沖ノ鳥島、南鳥島を死守せよ！！ Ⅰ 沖ノ鳥島 南鳥島を死守せよ Ⅱ
平成２３年まで
中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を
中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、
中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。
中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第１原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、
名目通りには受け取れない。
松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、（抗議の）申し入れを行う」と言明した。
監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然と示してほしい。
中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。
今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計１１隻が西太平洋に入っている。
一方、中国メディアは、国家海洋局が２０２０年までに海洋監視隊の要員を６割増やし、
監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。
沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、
大陸棚を有する。
これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずＥＥＺは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。
その最大の目的は海図の製作といわれる。
台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第１列島線（九州－台湾－フィリピン）と
第２列島線（小笠原諸島－グアム－パプアニューギニア）の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に
極めて重要だからだ。
南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に
鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。
東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは
言うまでもない。
また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で
一致したのも当然だ。
しかし日本自身がまずやるべきことがある。政府の「総合海洋政策本部」は先月、ＥＥＺを守る拠点として
「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。
早急な完成が望まれる。同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。
今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。
＠それでも政府は、「総合海洋政策本部」の会合を開いて、排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守る
拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の西側に岸壁、
泊地、臨港道路を整備する方針を決め、今年度中に着工する。
平成２３年６月２０日
中国艦艇、沖ノ鳥島近海居座る 政府“隠蔽” 中国に配慮？
中国海軍の艦艇１０隻が日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、
防衛省は２０日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。
ただ、防衛省がこの問題を１３日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。
防衛省の長島昭久政務官は２０日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で
引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。
中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、１０日夜に沖縄本島と宮古島の
間を南下したことが確認された。
８日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約９０メートルまで接近。
長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。
ただ、鳩山由紀夫と中国の胡錦濤の会談が１３日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は
会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。
２０日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が８日以降の対応について「経緯については
詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は
「何か問題があったから隠している」と猛反発。
２０日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。
中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。
自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。
中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島、
グアムを結ぶ「第２列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。
防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。
平成２２年４月２１日
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋
中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、
いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。
こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、
政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。
2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、
太平洋の硫黄島方面に進行。
8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような
近接飛行を行っている。関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。
「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。
