尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の幹部は２２日、
同島上陸を目指す抗議船を当初の予定を早めて５月２日にも香港から出航させる計画だと明らかにした。
予定変更の理由については明言しなかった。
同幹部によると、団体が香港で保有する小型船１隻を使用し、香港のメンバー５、６人のほか、
カナダなどに住む華人４、５人も船に乗り組む予定。
天候などの問題がない限り、同島の上陸を目指す。当初は５月６日から１０日に香港から出航するとしていた。
台湾の友好団体も同時期に台湾から抗議船を出す計画だが、同幹部は「いろいろと難しいことがあるようだ」と指摘。
台湾当局が日台関係を考慮し、出航阻止に動いている可能性を示唆した。
＠平成16年の時のように間違っても上陸させることはないと思うが、後は海保に任せるしかない。注目しておこう。
尖閣諸島に自衛隊を駐留させよ！！ Ⅰ
（平成１６年３月～平成２２年１０月）
昭和５３年５月１１日戦後初の日本人上陸 大日本赤誠会尖閣諸島領有決死隊による魚釣島上陸記録
尖閣購入費「国民から寄付を募る」と猪瀬副知事
東京都の猪瀬直樹副知事は、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする基金の創設を検討していることを明らかにした。
石原知事が同諸島の購入を発表してから、都には２０件を超える寄付が現金書留などで届いているという。
＠１０億ぐらいすぐに集まるでしょう。余剰金が出れば、インフラ整備に回せばいいです。国には絶対に買い上げさせない事。
平成２４年４月２４日
尖閣、国が買って実効支配継続を・・・民主・前原氏
民主党の前原政調会長は２０日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事が沖縄県の尖閣諸島の買い取りを表明したことについて、
「もし買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、民間の所有者から国が購入することが望ましいとの考えを示した。
石原氏の発言を受け、藤村官房長官も国有化はあり得るとの考えを示している。
一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で、「関係国との調整もしっかりやるということで、
政府が対応していただけるものではないか」と述べた。
政府が中国などに、日本の方針をしっかり説明するよう求めたものとみられる。
＠シナ贔屓が、まだ言ってるよ。
日精２４年４月２１日
尖閣 絶対に政府に買い上げさせるな 募金を募れ！
政府が買い上げたって、結局塩漬けにされるだけで、なんの意味もない。
メディア主導でつべこべ言っているようだが、なにも都の税金を投入しなくても全国で募金を募って東京都で買い上げてもらう。
ガス田を掘るもよし、いろいろアイデアを募って、東京都（石垣市も）で管理運営しよう。
もうここらでけりを付けようぜ。
平成２４年４月１９日
尖閣買い取り「違法かつ無効」＝日本側の動き阻止へ全力－シナ
中国外務省の劉為民報道局参事官は１７日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る意向を表明したことについて
「日本側が釣魚島に対して取る一方的な措置は違法かつ無効だ」との談話を発表、強く反発した。
中国側は日本政府の対応を注視していたが、藤村修官房長官は同日、国が買い取った上での国有化を検討すると示唆。
中国側としては日本側による買い取り阻止に全力を挙げるとみられる。
劉参事官は談話で「（尖閣諸島は）中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。
日本側がいかなる措置を取ろうが、島々が中国に帰属するという事実を変えることはできない」として、
主権問題で譲れない方針を強調した。
一方で中国政府は、今年の日中国交正常化４０周年を、両国間の国民感情を好転させる契機にしたいほか、
秋の共産党大会を控え、国内外の安定を最優先したい意向。
２０１０年秋に尖閣諸島沖で起きた衝突事件で日中関係が極度に緊張した教訓もあり、
反中発言を繰り返してきた石原氏の個人的言動が、日中間の交流・協力に影響する事態は避けたい方針だ。
このため、中国の地方高官らが訪日し、１８日に都内で日本側の知事らと交流する「日中省長知事フォーラム」は
予定通り開催する見通しだ。
ただ、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言をめぐっても、両国政府は地方都市同士の問題として位置付け、
外交問題化を避けようとしたが、インターネット上には根強い反日感情があふれた。
今回の石原氏の発言に対しても、中国のミニブログ「微博」（中国版ツイッター）には「釣魚島はわれわれのもの。
売らない」「抗議、抗議、強烈抗議」「開戦を希望する」などの抗議の声が相次いでいる。
＠相変わらずシナに媚びる日本のメディアは、こぞってシナとの軋轢ばかりを取り上げ、石原構想を扱き下ろしていますが、
近い将来、政府も含め必ず手痛い愛国的日本国民のしっぺ返しにあう事でしょう。
そんな中、個人的には好きではありませんが、誰にも屈しない一貫した態度を貫き通した、
河村たかし、みゃあみゃあ市長は立派でした。
シナ人との喧嘩の仕方をよくご存じという事です。
たかが、チャンコロですよ。
昔、日本へ来たシナ人は、自分の事を中国人（チュンクォレン）と、言っていたことから、
それを聞いた日本人には”ちゃんころ”と聞こえたようですが、それがいつからか軽蔑の言葉として定着したようです。
平成２４年４月１８日
「都が尖閣諸島を買う」石原知事、米シンポで表明
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、現地のシンポジウムで講演し、
「東京都は尖閣諸島を買うことにしました」と述べ、都が年内にも同諸島を個人所有者から購入する考えを明らかにした。
すでに所有者とは合意しているといい、今後、議会などで審議にかける予定だという。
＠素晴らしい。どんどん進めてください。
平成２４年４月１７日
尖閣離島、中国も名称公表＝日本政府の命名に反発
中国政府は３日、「海島（島しょ）保護法」に基づき、尖閣諸島に付けた名称を国家海洋局サイト上で公表した。
日本政府が沖縄・尖閣諸島を含む無人島に命名したことに対抗する措置で、中国外務省の洪磊・副報道局長は同日、
日本側の措置に断固反対する談話を発表した。
洪副局長は「釣魚島と付属の島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有する」と指摘。
「それらの島に対する日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ。
日本側がいかなる名称を付けようが、これらの島が中国に帰属するという事実は決して変えることはできない」と強調した。
同局サイトには、釣魚島をはじめ７１の島の名称が記載され、釣魚島については浙江省温州市から約３５６キロなどと、
大陸や台湾からの距離を明示し、その他の島は釣魚島など主要な島からの方角や距離が記されている。
日本の内閣府総合海洋政策本部は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外縁を根拠付ける離島のうち、
尖閣諸島周辺を含む３９の島に付けた名称を公表した。
また、新華社電によると、中国国家海洋局の当局者は２日、日本の海上保安庁の測量船が沖縄・久米島沖の
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施している海洋調査について「中国の主権を侵害しており、
