我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立!! そして、暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題対米従属から対米自立 U

(平成21年度)


防衛省は自衛官増員なんていらないっちゅうの!!
我々も付き合いますから、臥薪嘗胆で行きましょう



防衛省が10年度予算案の編成で要求していた自衛官増員を断念したことが16日、分かった。
行政刷新会議の「事業仕分け」で「予算計上見送り」と判定された結果を受け入れた。
同省は第一線部隊に限定して約3500人(約72億円)の増員を概算要求に盛り込んでいたが、
事業仕分けでは、行革推進法で公務員全体の削減が進む中、自衛官を例外にはできないと判定された。

自衛官増員の要求には、政府が05年閣議決定した人員減を10年度は中断し、
09年度末並みの数を維持する狙いがあった。
同省にとって、北朝鮮の弾道ミサイル発射や東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策など
自衛隊の任務が増加する中、人員維持は最優先要求だった。

同省幹部は「客観的情勢からみて、来年度予算の計上は難しく苦渋の決断をした」と説明。
1年先送りされた「防衛計画の大綱」の改定にあわせ、再度人員増を求めていく方針だ。


@鳩山由紀夫です。国民の皆様、ご心配なく。これからは米軍に代わって中華人民解放軍が守ってくれますと、
小沢一郎野戦軍司令官も申しております。って感じだ。

自衛隊はつらいでしょうが、ここは踏ん張りどころ、臥薪嘗胆でいきましょう。我々も付き合いますから。
しかし、もう1つ手があります・・・・・・前から言っているように決起する事です。米軍も後押しするそうです。


平成21年12月16日


米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 


来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して
日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、
米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。
「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、
普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。

関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、
日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。
これに、米側が強く反発したものとみられる。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、
延期が不可避となった。
同盟深化のための協議は、先月13日の日米首脳会談で鳩山が提案し、オバマ大が同意。
来年11月に予定される大統領の再来日まで、1年間かけて議論を進めることになっていた。

首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、
防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。
また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しも日本側が提起するとみられていた。
協議は、1996年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、
鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、
コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合(17、18両日)の際の
日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。


@淫売「瑞穂」にかき回されて、やっちまったなーーーーーーーー由紀夫ちゃん。ワハハハ
奇しくも12月8日じゃないか。
もう一度やってみるかい、日米戦争!!


平成21年12月08日


鳩山、普天間対応を協議=岡田「日米同盟の危機」伝達か
尖閣諸島があるじゃない!



鳩山由紀夫は6日午後、首相公邸で岡田克也と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
移設問題について約1時間20分間協議した。
外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。
普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。

外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、
キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、
日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。
首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。 


@政権は交代したものの、カスの寄せ集めじゃなんともならないでしょ。
いっその事、尖閣に飛行場と基地造って共同で管理すればいい。
ついでに国立墓苑もどうぞ。


平成21年12月06日


普天間交渉「暗礁」 米大使一変、激怒


米軍普天間飛行場移設問題をめぐり鳩山由紀夫が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

◆顔真っ赤、大声上げ


4日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭にした、
WGの検証作業が開かれた外務省4階大臣室隣の接見室。
関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。
「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也と北沢俊美を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、
年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢から鳩山にも伝えられたとみられる。

伏線はあった。鳩山は4日、「グアムに全部移設することが、
米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、
年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。
福島瑞穂は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。
もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、
司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。
ヘリ部隊も一緒に移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する
地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。
政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は、非現実的で想像をはるかに超える」と語る。


@別に禿げが偉そうに怒る事はないが、バカボン鳩山も優柔不断がすぎるわな。
郵政止められた小泉が、バカボン政権は来年の参院選挙までもたないとはしゃいでいたが、
福島如きに振り回されて・・・・・・押尾パクッて、かく乱戦術か? 
東京拘置所が警備体制強化してるらしいけど、誰の首に縄かけるのかな?


平成21年12月05日


H2A打ち上げ成功 北朝鮮監視の「偵察衛星」搭載


三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日午前10時21分、政府の情報収集衛星「光学3号機」を搭載した
H2Aロケット16号機を、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。
約20分後、衛星を無事分離し、予定軌道への投入を確認。打ち上げは成功した。
H2Aの打ち上げは7号機以降、10機連続の成功となった。
情報収集衛星は北朝鮮などの軍事関連施設の監視が主目的の事実上の「偵察衛星」。
光学衛星と夜間や雲がかかっても監視できるレーダー衛星の1組2基で情報収集する。

光学3号機は設計寿命(約5年)を過ぎた光学1号機の代替衛星。
安全保障上の理由から詳細な能力は公表されていないが、地上の物体の識別能力が
これまでの1メートルから数十センチに向上している。
打ち上げ費用は約94億円。光学3号機の研究開発費用は総額約487億円という。
政府は、天候などに左右されず地球上のどの地点でも1日1回は撮影できる「2組4基」態勢での運用を目指している。
03年11月にH2A6号機の打ち上げに失敗し1組2基を失ったが、06年9月に光学2号機、
07年2月にレーダー2号機の打ち上げに成功。
これにより「2組4基」態勢が確立。だが同3月にレーダー1号機でトラブルが発生、
現在は「2組3基」の変則態勢で運用している。
政府はこうした事態を解消するためレーダー3号機を11年度に打ち上げる予定で、成功すれば「2組4基」態勢を回復できる。





@高速道路の無料化と子供手当との引き換えに、最先端技術と我が国の安全保障に穴をあけるような
事業仕分けだけは止めて欲しいものだ。
国家あっての福祉じゃないか。
ただ民主党はそうした国家観念のない輩ばかりだから問題なのだが・・・・


平成21年11月28日


中国がアジア最大規模の沿海域戦闘艦隊を所有


世界各国が海軍力を増強する中、中国は現在、アジアで最大規模の沿海域戦闘艦隊を所有している。
中国は南シナ海などの海域における主権と利益を特に重視している。
中国はかつて、ベトナム、フィリピンなどとスプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)の領有権などをめぐって争っており、
また、中国が輸入する石油を運ぶタンカーの約60%が南シナ海海域を運行するなど、
安全確保の面からも海軍力の強化は必至となっている。





こうした状況を踏まえ、中国人民解放軍海軍は、沿海域戦闘艦隊の増強によって海軍力の向上を図ってきた。
その結果、中国海軍は現在、アジアで最大の沿海域戦闘艦隊を有するようになった。
中でも乗船定員12人、最大速度40ノット、ミサイル8基の搭載が可能な中国国産「022ミサイル艇」は
その中心となる船舶で、すでに40隻以上を保有し、現在も増産中。


@鳩山由紀夫先生なら「友愛022号」とでも呼ぶんでしょうね。


平成21年11月20日



中国空母、全長300メートル 武漢に実物大の模型





中国の内陸部、湖北省武漢市にある中国艦船設計研究センターに、実物大の空母の模型が造られた。
中国初の国産空母の建造に向けた動きだ。 同センターは、中国軍が2015年を目標に進める空母建造の6拠点の一つ。
軍関係者によると、模型の建設は08年末に始まり、全長は約300メートル。
レーダーや電気配線が設置され、実際の運用に備え電波の混信を調べるなどのテストをしている。


甲板部分にはシートで覆われたロシア製戦闘機スホイ33とヘリコプターの模型が置かれている。
訓練用空母として大連で改修している旧ソ連軍のワリャーク(6万トン級)と同型で、
実際に建造する空母もこれと同じになる可能性が高い。
中国軍は空母建造計画を公表していないが、香港在住の軍事評論家は
「この模型によって空母建造が完全に裏付けられた」と指摘。
ロシアの軍関係者は「取り付けられたレーダーは本物で、建造が順調に進んでいることを示している」とみている。


中国に向け曳航されるウクライナ空母ワリヤーグ


大連で改修工事中のワリヤーグ



@現在上の模型で空母要員の育成が急ピッチで行われている事だろう。
外へ出るための空母であり完成すれば我が国のシーレーンの安全保障はかなり後退する事になる。
いずれにしても友愛の鳩山政権ではなんともならない。


平成21年11月17日


最後のインド洋補給艦が出航 横須賀基地


インド洋での補給支援活動のため、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」(基準排水量4550トン、乗員約190人)が9日、
横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出航した。
舞鶴基地(京都府舞鶴市)から出航した補給艦「ましゅう」と洋上で合流し、燃料などの補給支援を実施する。
政府は来年1月の補給支援特措法の期限切れをもって撤収する方針で、今回が最後の派遣となる見通し。

インド洋での補給支援は、01年9月の米同時多発テロを受けて成立したテロ特措法のもとで同年11月に初めて派遣。
07年11月に民主党の反対による同法失効で一時中断したが、
08年1月に補給支援特措法が成立し再開された。海自によると、補給艦の派遣は通算27回に上る。


@左翼反米主義の民主党じゃないが、米ユニラテラリズムに盲目的に追従することを我々も良しとしない。
所謂民族自決、民族の自主独立や自主防衛体制の確立という観点からも、仕切り直しが必要だ。
ただ、現鳩山政権にそうした期待を寄せる事はできないが、我々は日和る事無く、
基本理念を現実のものとする為に、日々運動に精進しなければならない。


平成21年11月09日


海自イージス艦、SM3によるミサイル迎撃試験成功


海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が27日午後6時(日本時間28日午後1時)頃、
米ハワイ沖で弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」の発射試験を行い、標的のミサイルの迎撃に成功した。
SM3の発射試験は今回が3回目。2007年の最初の試験は成功したが、昨年の2回目試験は失敗していた。

今回の試験は、米軍がカウアイ島のミサイル発射試験施設から弾道ミサイルを発射。
数百キロ離れた洋上で警戒していた「みょうこう」が標的を探知し、約4分後にSM3を発射した。
SM3はレーダーによる誘導で標的に向かい、発射から約3分後に高度100キロを超える大気圏外で命中した。
イージス艦「ちょうかい」による前回試験では、軌道制御装置の不具合で迎撃直前でSM3が標的をそれた。
防衛省は来年度までに4隻のイージス艦にSM3を搭載する方針で、毎年1隻ずつ発射試験を行っている。