＠平野、ロックオンされ、９０メートルまで接近されていて公海上とかの問題じゃないだろう。このボケ！
辞職ものだぞ。
大体事実関係の確認じゃなくてその場で応戦しろよ。
平成２２年４月２０日
中国艦艇 現在も沖ノ鳥島近海に 防衛政務官
防衛省の長島昭久政務官は２０日午前の参院外交防衛委員会で、１０日に沖縄近海を通過した中国艦艇の
その後の動向について「沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の西方海域で引き続き活動している」と述べ、
艦艇が同島の近海にいることを明らかにした。
その上で、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と述べた。
一方、中国艦艇が同島を１周するように航行していた問題には「防衛省として事実は確認していない」と述べるにとどめた。
佐藤正久氏（自民）への答弁。
＠民主党政権ではいつ尖閣諸島に五星紅旗が掲げられるか分かりません。
平成２２年４月２０日
中国潜水艦、沖縄沖を通過＝公海で艦船7、8隻も－北沢防衛相
北沢防衛相は１３日午前の閣議後の記者会見で、中国の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が今月１０日、
沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下したことを明らかにした。
潜水艦は浮上した状態で航行したという。防衛相は「公海であることは間違いないが、今までなかった事態でもある。
詳細な分析をして、わが国に対する意図があるのかないのかも含めて、よく調べて対応を検討したい」と述べた。
自衛隊統合幕僚監部によると、中国艦隊は今月７日頃、東シナ海で訓練実施後、海上自衛隊の護衛艦が監視する中、
１０日午後８時頃、沖縄本島の西南西約１４０キロ・メートルの公海上を航行した。
艦隊の内訳は、キロ級潜水艦２隻、ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻。
１３日午前現在、太平洋上を沖ノ鳥島方面に向けて南下しているという。
統幕監部によると、今回、中国艦隊の航行が確認された海域では、先月１８日にもミサイル駆逐艦など６隻が航行するなど、
中国海軍が活動を活発化させている。
＠友愛の海なんて言っているバカ宰相じゃ我が国の安全保障はないに等しい状況だ。
平成２２年４月１３日
小笠原で海底火山噴火 「領土拡大」の夢ふくらむ
東京から約1300キロ離れた小笠原諸島の海底火山で噴火が起き、大きな煙が確認された。
この海底火山はたびたび噴火を繰り返しており、過去には何回か「新島」が姿を現している。
仮に今回も島が出現したら、ひょっとしたら「領土拡大」ということになるのだろうか。
第3管区海上保安本部は2010年2月3日、南硫黄島から北北東約5キロの海域で、
巡視船が海上から白い煙が上がっているのを確認した、と発表した。
35年ほど前も海底噴火で「新島」ができた
この海域は「福徳岡ノ場」と呼ばれ、海底火山の活動が活発な場所としても知られる。
09年12月にも海水が黄緑色に変色しているのが確認されており、過去にも3回、
火山活動で島が出現している。
最後に島が確認されたのは1986年のことだ。このときは、一時期は長さ800メートル、
幅200メートルの三日月型の陸地ができ、海面からの高さも約15メートルにまで成長した。
「新島誕生か」との期待の声があがったものの、島はじょじょに波にさらわれて小さくなり、
誕生から49日目で消滅が確認された。
今回のケースでも、早速「領土が増えるのでは」といった期待の声があがっているが、
実は35年ほど前、海底噴火で「新島」ができたケースが存在する。
1973年6月、父島の西約130キロにある無人島「西之島」の東南東約600メートルにある
海底火山が噴火し、7月には島が出現。12月には「西之島新島」と名付けられた。
島は成長を続け、翌74年6月には旧島と接続。現在は両島が一体化した状態だ。
ここで気になるのが「島は誰のものになるのか」という点だが、実は、民法には
「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との規定があり、出現した土地は「国有地」ということになる。
75年8月になって海上保安庁が島に上陸して測量作業を行っているのだが、
新聞は8月13日に「『新国土』詳しく調査」という見出しで調査の予定を報じる中で、
「政府機関による上陸はこれが初めてで、約30万平方メートルの『国有地』の姿が明らかにされる」
と、新たにできた土地を「国有地」と表現している。
「領有権を主張するには実際に支配することが必要」
なお、今回の噴火で新たに島ができた場合、「福徳岡ノ場」は南硫黄島から北北東約5キロで、
領海の12海里（約22キロ）以内なので、日本の主権が及ぶのは確実だ。
西之島新島の場合、海上保安庁が命名を発表し新たに海図に書き入れることで、
事実上の「領有宣言」という形をとっている。
＠我が国は韓国やロシアに領土を奪われっぱなしですが、一つでも新島に発展するといいですね。
平成２２年０２月８日
南鳥島と沖ノ鳥島、岸壁整備で拠点化目指す
国土交通省は、日本最東端の南鳥島と最南端の沖ノ鳥島に港湾を整備するため、
平成２２年度予算案に計７億円を計上、周辺海域の資源調査や開発に向け拠点化を目指す。
両島は東京から直線距離でそれぞれ約１７００～２千キロ離れた太平洋上にあり、
近海には鉱物資源の存在が指摘されている。
探査・開発権が認められる排他的経済水域（ＥＥＺ）約４０５万平方キロのうち、
両島により約２割の約８５万平方キロが確保されている。
南鳥島は、気象庁職員らが交代で常駐しているが十分な港湾設備がなく、
島が海洋調査や補給の拠点となるよう、海洋調査船などが利用できる岸壁の新設やしゅんせつをする。
サンゴ礁に囲まれた二つの小島からなる沖ノ鳥島では、波による浸食で島が水没するのを防ぐため、
護岸工事が行われてきた。
ここでも同規模の岸壁を目指し測量調査をする。
政府は昨年１２月、ＥＥＺなど管轄海域を維持するため、両島を含む離島の管理、
保全について基本方針を決定。関連法案を通常国会に提出する。
＠尖閣諸島にはどうして手を付けないのか。
どちらにしても前原のリップサービス程度の話だが、やる以上シナに侮られないようにしっかりやる事だ。
平成２２年０１月０６日
沖ノ鳥島に港建設 中国へ主権主張 政府が予算化 尖閣諸島も含め我が国の主権、領海の守りを固めよ！！
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。
平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。
沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、
中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。
政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。
沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。
満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。
船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。
このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。
国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、
数億円規模の調査・設計費を計上した。
海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。
沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で
「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。
現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、
資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。
これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の
領海だけに制限されてしまう。
中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る
「第１列島線」を設定。
さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、
沖ノ鳥島は要衝となる。
すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。
それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。
同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。
一方、前原誠司国交相は野党時代から「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の
実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた。
＠本来、支那如きに岩とか何とか云われる筋合いのものではないが、
港であれ軟弱政府がよく決断したものだ。
欲をいえば我々が常に主張してきたように、南鳥島のような常駐できる施設を、
ここ沖ノ鳥島と尖閣諸島にも造るべきだ。
我が国の主権と領海の守りを固めよ。
平成21年11月０７日
日本の大陸棚申請、国連委が審理開始
国連の大陸棚限界委員会は１１日、太平洋南方海域で日本が行った大陸棚拡張申請について
小委員会で審理を開始したことを明らかにした。
最終決定となる勧告が出るまでに２、３年はかかる見通し。
日本の申請に対しては中国が、根拠となっている沖ノ鳥島を「岩であり、大陸棚は設定できない」と反対を表明、
委員会ではこの意見も含めて審理、判断を下す。
国連海洋法条約は加盟国が２００カイリ（約３７０キロ）を超える大陸棚を設定したい場合は委員会に申請、
審査を受けるべきだと定めているが、海洋資源への高い関心を背景に申請数は増加。
とくに石油開発などが期待され、日本も権利を主張している東シナ海では中国、韓国などが競合している。
＠さて、どんな結論がでるのか。いずれにしても人が住めるような施設を造って、
海保か海自の隊員を数名常駐させてアピールすべきだ
平成21年9月15日
「沖ノ鳥島は岩」 中国、日本の大陸棚申請に反対 ならばスカボロリーフ（黄岩島）をお見せしよう
日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、
中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島（東京都）は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、
公式に反対を表明していることが２５日、分かった。
中国の国連代表部が２４日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。
中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、
反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。
中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、
いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。
＠ならば、これをご覧いただきたい。これは、シナが領有権を主張するスカボロリーフ（黄岩島）の映像。
中国人のアマチュア無線家が中心となってスカボロリーフの領有権を世界に知らしめるべく２つの岩から運用した時のもの。
沖ノ鳥島よりはるかに小さな岩が二つ顔を覗かせているだけ。
ここに人が住めるなら住んで頂きたい。それとここは明らかにフィリピン領だ。
シナは国連で、毎回、毎回同じことで嫌がらせをしているが、ここと比べれば沖ノ鳥島がいかに立派な島か、よく分かる。
平成２１年８月２７日
シナは本当に日中友好を望んでいるのか？ 国連で中国が沖ノ鳥島の大陸棚に異論
国連本部で22～26日に開かれていた国連海洋法条約の締約国会合で、中国が海洋上の「岩」について
大陸棚を申請する動きがあると批判し、議題として取り上げるよう要求したことが27日、
分かった。名指しはしなかったものの、日本による沖ノ鳥島の大陸棚の拡張申請に異議を唱えた形だ。
ただ、日本を含む参加各国は、会合は予算などを討議する目的で開かれており、
全締約国の合意がないのに個別問題を議論するのは適切ではないとの判断でおおむね一致。
議題とするかどうかの判断を今後の課題として先送りした。
中国は国連に提出した口上書で、日本や沖ノ鳥島への言及を避けつつ、
「海洋上の孤立した岩を基点とした」大陸棚の要求は海洋法条約に従ったものではないと非難。
「国際社会は深刻な懸念を表明すべきだ」と強調し、この問題に対処する「何らかの適切な指針」が必要だと指摘した。
会合でも別の議題中で同様の主張を繰り返した。
日本政府は昨年11月、沖ノ鳥島などの海域に広がる大陸棚について、
新たに日本の主権的権利の及ぶ範囲として認めるよう国連に申請。
中国の口上書は、これに対する同国政府の公的な立場を示したものと言える。
＠シナは南シナ海におけるスカボロリーフ（黄岩島 明らかにフィリピン領）やスプラトリー（南沙諸島）でフィリピンやべトナム、
台湾などと領有権を争っているが、中国外務省の馬朝旭報道局長は本年5月「中国は南シナ海の諸島と
その海域に対しても争いのない主権と管轄権を有している。
今後、その他の海域についても文書を提出する権利を保留する」と、勝手な御託を並べている。
スカボロリーフは沖ノ鳥島と同じでただの岩礁だが、それこそ沖縄まで大陸棚と主張するシナが、
勝手に領有権を主張する「岩礁」の事は棚に上げ、日本や他国が領有する「島」や岩礁には異常なまでに興味を示し、
領有権に異議を唱えている。
忘れてならないのは、中国海軍は近年この辺りで中国潜水艦の航路調査を頻繁に行っているという事。
国連海洋法条約
同条約は大陸棚について、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、
２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えても主権的権利を認めると規定。
各国は初歩的文書を提出して申請すれば、追加申請が認められている。国連大陸棚限界委員会が審査する。
平成２１年６月２７日
沖ノ鳥島を水没危機から救え！！ サンゴ１万２千個を移植
現在の沖ノ鳥島
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を水没の危機から救おうと、サンゴの増殖事業を進めている水産庁は来年１月、
２回目の移植を実施することを決めた。
沖縄・阿嘉島(あかじま)（座間味村）で育てた１万２０００個の稚サンゴを船で運んで移植するとともに、
今年４～５月に移植した約６万個の稚サンゴの成長ぶりも調査する。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を守るという重要な目的もあり、水産庁は「より多くのサンゴを根付かせたい」と意欲を見せている。