国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」として中止を要求し、
東シナ海の監視を強化する方針を明らかにした。
＠日本の政府がいままでのような特亜に対する軟弱外交を大きく変えない限り、残念ながらこうした状況はいつまでも続くでしょうね。
それにはまず国民が、戦後の呪縛（所謂自虐史観）から抜け出す事です。
平成２４年３月３日
尖閣諸島の魚釣島に石垣市議ら４人が上陸
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に３日午前、同市の市議ら４人が上陸したのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の
巡視船が確認した。
島を管理する国の許可なく上陸したとして、県警は軽犯罪法違反の疑いで今後事情を聴く方針。
１１管によると、上陸したのは石垣市の仲間均（なかま・ひとし）市議や仲嶺忠師（なかみね・ただし）市議ら４人。
午前９時半ごろから正午前にかけて、島の南西側に上陸し、海岸を歩くなどしていたという。上陸の前には、
市議らの乗った漁船に海上保安官が立ち入り検査をしたが、その際は「上陸はしない。
漁に行くだけだ」と答えていたという。仲間市議は２０１０年１２月にも尖閣諸島の南小島に上陸した。
＠こんな事をしなくても、誰に断りもなく日本人が堂々と行き来できるようにするのが
主権国家の政府と違いますか。偉そうに税金徴収するなよ。
平成２４年０１月０３日
世界華人保釣連保盟 尖閣向け出航
沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連保盟」は２日深夜、
所有する漁船で３日正午（日本時間同午後１時）に尖閣諸島を目指し香港から出航することを明らかにした。
同団体は、尖閣諸島を実効支配する日本に団結して圧力をかけるため、香港の団体「保釣行動委員会」などが
中心となって昨年１月２日に設立。
マカオ、米国、中国などの同様の団体が参加しており、今回の航海は設立１周年を記念する趣旨で計画されたという。
ただ、同行動委員会は、過去にも尖閣諸島へ向けてたびたび出航、香港当局に途中で航行を
中止させられており、今回も阻止される可能性が高いとみられる。
＠毎年毎年、よくやりますね。
併しながら、これも相手につけいる隙を与え続けてきた軟弱政府の常駐なき
実効支配論がすべての元凶である事に変わりはありません。
平成２４年０１月０３日
尖閣に自衛隊常駐を＝中国軍拡に対抗－自民幹事長
訪米中の石原伸晃自民党幹事長は１２日午後（日本時間１３日未明）、ワシントン市内で講演し、
中国が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）について「速やかに公的な所有にすべきだ。
漁船の避難港を整備し、自衛隊の常駐も考えなければならない」と述べ、早期の国有化が必要との考えを示した。
石原氏はその理由として、中国の空母建造や対艦弾道ミサイル開発の動きに触れ、
「東アジアの軍事バランスは１０年前、自衛隊の先進技術を持つ日本に分があったが、
この状況は変わった」と指摘。
その上で「日本の防衛費は何年にもわたり国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきたが、
中国の軍拡の動きを受け、わが国も防衛費を増やす努力をしなければならない」と述べた。
＠なにを今さら・・・・
平成２３年１２月１３日
尖閣沖領海に中国船2隻 「正当な公務」と主張
24日朝、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に中国の漁業監視船2隻が一時、侵入しました。
海上保安庁によりますと、午前6時半すぎ、尖閣諸島久場島の北北東22キロの日本の領海内に中国の
漁業監視船2隻が侵入しました。
その後、2隻は領海を出たものの現在も接続水域を航行中で、海上保安庁の警告に対し、
「中国の管轄海域において正当な公務を行っている」と無線で主張しているということです。
政府は、総理官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して分析を行っています。
＠日本の政府もいつまで国民を愚弄すれば気が済むのでしょうか。
領海侵犯したのなら沈めるなり拿捕するなりきっちりした対応をしなさいよ。
漁船ならそうするでしょ。
平成２３年８月２４日
尖閣へ漁船約１０隻が出港
沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁船約１０隻が３日、尖閣諸島周辺で操業するため石垣港を出港した。
うち１隻は政治団体が所有している。
政治団体によると「周辺海域で一本釣りや潜水漁業を行い、映像を世界に配信する。
日本の領土・領海だと証明する」としている。尖閣諸島への上陸はしないという。
漁船は３日午前６時ごろ出港、午後１時ごろ到着の予定。
＠自衛隊や海保の基地が一番だけど、まずシナから飛散する放射能の観測基地を
早急に造りなさいよ。
平成２３年７月３日
「尖閣諸島は台湾の領土」尖閣に接近の台湾活動家
平成２３年６月３０日
尖閣周辺に台湾の遊漁船 海保が警告、活動家が乗船か
２９日午前６時４５分ごろ、沖縄・尖閣諸島周辺の東シナ海で、台湾の小型遊漁船「大発２６８」が日本領海の
外側２２キロの接続水域に入ったのを海上保安庁の巡視船が見つけた。
海保は領海に侵入しないよう警告し、遊漁船は約４時間後に接続水域を離れた。
海保によると、遊漁船には尖閣諸島の領有権を主張する台湾の活動家２人が乗っているとみられる。
遊漁船は同諸島・魚釣島の西３３キロ付近の海域で動きを止めていたが、同日午前１１時すぎに接続水域を出たのが
確認されたという。
＠一隻で、フェイント攻撃ですか。小賢しい。
平成２３年６月２９日
石垣市、尖閣諸島で慰霊祭計画
沖縄県石垣市が、第２次世界大戦末期にあった疎開船遭難事件の慰霊祭を尖閣諸島の魚釣島で
計画していることが９日、分かった。
同市関係者が明らかにした。魚釣島は国が立ち入りを禁止しているため、中山義隆市長が１０日、内閣府や海上保安庁、
民主党本部などを訪問し、上陸を許可するよう求める。
政府が上陸許可を出す可能性は低いとみられるが、市は許可が得られた場合、
固定資産税評価のため実地調査をする意向だ。
＠慰霊祭もいいけど、恒久的に活用できる色々な施設をつくればいいんだよ。
例えば国立墓地や国立汚染処理施設など。
平成２３年６月９日
内憂外患 防衛省が対中有事を想定
指揮・機動展開態勢強化へ まず内憂の菅政権を倒せ！！
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの
強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。
偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。
対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。
新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。
検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、
機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。これらの課題検討にあたり、
今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。
シナリオは大別すると３つの局面で構成される。
《（１）偽装漁民が不法上陸》
漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。
沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の
巡視船も周辺海域に展開する。
《（２）海上警備行動で自衛隊出動》
中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、
海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や
航空機が出動する。
これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。
《（３）南西諸島に武力攻撃》
中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。
警察官も撤収する。間（かん）隙（げき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や
石垣島に武力侵攻する。
この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。
陸自部隊は奪還作戦に入る。
このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された
「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。
「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、
オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。
また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。
無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では
弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。
防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、
平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。
＠内憂外患。少しはやる気になったようですが、まず内憂の菅政権を倒しましょう。
平成２３年５月９日
尖閣諸島 台湾の領有権主張団体が一斉出航へ 今年６月に
沖縄県・尖閣諸島について、台湾の領有権を主張する民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟総幹事は１４日、
世界各地の「保釣団体」が今年６月に一斉に尖閣に向け出航し、上陸を強行して、
尖閣を占拠する計画があることを明らかにした。
参加人数などは不明。尖閣諸島を沖縄県の一部とした日米の沖縄返還協定が７１年６月１７日に調印され、
今年で４０年。世界各地の保釣団体は連携を強化するため今月２日、「世界華人保釣連盟」を結成し、
黄総幹事が会長に就任した。
６月の出航は、同連盟が４０年を記念して行う一連の抗議活動の一環となる。
同連盟には中国、台湾、香港、マカオ、カナダ、米国、オーストリアの団体が参加。
フィリピン、インドネシアからも今後参加が見込まれている。
＠日本人の上陸すら認めない政府が、口を開けば領土問題は存在しないと偉そうに公言している
姿ほど滑稽なものはない。
日本国民をなめてんのか？ だからシナや台湾のごみにまでなめられるんだよ。
平成23年1月15日
尖閣諸島の南小島に石垣市の市議２人が上陸
10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、
石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、
9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。
石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、
これを認めるよう求めていた。
しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。
箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。
上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね。(上陸したのは何分?)40分です。
誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。
＠ご苦労様でした。そのまま住みつけばいいのに。
平成２２年１２月１０日
最新鋭の中国漁業監視船「漁政３１０」に機銃
尖閣諸島周辺の接続水域内（日本の領海の外側約２２キロ）を２０日から２１日にかけて航行しているのが確認された
中国のヘリ搭載型最新鋭漁業監視船「漁政３１０」の船上には、機銃とみられる装備がシートに覆われているのが見えた。
同船は２５００トン級で全長１０８メートル、最大速力は２２ノット。
中国当局は今月配備されたばかりの同船を「重点海域」で運用するとしている。
＠そもそもシナのやることに正義があるか？ 機関銃だろうと機関砲だろうとなんでもありだろ。
常にそのつもりで対応する事だ。
平成22年11月23日
「我々は毎日でも来る！」、尖閣沖を周回した中国の漁業監視船が日本側に通告―中国紙
2010年11月22日、中国紙・南方日報は、20日早朝から尖閣諸島の魚釣島の接続水域を航行していた中国の
漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の同乗レポートとして、2隻は日本の巡視船による
不当な妨害にも屈せず、計画通りに任務を遂行したと報じた。
記事によると、20日明け方、2隻が魚釣島の接続水域内に到着してから約1時間後、日本の偵察機2機が
上空を旋回し始め、その20分後には海上保安庁のPL65（「くにがみ」）が接近、
「漁政310」に向かって何やら叫び始めた。
数分後、今度はPLH21（「みずほ」）が「くにがみ」に代わり、「漁政310」に接近。
3時間足らずの間に日本の巡視船は最高で7隻にも達した。
記事はまた、日本側は偵察機のほか、ヘリコプターもたびたび出動させ、「我が編隊を妨害した」が、
2隻は不当な妨害にも屈せず、「計画に従って魚釣島の接続水域を航行した」と報じた。
このほか、日本の巡視船が「この海域をいつ離れるのか」と尋ねてきたが、「魚釣島は中国固有の神聖な領土だ。
我々は今後も航行を状態化させる」と回答。「状態化とは？」と聞かれたので、
「我々が来たい時に来る。毎日でも良い！」ときっぱり通告すると、日本側がしばらく言葉を詰まらせた、と勝ち誇った。
＠右翼の街宣車みたいですね。
平成22年11月23日
「モグラすら守れない政府に国民守れるのか！」
野口健さんが尖閣の動植物めぐり訴える
モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。
「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだ
アルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。
「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など
貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や
富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。