@昨日の事故もあって外れなくてよかったね。


平成21年10月28日


海自護衛艦衝突 関門海峡で韓国コンテナ船と


27日午後7時59分ごろ、北九州市門司区と山口県下関市の間の関門海峡で、
2隻の船が衝突して火が出ていると、第7管区海上保安本部に通報があった。
7管などによると、1隻は海上自衛隊の護衛艦「くらま」(柏原正俊艦長、5200トン)。
もう1隻は韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」(7401トン)で、両船から炎が上がった。
くらまの乗員約150人のうち1人が軽傷、コンテナ船側もけが人が出た模様。
防衛省などによると、衝突現場は関門橋の近く。くらまは船首部分、カリナスターは積み荷のコンテナが炎上したらしい。

事故当時、風は弱く、視界は3〜4キロあり、波はほとんどなかった。くらまは弾薬を積んでいるが、
引火の恐れはないという。7管は午後8時、関門航路を閉鎖した。
海上自衛隊佐世保地方総監部などによると、くらまは第2護衛隊群(佐世保基地)所属のヘリ搭載護衛艦で、
25日に神奈川県相模湾沖であった海自の「観艦式」に参加。26日午後0時21分に海自横須賀基地を出港し、
28日に佐世保基地に帰港予定だった。コンテナ船は、韓国から大阪に向かう途中だったとみられる。


@なんで護衛艦が衝突する訳。意図的な攻撃だったら沈没してるじゃないか。
たるんでる証拠だよ。
鳩山由紀夫と同じ匂いのする海軍は本当に信用できない。


平成21年10月27日


鳩山由紀夫抜きで、海上自衛隊観艦式





自衛隊観艦式が25日、神奈川県沖の相模湾で鳩山由紀夫を抜きにして行われた。
自衛隊の観閲式は陸海空各自衛隊が毎年持ち回りで開催しており、海自の観艦式は3年ぶり。
艦艇40隻、航空機31機、隊員約8000人が参加した。
写真は、激しく波を上げて航行するミサイル艦「おおたか」


平成21年10月25日


陸自隊員 上官の頭を銃剣で刺す


上官の後頭部を銃剣で刺して殺そうとしたとして、陸上自衛隊富士駐屯地(静岡県小山町)の警務隊は22日、
第14旅団(香川県善通寺市)所属の陸士長片岡淳弥容疑者(20)を殺人未遂の疑いで逮捕した。
片岡容疑者は容疑を認めているという。
第14旅団司令部の発表によると、片岡容疑者は21日午後2時10分頃、富士駐屯地で訓練終了後、
装備品の整備中に、自動小銃(銃身約90センチ)の先に付ける銃剣(刃渡り約15センチ)で、
20歳代の男性陸曹の後頭部付近を刺した疑い。
男性陸曹は一週間のけが。片岡容疑者は第14旅団の第14戦車中隊(岡山県奈義町)に所属。
今月7日から24日まで、富士駐屯地などで演習に参加していた。
調べに対し、「普段から上官の指導に恨みを持っていた」などと話しているという。
写真は 89式小銃の銃剣。





@馬鹿野郎、刺す相手が違うだろ。でも、中々いい根性している。


平成21年9月22日


インド洋給油撤退に米反発 鳩山初訪米に懸案
マルクス論者とリベラル左派の反米イズムでは説得力は皆無だ!






次期政権を担う民主、社民、国民新3党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年1月に撤収させる方針を固めたことを受け、
米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。
民主党の鳩山由紀夫は9月中旬に訪米し、米国のオバマと初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。


鳩山は10日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには(派遣継続は)求められていない」と
あっさりとはねつけてみせた。
社民党の福島瑞穂は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。
アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野は「われわれの方針が変わることはない。
いちいち発言に反応していたらきりがない」と強気を崩さなかった。


3党は連立政権合意で「アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討する」と打ち出したが、具体策の協議はこれから。
鳩山らが強気の姿勢をみせたのは、新たなアフガン支援策を打ち出せば、米側の懸念は払拭できるのではないかと踏んでいるからだ。
だが、政府内では「ことは容易ではない」(防衛省幹部)との見方が強い。
問題は3党の「新支援策」の中身だ。もともと、民主党の対アフガン政策のキーワードは「油より水」。
給油活動(油)をやめ、井戸掘り(水)などの民生支援を充実させるという方針だ。社民党も同様だ。

だが、オバマは3日未明、鳩山との電話会談で「アフガンでのテロリスト制圧」への日本の参加を要望した。
テロ制圧は民生支援では不可能。鳩山は国際政治の現実を突きつけられた形となった。
アフガン情勢の悪化により、米軍や北大西洋条約機構(NATO)の国際治安支援部隊(ISAF)に多数の死者がでている。
日本は陸上自衛隊の派遣を断っているだけに、海上自衛隊までも撤収すれば、米政府の反発は必至だといえる。
社民党との連立により、自衛隊を当分海外に出せなくなることはほぼ確実だ。


@対等な日米関係を構築していくという方向性は間違っていないと思うが、国防力の強化や自主独立を謳っている訳でもなく、
ただあからさまなマルクス論者とリベラル左派の反米イズムでは説得力は皆無だ。
民主党の淫売政権下で、シナや北朝鮮に攻め込まれない事を願うよ。


平成21年9月11日


陸自情報漏えい、トップの陸幕長も「被害者」


陸上自衛隊員14万人とその家族の個人情報を売却したとして、自衛隊鹿児島地方協力本部(鹿児島市)の
1等陸尉、徳永安成容疑者(46)が行政機関個人情報保護法違反の疑いで逮捕された事件で、
流出していたのは陸自のほぼ全隊員の個人情報で、トップの火箱芳文・陸上幕僚長(58)も含まれていたことが分かった。

徳永容疑者は陸自警務隊の調べに、「(個人情報は)東京に本社のある不動産業者に郵送し、
報酬100万円を受け取った」などと供述。
「住宅ローンで数千万円の借金があった」と話しており、動機を追及している。
警務隊は1日、徳永容疑者を同法違反の疑いで鹿児島地検に送検した。

また、徳永容疑者が不動産業者に情報を提供したとされる昨年11月以降、
多くの陸自隊員の自宅にマンション購入の勧誘電話が相次いでいることが防衛省の調べで分かった。
同省によると、不動産業者は、隊員の階級、所属を把握していた様子だったといい、事件との関連を調べている。


@これが今の自衛隊員の当たり前の感性とは思いたくないが、対馬の駐屯地には帰化した韓国人が 、
連日入り浸れてスパイ活動をしていたという。
この14万人の情報がシナや北に渡っていない保証はないぞ。サラリーマン自衛官の限界か。


平成21年9月02日


PAC3全国配備へ 防衛省拡大方針  敵は国内に在り!!


弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、防衛省は15日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を
全国に拡大配備する方針を固めた。
北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成22年度予算の概算要求に盛り込む。
航空機撃墜用のPAC2運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてPAC3化し、部隊の削減で合理化も図る。

PAC3は全国に6つある空自高射群のうち、3つの高射群への導入を計画していた。
18〜19年度に首都圏をカバーする入間基地(埼玉)の第1高射群(高群)に配備を完了。
20〜22年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の4高群、九州北部を防護する春日(福岡)の2高群にも導入する。
教育用として浜松(静岡)にも配備している。

この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。
残りの千歳(北海道)の3高群、三沢(青森)の6高群、那覇の5高群は現行のまま、
敵の航空機を撃墜するPAC2の運用部隊として維持する予定だった。
だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。
4月に長距離弾道ミサイルを発射し、7月には日本のほぼ全域に届き、約200基を配備している
中距離弾道ミサイルのノドンなど7発を連射。
ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

これを受け、防衛省はMDシステムの強化が不可欠で、PAC3の防護の網を全国に広げる必要があると判断。
3つの高射群に限定していた配備計画を改め、6つの高射群すべてにPAC3を配備することにした。
同時に、各高射群に4つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で1つずつ減らす。
PAC2に比べ、PAC3はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。
削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の22年度予算案決定までに調整する。


@北が本気で攻めてくるとは思えないが、何が起きるか予測できないのが国際社会の常だ。
政治が益々左傾化する我が国の防衛は(戦う前から白旗揚げるような)多難な時代へと突入する。
敵は国内に在り。


平成21年8月16日


国境の島 与那国町長選 自衛隊誘致派の勝利


中国や台湾に近い与那国島への自衛隊誘致が争点となった沖縄県与那国町長選の投開票が2日行われ、
誘致派で現職の外間守吉氏(59)が反対派で新人の元町職員、田里千代基氏(51)を破って再選された。

与那国島への自衛隊配備については6月30日に外間氏が直接、防衛省に要請。
その際、町議会の誘致決議や有権者数の半数近い署名も提出していた。
これに対し、浜田靖一防衛相も「南西諸島の防衛は重要」として前向きに検討することを約束、
7月初旬には陸上幕僚監部防衛部長らとともに同島を訪問している。

しかし、悲惨な地上戦となった沖縄戦を背景に地元の反戦平和団体やマスコミには自衛隊に対する強い反発があり、
今回、外間氏が防衛省に誘致要請したことにも強く反対していた。
投開票直前にも沖縄反戦グループの一つ、「沖縄平和運動センター」は、防衛省や県に対し自衛隊配備に
反対する決議文を手渡したほか、与那国島でも反対運動を繰り広げていた。

誘致派の町長が再選されたことで、自衛隊配備にはずみがつきそうだが、
沖縄本島では反対運動が続くことも予想されるため、与那国島への自衛隊配備がすぐに実現するかどうかは微妙な状況だ。


7月5日にもここで取り上げたが、レーダーサイトを与那国島に設置して自衛隊員を常駐配備するというもの。
台湾まで110キロであり東シナ海で軍事力の増強を図る支那海軍の動きを監視するためにも重要な拠点となる。
それと沖縄戦だけが特別悲惨だった訳でもなく、本土だって原爆投下も含め連日絨毯爆撃の脅威に晒されていた訳で、
多くの婦女子が殺戮されているではないか。
与那国島島民の意思を尊重すべきだ。


平成21年8月3日


シナに屈したオバマ F22生産中止決定  「木を見て森を見ず」


河村建夫官房長官は31日午前の記者会見で、米下院が30日に可決した国防歳出法案で最新鋭ステルス戦闘機F22の生産中止が
確定したことについて「米国の方針がそういうことであれば、日本としては代替(案)を考えていかなければならない」と述べ、
航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)としての導入を断念する考えを示した。