サンゴは、阿嘉島にある社団法人水産土木建設技術センターの「サンゴ種苗生産センター」で増やした。
生態系を乱さないよう沖ノ鳥島で採取したサンゴを産卵させて育てている。
サンゴ種苗生産センターの中村良太上席研究員は「前回移植した稚サンゴは直径１センチほどだった。
来年１月には順調なら３センチ、大きいものは５～６センチほどに成長している可能性がある」と期待している。
水産庁のサンゴ増殖事業は、今年度で打ち切りだが、同庁は今後３～５年かけ、より多種で、
より多量のサンゴの移植を目指す「サンゴ増殖技術開発実証事業」を計画しており、
来年度の概算要求に約２億９０００万円を要求している。
＠支那に”ただの岩礁”と言わせない為に、是非とも成功させて欲しいものだ。
平成20年11月28日
沖ノ鳥島に灯台 日本最南端の航路標識
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に海上保安庁が設置した「沖ノ鳥島灯台」が、3月16日から運用を始めた。
周辺海域を航行する船舶や漁船の安全とスムーズな運航を図るのが目的という。
珊瑚礁で構成される小さな環礁に設置された灯台の役割は小さくない。
平成19年3月16日
沖ノ鳥島参考資料
沖ノ鳥島写真館
またも始まったシナの覇権主義
我が国が、東シナ海の海底資源調査に乗り出すと
時を同じくしてEEZを侵犯して沖ノ鳥島に軍艇を出し挑発するシナ
目的は潜水艦の航路調査だ
潜水艦の航路調査を行う「シナ科学１号」
平成17年12月09日
東シナ海を常駐監視 海保、3500億円かけ装備刷新へ
東シナ海などでの海洋権益の確保に向け、海上保安庁が平成十八年度から七年間で、約三千五百億円をかけ巡視船、
航空機の刷新に着手する計画が一日、明らかになった。老朽装備を一新することで効率化を図り、
東シナ海の石油ガス田付近、沖ノ鳥島海域で巡視船の二十四時間常駐監視も可能な態勢を整える。
海保の巡視船艇、航空機の装備費は十七年度で約百五十億円にすぎず、年平均で五百億円を超える装備の
新鋭化計画は「創設以来、最大規模の予算要求」（海保）となる。十八年度予算では約三百億円を要求、
巡視船艇二十七隻、航空機十一機を高速・高性能な装備に入れ替える考えだ。
海保の装備は昭和五十年代に集中して調達され、
現在、四割が耐用年数を超えて使用されている。
特に東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めるガス田については、
その監視を海上自衛隊の哨戒機に頼るのが実態だ。巡視船一隻を特定海域に二十四時間配備するには、
交代用など三隻程度が必要で、政府が試掘権を与えた帝国石油が実施に踏み切った場合の安全確保について、
与党内では、法制面に加えて実施面でも不安視する声が出ている。
海保は、すでに速度三十ノット以上の高速巡視船を東シナ海、日本海に重点配備し始めており、
全国規模での運用態勢の見直しも同時に検討する方針。
平成17年9月5日
沖ノ鳥島に灯台設置へ ＥＥＺ確保に重要地点
海上保安庁は２５日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の確保に重要な
地点である日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に、来年度中に
灯台を設置する方針を決め、２００６年度予算の
概算要求に盛り込んだ。
沖ノ鳥島をめぐっては中国が「島ではなく岩でＥＥＺは設定できない」
として日本側の主張と対立しており、反発も予想される。
島を管理する国土交通省は６月、船舶の座礁などを早期に発見する
レーダー観測施設や、日本の管理を明記した銘板を設置した。
灯台設置について海保は「周辺を航行する船舶の安全確保に必要と
判断した」としている。
灯台は太陽光発電による発光式で、無人。
島の近くに設置した作業基地への建設を検討している。
平成１７年６月２１日
沖ノ鳥島に住所表示の銘板 国交省が設置
国土交通省は２０日、日本最南端にあり、２００カイリの排他的経済水域を確保するために重要な
沖ノ鳥島（東京都）に住所を示す銘板を１７日に取り付けたと発表し、画像を公開した。
銘板はチタン製で縦１メートル、横１・５メートル。横書きで「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」との住所表示とともに
緯度や経度、「日本国の最南端の島」などと刻んでいる。
末尾には「沖ノ鳥島は、国土交通省が海岸保全区域に指定し、管理しています」と明記した。
取り付けたのは、沖ノ鳥島のうちの北小島を囲むコンクリート製の護岸。国交省は設置理由について
「国際的に注目されているので、どこが管理しているか示す必要がある」としている。
平成17年６月６日
ＥＥＺの１－２キロまで接近 中国海軍船２日ごろ撤収
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺に出没した中国海軍の艦船「南調」が、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で海洋調査していた問題で、同艦船は最接近時には、
ＥＥＺ西方の境界からわずか１－２キロ外側まで迫っていたことが分かった。
米関係筋などが５日明らかにした。
「南調」は５月２３日ごろから海洋調査を始めたが、１１日目の今月２日ごろに突然、
調査を打ち切り現場海域を離れた。日本政府は同船がＥＥＺ境界の至近距離まで接近したことを含め、
一連の動きについてこれまで一切公表していない。
昨年１２月に同海域で中国船が活動したケースでは、ＥＥＺ内に侵入したため、
政府が中国側に直ちに抗議する事態になった。
今回は突然調査を打ち切ったが、中国側の意図について憶測を呼びそうだ。
平成１７年６月３日
沖ノ鳥島のＥＥＺ周辺で中国船が活動
南調４１１
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近の太平洋上で、
中国海軍の測量艦「南調４１１」が約１０日にわたって周辺海域の海洋調査を続けていることが分かった。
日米防衛関係筋が明らかにした。
この海域で調査目的とみられる中国船が確認されたのは、昨年１２月に海洋調査船がＥＥＺ内を航行して以来。
「南調４１１」は、日本のＥＥＺ内に入らないよう周辺で活動をしているとみられ、
これまでの艦船にはない動きをしているという。
５月２７日には、同島から約５７０キロの太平洋上で、中国海軍の新型海洋観測艦とみられる船が確認されており、
中国側が、潜水艦の航路を調べるため、海底の地形調査などを活発化させている可能性もあるという。
平成１７年５月２０日
石原知事が沖ノ鳥島視察 自ら潜水、海中調査も
東小島に上陸し、「日の丸」を掲げて笑顔を見せる石原東京都知事＝２０日午後、東京都小笠原村 |
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石原慎太郎東京都知事が２０日、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を視察した。
周辺が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）であることを強調するため、島の管理状況や活用法を調べるのが目的。
都知事の沖ノ鳥島視察は初めて。
石原知事はチャーターした客船からボートに乗り移り、環礁内にある東小島に上陸。
「日の丸」を掲げ、笑顔を見せた。その後、漁業振興に向け、ボートからシマアジの稚魚を放流。
自らシュノーケルを着けて潜水し、海中の様子を調査した。
都は漁礁や海洋温度差を利用した発電所を設置する方針で、大学教授らも同行した。
小笠原島漁協は、都の支援を受けて４月から周辺で漁業活動を開始。
この日放流されたシマアジの稚魚は約１０万匹に上った。
平成１７年４月１３日