この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と
衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリストとして加わった。
まずはプロジェクター投影された資料を基に、横畑氏、阿部氏がセンカクモグラの特徴や現在の
魚釣島で起きているであろう生態系の破壊状況などを説明。
横畑氏によると、センカクモグラは環境省・レッドデータブックで、イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ、ニホンアシカ、
ニホンカワウソなどと同類の絶滅危惧種１ーＡ類にエントリーされている。
１９７０年代に放たれたヤギのつがいが野生化し、爆発的に増えたことによって植生が食い荒らされ、
センカクモグラをはじめとする魚釣島の動植物が生き延びていくための環境が悪化した。
１９７８年に１３・２４パーセントだった無植生地（植物が生えていない部分）は、
２００２年には２倍近い２４・７１パーセントに激増したという。
魚釣島のお勉強の時間帯は会場も静かで、皆ウンウンとうなずきながら話を聞いていたのだが、
討論会に入るとパネリストと５０人を超える聴衆は徐々にヒートアップ。
パネリスト側が「我が国の固有種、センカクモグラを当たり前のように守るという議連を立ち上げる。
これは右だ左だ、リベラルだなどという問題ではない」（城内氏）、「尖閣諸島が（中国に）実行支配されたら、
取り戻すのは至難の業。虎視眈々（たんたん）と狙っている相手がいる場合は、
それ以上のエネルギーで守らないと」（野口氏）、「環境という側面から尖閣をとらえていきたい。
これを支えるのは国民１人１人の意識だ」（山際氏）などとブチ上げると、歓声が上がり、会場は拍手に包まれた。
聴衆から「いったい誰なら魚釣島に上陸できるのか」「今の日本は、領土を守るという当たり前の話が
わざわざ国会で議論されなければならない奇異な国だ」などという意見も相次いだ。
そして終盤、冒頭の野口氏の発言が飛び出したわけだ。
野口氏によると、石原伸晃自民党幹事長（５３）が、「日本固有の領土に、絶滅危惧種の調査、保護で上陸するのは何の問題もない。
許可したらいい」と国会で質問した際、民主党の仙谷由人官房長官（６４）は、自民党の小泉、安倍両内閣時代の
政府見解や国会答弁を持ち出し「何人にも上陸を認めないという方針が活字で残っており、
この方針を踏襲していく」などと言い放ったという。
野党時代、さんざん自民党を批判、否定しておきながら「自民党時代はこうだったから我々も…」などと、
自民党をお手本にした回答をしてしまうのは身も蓋もないし、支離滅裂だ。
トホホな民主党幹部に見切りをつけた野口氏らはこの日環境省を訪れ、「尖閣諸島魚釣島の生態系保全に関する
上陸調査の要望書」も提出した。さらに次回シンポジウムを東京で開く予定という。
＠態々シナの手先にお伺いを立てる必要なんてないんだよ。
海保が邪魔したら船をぶつけて堂々と上陸すればいいんだよ。ねえ、仙石さん。
平成22年10月29日
尖閣棚上げ論否定を批判 中国外務省
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の故トウ小平が提唱した領有権問題の棚上げ論を日本側が「合意した事実はない」などと
否定したことに、中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の記者会見で「歴史的な事実を否定する」ものだと批判した。
馬局長は、トウは日中平和友好条約が締結された１９７８年に訪日した際、日中関係の大局を重視し棚上げを提案したと指摘。
「（提案は）高度に政治的な知恵と卓見を表し、日本の各界の間で広範な共鳴を引き起こした」と述べ、
日本側も提案を支持していたとの見方を示した。その上で、棚上げ論否定は「何も得るところがないだけではなく、
中日双方が魚釣島問題を適切に処理する上でも、中日関係を改善し発展させる上でも、無益だ」と述べた。
棚上げ論では前原誠司外相が２１日「日本が合意した事実はない」と述べ、
政府も２６日の閣議で「約束は存在しない」との答弁書を決定している。
尖閣領有権棚上げ論「約束は存在せず」 答弁書で政府
政府は２６日の閣議で、かつての中国の最高指導者、トウ小平が提唱した沖縄県・尖閣諸島の領有権問題の
棚上げ論について「約束は存在しない」との答弁書を決定した。
自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。棚上げ論をめぐっては前原誠司外相も２１日の
衆院安全保障委員会で、尖閣諸島は日本固有の領土で中国との間に領有権問題は存在しないとの
立場から「トウの一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と答弁。
「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。
答弁書は、また１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の周恩来首相が田中角栄首相に「尖閣諸島問題については、
今回は話したくない。
石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べたと指摘した。
＠だったら一日も早く自衛隊を駐屯させるなど、本当の意味での実効支配を進めなさいよ。
民主党も一つぐらい国民が納得することしなさい。
平成２２年１０月２７日
海保巡視船と衝突の中国漁船 乗組員ら帰国
台湾から保釣行動委員会が尖閣目指し出航！！
尖閣諸島沖の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人の船長が逮捕された事件で、
船長を除く乗組員14人が中国へ帰国しました。
中国漁船の乗組員14人について、政府は、任意の事情聴取が終わったとして帰国させると発表。
乗組員は石垣空港から那覇空港を経由して、チャーター機で中国に向かいました。
乗組員らは13日午前、漁船から空港に移動し、手荷物を手に飛行機に乗り込みました。
乗組員らの帰国は仙谷官房長官が記者会見で明らかにしたもので、ぶつかった漁船も衝突当時の状況、
船の性能の検査などや魚の押収が終わったため、中国に向けて出港しました。
漁船の船籍港は中国・泉州港ですが、乗組員らが中国のどこに戻るかは不明です。
＠こんなゴミにただ飯喰わせるのはもったいないから送り返せばいいが、台湾から保釣行動委員会のアホが
尖閣目指して出航したようだ。海保は絶対に上陸させないように。
平成22年9月13日
中国船員を釈放、漁船も返還＝仙谷官房長官
仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く14人の船員を釈放するとともに、拿捕（だほ）していた漁船も
中国に帰還させることを明らかにした。
また、仙谷長官は、中国の戴秉国国務委員（外交担当）が12日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に
呼び出したことについて「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からみて遺憾だ」と述べた。
＠北京のしもべというか売国奴の集まる民主党ですから、こうなる事は分かっていましたが、
それにしても偉そうなこと言ってても腰抜けばかりですね。アホらし。
ついでに船長も返してやれよ。
まあそのうちきっちり型に嵌めてやりましょう。
平成22年9月13日
巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」
海上保安庁が１２日、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて
再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。
その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。
証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。
＠現場検証にまで文句付けてるよ。しかし、日本の政府があんた達のように領土に対して貪欲だったら、
こんな問題は話題にもならなかっただろうにね。
今更嘆いていても始まりませんけど・・・・・・・・・・
平成22年9月13日
接触した中国漁船で現場検証 石垣海上保安部
尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件で、石垣海上保安部は12日、
接触した漁船を使って現場検証を行いました。
現場検証は、逮捕した船長（41）を除く乗組員14人を漁船に乗せて、沖合で行われました。
事件当時の漁船と巡視船「みずき」の位置関係や、漁船の運航状況を確認したとみられます。
また、船員が互いにどのようなやりとりをしたのかについても、現場で事情を聴いたとみられます。
＠兎に角、なにが起きるか分からないので、常に不測の事態に備えて対処して欲しいものです。
平成22年9月13日
尖閣へきょう出航も 香港と台湾の団体
尖閣諸島の領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」の陳妙徳は１２日、滞在先の台湾北部台北県から
１３日正午（日本時間同日午後１時）、台湾の団体と共に漁船で同諸島に向けて出航する考えを明らかにした。
尖閣諸島周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した問題に抗議するのが狙いだが、
出航に必要な台湾政府の許可は得ていないという。陳は「台湾政府に止められる可能性はないとは言えない」と話した。
陳らは１１日に台北県で開かれた「保釣フォーラム」に出席するため台湾を訪れていた。
漁船を２隻借り、台湾の団体と２～３人ずつで分乗する計画だという。
＠いつまでこうした不毛の議論を続けたら気が済むのだろう。すべては口先だけで、海保や自衛隊を駐屯させない
我が国政府の対応に一番の問題がある。
平成」22年9月12日
鳩山由紀夫 尖閣は「未解決問題」？と全国知事会議で答弁
２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫と
知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。
特に鳩山は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する
“落第答弁”を連発。
安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。
尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。
知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、鳩山は次のように答えた。
「（米国に）確かめる必要がある」
だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。
麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、
「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
鳩山はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、
結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」未解決の問題として、
これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題は
そもそも存在しない」というもの。鳩山、自ら中国側につけいるすきを見せた格好。
また、昭和４７年の日本復帰から今年５月１５日で３８年がたった沖縄県について、
首相は「復帰後２７年」と述べた。
単純な言い間違いであってほしいが…。
このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の（防衛）方針が全く見えない」と指摘されると、
首相は「米軍のプレゼンス（存在）を今大きく減らすことが許される状況ではない」と述べ、
最近になって「学べば学ぶにつれ」分かってきたという「抑止力」論を展開。
＠よく、その国の国民の民度以上の指導者は持てないといいますが、
残念ながらこれが現在の日本人の民度レベルなんでしょうね。
否、民度以下かも。
平成２２年５月２８日
尖閣防衛世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す
台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長は１日までに、
世界各地の華人団体を結集して「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。
米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から４０年となる来年６月１７日に、
同連盟から傘下団体に号令し、世界中から船などにより尖閣諸島上陸を目指すのが目標。
平成８年（１９９６年）１０月、海上保安庁の警備艇を無視して魚釣島に接近、上陸する香港・台湾の活動家。
上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。
尖閣諸島の中国領有権を主張する中国や香港の団体と、台湾の団体は、これまで連携して
尖閣上陸を図るなど日本に抗議してきたが、最近は対日関係を重視する中国、
台湾当局の圧力が強く、抗議行動は抑え込まれている。
こうした事態を打開するため、東南アジアや欧米を含め世界に２０～３０ある「保釣運動」団体を結集する。
平成８年（１９９６年）１０月、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、台湾の旗を振る香港・台湾グループの活動家。
平成１６年（２００４年）３月２４日魚釣島に強行上陸した「中国民間保釣連合会」のメンバー。
＠兎に角日本の官憲は海保も含めて時の権力者の番犬であり、日本人の上陸はなにがなんでも実力阻止するが、
何度も彼らの上陸を見逃してきた。
友愛の海などと豪語する鳩山政権下では、再度彼らの上陸を見逃す可能性が高い。
一番の問題は口ばかりでいつまでたっても誰も常駐させていないという事だ。
現民主党政権打倒と尖閣諸島の早期実効支配を勝ち取るための愛国戦線の構築を急ごう。
平成２２年５月２日
シナ 離島管理で新法成立＝尖閣、南沙も保護対象？
宣戦布告じゃないか！
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、離島の生態や資源保護を目的とした
「海島保護法」を可決、同法は成立した。
来年3月1日に施行する。シナが戦後勝手に領有権を主張する尖閣諸島も保護対象になる可能性があり、
同法の運用が注目されている。
また、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島なども念頭に置いているとみられ、
関係国との新たな摩擦を懸念する声もある。
中国近海には面積500平方メートル以上の離島が約6900あり、うち約94％が無人島。