F22の米軍向け生産中止確定 米下院、禁輸含む法案を可決

米下院は30日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達条項を削除した
2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防歳出法案(国防予算案)を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。
法案はF22の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。


@結局のところ、昨日も取り上げたが、米中急接近でオバマがシナの圧力に屈した格好になってしまったようだ。
一方で、在日米軍のエドワード・ライス司令官は28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、
米空軍嘉手納基地に最新鋭戦闘機F22を一時配備していることについて「トップグレードの航空機を沖縄に配備し、
前方展開配備ができていることは、地域全体にとって安定化要因となっている。
日本は米国がF22を配備することで抑止力の恩恵を受けることができる」と述べ、F22の沖縄配備の意義を強調し、お茶を濁している。

逆に、そうした環境であればこそ、独自開発のチャンスでもあるわけだが、実力はあってもそれが生かせない日本も本当に歯がゆい。
高額なF22をガンガン作って日本に売り込めば疲弊した経済も少しは回復するだろうに、EUでも人気の出ないオバマの理由がよくわかる。
民主党なんてどこも同じで、「木を見て森を見ず」 世界観の本当に乏しい連中の集まりだ。


平成21年7月31日


海賊対処行動 海自艦が初の外国籍船護衛…ソマリア沖



海賊対処法ができる前の派遣部隊です。


防衛省は30日、アフリカ・ソマリア沖アデン湾で、海賊対処法に基づく海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」「あまぎり」の
初めての護衛活動が同日午後(現地時間同日正午ごろ)終了したと発表した。
不審船への対処などはなかったという。護衛艦は同法で護衛対象となった外国船2隻を含む5隻を護衛した。
外国船はシンガポール籍のタンカーとパナマ籍の貨物船だったという。


平成21年7月30日


陸自50年ぶり大改編案 対テロ首都防衛集団 総隊に指揮一元化


年末に予定される「防衛計画の大綱」改定に向けた陸上自衛隊の組織改編案の全容が28日、明らかになった。
全国に5つある方面隊のうち、関東などの防衛・警備を担当する東部方面隊(東方)を廃止する一方、
東方傘下の第1師団を「首都防衛集団」に改編し、国の中枢でのテロやゲリラ攻撃への対処能力を強化。
残る4方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を新設、調整や運用を効率化する。陸自の大規模改編は50年ぶり。
陸上総隊は首都防衛集団のほか、最精鋭部隊を束ねた中央即応集団も直轄部隊にして国内外で機動性を高める。
平成16年に現防衛大綱が策定された際も、方面隊の存廃や陸上総隊新設は焦点となった。
先月、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会が陸上総隊新設を提言したことも踏まえ、
陸自は昭和34年の5個方面隊創設以来、半世紀ぶりの大規模改編案をまとめた。
改編案では、東方の廃止に合わせ、第1師団を首都防衛集団に改編し、首都圏の防護に特化させる。
平成17年のロンドン同時爆破テロをはじめ首都がテロの脅威にさらされやすいことを踏まえた措置。
皇居や首相官邸など重要防護施設を守るうえで必要な情報を平素から集めて穴をふさぎ、対処能力も向上させる。



東方傘下のもうひとつの作戦基本部隊である第12旅団は東北方面隊に移す。
首都防衛集団は陸上総隊の直轄部隊となる。
特殊部隊である特殊作戦群や、国際平和協力活動に先遣隊として派遣される中央即応連隊などを集めた中央即応集団も、
防衛相直轄から陸上総隊傘下に移す。
これにより、陸上総隊が専門部隊を一元的に運用する態勢が整い、有事に必要な戦力を効果的に投入し、
国際任務でも迅速かつ継続的に部隊を派遣できるようにする。
陸自ではこれまで各方面総監部が担当地域で個別に部隊を指揮していたが、改編後は陸上総隊が陸自全体や
複数の方面にまたがる作戦立案、調整、部隊運用を総括。海・空自や米軍との調整も担い、連携を緊密化する。
陸上総隊司令部は東方総監部の代わりに朝霞駐屯地(東京都)に置く。


@軍の存在は、国家そのものであり、常に最善の体制で国土の防衛にあたって欲しい。
もし民主党政権が誕生すれば、クーデターしか残された道はない。
自衛隊の諸君、よろしく。


平成21年7月29日


与那国島に陸自配置へ 防衛力強化で中国に対抗
次は尖閣諸島だ!!



政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。
年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22〜27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、
離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、
南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、
那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、
その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。
実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。
ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、
海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。
また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、
18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。
中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島までも約120キロの距離しかない。
尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。
周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。
与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉町長と崎原孫吉町会議長は6月30日、
浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。
浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、
国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。











@刺激するもしないも国境最前線でレーダーサイトを設置すればおのずから刺激する事になるだろうし、
一番に攻め込まれるところ。滑走路があるならその近くに演習場ぐらい作れるだろう。
せめて一個連隊500名ぐらいの戦闘部隊を配置してやれよ。で、その次は尖閣諸島の実効支配。


平成21年7月5日



「F22増産」を可決 オバマ政権との対立激化


米下院は25日の本会議で、2010会計年度(09年10月〜10年9月)国防予算の大枠を決める総額約6800億ドル(約65兆円)の
国防権限法案を圧倒的な賛成多数で可決した。
同法案には最新鋭ステルス戦闘機F22増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれている。
一方、上院軍事委員会もこの日可決した同法案で下院と同様の条項を盛り込んだ。
オバマ政権はF22の増産を拒否する方針で、議会との対立が一段と先鋭化した。

上院の権限法案は7月に本会議で審議される。F22機の増産数は下院が12機、上院が7機と異なり、
仮に上院で可決されても両院協議会での一本化が必要だ。
ロイター通信によると、両院協議会は9月になる見通し。オバマ政権はF22の調達を予算措置した187機で打ち切り、
今後の予算付けは認めない方針。
国防総省はF22増産を認める法案が議会を通過した場合、「大統領の拒否権を招く」と警告している。
下院案にはこのほか沖縄の米軍普天間飛行場移設施設について「安全基準を満たさない場合は
受け入れられない」とする条項があるが、オバマ政権はこれも批判し、安全に配慮した上で日米合意通りに実施する方針





@日本仕様の場合性能も落ちて一機250億(米国調達140億)するそうだが、オバマとゲーツ国防長官は端から
現在保有している187機でF22の生産を打ち切り、後継機としてF35の導入を推進している。
自衛隊はどうしてもF22が欲しいようだが、さて・・・・


平成21年6月26日


米予算にF22禁輸解除の調査費 下院補正案で、実現は不透明



米下院が16日可決した2009会計年度(08年10月〜09年9月)補正予算案の中に、最新鋭戦闘機F22の禁輸解除に向けた
調査費4500万ドル(約43億円)が盛り込まれていることが17日、分かった。
F22の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の有力候補に再浮上する可能性がある。だが、
補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、F22はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、
禁輸解除が実現するかは不透明だ。

F22をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として
高額のF22製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。
日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のF35戦闘機を直接推奨された経緯がある。





@一機250億(日本仕様)ともいわれるF22だが、専守防衛の我が国にステルスタイプが必要なのかなどという愚論は別として、
現実的な問題として我が国が導入する事で抑止力が飛躍的にあがるのであれば決して高い買い物ではない。
ただし、航続距離から考えて北朝鮮を直接攻撃できないのであれば、海上発射型の巡航ミサイルの導入が先決だ。


平成21年6月19日


攻撃対象「日本」 北朝鮮 若手将校は国粋主義?


今年1月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソンは17日、
米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。

金正日の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を
強めた」ことが理由だという。
ハリソンは取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。
証言でハリソンは、若手将校らは正日が2002年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、
「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に(高く)評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。

ハリソンは「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。







@これは一方的に北朝鮮が屁理屈を捏ねて我が国を攻撃対象にしているという話であって、全くナンセンスで意味を持たない。
ハリソンが言うまでもなく、戦後の非友好的な日朝関係の歴史そのものがそれを証明している。
ただ、勘違いされて困るのは「報復」すべきイニシアティブを握っているのは、拉致された我が国側であって、
決して経済制裁を受けた北朝鮮側ではない。


平成21年6月18日



こんなふざけた国(日本)は、もう一度焼け野原にでもなったらいい
北朝鮮、全抽出プルトニウムを兵器化
 



北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を採択したことに反発し、
ウラン濃縮作業着手のほか、新たに抽出されるすべてのプルトニウムを兵器化すること、
米国などが北朝鮮封鎖を試みた場合は軍事的に対応すると表明した。


@こんなものいちいち相手にするから面白がって、ああだこうだと言ってくる訳で、無視すりゃいいんだよ。
ていうか、既に小型化したやつ幾つか持ってるらしいじゃん。
それにしたってこんなふざけた国(日本)は、もう一度焼け野原にでもなったらいい。


平成21年6月13日


「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定 
専守防衛などと言う幻想から我が祖国を解放せよ!!