沖ノ鳥島 漁船が父島出港 石原知事「日本経済水域実証」
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域で漁業を行うため、
小笠原島漁協と契約した漁船が１２日午前、同村父島を出港した。
沖ノ鳥島周辺は日本の排他的経済水域だが、中国の海洋調査船が事前通報なしの調査を繰り返してきた。
石原慎太郎知事が「日本の経済水域を実証する」として今年度都が予算化した対抗措置の一環だ。
出港したのは、高知県の室戸岬東漁協所属の「第五有漁丸」（１９トン）。小笠原島漁協には小型漁船しかなく、
約９００キロ離れた沖ノ鳥島周辺までの航行と操業が困難なため、
同漁協が船と船員をチャーターする契約を結んだ。
都は島周辺での漁業を支援するため、今年度５億円の予算を組んでおり、
今回１年間の船の借り上げ代や人件費、燃料費計３億７０００万円を負担する。
島周辺での操業で採算が取れるかどうかは未知数だが、
石原知事は記者会見で「損害があるならば、都が補てんしてもいい」と話している。
中国で大規模な反日デモが繰り返されている時期の出港について、
都産業労働局は「淡々と準備を進めてきた結果、たまたまこの時期になった」と説明している。
平成１７年／０２／２７
沖ノ鳥島に発電所構想 中国の「岩」主張に対抗
日本最南端に位置する沖ノ鳥島（東京都小笠原村、外周十一キロ）に発電所を建設
する構想が浮上している。中国政府が同島を「岩」と主張し、事前通報なしに中国の
海洋調査船が周辺海域に相次いで出没。業を煮やした石原慎太郎都知事が対抗策とし
て打ち出した。佐賀大教授が開発した海洋温度差発電システムを導入する構想で、同
知事は「日本の領土と実証するため経済活動を起こす」としている。
沖ノ鳥島は東京から約千七百四十キロ離れた無人島。国連海洋法条約では排他的経
済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をする場合、沿岸国に事前通報しなければならない。
ところが、中国政府は二〇〇三年十二月の日中海洋協議以来、沖ノ鳥島を「岩」と
みなし、海洋調査の事前通報は不要との主張を繰り返している。外務省によると、事
前通報なく同島周辺で確認された中国の海洋調査船は〇二年はゼロだったが、〇三年
は四件。昨年は九件に増えた。
こうした中国の対応に「とんでもない」と憤慨したのが、対中強硬派で知られる石
原氏。同条約は「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は
排他的経済水域または大陸棚を有しない」と規定しており、島での経済活動を示す手
段として海洋温度差発電に着目した。
これは、海の表面付近と深層水の温度差を利用して電気を起こすシステム。開発し
た佐賀大の上原春男教授（エネルギー工学）によると、二酸化炭素の排出がごく少量
に抑えられるクリーンエネルギーで、「海水淡水化や水素製造なども可能」という。
石原氏は今年一月末、首相官邸に乗り込み、小泉純一郎首相に発電所構想や周辺海
域での漁業支援など独自の対抗策を説明。「もっと国もしっかりしてくれ」と対応を
求めた。首相からは「よろしく頼む」と言われた、という。
海洋温度差発電はまだ実用例がない。石原氏に直接、発電システムやその効用を説
明した上原教授は「沖ノ鳥島周辺は年間を通じて日本の領海内で最も温度差があり、
海洋温度差発電の最適地」と期待する。ただ、「知事の構想」の段階で都の担当部署
も決まっておらず、具体化までには時間がかかりそうだ。
平成１７年／０２／０１
沖ノ鳥島周辺に発電所 石原都知事計画
「中国に物は言わせぬ」
東京都の石原慎太郎知事は３１日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、沖ノ鳥島周
辺に海洋の温度差を利用した発電所を建設する計画を明らかにした。
沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を中国の海洋調査船が航行した
のを受け、日本の経済水域であることを実証するのが狙いで、都は既に同様の目的で
小笠原島漁業協同組合に沖ノ鳥島周辺で漁業をしてもらうことを決めている。
石原知事は会談後、記者団に対し「あそこで歴然とした経済活動をやる。中国に物
は言わせない」と話した。一方、小泉首相は記者団に「なかなかいろんなアイデアが
あるなと思った」と述べた。
石原知事によると、知事は小泉首相に対し、漁業操業のほか、佐賀大の教授らが開
発した海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）のシステムを活用した装置を島周辺に設置する意
向を説明。首相は「よろしく頼む」と話したという。また石原知事は操業する漁船に
ついて、当初はチャーターするが、将来的には都が予算を組んで専用の漁船を建造す
る考えも示した。
平成１７年1月8日
シナ 沖ノ鳥島周辺除き調査申請 ＥＥＺ認めぬ意図か
中国政府が昨年十月、外務省に対し、東京・小笠原諸島西側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で今年四月から五月にかけて
海洋調査を実施したいと申し入れていることが分かった。東京都の石原慎太郎知事が七日の会見で明らかにした。
申請区域では沖ノ鳥島周辺域が除外されており、都では「申請の意図は、
中国が同水域を日本のＥＥＺとして認めようとしないところにある」と政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。
外国船籍の海洋調査に関しては国連海洋法条約で、沿岸国の同意があればＥＥＺでの海洋調査は可能と規定されている。
今回の申請は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを除外して、その北側で公海をはさむ形でのＥＥＺでの調査を申請している。
外務省から連絡を受けた総務省では、申請海域が東京都の海域であるため昨年十二月に都に意見を照会してきた。
従来は原則的には政府内だけの判断で対応を決めていたが、昨年末から自治体にも意見を求めることにしているという。
照会について都は、「中国政府があえて沖ノ鳥島の周辺水域を除外して申請した意図は、
同水域を日本のＥＥＺとして認めようとしないところにあるのは明白」と判断。
「主権に深くかかわる問題であり、政府の責任で毅然と対応するよう求める」と、外務省に対し同意を与えないよう求めた。
沖ノ鳥島周辺などでは、中国船による申請がされないままの海洋調査が頻繁に行われている。
外務省によると中国から昨年あった調査申請は三件。二件は同意され、一件が不同意となっている。
申請のあった三件の詳しい調査水域などは明らかになっていないが、都によると不同意となった一件は、
沖ノ鳥島沖のＥＥＺが申請海域に含まれており、中国が沖ノ鳥島を日本の領土と認めていたことになるという。
平成１６年１２月８日
小泉首相、中国船違法調査を批判＝政府、活動中止を要求
小泉純一郎首相は８日昼、中国の海洋調査船が沖ノ鳥島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で事前通告なしに
調査活動を行ったことについて「この問題は、対立の海ではなく協力の海にしていこうとの大方針が
（日中間で）決まっている中で、ルールをよく守っていくことが大事だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、外交ルートを通じて中国政府に活動中止を求めて抗議したことを明らかにした。
政府、中国に中止要求 ＥＥＺ調査船活動で抗議
細田博之官房長官は８日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で
活動していることについて「このような事態が発生することは極めて遺憾だ」と強く抗議すると同時に、
中国政府に活動中止を求めたことを明らかにした。