管理主体が不明確で、無秩序な開発や採石による島の破壊が深刻なケースも多い。
＠覇権シナの常套手段というか、なめてるというか、宣戦布告に等しい愚行だ。
我が国固有の尖閣諸島を勝手に法律で保護対象にされても困る訳で、
シナの傀儡と化した現政権下でもあり、
友愛の海なんて言っている鳩山にきっちり対応できるのか、看過できない状況だ。
なにはともあれ国を売る事が外交の基本政策と嘯く現鳩山政権を打ち倒す事だ。
平成21年12月27日
再出航も当局が阻止！！
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権主張運動として抗議船の出航を計画している反日民間団体「保釣行動委員会」は３日、
前日に続き同諸島上陸を目指して出航したが、香港政府に再び阻止された。
同団体は、前日の不許可の理由だった船の設備や書類などの条件を満たしたとしたが、当局は本紙に
「漁船として免許を受けている船は、抗議運動のために香港の海域外へ出ることはできない」と説明した。
＠薄汚い糞蠅は二度と香港から出さないで欲しいものだ。
平成21年5月3日
速報！！ 「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」
香港当局に出港 阻止される
尖閣諸島の領有を主張する香港の民間団体「保釣行動委員会」は２日、対日抗議行動として同諸島上陸を目指して出航したが、
船の設備や書類の不備を理由に香港の海域を出るところで香港政府当局に阻止された。
＠北京もふらふらなのがよく分かる。経済の及ぼす影響は大きい（爆）
今こそ政府は海上保安官を常駐させ実効支配すべきだ。
平成21年5月2日（午後10時）
シナの糞蝿一匹たりとも尖閣に上陸させるな！！
「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」香港出港
「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」香港出港 予定日
平成１６年３月２４日、事前通告があったにもかかわらず隙を与え魚釣島への上陸を許した海保は、
二度と我が国の主権が侵されないよう、徹底して取り締まれ！！
写真は平成１６年３月２４日魚釣島に強行上陸した「中国民間保釣連合会」のメンバー。
強行上陸した７名（中心人物は馮錦華（フォン・チンホワ）で平成13年靖国神社の狛犬に落書きし有罪判決を受け強制送還
シナ人だろうと、香港人だろうと、台湾人だろうと、糞蝿一匹上陸を許してはならない。
平成１６年３月２４日、魚釣島に中国人活動家七人が船から降ろした手こぎボート二艇で上陸。
島にある灯台を一部壊すなどしたため沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、しかし、起訴もせず強制送還した。
写真は魚釣島に見事に横付けされたオンボロ漁船 船名 「浙普漁
平成21年5月2日
香港に「尖閣」運動の新団体、親中派政党が支援？
尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する中国の領有権主張運動の拠点となっている香港で、
「保釣大連盟」と名乗る新手の団体が現れ、５月３日の反日デモを呼びかけている。
団体は組織の実態を明らかにしていないが、親中派政党の支援で発足したと見られる。上陸強行などの過激な抗議行動で知られ、
香港の「保釣」運動を１３年にわたって支えてきた「保釣行動委員会」の陳妙徳会長は「我々には一言の連絡もない」と困惑している。
複数の関係者によると、「大連盟」の発足には香港立法会（議会）で多数派を占める親中派の中心政党、
民主建港協進連盟（民建連）がかかわり、代表は立法会議員を昨年落選した民建連所属の女性区議が務めているという。
この区議は本紙に対し、大連盟のメンバーであると認めた上で、詳細を明かすことは拒否した。
平成21年4月27日
「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の糞蝿
５月２日に香港出港 尖閣上陸目指す
平成21年4月23日
尖閣諸島に上陸の意向＝沖縄－大浜長照石垣市長
河村建夫官房長官は8日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の大浜長照市長が尖閣諸島に上陸したいとの意向を
政府に伝達したことを明らかにした。その上で、河村長官は「関係省庁と対応を検討している」と述べた。
上陸の意向は、3日付けの書簡で中曽根弘文外相に届いた。石垣市によると、尖閣諸島への上陸は、
固定資産税課税などのための現地調査が目的。
大浜市長は、国が認めれば上陸し、調査を実施する意向だ。
ただ、上陸が実現すれば中国の反発は必至で、政府筋は「慎重に対応したい」としている。
＠一部の報道機関では、日本が実効支配しているなどと書いているが、どこの誰が実効支配しているのかな？
そうであれば実に嬉しいのだが、ともあれ固定資産税の調査じゃダメとは言えないよね。弱腰政府も。
政府に伝達したことを明らかにした。その上で、河村長官は「関係省庁と対応を検討している」と述べた。
上陸の意向は、3日付けの書簡で中曽根弘文外相に届いた。石垣市によると、尖閣諸島への上陸は、
固定資産税課税などのための現地調査が目的。
大浜市長は、国が認めれば上陸し、調査を実施する意向だ。
ただ、上陸が実現すれば中国の反発は必至で、政府筋は「慎重に対応したい」としている。
＠一部の報道機関では、日本が実効支配しているなどと書いているが、どこの誰が実効支配しているのかな？
そうであれば実に嬉しいのだが、ともあれ固定資産税の調査じゃダメとは言えないよね。弱腰政府も。
平成21年4月8日
香港の糞蝿集団「保釣行動委員会」５月６日尖閣へ
尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の糞蠅集団「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は１３日、
日本に対する抗議のため尖閣上陸を目指し、小型船で５月６～１０日の間に香港を出航すると発表した。
同委の陳妙徳らは香港の港に停泊する小型船で記者会見。
同船のほか、台湾から１隻もしくは２隻が今回の行動に加わると述べた。
この日の記者会見には本土の糞蝿も出席する予定だったが、中国当局に阻止された。
＠この陳妙徳、ついこの前まで尖閣のせの字も知らなかった糞蝿だ。
平成２１年３月１３日
シナ「尖閣」侵攻なら安保条約発動って・・・
攻め入る隙を与えない為にも、まず実効支配せよ！！
衆院予算委員会は２６日午前、外交と国際関係に関する集中審議を行った。麻生太郎首相は、尖閣諸島が第３国に侵攻された
場合の対応について「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象になる」と述べ、
同条約が発動されるとの認識を明らかにした。
民主党の前原誠司副代表が、領有権を主張する中国が周辺海域での活動を活発化させている状況を指摘し、
見解をただしたのに答えた。
また、前原氏が「米側に確認してほしい」と求めると、首相は「この問題だけを取り上げて日米間で直接話し合った記憶はないが、
近々に再確認する意味で話をしたい」と述べた。
＠現状、米国が自国の利益にならない問題で安保を発動するとは到底思えない。
尖閣に限らず自主防衛体制を確立してこそ独立国といえる。
当たり前の事だが、そうした立場に立って対等の同盟関係を構築すべきである。
攻め入る隙を与えない為にも、先ず実効支配せよ！！
平成２１年２月２７日
中国、麻生首相発言に反発 尖閣問題で
中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日、麻生太郎首相が同日の衆院予算委員会で、中国と台湾が領有権を主張する