自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は9日の会合で、政府が年末に改定する
「防衛計画の大綱」への提言を正式に決定した。
国防関係部会も了承した。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出3原則の緩和、防衛予算の維持・拡充などが柱だ。
近く麻生首相に要請する。

敵基地攻撃能力の保有を巡っては、党内に「『先制攻撃論』と誤解されかねない」との懸念があることを踏まえ、
「予防的先制攻撃は行わない」と明記した。武器輸出3原則は、日本の防衛産業の技術水準を維持するため、
米国以外の国との装備品の共同開発に日本企業が参加できるよう求めた。
防衛予算については、2003年度から続く削減方針の転換を訴え、「適切な人員と予算の確保を図るべきだ」と強調した。
このほか、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、自衛隊の国際平和協力活動に関する一般法の制定、
日本版国家安全保障会議(NSC)の新設などを盛り込んだ。





@日本の司法制度もそうだが、殺された人間より殺した奴の人権を守るような政治風土は払拭しなければならない。
戦後日本の敗戦ボケと言うか、天皇制に反対する連中の「何でも悪いのは日本」的発想(単なる思想的背景によるもので
客観的に歴史を直視できない)に、いつまで遠慮する必要があるのか。
糞のような左翼と九条で日本が戦争に巻き込まれなかったわけでもなく、陸海空自衛隊の存在が大きく貢献してきたことはまぎれもない事実だ。
核と弾道ミサイルに対抗する戦力を保持する事は独立国としてごく当たり前の事であり、
専守防衛などと言う幻想から一日も早く我が祖国を解放しなければならない。


平成21年6月10日


中国軍事費が米に次ぎ世界2位に 前年比10%増の8兆円超 


スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は8日、最新の2009年版年鑑を発表、
08年の中国の軍事費が前年比実質10%増の849億ドル(約8兆3500億円)と推定され、
米国に次いで初めて世界2位になったことを明らかにした。
一方、超大国米国の08年の軍事費は世界全体の41・5%を占める6073億ドル。
米中両国を合わせた世界シェアは50%近くとなり、軍事支出面では米中2カ国(G2)が他国を凌駕していることが鮮明になった。


年鑑は、中国の軍事費が過去10年で約3倍と極めて高い伸びを示していると指摘。
中国の経済成長にほぼ比例した伸びとしつつも、「(軍事)大国になることに対する強い願望」とも関係していると分析した。
07年の中国の軍事費は米国、英国に次ぐ3位だった。
年鑑は、中国の軍事費の増加は人件費の増大によると説明し、兵器の調達については明らかにしていないが、
国内外からの調達によって兵器のハイテク化を進めていると強調した。


@とにかく米中の軍拡競争に引き込まれることなく、いかなる国からも突き入る隙を与えない、
効率の良い国防体制の確立を図る事だ。
その為にもまず憲法を改正する事だ。


平成21年6月9日


麻生 「我々は戦うべき時は戦わねばならない。
その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」



麻生は7日、東京都議選(7月12日)の応援で訪れた武蔵野市のJR吉祥寺駅前で街頭演説し、
弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。
その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。

また、民主党について、「ソマリア沖を通って日本にものを運んでくる船が海賊に襲われる。
守るのが当たり前だ。どうしてこれが反対か理解できない」と語り、海賊対処法案に反対する姿勢を批判した。


@口先だけなら鳩山由紀夫となんら変わらない。
本気で言っているなら、まず実力行使による拉致被害者の救出。
小泉がどんな約束を交わしてこようが、結果がどう出ようと「国の威信を賭けてやった」と言う姿勢を世界に示す事だ。


平成21年6月7日


次期戦闘機の来年度予算計上見送りへ


防衛省は2010年度予算の概算要求で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の調達経費の計上を見送る方針を固めた。
調査対象の6機種のうち「第5世代機」と呼ばれる最新鋭ステルス戦闘機2機種の情報が十分に得られておらず、
選定作業を継続する必要があると判断したためだが、FX導入がさらにずれ込む可能性も出ている。

FXは老朽化した戦闘機「F4」の後継機となる。防衛省は約50機導入で、2個飛行隊(予備機含む)編成を目指している。
政府は現行の中期防衛力整備計画(05〜09年度)で7機を契約する予定だったが、
機種が決まらず、
10年度からの次期中期防に先送りした。次期中期防の初年度に調達経費が計上されず、
導入がさらにずれ込めば、日本の防空能力の低下を招きかねないと指摘されている。

第5世代機は米国製「F22」と米英などが共同開発中の「F35」。航空自衛隊にはF22の導入を求める声が強いが、
技術情報の漏えい防止のため米議会が禁輸措置を設け、詳細情報が入手できない。
また、F35の情報収集も難航しており、6機種の比較が完了していないため、概算要求までの機種決定は困難な情勢だ。

概算要求では機種を特定せずに機数と調達経費を計上することは可能だ。
しかし、防衛省幹部は「年末の予算編成までに機種を決めなければならず、F22の禁輸が未解除だと、
他機種から選ばざるを得なくなる」として、F22導入を優先する立場からも、概算要求への計上見送りはやむを得ないとしている。
FXは契約から取得まで5年程度かかるとされ、防衛省は戦闘機部隊維持のため、F4の飛行時間を抑制するなど、
退役時期の先延ばしを図る方針だ。


@素人の私が技術的な話はできないが、ユーロファイターも面白い。
ステルス性はないが国内でのライセンス生産まで認めると言っている訳で、
内需拡大も兼ね備え、いつまでもアメリカ製の高い戦闘機を買っていても能がない。
ただ、F15の後継機、F22を欲しがる気持ちも分からないではないが・・・・なんにしても、防空体制に穴をあけない事だ


平成21年6月7日


F22輸出解禁支持 イノウエ議員 売却価格は247億円


ロイター通信は5日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と
藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、
輸出した場合、日本への売却価格は1機約2億5000万ドル(約247億円)程度になると伝えていたことを報じた。
現在、F22の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。
ゲーツ国防長官は5月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、
日本への輸出は厳しいと伝えていた。
歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、F22を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補と位置付けている
日本側に取得の望みが出てくる。
米軍は1機約1億4000万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め
約1億ドルを上乗せした格好だ。
7−9年で納入可能という。F22はレーダーで捕捉しにくいステルス性を備えた世界最強の戦闘機とも言われている。
ただ、イラクやアフガニスタンでの戦争に使われていないこともあり、ゲーツ長官は調達中止を決めた。
これに対して、議会からは雇用の確保などを理由に生産継続を求める声が出ている。


平成21年6月6日


ミサイル発射台設置か=北朝鮮・東倉里の最新衛星写真


米シンクタンク・グローバルセキュリティーは4日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているとされる
平安北道東倉里のミサイル発射基地の衛星写真を公表した。
米商業衛星企業デジタルグローブが3日に撮影したもので、可動式発射台などが設置されている様子が分かる。

グローバルセキュリティーの説明によると、写真中央の発射場の下部に、電気や高圧ガスなどを供給する
ケーブルを支える施設と可動式発射台が写っている。
4月5日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したのは、日本海側の舞水端里の基地で、
東倉里は北西部に新たに建設された基地。
韓国や米国のメディアは、北朝鮮が東倉里のミサイル発射場で、長距離弾道ミサイルを準備していると伝えていた。
発射までには数週間かかるとみられている。


@後継者選びでは三男の正雲が有力とか・・・それで正男の側近が次々と拘束され、
本人はマカオに留まりシナに亡命する模様と報道されているが、世襲と言うのもそれなりに怖い話だ。


平成21年6月5日


人工衛星34基打ち上げ=宇宙基本計画


政府の宇宙開発戦略本部は2日、宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。
13年度までの5年間で現行の2倍の34基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計2兆5000億円と試算した。
しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

昨年8月に施行された宇宙基本法に基づき、今後10年程度を見通した5年計画として策定された。
従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。
基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを
盛り込むなど産業振興に力点を置いた。
また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、
情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。


@現状、独自で情報収集もできず、他国の情報に頼っているようでは何ともならない。
早期警戒衛星は、米国のDSP衛星やロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたるが、更に低高度軌道で情報収集する衛星をも
独自で開発する必要がある。
いずれにしても宇宙開発が新たな内需拡大とMDの精度アップに繋がる事は間違いない。


平成21年6月22日


防衛費減、撤回を要求 自民、大綱提言最終案に明記
自給自足体制の確立も忘れるな!!




民党が年末の「防衛計画の大綱」改定に対して行う提言の最終案が1日、明らかになった。原案を修正し、
平成15年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回して防衛費と自衛官を維持・拡充すべきだとの政府への要求を新たに明記した。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、空母建造など軍拡を進める中国、軍事力が復調傾向のロシアに囲まれた
安全保障環境悪化への対処や、増える国際平和協力任務に「予算と人員が縮小を続ける自衛隊が応じきれない」(国防関係議員)
ことが背景にある。

最終案は「提言・新防衛計画の大綱について」と題し、党国防部会の防衛政策検討小委員会(今津寛委員長)が
5月26日の原案を修正した。
政府の経済財政政策の指針である「骨太方針」の中の防衛費縮減の見直しも求めた。
近く正式決定し政府へ提出する。縮減方針の撤回要求は、政府に防衛力整備を軽視する姿勢からの転換を促すものだ。
理由として提言の最終案は、「新しい安保環境から期待される防衛力に対して、縮減されつつある防衛力は、
質・量とも不十分だ。陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」と指摘した。

さらに、「安全保障能力の整備は一般の公共事業と同列に扱われる(べき)ものではない。
諸外国の防衛力整備状況も考慮して、必要な予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきだ」とした。
日本を除くアジアのほとんどの国は防衛費を削減せず防衛力整備に努めていることが念頭にある。
具体的には、南西諸島周辺からグアム島方面にかけての領域で、中国軍に対する「航空・海上優勢の確保」などを明記した。

最終案は、内閣直轄の対外情報機関の創設▽安倍政権が推進し福田政権が見送った「国家安全保障会議」(日本版NSC)の創設
▽「国境離島(防人の島)新法」制定と離島の領域警備体制充実も新たに加えた。
原案にあった敵基地攻撃能力の保有には党内に慎重論もあるため、最終案は「(同能力の保有は)より強固な
日米協力体制を確立する」との記述を加え理解を求めた。
さらに、原案にあった敵基地攻撃能力としての海上発射型巡航ミサイル導入
▽米国を狙う弾道ミサイルの迎撃などの集団的自衛権の行使容認▽他国との共同開発のための
武器輸出三原則の見直しも盛り込んだ。


@異議なし!。とにかく我が国の安全保障が確立されていてこそ、民生の安定がある訳で、効率的な防衛計画とともに、
各隊員のスキルアップを図り、抑止効果を高める事だ。
それには海上発射型巡航ミサイルの導入は必要不可欠であり、前倒してでも早急に配備すべきだ。
そして宇宙基本計画(早期警戒衛星開発)と自給自足体制の確立を急げ。


経性21年6月2日


キッシンジャー 中国無策なら「日韓は核武装」


キッシンジャー元米国務長官は31日に放映されたCNNの番組で、北朝鮮が核実験を行った現在、「もし中国が何もしなければ、
中国は、韓国と日本が核兵器を持ち、さらに核武装した狂気の支配体制と国境を接するアジアでやっていくことになろう」と述べ、
中国が北朝鮮に圧力をかける必要性を強調した。