小泉純一郎首相は同日昼、官邸で記者団に「対立の海にしないで、協力の海にしようという大方針が決まっているから、
ルールをよく守るのが大事だと思っている」と述べ、中国側の対応を批判した。
細田氏は会見で、調査船の活動が判明した７日夜、中国側に東京と北京で外交ルートを通じ活動中止を求めたことを明らかにした上で
「今後中国側に対し適時適切に申し入れを行い、状況の改善を強く求めることとしたい」と述べた。中国側からの回答はないという。
沖ノ鳥島ＥＥＺに中国船 侵犯事件後初の調査活動
日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が活動していることを７日、
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。政府筋が明らかにした。これまでもＥＥＺ内の中国船活動は度々確認されているが、
１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以後初めて。
政府は双方の近海で行う調査活動に関する日中合意に基づく事前通報などについて今後の日中協議であらためて求める方針だ。
政府筋によると、ＥＥＺ内に入ったのは、中国の調査船「科学１号」とみられる。沖ノ鳥島の南約３００キロで活動中という。
平成１６年／０７／２１
中国船、違法調査を拡大＝東シナから沖ノ鳥島南海域まで－海軍艦艇、出現４倍に
中国船が東シナ海から日本最南端の沖ノ鳥島の南側海域まで出現し、日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）内での違法な調査活動を拡大させている。
同南側海域では今月だけで、中国海洋調査船が１回、中国海軍測量艦が６回確認された。
防衛庁は中国の潜水艦部隊の太平洋での活動に必要な海洋データを収集しているとみて、
警戒を強めている。
海上幕僚監部によると、今年に入って日本のＥＥＺ内で中国船が確認された回数は
計２５回で、既に昨年１年間の８回の３倍超。
特に中国海軍艦艇については、昨年は２回だったが、今年は測量艦が９回と４倍以上に急増。
７月に入り沖ノ鳥島海域に集中している。
平成16年／０７／１４
中国軍測量艦、ＥＥＺ内に＝沖ノ鳥島海域－日本側要請効果なく・防衛庁
１３日午後５時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南西約２６０キロの
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海軍の測量艦「南調４１１」が活動しているのを、
海上自衛隊第５航空群（那覇航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
同艦は６日に沖ノ鳥島の西約２００キロで確認されて以降、同島周辺のＥＥＺを頻繁に出入りしている。
海上幕僚監部によると、同艦はワイヤを出しながら航行、海洋調査をしているとみられる。
外務省はこれまで中国側に対し、沖ノ鳥島海域のＥＥＺ内での活動自制を求めているが、
改善の兆しはない。
平成16年／０７／１４
中国が沖ノ鳥島沖で資源調査 中川経産相が不快感
中川経済産業相は１３日の記者会見で、沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、
中国が海洋資源調査をしていることを発見したとし、
「事前に伝えるのが日中間の約束。
明らかに中国側の約束違反」と不快感を示した。
同海域で１２日夕、第３管区海上保安本部の航空機が、
沖ノ鳥島の南南西約３４０キロで中国の海洋資源の調査船が航行しているのを見つけた。
国連海洋法条約では、調査に先立ち、沿岸国に事前通報することを定めている。
平成16年7月7日
沖ノ鳥島沖に中国軍測量艦、外務省が自制申し入れ
防衛庁は６日、沖ノ鳥島西方約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で
同日午後３時ごろ、海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が中国海軍の測量艦
「南調４１１」を確認したと発表した。
測量艦はワイヤをえい航しながら航行しており、海洋調査を行っていたと見られる。
海上幕僚監部は今回確認した測量艦について、
排水量や装備などの詳細はわからないとしている。
外務省は６日、北京の日本大使館を通じ、中国外務省に活動内容の説明などを求めるとともに、
「何の断りもなく（調査活動を）やると日本国内に懸念が生じるので自制してほしい」と申し入れた。
中国外務省は「海軍の活動なので報告を受けていない。
確認している」と回答したという。
国連海洋法条約では、他国のＥＥＺ内で海洋調査などを行う場合、
沿岸国の同意を得る必要がある。
天然資源の探査や掘削に影響がある場合、沿岸国が同意を与えないこともできる。
だが、軍艦に関しては、国際法で公海を航行する自由が認められるため、
沿岸国の同意を得る必要はないとされている。
中国海軍艦艇としては、６月下旬、魚釣島周辺でヤンライ級測量艦「東測２２６」が確認された。
平成16年7月7日
中国海軍艇が調査活動＝排他的経済水域内－沖ノ鳥島海域
６日午後３時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の西約２００キロの日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海軍の海洋測量艦「南調４１１」が活動しているのを
海上自衛隊第五航空群（那覇航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
海上幕僚監部によると、同艦はワイヤをえい航しながら海洋調査とみられる活動をしていた。
中国は「沖ノ鳥島は岩礁であり、ＥＥＺに含まれない」と主張しており、
５月にも中国の海洋調査船「向陽紅１４」が海洋調査活動しているのが確認されている。
平成16年6月11日
尖閣などの施政権強化を 自民党が首相に提言へ
自民党の海洋権益に関するワーキングチーム（武見敬三座長）は１１日、
排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中境界線が定まっていない東シナ海や
太平洋での海洋権益確保を図るため、尖閣諸島と沖ノ鳥島の
施政権強化策などを盛り込んだ提言をまとめた。
今月下旬にも小泉純一郎首相に提出する方針。
提言では、中国と領有権争いが生じている尖閣諸島のヘリポート改修や灯台設置、
海上保安庁による警備体制強化を打ち出し、武装集団の上陸などを念頭に、
海上保安庁と自衛隊、警察の連携強化も明記した。
中国が日本側のＥＥＺ設定を認めていない沖ノ鳥島についても、
日本固有の領土として積極活用するよう要求。
同島周辺海域で中国海洋調査船に事前申請なしの無断調査をさせないよう
対応マニュアルを作成し、「毅然（きぜん）とした対応」を掲げている。
解説
東京都小笠原村沖ノ鳥島
1968（昭和43）年6月26日、小笠原諸島は日本に返還され、
小笠原支庁が再設置されるとともに、その全域が新たに「小笠原村」となった。
したがって、このときより沖ノ鳥島は「東京都小笠原村沖ノ鳥島」となったのである。
なお、返還を期として、1970（昭和45）年5月6日から7日にかけ、海上保安庁水路部
（海軍水路部の後身、現・海洋情報部）の測量船「明洋」が沖ノ鳥島の調査を行っている。
このときの調査によれば、「北露岩」と「東露岩」のほか、
その東側に三つの露岩が観測されている。
その後、露岩保全対策工事が問題化する1987（昭和62）年までに
この珊瑚礁を訪れた人々をいくつか挙げてみよう。
まず水路部は1976（昭和51）年7月-8月に測量船「明洋」、
1982（昭和57）年6月に同「拓洋」による調査を行っている。
また1978（昭和53）年6月には東京都水産試験場の調査船「みやこ」が調査を行っている。