尖閣諸島が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことに対し
「強い不満を表明する。魚釣島は中国固有の領土であり断固反対する」との談話を発表した。
平成２１年２月２６日
台湾の団体が尖閣上陸計画
中国週刊紙、国際先駆導報は１７日までに、台湾で尖閣諸島の領有権を主張する民間団体「中華保釣協会」が
５月に日本の領有に抗議するため、同諸島に上陸する計画があると報じた。
同紙によると、同団体の幹部はすでに船の準備も整ったと強調し、上陸計画には香港の団体なども
参加するとの見通しを示した。さらに中国側の参加も求めるという。
平成２１年２月１７日
尖閣諸島に大型巡視船常駐で、中国外交部は日本大使館に抗議
中国外交部のアジア問題担当者は10日、尖閣諸島付近の海域に日本がヘリコプター搭載可能な大型巡視船を常駐させている
ことについて、中国駐在日本大使館に対して抗議した。
この担当者は、「日本メディアの報道によると、日本海上保安庁が2月1日から、尖閣諸島に対する警備体制を強化するため、
ヘリコプターを搭載できるPLH型巡視船を尖閣諸島付近の海域に常駐させているとのことだが、これが事実であれば、
中国の領土と主権への厳重な侵犯である」と述べた。
担当者はまた、「魚釣島（尖閣諸島）とその付属の島々は昔から中国の領土であり、中国が主権を持っている。
日本側が魚釣島（尖閣諸島）問題をエスカレートさせようとすれば、中国も強い反応を示さぜるを得ない。
日本はこの点を意識すべきである」と強調した。
一部では日中戦争も辞さないと息巻いている。
平成21年2月14日
シナ外交部 「日本は尖閣諸島の実効支配強化を中止すべき」
2月5日、中国外交部の姜瑜報道官は定例記者会見の席上、日本の海上保安庁が尖閣諸島付近の海域にヘリコプター搭載の
大型巡視船を常時配置した件について「釣魚島と付属する島しょ部は歴史的に中国固有の領土であり、中国は明確な主権を有している」と述べた。
姜はさらに「日本側が釣魚島に対する実効支配を強めていることは中国の領土主権に対する侵犯で、違法かつ無効。直ちに中止すべきだ」と発言した。
＠日本政府も、いい加減こういった連中と無駄なエネルギー使うの止めなきゃ。
戦後63年も放置しっぱなしで実効支配しない事がより問題を長引かせているのであって、一歩前に踏み出す決断を下す時期に来ている。
一つぐらいすべての国民が納得できる仕事をしろよ。
平成21年2月9日
尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常時配置、
というより実効支配のチャンスじゃないか！
東シナ海・尖閣諸島周辺の日本領海で警戒監視活動で、海上保安庁はヘリコプター搭載の大型巡視船（ＰＬＨ型）を常時配置する態勢に切り替えた。
尖閣諸島警備では、これまでも状況に応じてＰＬＨ型巡視船を派遣してきたが、常時配置するのは初めてという。
中国海洋調査船の領海内への侵入監視が強化された。
海保では、昨年１２月から続けてきた巡視船３隻態勢を以前の２隻へと減少させる一方、ＰＬＨ型巡視船の投入で「ヘリコプターによる機動力が活用でき、
警戒能力はこれまで以上のレベルを維持できる」（海保幹部）としている。
中国海洋調査船が昨年１２月８日、同海域の領海に侵入し、約９時間に渡って航行したことから、海保ではそれ以前の常時２隻態勢を、
常時３隻態勢に一時的に強化し、石垣航空基地からの航空機による監視も続けていた。
しかし、昨年１２月の中国調査船の領海侵犯は、魚釣島の西方沖と島周辺という巡視船の死角となる南東海域からだったことから、
海保では「ヘリコプターを投入することで効率的に事態に即応できる」として、ＰＬＨ型巡視船の投入を決めた。
ＰＨＬ型巡視船の投入は１日から始まった。海保は新たな巡視船の配置について、「申し上げられない」としている。
＠ヘリ搭載の大型巡視船を配備するなら、どうして実効支配まで踏み込めないのか。どの道、世界的な経済不況下であり、
経済至上主義を改め、尖閣を実効支配する今がチャンスじゃないか。
平成21年2月4日
ご都合主義丸出しの中国当局 尖閣領有を主張する
「中国民間保釣連合会」の会議阻止？！
１０日付の香港紙、明報によると、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」の
メンバーらが１０日に湖南省長沙で開く予定だった会議が地元警察に開催を阻止された。
会議は昨年計画され、当初は地元警察から開催の了承を取り付けていた。
中国各地の同団体メンバーのほか、台湾や香港の反日団体にも参加を呼び掛けていた。
しかし今月３日になって地元警察が主催者側に開催の禁止を通知。
その後、警察と交渉しようと長沙を訪れた同連合会のメンバーが、ホテル内で警察の監視下に置かれるなどしたため、
開催中止を余儀なくされたという。
主催者側は、金融危機で高まる社会不安なども影響し、政治的に敏感な話題に対する当局の警戒が強まっていると話している。
＠写真は平成１６年３月２４日魚釣島に強行上陸した「中国民間保釣連合会」のメンバー。
強行上陸した７名（中心人物は馮錦華（フォン・チンホワ）で平成13年靖国神社の狛犬に落書きし有罪判決を受け強制送還。
帰国後英雄として祭り上げられ、北京の投資系や深センの新興ITベンチャー企業などがスポンサーとしてついている。
他のメンバーは人民解放軍兵士）を入管難民法違反で沖縄県警は逮捕したが、中国当局との摩擦を恐れ主権国家として
あるまじき政治決着を図り、起訴もせず強制送還処分とした。
この時、島に設置してある灯台も一部も破壊している。その後、毎年定期便のように母船にスポンサーを乗船させ
尖閣上陸を目指し船を出している。
いずれにしても民間とは名ばかりの北京政府直属の反日組織である事に違いはない。
平成２１年１月１０日
尖閣侵犯の海洋調査船（軍艇）魚釣島を１周半
政府は主権回復の為、経済至上主義を見直せ！！
海監51号
今月８日に尖閣諸島・魚釣島南東の日本領海に侵入、９時間にわたって航行した中国の海洋調査船２隻の航路が１８日、
海上保安庁の調べで分かった。２隻は魚釣島を１周半も回りながら、調査活動をしていた可能性が高いという。
２隻は海保の巡視船の死角から侵入していたことも明らかになり、海保は巡視船を増やし、警戒監視を強めている。
現在は、巡視船を常時３隻態勢にし、石垣航空基地の航空機とともに警戒監視を続けている。
＠麻生は13日の日中首脳会談で温にこの件で抗議したが、逆にうちの領土だと一蹴され撃沈。
事勿れ主義＋リベラルの福田康夫から麻生に代わった時点で多くの国民は何がしかの期待を麻生によせたが、
麻生も結局就任早々「村山談話」を踏襲してしまった。
この時点で麻生政権は終わってしまった訳で、経済至上主義という手枷足枷を外さない限り
我が国が我が国たり得る主権を回復する事などできないという事だ。
トヨタが世界中に出て行き、日本の経済を押し上げてきた事は否めないが、その事が政治を歪め結果的に我が国を
国家主権の存在しない亡国へと、ただひたすら突き進めてきたと言っても過言ではない。
今般の大不況？はそうした経済至上主義とリベラル共に対する警告であり、急場凌ぎの薄っぺらい経済対策より、
ここはGNPを押し下げてでも国家のメンツと国防を見直す好機とすべきだ。
多くの国民は経済より外国に侮られない、はっきりものの言える強い国家を待ち望んでいるのだ。
さすれば、小沢ごとき陳腐なチンピラ率いる民主党に政権を譲り渡すことにはならない筈だ。
我が国が先の大戦で戦線を拡大したことが結局命取りになった教訓を思い起こせば、
多国籍企業がとるべき道はおのずから決まってくる。
派遣社員がどうしたこうしたなど小さな事はどうでもいいことで、大企業も今まで儲けた利益を吐き出し、
海外から撤収し、国内工場を縮小閉鎖して、そこを耕し、田畑でも作って
余った従業員に百姓でもやらせればいい。畜産もいいぞ。