そのうえで、「必要なことは、米中が日本やロシア、韓国と内容の濃い協議をすることだ」との認識を示した。
米国の専門家の中には、北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本や韓国が核武装する可能性があるとする見方が少なくない。
米政府が北朝鮮の核実験後、日本に対して「核の傘」を含めた防衛義務を果たすと重ねて強調している背景には、
こうした見方があるとされる。


@これはアメリカの統一された意見ではない。GMまで倒産(破産申請)しトヨタの一人勝ちといった世界構図の中で、
アメリカ国民の対日感情は北朝鮮とあまり変わりないだろう。
ブッシュは日本の立場を無視してテロ支援国家指定を解除したり、拉致には同情したが、行動はしなかった。
つまり我々が言ってきた通り日米同盟なんてものは、米ユニラテラリズム遂行が為の極東の補給基地の一つとつとして
存在してきただけで運命共同体と言う考え方はない。
下手すりゃ日本が核攻撃される事を望んでいるかもしれない。
兎に角、敗戦国日本の真の独立自存を賭けたラストチャンスでもあり憲法改正と核武装も含めた国防論が真剣に語られることを願う。
アメリカが自国の利益にならない事で動いたためしはない。


平成21年6月2日


北朝鮮のミサイル「発射は不可避」
友愛民主党は黙ってないで何とかしろ



北朝鮮が再発射準備を進める長距離弾道ミサイルについて、防衛省は「発射は不可避」との見方を強めている。
核実験と合わせ、金正日総書記がミサイルの能力向上を後継者の「箔」として利用する狙いがあると判断しているためだ。
ノドンの同時発射も懸念され、配備途中で大都市圏さえカバーしきれていない自衛隊の迎撃には限界がある。

@だったら先制攻撃しかないだろう。と、煽るような報道は慎むべきだ。今まで散々ぱら北朝鮮はパラダイス、
自衛隊反対、戦争反対、日本人拉致より強制連行された在日朝鮮人を救え(辻元清美)、共産国の核は平和の核(土井たか子)、
日本列島は日本人だけの所有物じゃない(鳩山由紀夫)、九条死守、平和憲法で日本は守れると、赤旗振ってきた日本じゃない。
なにが起きても静観するしかないだろう。


平成21年6月01日


北朝鮮 「日本全土が報復打撃の圏内」 
「東京、大阪、横浜、名古屋、京都を修羅場に」と警告



朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は29日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、
麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、
「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。

論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の3分の1以上が住み、
工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。


@自国の自衛的措置は主張するが、日本の自衛的措置は認めないと言うのは論理に矛盾がある。
などと真面目に答えても、ここまで来るとまったく無意味のようだ。
安保理の制裁決議もそれはそれで勝手にやってくれればいい事だが、どんな大義名分を並べても結局自国の利益の為だけで
イラクに攻め込んだアメリカが滑稽に写る。(本来アメリカこそ裁かれるべきだ)
ただ、北朝鮮が核武装しようが、ミサイルを持とうが、勝手な話で、好きにやってくれればいいが、
白昼堂々、何の罪もない我が同胞を拉致した事実は拭えない訳で、その事だけは決して忘れない事だ。


平成21年5月30日


軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け


政府は、大量破壊兵器の開発など軍事転用の恐れがある技術や情報の管理を強化することを決めた。

大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。
核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも
不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。
安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。
この規制は、今国会で改正された外国為替及び外国貿易法(外為法)が、経済産業省に対し、
技術情報の流出防止の基準を設けるよう求めたのを受けたもの。
経産省は、特定分野の情報流出をチェックする管理部門の設置を関連省令で義務づける。

管理部門の監視対象となるのは、核や生物・化学兵器につながる原料と装置、ミサイルや
無人飛行機に必要な航法・推進装置など15分野。
これ以外でも、安全保障にかかわると判断される場合は対象になる。
現行法では、日本に短期滞在する外国人が技術や情報をUSBメモリーや電子メールで送付したり、
帰国した外国人が第三者に情報を提供したりする行為は規制できない。
新しい規制では、日本人、外国人を問わず、こうした行為はすべて対象となり、経産省の許可が必要となる。

研究機関などに置かれた管理部門は、海外への情報提供が法令に違反していないか確認を行う。
提供先の入手の意図も確認事項に含められる見込み。
不正な流出が発覚しながら放置するなど、改善命令に従わない機関の責任者には、
6か月以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。研究機関では、
留学生や外国人研究者が安全保障上問題のある情報に触れる機会を制限する可能性もある。
また、管理部門が職員らの電子メールを閲覧した場合に、個人情報の保護や研究の公開性と、
どう整合性を持たせるかなど、制度面の課題は多い。
規制強化を受け、文部科学省は、有識者を招いた「安全・安心科学技術委員会」で、大学などの技術情報管理のあり方について検討を始める。


@刑事罰も含め(もっと重くすべき)、かなりの範囲で網がかけられそうなので、期待できそうだ。ズブズブは良くない。


平成21年5月29日


叱咤激励のシナ共産党 「北朝鮮は再び危険な遊びをするな」と、
国際社会に建前でアピール



26日付の中国共産党機関紙「人民日報」傘下の中国紙「環球時報」は、北朝鮮の核実験を受け「北朝鮮は再び危険な遊びをするな」と
題する社説を掲載、核兵器は一時的な交渉の手段となるかもしれないが、国際社会は「お遊びにずっと付き合ってはいられない」と警告した。

社説は、対話を通じて北朝鮮核問題を解決するとの国際社会の期待は「またもや打撃を受けた」と指摘、
「小国が核兵器に頼って自国の安全を維持しようとするのは現実的でなく危険だ」と非難した。
また北朝鮮に対し、核問題をめぐる6カ国協議への復帰を呼び掛けた。


@シナと北朝鮮の核に狙われる事になった我が国にとっては、それこそ遊びじゃない訳で、極東の安全保障に対する独自の
防衛戦略を明確に打ち立てていかなければならない。
北朝鮮が孤立していく中で、我が国もその流れに乗せられメディアや民主党を中心とする反日勢力に乗っ取られないよう注視していこう。


平成21年5月27日


麻生太郎 敵基地攻撃、従来から法的に可能 
早急に巡航ミサイルを配備せよ!!



麻生太郎は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について
「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。
ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった


自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。


@あてにならない米国や国連安保理決議より、こけ脅しであっても核を持ち運搬手段まで保有した以上、
我が国の安全保障上、その脅威を取り除くために敵基地を攻撃する事は当り前の事だ。
ただそうした能力を我が国は現在持ち合わせていない訳で、早急にイージス艦や潜水艦から
発射可能な巡航ミサイルを配備すべき法的手続きに入れ。


平成21年5月26日


防衛大綱 自民素案 基地攻撃能力保有へ 
海上型巡航ミサイル



年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が25日分かった。
4月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。
米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。

政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や
長射程巡航ミサイルがない。
素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛(MD)システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。
保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。

MDでは、自前の早期警戒衛星開発やPAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度地域防衛)システムの
導入検討を提言。
公海上に展開するイージス艦防護を念頭に、公海上の自衛隊艦船・航空機への不法行動にも武器を使用して
対処できるよう検討することなどを打ち出した。


素案は日米協力や国際貢献のため、
(1)公海上での米軍艦艇防護
(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
(3)駆けつけ警護
(4)他国部隊の後方支援−の4類型について、集団的自衛権行使に向けた国民理解を深める必要性を強調。
複数国による戦闘機などの共同開発を視野に武器輸出3原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究・開発、
生産を解禁する考えを示した。


@オバマであれ、アメリカが、北朝鮮を批判しても全く説得力はないが、集団的自衛権より海上発射型巡航ミサイルと
「THAAD」の導入は意義がある。
民主党が政権をとった場合、戦わずして白旗を揚げる確率はかなり高い。
国防とは要するにやられる前にやると言う事だ


平成21年5月26日


北の核実験で麻生が声明って その前に、
どうして日朝平壌宣言を破棄しないの?



1、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨、公表した。また、わが国においても、
気象庁が、本日午前9時55分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

2、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることをあわせ考えれば、
わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。
北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成18年10月14日の国連安保理決議1718号に明確に
違反するものであるとともに、NPTに対する重大な挑戦である。
また、日朝平壌宣言や6者会合の共同声明にも違反するものである。
わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、
今後の必要な施策について早急に検討を進める。

3、北朝鮮は、すでに平成18年10月に核実験の実施を発表し、また、本年4月にはわが国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、
安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。
本年4月13日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第1718号の下での義務を完全に順守しなければならないとされている
中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対するさらなる重大な挑戦である。

4、わが国はすでに国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国および韓国をはじめとする国際社会と連携して、
国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。
わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

5、核実験に伴う放射能のわが国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、
関係省庁、機関の協力を得て、わが国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。


@脅威、脅威ってオウムじゃあるまいし、むこうにしてみりゃ我関せずって感じで、日本なんて全然怖くないって事のようだ。
今までの経済制裁だって全然効いていないと言う事であり、小泉訪朝以降の北朝鮮と向かい合う抜本的な姿勢が、
間違っていると言う事に他ならない。
日朝平壌宣言


平成21年5月25日


北朝鮮  短距離ミサイル発射と「核実験実施」 


朝鮮中央通信は25日、北朝鮮が核実験を実施したと発表した。核実験は3年ぶり2回目。

@大したもんだね。


平成21年5月25日


米国防総省 グアム移転事業費3億7000万ドル盛り込む 
沖縄には空海自衛隊の最強部隊を配置せよ!!



