|
長崎原爆の日 単なる左翼の集会
被爆地・長崎は９日、６５回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、
長崎原爆犠牲者を慰霊する平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約６０００人が参列。
原爆投下時刻の午前１１時２分、全員で１分間黙とうし、鎮魂と平和への思いを新たにした。
「長崎平和宣言」で田上富久・長崎市長は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で
核軍縮交渉などの期限設定を核保有国が退けたことを強く批判。
「核保有国の指導者の皆さん、『核兵器のない世界』への努力を踏みにじらないでください」と世界に訴えた。
田上市長は「核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、
世界は核拡散の危機に直面する」と指摘。
５日に長崎を初訪問した潘基文（バンキムン）・国連事務総長が国連加盟国に呼びかける
「核兵器禁止条約」への強い支持を表明し、核兵器廃絶への決意をアピールした。
また、被爆６５年にして存在が明確になった「核密約」に触れ、「非核三原則を形骸（けいがい）化してきた」として
過去の政府の対応に強い不信感を表明。
ＮＰＴ未加盟の核保有国インドとの原子力協定交渉も「ＮＰＴ体制を空洞化させ、容認できない」と批判した。
その上で日本政府に▽非核三原則法制化への着手▽核の傘に頼らない安全保障を実現するための
「北東アジア非核兵器地帯」構想の提案−−を求め、被爆国として国際社会で
独自のリーダーシップを発揮するよう促した。
＠日本人としての主体性の欠片も観られないこうした左翼カラー一色の偽善的平和？集会を
観るにつけ、本当に嫌になる。
広島の”過ちは繰り返しません”石碑も含め、もういい加減止めちまえ。
広島と長崎だけの問題じゃないんだよ。
平成２２年8月9日
エノラ・ゲイ機長遺族は不快感＝大使出席、「無言の謝罪」―米
広島に原爆を投下した米軍B29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長ポール・ティベッツ氏（故人）の息子は5日、CNNテレビに対し、
オバマ政権が平和記念式典にルース駐日大使を派遣したことについて、
「そうすべきではなかったと思う」と不快感を示した。
アラバマ州在住のジーン・ティベッツ氏は、電話インタビューで、「これまで一度も行われてこなかったのに、
なぜ今になって（代表団を）送るのか分からない」と批判。
米政府は原爆投下に謝罪していないが、「無言の謝罪かもしれない」と述べた。
また、原爆投下が戦争終結を早め、多数の人々の命を救ったとして、「当然、正しいことをした」と話した。
＠まったくナンセンスな話ですが、どこまで行っても平行線のままでしょうね。
平成22年8月6日
6日、広島原爆の日＝米国大使、国連事務総長も出席―65回目
広島は6日、65回目の原爆の日を迎える。午前8時から平和記念公園（広島市中区）で営まれる市主催の
「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）には、被爆者や遺族、菅直人首相らが参列し、
犠牲者の冥福を祈る。
原爆を投下した米国からは、ルース駐日大使が初めて代表として出席するほか、
国連の潘基文事務総長や国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長も初出席する。
米国と同様に、これまで参加を見送ってきた核保有国の英仏も初めて参列する予定で、
参加国は昨年を15カ国上回る過去最多の74カ国となる見通し。
オバマ米大統領が昨年4月、「核なき世界」の実現を訴えたプラハ演説以降、
核兵器廃絶に向けた動きが世界的に高まりつつある状況を映し出す形となる。
＠オバマがまず原爆投下を正当化せず謝罪する事だ。
平成22年8月5日
米大使、広島平和式典出席へ
オバマは我が国に対し、原爆投下に対する正式な謝罪をせよ！！
8月6日に広島市で開かれる平和記念式典に、米国のルース駐日大使が出席する方向であることが28日、分かった。
政府関係者が明らかにした。米政府関係者が平和記念式典に参加するのは初めて。
オバマ米大統領は核軍縮・不拡散政策を推進しており、ルース大使の対応にも影響を与えたとみられる。
ただ、同大使は8月9日の長崎市での平和祈念式典への出席は見送る方向だ.。
９．１１をテロと呼ぶならアメリカの原爆投下はどうなのだ！！
２００１年９月１１日の同時テロの５６年前にアメリカは我が国に人類史上最悪の原爆テロを行っている。
一発でも尋常ではないのに２発も投下し婦女子を含む非戦闘員を一瞬の内に２３万人も殺戮しているではないか。
（広島１５万人 長崎７万５千人 負傷者３０万人以上）
基本的にアメリカは常に原爆投下の正当性を強調している。
１９９６年４月７日、クリントン大統領は「トルーマン大統領の原爆投下の決定は正しく、
日本に謝罪する必要はない」と発言し、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は
２００７年７月３日（独立記念日の前日） 国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、
「本土決戦になれば更に５０万のアメリカ将兵と、さらに何百万人もの日本人が命を落とした
であろう戦争を終わらせた」 と正当性を主張している。
我が国政府が一度たりとも正式に決議や謝罪を求めないのは、日米安保という核の傘で我が国が
守られているという幻想と主体性なき従属主義（ポツダム体制）によるものである。
オバマが真にアメリカの変革を求めるなら、詭弁を弄することなく謙虚に謝罪すべきだ。
平成２２年７月２８日
オバマに心の底から原爆投下の正式な謝罪を要求する！！
来年早々第４４代米国大統領に就任したら、まず広島、長崎を訪れ、アメリカ大統領として正式に原爆投下を謝罪しろ。
すべてはそれからだ・・・・・・・
平成20年11月5日
９．１１をテロと呼ぶならアメリカの原爆投下はどうなのだ！！
２００１年９月１１日の同時テロの５６年前にアメリカは我が国に人類史上最悪の原爆テロを行っている。
一発でも尋常ではないのに２発も投下し婦女子を含む非戦闘員を一瞬の内に２３万人も殺戮しているではないか。
（広島１５万人 長崎７万５千人 負傷者３０万人以上）
基本的にアメリカは常に原爆投下の正当性を強調している。
１９９６年４月７日、クリントン大統領は「トルーマン大統領の原爆投下の決定は正しく、日本に謝罪する必要はない」と発言し、
米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は２００７年７月３日（独立記念日の前日） 国務省で行った記者会見で、
広島、長崎への原爆投下について、「本土決戦になれば更に５０万のアメリカ将兵と、
さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせた」 と正当性を主張している。
我が国政府が一度たりとも正式に決議や謝罪を求めないのは、日米安保という核の傘で我が国が守られているという幻想と
主体性なき従属主義（ポツダム体制）によるものである。
オバマが真にアメリカの変革を求めるなら、詭弁を弄することなく謙虚に謝罪すべきだ。
平成20年11月6日
|