マスコミ関係では、1985（昭和60）年8月にTBSのテレビ番組《中村敦夫の地球発22時》の、
中村敦夫本人を含む取材班が沖ノ鳥島を訪れている。
また、変わったところでは、1976年5月-6月に日本アマチュア無線連盟
(JARL) が
創立50周年記念行事の一環として実施した「沖ノ鳥島DXペディション」がある
（「DXペディション」 (DX expedition) とは、アマチュア無線局の少ない、
あるいは全くない国や島および地域に移動してアマチュア無線局を運用すること。
DX は distance の略で、ここでは遠距離通信の意）。このとき、
有坂芳雄団長以下10名がチャーター船「第20共勝丸」で沖ノ鳥島へと赴き、
旧灯台基盤の上にアンテナ・タワーと仮小屋を建てて無線局「7J1RL」を開局している。
「7J1RL」は、5月30日9時12分から6月2日16時10分まで約78時間にわたって開局し、
約9000局との交信に成功した。なお、このとき仮小屋には常時数名が残って宿泊しているが、
これは、沖ノ鳥島そのものに宿泊したという点で極めて珍しい例である。
なお、このとき沖ノ鳥島は ARRL（American Radio
Relay League; アメリカ無線中継連盟）によって、
正式に DXCC の新しいカントリー「7J1」となっている。
※「カントリー」 (Country) とは、ARRL によって定められた、アマチュア無線界の中での
国またはそれに準じた地域区分。現在は「エンティティ」
(Entity) と呼ぶ。
「DXCC」 (DX Century Club) とは、100以上のカントリーと交信して
QSL カード（交信証）を得た者に ARRL から与えられる賞。
結局、このカントリーは1980年11月30日をもって廃止され、
12月1日以降は小笠原諸島（JD1。日本 (JA-JS)
とは別扱い）扱いとなった。
このDXペディションについては、『CQ ham radio』1976年8月号の
「特集 沖の鳥島DXペディション」、及び『アマチュア無線のあゆみ（続）』等を参照されたい。
なお、1978年7月15日、科学技術庁は沖ノ鳥島に気象・海洋観測基地を設置するための
建設計画の検討を始めている（『朝日新聞』1978年7月16日附朝刊「沖ノ鳥島に観測基地」、
同8月9日附朝刊「台風予報など期待／沖ノ鳥島に観測基地計画」」）。
だが、このときもこの計画は結局実現せずに終わる。
1987年、沖ノ鳥島が突然注目を集めるようになったのはなぜか？
沖ノ鳥島がふたたび注目を浴びるようになるのは、1970年代後半に海洋をめぐる国際環境が
大きく変わってからである。この時期に入ると、世界各国は一斉に、
自国の領海の外側に幅200海里の「排他的経済水域」（exclusive
economic zone; EEZ. 沿岸国が
その水域のすべての資源の探査・開発・保存・管理および同水域のその他の経済的活動について
排他的な管轄権をもつ水域）を設置し、自国周辺の水産資源や海底鉱物資源の保護を図りはじめる。
逆にいえば、このころまではまだ、このような考え方は決して一般的ではなかったのである。
日本も1977（昭和52）年に「領海法」と「漁業水域に関する暫定措置法」
（いわゆる200カイリ漁業専管水域法）を制定し、
この動きに加わった。1982年には、国際連合主催の第3次海洋法会議において、
新たなる国際海洋法秩序の基本となる「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）が採択された
（ただし発効は1994年11月。また日本は1983年2月署名、1996年7月批准）。
200海里の排他的経済水域については、
この条約の中でも多くの条文を割いて規定がなされている。
この結果、どんな小さな島――例えば、それこそ沖ノ鳥島のような島にも、
その周囲200海里の広大な排他的経済水域がついてくることになったのである
（もっとも、「国際法篇」で述べるように、実は少し問題がある）。
このため、沖ノ鳥島の持つ価値は急浮上することになる。
こうした中で、1987年9月、水路部の測量の結果、この島が消滅寸前になっていることが問題化する。
このとき、満潮時には北露岩と東露岩が
「海面からわずか50センチ―30センチほど顔をのぞかせるだけ」であり、
「荒波に現れ、基部が細くなっており、
「いつの日か、ポッキリと折れてしまう恐れがある」（建設省海岸課）という」状態であった、
と報じられている
（「沖ノ鳥島水没させぬ／200億円投じ修復工事／貴重な「領土」死守」『讀賣新聞』1987年11月27日附、
『沖ノ鳥島災害復旧工事誌』に転載）。確かに、これまで浸蝕がずっと続いてきており、
1982年までは東露岩よりさらに東に2～3確認されていた露岩が、
1987年までに消えてしまったのは事実のようである。
しかし、別にこのとき突然消滅しそうになったとか、消滅しそうになっていることがわかった、
などというわけでは決してない。
だいたい、北露岩は半世紀前、すでに「今にも倒れそう」だったのだ。
むしろ、沖ノ鳥島の重要性がこの時期にあらためて認識されてきたからこそ、
問題化したといえるのではないか。
その後、東京都は1987年10月14日に沖ノ鳥島を海岸法に基づく海岸保全地域に指定した。
1988（昭和63）年から1989（昭和64＝平成元）年にかけ、285億1000万円を投じて
露岩保全対策工事が行われたことは周知の通りである。
ところが1997（平成9）年11月、台風25号が沖ノ鳥島を襲った際、
露岩を護るはずのコンクリート塊が露岩を直撃して損傷を与える、という椿事が起こる。
このため、露岩の上に純チタン製のネットを設置することになった。
この工事は1999（平成11）年6月に完成している（細見晃「空から見た沖ノ鳥島」）。
また、1988年3月に海洋科学技術センター (JAMSTEC)
が4000万円を投じて、
旧灯台基盤の上に高さ7mの鉄製の海洋観測タワーを建設し、同年4月14日より定点観測を始めた。
だが、この基盤は1989年7月の台風で被災したため、1990（平成2）年から1993（平成5）年にかけて、
露岩保全対策工事とは別に209億5000万円を投じて保全・修復工事が行われている。
JAMSTEC は1993年4月より継続的な気象観測を行っている。
沖ノ鳥島を気象観測基地化する、という戦前からの夢は、
これによりある程度現実となったといえよう。
なお1988年には、堀田健治・日本大学理工学部教授（当時）らの発案になる、
沖ノ鳥島に10～20名程度が常駐可能な海洋基地を建設する、という構想が持ち上がっている。
これは、気象・海況の観測施設のほか、研究者の実習施設、漁業用港湾施設などを設置し、
さらに将来的にはホテルや国際会議場・空港なども整備し一大レジャー基地にする、
という壮大なものであった
（「沖ノ鳥島を救え！ 夢は大きく海洋基地」『日本経済新聞』1988年6月1日附、
『沖ノ鳥島災害復旧工事誌』に転載）。
また、沖ノ鳥島の海岸（実際には島それ自体）の維持管理は従来、
東京都知事が行うことになっていたが、
負担が大きすぎるため、1999年5月28日に海岸法が改正され、
全額国費による海岸の直轄管理制度が新設された。
そして、沖ノ鳥島は1999年6月24日をもって国（建設省、現・国土交通省）の直接管理へと移行した。
※なお、これは「沖ノ鳥島の海岸を東京都に代わって国が直轄管理する」という意味であって、
「沖ノ鳥島自体が行政上、東京都を離れて国の直轄地となった」という意味ではない。
正式な住所は依然として「東京都小笠原村沖ノ鳥島」である。
平成１６年／０５／３１
沖ノ鳥島で論文発表 日本の主張、中国が無視 調査船活動「通報義務ない」
中国国務院（政府）国家海洋局に所属する研究者が日本最南端の領土である沖ノ鳥島を
「島ではない」と断じ、同島を基点とした日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）設定は