米国防総省は7日、議会に提出した2010会計年度(09年10月〜10年9月)予算案のなかで、在日米軍再編の柱の一つである
沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の事業費として、約3億7000万ドル(約370億円)を計上した。
前年度まで調査費が計上されていたが、事業費が盛り込まれたのは初めてという。

日米両国は06年5月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、14年までに海兵隊要員8000人と
家族9000人を沖縄からグアムに移転することで合意した。
海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が前提となるが、国防総省の予算案に移転事業費が
盛り込まれたことで、今後移転に向けた動きが活発になることが予想される。


@在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐっては今年4月14日の衆院本会議で、28億ドルを上限に我が国が負担する事で
承認されているが、在日米軍再編という大きな枠組みの中で2014年をめどにロードマップに基づいて進められている。
総移転費用として102億ドルを見込んでいるようだ。移転とともに沖縄には空海自衛隊の最強部隊を配置し、
シナの侵略に備えなければならない。


平成21年5月8日


崇高な海賊対処法案、今国会で成立と、内容のない市長選


アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠法となる海賊対処法案は23日午後の衆院本会議で、
自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付される。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対する。

同法案は民主党などの反対で否決されても、衆院で与党の3分の2以上の賛成で再可決、今国会で成立する見通し。
衆院海賊対処・テロ防止特別委員会は同日午前、麻生太郎が出席して締めくくり質疑を行った。
その後、同法案は与党の賛成多数で可決、衆院本会議に緊急上程される。
民主党は、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けるなどの修正案を提出したが、否決される。

同法案は、海賊行為を制止するために他に手段がないときは、停船を目的とした船体射撃を認めるとし、
日本に関係する船舶だけでなく外国船舶の護衛もできるようにした。
また、海賊行為は「無期または5年以上の懲役」、さらに人を死亡させた場合は「死刑または無期懲役」に処するとした
罰則規定も盛り込んだ。


@宝塚市民は市長に社民党のあのバカ女”中川智子”を選んだようだが、名古屋は下品で五月蝿いだけの”河村たかし”か? 
小沢一郎くんが態々足を引っ張りに来るそうだが・・・(爆) また名古屋のイメージが悪くなる。
小沢くん、こっそり来て河村に合わず恩だけ売って10分ほどで東京へ帰ったそうだ。(爆)
海賊対処法案、午後衆院特別委で可決した。今国会で成立する。


平成21年4月23日


宇宙基本計画=早期警戒衛星の導入と月探査


政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎)が策定する初の「宇宙基本計画」の原案が明らかになった。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、ミサイル発射探知が可能な早期警戒衛星の導入検討を掲げ、月の資源利用のため、
月探査を今後の重要な目標としたことが柱だ。
今月27日の同本部会合で原案を了承し、国民の意見を募る「パブリックコメント」を経て5月下旬に正式決定する運びだ。

安全保障分野での宇宙利用については、「国連安全保障理事会決議や国際社会からの自制を促す声にもかかわらず、
北朝鮮がミサイルを発射した2009年4月の動きを見れば、宇宙の役割は今まで以上に高まっている」と指摘、
早期警戒衛星の導入の検討などを盛り込んだ。

具体的には、安全保障を目的とする衛星システムについて5年間の開発利用計画を設定し、
早期警戒衛星導入に必要なセンサー研究などの着実な推進を行うとした。
また、現在3基が稼働中の情報収集衛星を5年以内に4基体制にするとした。
防衛政策全体の中の位置づけは、今年末までの防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の改定作業に委ねることとした。
人工衛星計画の全体像としては09〜13年度の5年間に計34基の衛星打ち上げを示した。

また、中国の弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験や、米国とロシアの人工衛星の衝突事故を踏まえ、
部品の破片などの「スペースデブリ(宇宙ごみ)」が増大すると予想。
「デブリ発生の低減やデブリの監視強化など、国際社会と連携して、環境の保全に率先して貢献する」とした。

 一方、月探査については、「世界をリードして資源利用の可能性を探るため、月面有人活動を視野に入れた探査を検討し、
1〜2年程度かけて意義や目標、資金見積もりなどを検討」とした。
その上で、〈1〉20年ごろをメドに、二足歩行ロボットによる高度な無人探査を実現する〈2〉次の段階として
人とロボットの連携による本格的な探査を目指す−−との目標を示した。


@自衛隊のRMA部隊(Revolution in Military Affairs)の充実と、衛星(サテライト)監視システムを張り巡らす事で
我が国の安全保障の精度を更にレベルアップして欲しいものだ。


平成21年6月2日


太平洋分割支配容認?=日米安保の空洞化 
中国空母保有でも戦略不変=米海軍作戦部長






中国を訪れている米海軍の制服組トップ、ラフェッド作戦部長が19日、北京で記者会見し、「中国海軍が空母を保有するか否かによって、
米国の戦略や米海軍の作戦行動の性質が変わることはない」と述べた。華僑向け通信社の中国新聞社電が伝えた。

同作戦部長は「空母と艦載機の保有が中国海軍の抱負と目標であることに疑いはない。
最も重要なのは空母をどのように用いるかだ」と述べ、中国側の意図を見極める姿勢を示した。


@従来のアメリカなら強く反対したであろう。しかしこの事はシナの提案する太平洋分割支配案
(ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理する)を容認するかのような発言だ。
我々は不平等な日米安保に常に反対してきたが、多くの日本人が信じているほど日米関係は不変的なものではない。
アメリカは金のある方に靡くと言っているようなものだ。


平成21年4月20日


「日本は自分自身で国守れる」 石原知事が
陸自練馬駐屯地で祝辞 



東京都練馬区の陸上自衛隊練馬駐屯地(師団長・渡辺隆陸将)で12日、同駐屯地の創立58周年記念行事が開かれ、
隊員約1000人が観閲行進を行った。

来賓の石原慎太郎都知事は祝辞で、北朝鮮のミサイル問題などに関連し、国連が「何の役にも立たない」と指摘。
日本の高度な技術力が米国の戦争を支えているとした上で、「私たちは国連やアメリカを気にしなくとも自分自身で
この国を十分守れる」と持論を展開し、「任務に邁進していただきたい。
国民はそれを熱願している。国民自身も体を張って、自分でこの国を守るという気持ちを必ず持っている」と隊員を激励した。

観閲行進には、戦車や装甲車を含めた車両約100台が参加し、日ごろの訓練の成果を披露した。


@少し前の話だが、久々の石原節。これは日本の政治家として極当り前の話だが・・・


平成21年4月17日



対米自立の好機!! 
米、議長声明素案を提示=対北交渉に決着の流れ
−決議要求の日本が孤立って




北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理での交渉で、米国は9日、新たな対北決議ではなく、報道機関向け声明を主張している
中国に歩み寄る形で、同声明と決議の中間に当たる議長声明の素案を提示した。
米国は決議を求める日本と共同歩調を取ってきたが、交渉妥結のため土壇場で日本と距離を置く姿勢を鮮明にした。
 
日米英仏と中ロの6カ国はこの日、3日ぶりに大使級会合を開催。ライス米国連大使はこれに先立ち、張業遂・中国大使と会談しており、
中国側との綿密な協議を経た上で素案を提示したもようだ。
英仏も異論はなく、交渉の流れは議長声明で決着の方向に大きく傾いた。日本は6カ国の中で孤立した。
 
米国案は、北朝鮮の発射を非難し、2006年に安保理が採択した対北非難・制裁決議を再確認する内容とみられる。
付属文書の形で新決議に盛り込むことを目指していた対北禁輸の対象品目追加や資産凍結の対象団体拡大については、
既存の安保理制裁委員会にリスト作成を要請するとしたもようだ。 


@人工衛星ではなく弾道ミサイルと日本政府は正式に断定したようだが、アメリカも結局、日本より最大の債権国である
シナに歩み寄らざるを得なかったと言う事なのだろう。
自民党の坂本剛二が北朝鮮のミサイル発射に対し、「日本も核保有すべきで、国連だって脱退すればいい」と発言したが、
確かにそれも選択肢の一である事に違いはない。だいたい北を孤立化させる安保理で我が国が孤立してどうする。(爆)

国連なんていかがわしい組織に紳士ズラして集ったところで、結局いつまでたっても敵国な訳で、「金だけ出して大人しくしてろ」と言う事だ。
前にも書いたがテロ支援国家、資産凍結、経済制裁などなど、口先では勇ましい言葉を並べたて、
あたかも北朝鮮を追い込んでいるかのような状況であったが、実際は弾道ミサイルを3000キロも飛ばす余力があったと言う事だ。
いずれにしても、債務国アメリカが、金のあるシナに靡くなら、これこそ対米自立の好機ではないか。
敢えて文句を言う事もない。
自分の国は自分の力で守ればいいだけの話だ。


平成21年4月10日


米国:F22生産中止 日本の防空、見直し必至


米国は6日に空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの生産中止を発表した。
F22は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の本命だったが、米国が禁輸措置を取っていた。
その措置が解けないまま調達は不可能となる公算が大きく、日本は防空戦略の大幅な見直しを迫られる。
極東の軍事力拡大を進めるロシア、中国への対応をにらみ、年末に改定される防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)の
大きな焦点となりそうだ。

 防衛省がFX候補に挙げるのは、F22に加えて米英などが共同開発しているF35、欧州の共同開発による
ユーロファイター・タイフーンなど6機種。
中でもF22の防空能力は群を抜くとされる。このため「1飛行隊(約20機)でもいいから欲しい」(自衛隊幹部)と本命視され、
防衛省は先端技術の流出を恐れて輸出を禁じた米国と交渉していた。

 だが今回の決定で、禁輸措置が解けないまま米国の発注が終わればF22は自動的に生産中止となり、
日本が調達できる可能性はほぼなくなる。対抗馬であるF35は調達時期の見通しが立ちにくいなど、「他の候補は帯に短したすきに長し」
(同省幹部)という。

 空自は現在の主力戦闘機F4の退役を遅らせ、現中期防で予定された後継機の調達を先送りして選定に備えてきた。
近年の原油高騰でロシアは極東配備を増強している。中国の国防費も増え続けている。省内では「中露が日本の安全保障に
大きな脅威になってからでは遅い」と選定がさらに遅れることを懸念する声は多い。


@先月25日に発生した米空軍のF-22の墜落事故を受けて、F-22の米空軍が定める100万ドル以上の損害発生時の
「クラスA」の事故率は6/100,000飛行時間となり、インドで運用されている中古のミグ戦闘並。
今、現実的に日本独自での主力戦闘機の開発はできないだろうが、ここは間違いのない選択を願うしかない。










平成21年4月8日


北朝鮮との非友好関係=相互敵視政策は
実戦スキルアップが為の歴史的必然?!




「光明星2号」の打ち上げに携わった科学者、技術者らと記念写真を撮る金正日


北ミサイル発射 自衛隊レーダー大半探知

海上自衛隊のイージス艦のレーダーと航空自衛隊の地上レーダーの大半が、北朝鮮の発射した「テポドン2号」改良型とみられる
長距離弾道ミサイルの探知に成功していたことが5日、分かった。
領土・領海への落下に備え、迎撃も見据えてミサイル防衛(MD)システムを初めてフル稼働した実任務で、運用のカギを握る
探知・追尾能力の高さを実証した。

《11時30分頃 発射方向東 発射数1発》

発射からわずか1分後の午前11時31分、防衛省は「飛翔体情報」の第1報を公表。
これは米軍の早期警戒衛星が探知した情報だ。

米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)→ハワイの米太平洋軍司令部→在日米軍司令部→防衛省の
中央指揮所と首相官邸−。
早期警戒情報はこのルートをわずか数十秒で駆けめぐり、大まかな着弾予測地点も割り出して日本側にもたらされた。

これを受け、自衛隊のイージス艦と地上レーダーが一斉に探知作業に入った。数分後、日本海に展開していた
イージス艦の「SPY1レーダー」と千葉県旭市にある新型地上レーダー「FPS−5」がミサイルを捕らえた。
「4日に発射誤情報問題が起きたのが信じられないほど、指揮にあたる隊員の情報伝達は淡々と進められた」(自衛隊幹部)。
その後、秋田から佐賀までの4カ所にある地上レーダー「FPS−3改」も次々とミサイルを捉えた。


@なんでも反対しかできないゴミ野党の株は下がり、確実に9条自衛隊は実戦モードでのスキルアップに繋がった。
やれテロ支援国家だ、資産凍結だ、経済制裁だ、と言ったところで北朝鮮は確実に核と3000キロ飛ばす弾道ミサイルを開発した。
しかし、これで我が国の国防体制はMDを含め確実に整備増強されていく。
後はどこまで自前でできるかと言う事で、兎に角あまり熱くならない事だ。


平成21年4月6日


我が国政府は、即刻、北朝鮮に「日朝平壌宣言」の
破棄を通告せよ!!



何度も言ってきたが、北朝鮮が独自の外交姿勢を貫くならば、平壌宣言など全く意味をなさぬものであり、国交正常化交渉も一切必要ないと言う事だ。

我が国と北朝鮮との間に致命的に横たわる拉致問題の全面解決をみぬまま、小泉純一郎は己の欲望を満たす為だけに国民の声を無視し、
国交正常化を前提とした「日朝平壌宣言」なるものを交わした。
しかもその中身は自虐史観に埋もれ全く評価できるのもではなく、当初より我々は白紙撤回を政府に求めてきた。
この7年間、両国の間には宣言に示された前向きの時間を一分一秒でも共有した事があったか。
我々が言うまでもなく、北朝鮮との非友好関係(相互敵視政策)は歴史的必然なのだ。
日朝平壌宣言を交わした小泉純一郎こそ糾弾されて然るべき売国奴だ。


平成21年4月5日


「北から飛翔体」と誤報=レーダーの感度が高すぎただけで、
自衛隊は萎縮する事なく任務を全うせよ!!



政府は4日午後0時16分、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と発表したが、5分後に「さきほどの情報は誤り。
飛翔体の発射は確認されていない」と撤回し、「誤探知だった」と説明した。

 防衛省によると、千葉県旭市にある防衛省技術研究本部飯岡支所の警戒管制レーダー「FPS−5」が日本海で「何らかの航跡」を探知。
これに基づき、ミサイルの発射情報として伝達したことが原因。
FPS−5は広域探知可能な最新鋭で、通称「ガメラレーダー」と呼ばれている。同省は探知したものが何だったのか、
分析中としている。

 北朝鮮のミサイル発射に対しては、米軍の早期警戒衛星(DSP衛星)が高度約3万6000キロの上空で監視、
ミサイルを発射した時の熱(赤外線)を感知する。
この情報は米コロラド州の米軍施設から、在日米軍司令部(東京・横田)を経て東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に伝達される。
また、韓国国防省にも米軍から同時に連絡される。さらに今回は、日本海に展開する日米のイージス艦のレーダーと
国内3か所に設置された地上レーダーが、発射基地の舞水端里に向けられており、DSP衛星の情報とほぼ同時刻に、
ミサイルの発射情報が伝えられることになっている。
防衛省の豊田硬報道官は「(DSP衛星の)情報はなかった」としている。

 第一報後、麻生首相は公邸から官邸に移動し、情報収集態勢の強化など3項目にわたる首相指示を発表、
官邸連絡室は対策室に格上げされた。その後、誤情報と判明したことを受け、首相指示や対策室設置は取り消された。


@偉そうに鳩山由紀夫くんが早速いちゃもんつけているようだが、バカサヨと一緒になって散々ぱら国防の近代化に反対し、
MDの構築が遅れてきた証ではないか。
ここでも4月1日に丁度取り上げたガメラと呼ばれる「FPS−5」たが、これも感度が高すぎたと言うだけの事だ。
こうした経験やデーターを今後に生かせば、それで十分だ。
自衛隊には萎縮する事無く、胸を張って任務を全うして欲しい。
但し、浜田靖一は更迭してよろしい。


平成21年4月4日


お隣さん 相変わらず燃やしてますね!!


世界中の笑われ者ですよ。

しかし、日本の左翼もリベラルもまったく形ないね。
訳の分んない歌、歌ったり、踊りながら太鼓なんか叩いているから、
アデン湾には旭日旗なびかせた護衛艦が戦闘体制で2隻航行してるし、
日本海や太平洋には実戦配備のイージス艦が3隻。
陸自は迎撃ミサイルPAC3を街中に実戦配備してますよ・・・放っといていいんですか?

北朝鮮シンパの社民党の皆さんも容認ですか? 
平和が危ないとか言って、身体賭けなくていいんですか? 


平成21年4月3日


北朝鮮の弾道ミサイル、残念ながら衛星受信制御施設の
存在は確認できないそうだ




北朝鮮に「人工衛星」の軌道をコントロールする制御施設がないとの分析が強まったことで、政府内ではミサイル発射が「衛星の
運用が目的ではなく、核弾頭の搭載を想定した実験ではないか」(関係者)との見方が出ている。
それが今回の地対空誘導弾パトリオット「PAC3」の配備など、政府の対応を後押ししたともいえる。
日米韓3カ国は今後、「衛星」だと主張する北朝鮮に、制御施設の有無などの情報開示を要求する方針だ。

 北朝鮮のミサイル発射について、政府は最初から対応に迷いが一切なかったわけではない。
「本当に『人工衛星』という可能性はないのか。よーく、確認してくれ」

 麻生太郎は2月上旬以降、随時開かれてきた安全保障会議などで、繰り返し関係省庁にこう指示してきた。

 平成10年8月に発射された弾道ミサイル「テポドン1号」をめぐっては、北朝鮮側は人工衛星「光明星1号」だと主張し続けた。
同年10月1日の朝鮮中央通信は、「北朝鮮各地から肉眼で見ることができる」とまで書き、「どんな視力があったら、
高度300キロ近いところを飛ぶ衛星が見えるのか」(日米軍事筋)と失笑を誘ったほどだ。

 今回も、北朝鮮は人工衛星と主張して譲る様子は見せていない。だが、北朝鮮の地上に制御施設がないとの
分析が強まったことも手伝い、日本政府は「仮に弾頭部分に衛星を搭載していても、
ミサイルの発射と基本的には同じだ」(政府関係者)とする判断に落ち着いていった。

 日米韓は、北朝鮮に発射の自制を求める一方で、実際に発射された場合には国連安全保障理事会に付託する方針。
政府は、安保理で日本の立場を理解するよう各国に働きかけていく。

 政府関係者が明かす。3月27日、来日中の中国の李建国全人代常務委員会副委員長と
首相官邸で会談した河村建夫はこう迫った、という。

 河村「ミサイルであれ人工衛星であれ、もしあなたの国の上空を飛んできた場合、中国ではどうするのですか」

 李「それは…」

 李氏は絶句して答えなかったが、北朝鮮の「人工衛星」問題に対する日本政府の強い憂慮は伝わったようだった。


@愈々カウントダウンのようだが、北朝鮮シンパの皆さん、残念ながらそういう事だそうだ。↓


平成21年4月3日



「北ミサイルの迎撃中止を」=防衛省前で
北朝鮮シンパ30人が抗議



北朝鮮の「人工衛星」名目での弾道ミサイル発射に備え、自衛隊が迎撃態勢を取っていることに対し、複数の北朝鮮シンパ団体が1日、
防衛省(東京都新宿区)前で、迎撃中止を求めるアピールをした。
約30人が「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな! 4・1防衛省行動実行委員会」などの呼び掛けで集まり、
「迎撃名目の戦闘態勢だ」「地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)は、平和憲法の枠組みを超えており、市民生活を脅かす」などと訴えた。

>この運用は、4月4日から8日に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が打ち上げようとしている「人工衛星」を「ミサイル」とみなし、
それが日本に落下する場合に備えるという名目で行われています。しかし、元々信頼度の低いMDを用いて、
打ち上げ失敗により突然落下するロケット部品を撃ち落すことは事実上不可能です。
ロケットが日本に向けられたものでないことは明らかにもかかわらず、その迎撃を想定した今回の実戦運用は、
米国向けミサイルを撃ち落すという、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使をも射程に入れたデータ収集と予行演習となる恐れもあります。


@確かに言ってる事の半分は合っているかも。(爆)


平成21年4月2日


新型地上レーダーも実戦モードに 高い探知能力


北朝鮮の「人工衛星」名目による長距離弾道ミサイルの発射準備を受け、防衛省が今週に入り、航空自衛隊の
新型地上レーダー「FPS−5」を実戦モードに移行させたことが31日、分かった。
探知・追尾能力を大幅に向上させたレーダーで、北朝鮮全域の上空を監視できる。
すでに展開したイージス艦、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と合わせ、迎撃に向け、
自衛隊が保有するミサイル防衛(MD)システムはすべて準備が整った。