「不当」であり中国調査船の活動を「日本側に通報する義務はない」とする論文を発表した。
中国側が詳細な見解を公表したのは初めてで、日本側の主張を完全に無視する姿勢を鮮明にした。
海洋権益をめぐる日中間の摩擦がいっそう拡大するのは必至だ。
論文は、国営新華社通信の「瞭望東方週刊」最新号に、国家海洋局海洋発展戦略研
究所に所属する二人が執筆した。
国家海洋局は一九六四年に海軍や中国科学院などを合併し創設され、海洋調査船の
分析が軍で利用され、「その主張に軍の意図を否定することはできない」（軍事関係者）と指摘される。
論文はまず同島は、「日本が三百億円をかけセメントで造った『人工島』」と指摘し、
「人が居住したり経済活動を行う条件がなく、人為的に拡張された岩」であり、
国連海洋法条約上の島には当たらず、日本側はＥＥＺの設定はできないとの論理を展開している。
主張は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁において、中国が
「漁民の避難所」と称し掘っ立て小屋を建て、いまでは完全に軍事基地化している現実を脇に置き、
「日本が線引きできるのはせいぜい最大十二カイリ（約二十二キロ）の範囲の領海であり、
それ以外の海域での中国の海洋科学研究がなぜ不法なのか」としている。
論文は「日本の主張は国際法などを顧みておらず、日本側が中国に調査船の活動を
事前通報するよう要求する権利はなく、中国側も日本側に通報する義務はない」と明確に述べている。
論文を公表した背景には、中国側の主張を明確にし、日本側の抗議は受け入れられず事前通報なしで
調査を続行する姿勢を示すためとみられる。
こうした強硬姿勢は、四月に開かれた日中協議で「沖ノ鳥島は岩礁」との中国側主張に
日本側が一斉に反発したことへの「反論」の意味がある。
沖ノ鳥島周辺での調査は、海洋資源の確保を狙う意図だけでなく、
太平洋海域における日米の軍事戦略への牽制（けんせい）の視点もあるようだ。
日本の軍事筋は、海洋調査船の活動が「軍事目的を兼ねているのは当たり前」で、
「太平洋海域に潜水艦を展開させることで、グアム島からの部隊展開を重視する
米軍への牽制になると中国軍はみているのではないか」と分析している。
沖ノ鳥島は島でなく「岩」 中国政府機関が論文 日本を名指しで批判
日本最南端の沖ノ鳥島をめぐり、中国国家海洋局の研究者が「島とは認められない」と断じ、
同島周辺での日本側による排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定を不当とする論文を発表した。
中国側は海洋調査船に関する先月の日中協議で、同島が「岩にすぎない」との立場を示したが、
対外的に詳しい見解を発表し、名指しで日本を批判したのは今回が初めて。
日中の海洋権益摩擦は一段と深刻化しそうだ。
論文は、国家海洋局・海洋発展戦略研究所のスタッフ二人が連名で執筆、
国営通信・新華社傘下の雑誌「瞭望東方週刊」最新号で発表した。
沖ノ鳥島について、論文はまず日本政府がこれまで三百億円をかけてセメントで囲んだ「島」を造ってきた、と指摘。
本来は（１）いくつかの岩にすぎない
（２）人が住んだり経済活動を行う条件が備わっていない
（３）自然のままではなく人為的に拡張された―とし、
国連海洋法条約上の島には該当しない、としている。
その上で、島ではないため「ＥＥＺの設定はできない」とし、
海洋調査船の活動についても「日本側が中国に通報を要求する権利はなく、
中国側にも通報の義務はない」と指摘。同島について日本が主張できるのは
「せいぜい十二カイリ（約二十二キロ）の領海」とし、「六十カイリ（約百十一キロ）以上離れた海域での
中国の海洋調査がどうして不法なのか。日本は国際法を顧みない主張をしている」と結論づけている。
中国は一連の尖閣諸島問題で、日本の領有権とＥＥＺの設定権を否定、
今回と同様に自国の海洋調査船の活動が合法との主張を展開している。
新たに沖ノ鳥島について日本側の立場を否定した背景には、
太平洋海域での日米の軍事戦略へのけん制や海洋資源の確保を狙う思惑があるとみられる。
中国政府は「日中の海洋協力は重要」との立場も示しているが、
法的な権益をめぐっては譲らず、今後の日中協議で強硬姿勢を打ち出すことが予想される。
▽排他的経済水域（ＥＥＺ）
国連海洋法条約で認められた沿岸から原則２００カイリ（約３７０キロ）以内の海域。
沿岸国は海域内の天然資源の探査、開発、保護などについて主権的な権利を持つ一方、
資源管理や汚染防止の義務を負う。領海（１２カイリ）とは異なり、
他国の船舶の航行までは制限できない。他国が平和的な海洋調査を行う場合は、
沿岸国に事前に通報し、同意を得る必要がある、とされている。
沖ノ鳥島２日視察 衆院国交委、「島」存在アピール
衆議院国土交通委員会が公式活動の一環として、六月二日と八月九、十日の二回にわたって、
沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を視察することが二十八日、明らかになった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国の海洋調査船が事前通報なしに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動を繰り返し、
「ＥＥＺを設定できる島ではなく、設定できない『岩』にすぎない」（中国政府）と主張している。
国会の委員会の視察は初めてで、同島がれっきとした「島」だと確認し、
ＥＥＺの存在を内外にアピールするねらいがある。
四月下旬の日中外交当局による審議官級協議で日本側は、
中国船が沖ノ鳥島周辺を含む日本のＥＥＺで、国連海洋法条約や
日中両国の取り決めに反し、事前通報と日本側の同意なしの活動を繰り返すことに抗議。
中国側は沖ノ鳥島が日本の領域内にあると認めたものの「『岩』にすぎない」と主張した経緯がある。
沖ノ鳥島は無人島で、東京の南方約千七百キロに位置する日本最南端の島。
同島によって日本の国土面積（三十八万平方キロ）を上回る四十万平方キロのＥＥＺを確保している。
長年の浸食で満潮時には高さ、幅が数メートル程度の二つの島が海面上に
顔を出すだけの状態のため、政府は昭和六十二年から島の周囲を
コンクリートや消波ブロックで囲む保全措置を講じた。
視察は、海上保安庁の航空機を利用し、硫黄島経由で上空から
約三十分間、視察する。六月二日は、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や
公明党の高木陽介衆院議員、民主党の玉置一弥衆院議員ら自民、
公明、民主各党の理事五人が視察。八月は同委の全党の委員約二十人が視察する予定だ。
沖ノ鳥島を２日に視察 中国に対抗し衆院国交委
衆院国土交通委員会（赤羽一嘉委員長）の各党理事らが６月２日、
日本最南端の沖ノ鳥島を視察する。中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の
排他的経済水域（ＥＥＺ）を日本側の同意なしにたびたび航行。
中国は「島でなく岩でありＥＥＺは設定できない」と主張していることから、
島を管轄する国土交通省の河川局長も同行、「島」としての現況を確認する。
同委員会は５月２６日の理事会で
（１）委員会は国土保全の責任がある
（２）沖ノ鳥島の現況の正確な把握が必要
（３）沖ノ鳥島は「岩」ではなく「島」－－として、共産党を含む全会派一致で
委員会初の同島視察を決めた。
８月９、１０日にも同委員会所属委員が視察する予定。
沖ノ鳥島は東京から南へ約１７００キロ離れた太平洋上にある日本最南端の領土で、
約４０万平方キロに及ぶ日本のＥＥＺの根拠となっている。
だが波による浸食が進み、満潮時には高さ、幅とも数メートル程度の２つの島が海面上に残るだけ。（
我が国の愛国的アマチュア無線家達によって沖ノ鳥島から
我が国の主権に基づく無線運用が行われた
コールサイン7J1RLの交信証明書
平成16年5月29日