 FPS−5は試験用レーダーとして平成15年度に完成し、千葉県にある防衛省施設で運用研究に使われている。
18年度に解体予定だったが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を念頭に存続させた。20年度から
23年度にかけて全国の4カ所に正式配備する予定で、3月31日には鹿児島県の下(しも)甑(こしき)島に初号機を配備した。

 高性能の「SPY1レーダー」を搭載したイージス艦とともに、FPS−5は弾道ミサイルに対処するレーダー網の中核。
正確な迎撃には不可欠なため、試験用を実戦転用する。
今週から「弾道弾サーチモード」に入り、ビームを絞り照射距離の長い状態でミサイル発射に備えている。

 FPS−5は、高速で落下して反射面積も小さい弾道ミサイルを探知・追尾できるよう性能を向上させたのが特徴。
探知距離は従来型の「FPS−3」の倍近い。運用研究ではさまざまな飛翔体の追尾に成功しており、
「ミサイルが日本上空に飛来すれば、必ずとらえられる」(自衛隊幹部)と信頼性は高い。

 下甑島に配備されたFPS−5は情報伝達システムへの連接が未定で、北朝鮮がミサイルを発射すれば
独自に航跡を確認する。全国7カ所にあるFPS−3も探知・追尾を行う。

 地上レーダーでは米軍が青森県に配備している「Xバンドレーダー」も稼働する。
FPS−5よりもさらに探知距離が長く、遠方監視に優れる。
ミサイルの形状まで識別できるが、雨や雲で電波が減衰して探知能力が低下するため、
天候の影響を受けにくいFPS−5と能力を補完し合う。


平成21年4月1日


北朝鮮ミサイル 破壊措置命令を発令 
ついでに在日朝鮮人と社民党議員も全員予防拘束したらいい。






政府は27日午前、国会内で安全保障会議(議長・麻生太郎)を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」を発射した際の対処方針を決定した。これに基づき浜田靖一は、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合に備え、
自衛隊法82条2の3項に基づく「破壊措置命令」を発令した。
今回の命令の期間は4月10比まで。03年にミサイル防衛(MD)の整備が始まって以来、実際に発令するのは初めて。

 麻生は安保会議で、「どのような形であれ、国民に被害が起きるような現象は断固阻止しないといけない。
万全を期して対応するように」と関係閣僚に指示した。

 3項による破壊措置命令は、弾道ミサイルや人工衛星などの飛しょう物体が、日本に落下してくる可能性が生じたものの、
「飛来するおそれがある」と明確には言えない場合に発令される。
北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称し、落下する可能性のある海域を国際機関に通知しており、
日本に落下する可能性が高いとは言えないと判断した。

 法律上は3項による破壊措置命令の発令時は公表する必要がない。しかし、北朝鮮が4月4〜8日のいずれかの日の
午前11時から午後4時の間に発射すると通告しており、政府は国民への十分な説明が必要と判断。
実際に発射が確認された際にも、速やかに発表する方針だ。

 あらかじめ閣議決定されているMD運用のための「緊急対処要領」に基づき、部隊は迎撃に備える。
海上自衛隊は近く、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の2隻を日本海に展開。
航空自衛隊は、浜松基地(静岡県)の地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を、上空を通過する可能性がある陸上自衛隊の
秋田県・新屋演習場、岩手県・岩手山中演習場などに移動し、関東地方の高射部隊のPAC3も首都圏に配置される。


@実戦配備ができて、ある意味、北朝鮮様様じゃ〜ないの。ついでに在日朝鮮人と社民党議員も全員予防拘束したらいい。


平成21年3月27年


PAC3 首都圏・東北に展開 迎撃態勢、週明け整うって 
一発撃ち込んでやればいいじゃない






北朝鮮によるミサイルの発射準備を受け、迎撃に向けた自衛隊の部隊運用計画の全容が25日、判明した。
30日にもイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を開始。
焦点のPAC3の展開地は首都圏3カ所と東北地方2カ所の自衛隊施設に絞り、二正面で防護を固める。
各1カ所に迎撃を統制する指揮所運用隊も置く。

 ミサイル防衛(MD)システムでの迎撃は二段構えとなる。海上自衛隊のイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が
大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば航空自衛隊のPAC3が着弾直前に迎撃する。

 北朝鮮はテポドン2号改良型発射を人工衛星の打ち上げと主張。4月4日から8日の間、ブースター(推進エンジン)の落下区域として
秋田沖130キロの日本海と銚子沖2150キロの太平洋を設定し、秋田、岩手両県の上空を通過する可能性がある。

 PAC3の迎撃範囲は半径約20キロと狭く東北には未配備だが、発射機などは車載式で移動展開できる。
故障による本体の落下やブースターの直撃に備え、陸上自衛隊秋田、岩手両駐屯地に空自浜松基地(静岡県)の高射教導隊に
配備したPAC3の発射機を移動。秋田県の空自加茂基地には指揮所運用隊を配置する。

 本来、PAC3は政経中枢の大都市圏への配備計画に基づき、導入が進められてきた。
改良型が想定コースを外れ、首都圏に飛来する恐れもある。

 入間(埼玉県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)の空自4基地に配備したPAC3を、
首相官邸をはじめ都心の防護に充てる。発射機の展開地は、防衛省庁舎のある陸自市ケ谷駐屯地と朝霞駐屯地(東京都など)、
習志野基地。指揮所運用隊は入間基地に置く。

 イージス艦は「こんごう」と「ちょうかい」が日本海に展開する。日本海に2隻を配置すればSM3で全国を防護できるが、
改良型の射程は米アラスカ州全域に届く8000キロ以上との分析もある。
最大射程で発射すれば高度は1000キロ以上に達し、迎撃可能な高度が100キロ程度のSM3では対処できない。


@とにかく北朝鮮に振り回されているのか、デキレースなのか知らないが、こうしたミエミエの構造がどうしても納得できず
ここではあまり取り上げた事がない。
本当に脅威ならば、アメリカが先制で一発撃ち込めば済む事じゃないか。
それでは商売にならないから、ああだこうだと煽っているとしか思えない。
この事に関しては好き勝手にやってくれって感じだ。

まぁ、防衛力が増強されることに異議はないが、高い買い物にならないように、
そしていつまでも日米安保に頼らず自前でやる事だ。
で、百歩譲って本当に脅威の場合、憲法に抵触するからとか言って、相手が打ち出すまで本当に指を咥えて
ただ黙って見ているだけなのか? そんな国家ならいらないよ。


平成21年3月26日


空母型新護衛艦 「ひゅうが」 完成 時代に即した強固な
国防体制こそ抑止力たり得る






海上自衛隊で初の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(13、950トン)が完成し、18日、横浜市磯子区の造船所で海自に引き渡された。
全長197メートル、乗組員約340人。これまで護衛艦で最大だったイージス艦「あしがら」(7、700トン)などを大きく上回る海自最大級の艦艇。
空母のような広い甲板では、同時に3機の哨戒ヘリが発着可能。艦内には大きな格納庫を備え、最大で11機のヘリを搭載できる。
護衛艦では初めて女性隊員の居室を設置、幹部2人を含む17人が乗り組む。
これまでは女性隊員の勤務を補給艦など後方支援を行う艦に限定していた。ひゅうがは第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)に配備。
海上防衛の中枢艦として活動、大規模災害でも出動する。


@シナが空母を建造している以上、現在専守防衛という建前はあるにせよ、当然我が国も早急にさらに一歩前に踏み出すべきだ。
敵潜水艦補足には十分能力を発揮するだろうが、飽くまでもそこまでだ。
政府は遠〜い昔、88年に「攻撃型空母の保有は許されない」とする見解を一様表明しているが、社会情勢は大きく変貌している。
時代に即した強固な国防体制こそ抑止力足り得るのだ。


平成21年3月18日


海賊対策 海上警備行動発令  海自2護衛艦出港


ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4650トン)と
「さみだれ」(4550トン)が14日午後、広島県の呉基地を出港。
海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。2週間余りでソマリア沖に到着し、4月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

 政府は外国籍も含め、すべての商船を対象とする新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、
成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

一、海上保安官または自衛官は警察官職務執行法7条(正当防衛、緊急避難)の規定により武器を使用する場合のほか、
海賊行為を行っている者が制止措置に従わず海賊行為を継続しようとする場合に、
船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信じるに足りる相当な理由のあるときには、
合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

一、武器使用の規定は自衛官に準用する。


 2隻の護衛艦には計約400人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター2機と高速ボート2隻を搭載。
海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を4人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため
海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組む。


@麻生太郎は出港前の訓示で「海賊行為は人類共通の敵だ。貿易に多くを依存する日本にとって国家存亡の
生命線を脅かすものだ」と檄を飛ばしたが、気に食わないのは、とにかく国防が何たるかも知らない、
何の能力もない浜田靖一が、24万自衛官の長として海上警備行動を発令した事だ。
民主党もまったく同類。イラク特措法やテロ特措法と違って何の問題もないが、海賊対処法の早期成立を目指せ。


平成21年3月14日


クリントン訪日時に協定署名 在沖海兵隊グアム移転
沖縄にはシナの侵略に備え空海自衛隊最強部隊を配置せよ!! 






初来日するクリントン米国務長官を迎えて17日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる
協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、
同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。

 日本政府関係者によると、外相会談後、クリントンと中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。
協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を28億ドル(約2500億円)と明記。
米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。

 外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない
「パッケージ」であることを確認。
代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。
先月23日の日米外相による電話会談で、クリントンは日本政府が09年度予算でグアム移転関連費用を計上したことを高く評価していたという。

 日米両政府は06年5月、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。
14年までに海兵隊8千人と家族9千人をグアムに移転させることや、そのための日本側の財政支援などが盛り込まれている。


@元々日米同盟なんて不平等であった訳で、当初100億ドルの75%を日本が負担するなんて言っていた移転費用も
取り敢えず28億ドルで落ち着いたようだが、それでも甚だ不満と言えば不満だが、沖縄が少しでもスッキリするのはいいことで、
メンタリティーに関しても日本人がどこまで自立できるかと言う事だ。
ただ平和ボケした日本人が多い現状で自主独立を勝ち取る道のりはまだまだ遠い。
沖縄には我が国、空海自衛隊の最強部隊を配属せよ!!


平成21年2月11日






inserted by FC2 system