態々シナや韓国人を雇い入れることもなくなり、国内もすっきりする事だろう。
さすれば環境にもやさしい自給自足を兼ね備えた良質な愛国的エコ企業になるというものだ。
平成20年12月1９日
覇権シナ 尖閣諸島付近への調査船派遣中止せず
ポツダム政府の対応「いつでも占有していいよ」
中国外務省の劉建超報道局長は９日の定例記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海に侵入したことについて
「調査船をいつ再派遣するかは中国側の事情だ」と指摘、今後も調査船の派遣を中止する考えがないことを示唆した。
劉は、尖閣諸島が古くから中国固有の領土だとの主張を繰り返した上で
「中国が主権を有する海域で正常に航行して、何が挑発と言えるのか」と指摘。
＠いつまでこうした馬鹿げたことを繰り返すのか。
対中隷属を唯一絶対の主体性とする我が国ポツダム政府に何を求めても無意味かもしれないが、
そうした状況を分かった上でそれでも我々は運動を停滞させてはならない。
国家の主権を守りきれない政府が国民の生命財産をどうして守れるのか。
早期に海保か自衛隊を尖閣に常駐させる為の国民運動を全国で展開し、政府に突き付けなければならない。
今のままではシナに「いつでも占有していいよ」と誘っているようなものだ。
平成20年12月10日
尖閣領海に2中国船＝9時間以上にわたり領海侵犯
8日午前8時10分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南東約6キロの日本領海内を中国の海洋調査船2隻が航行しているのを、
パトロール中の第11管区海上保安本部（那覇市）所属の巡視船「くにがみ」が発見した。
くにがみなど同本部の巡視船が領海外への退去を求め、2隻は午後5時半ごろ領海外に出た。
同本部によると、2隻は国家海洋局所属の「海監46号」（約1100トン）と「海監51号」（約1900トン）。2隻は発見後、
午前9時40分ごろから約1時間にわたって同島北東約17キロの地点で漂泊。その後再び航行を始めた。
観測機を海に落とすなど海洋調査を行っている様子は確認されず、巡視船は、無線を通して領海外への退去を要求するとともに、
日本の同意を得ていない海洋調査は認められないと警告。2隻は午後5時22分と同35分、それぞれ領海外に出て北寄りの方角に進んだ。
＠聞くところによると外務省もどこも抗議していないとか。
嘘でも電話一本ぐらい入れとけよ。
平成20年12月9日
おいおい、大丈夫か？ 田母神元航空幕僚長いじめてる間に、
シナやロシアの艦艇が闊歩しているぞ！！
ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦
日本近海で最近、中国やロシアなどの軍艦が活発に活動している。中国艦隊は先月と今月、太平洋側でこれまでにない示威活動を展開した。
日本としては海上交通路（シーレーン）の安全、さらには海洋権益への影響などを注視し、毅然とした対応を取らなければならない。
周辺諸国の海軍力増強に対し、日本の海の守りが万全なのかも点検を怠ってはなるまい。
１１月２日、沖縄本島の北西沖の東シナ海で中国海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦など４隻が南東進して太平洋に出た。
最新鋭のルージョウ級を海上自衛隊が視認したのは初のケースだ。
１０月２０日にはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など４隻の艦隊が、日本海から津軽海峡を通り抜け、太平洋を南下して帰国した。
中国戦闘艦の津軽海峡通過は初めてである。
相次いで最新鋭艦を西太平洋で活動させたのは、中国の近海ではなく、より遠方の海域においても作戦を遂行する能力が
あることを誇示するためとみられる。
公海上だが、日本への政治的威嚇の意味もある。だが、日本政府は不快感の表明すらしていない。残念としかいいようがない。
１０月には東シナ海で中国潜水艦２隻が米原子力空母ジョージ・ワシントンを待ち伏せているのを海自機が探知している。
２年前には中国の攻撃型潜水艦が沖縄近海で米空母を追尾し、約８キロの魚雷射程圏内で海上に浮上した。
今回も原子力空母のデータ収集や示威行動を行おうとしたようだが、空母は迂回した。偶発的な事件が起こりうることを示している。
９月には高知県沖の領海内で国籍不明の潜望鏡らしきものが海自によって発見された。
他国の潜水艦が領海内を遊弋（ゆうよく）するような状況になっているのだろうか。
一方、ロシア海軍は近年、原潜のパトロールを再開した。１１月８日、ウラジオストク近くで試験航行中だった
アクラ級原潜で乗組員２０人が死亡した事故も訓練と無関係ではない。
直前の２日には北海道・宗谷岬沖の日本海をロシアの巡航ミサイル搭載のオスカーＩＩ級原潜など３隻が航行している。
周辺諸国がそろって海軍力などを強化する中、日本だけが防衛力を縮小している。これで日本の平和は守れるのか。
政治は内向きな抗争に走るばかりでなく、安全保障が脅かされていることにもっと目を向けなければならない。
平成20年11月19日
台湾掃海艇
4日午前5時25分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南西約22キロの領海線付近で、石垣海上保安部所属の
巡視船「はてるま」が、台湾海洋調査船「海研（ハイイェン）1号」（794トン）が日本領海内に侵入したのを発見した。
調査船は約3時間後の午前8時20分ごろ、同島の北約29キロの海域で日本領海外に出た。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が無線で航行目的を確認したところ、
「海水の採取を行いたい」との回答があった。
巡視船は調査船に対し、事前に日本側の同意を得ていない領海内の調査行為は認められないと注意喚起したが、
応答はなかったという。
＠いずれにしても民間でない調査船の領海侵犯３時間は長すぎる。
毎回の事だが、国家主権に係わる大問題であり間髪いれず徹底的に取り締まるべきだ。
いつもこのような腑抜けた話ばかりを聞かされる国民もいい面の皮で、納税の意欲も薄れると言うものだ。
現場とおんぼろ政府の温度差だろうが、理由はどうであれ、何の連絡もなく領海侵犯を発見したのであれば
現場の判断で即追い返すなり拿捕するのが当たり前の処置ではないか。
自分の出世と、おんぼろ政府に気兼ねする海保の上層部、そして馬英九、いい加減にせいよ！！
平成２０年７月５日
抗議の台湾船と巡視船 「尖閣領海侵犯！！」
（魚釣島1kmまで侵犯した「全家福６号」と台湾巡視船 奥と手前は日本の巡視船）
１６日午前３時５０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に向けて、台湾の抗議船１隻と台湾巡視船艇３隻が航行しているのを
第１１管区海上保安本部が確認。
同５時５０分ごろ魚釣島の西南西約２２キロ沖で日本の領海内に侵入したため、海上保安庁の巡視船が領海外に出るよう警告した。
台湾船は一時魚釣島約１キロ沖まで近づいたが、その後台湾向けに針路を変更。同８時４５分ごろまでに、順次領海を出た。
台湾の巡視船艇はこの間６隻が合流し、計９隻になったが、トラブルなどはなかった。
海上保安庁によると、尖閣諸島の領有を主張する他国・地域の抗議船に、政府の巡視船艇が同行して日本の領海に入ったのは初めて。
尖閣沖では１０日、台湾の遊漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事故があり、石垣海上保安部は両船の船長に
過失があったとして書類送検。尖閣諸島の領有を主張する台湾では対日批判が過熱していた。
抗議船は「全家福６号」で、日本の対応に抗議する活動家１２人と台湾メディア関係者３５人が乗船。
１５日夜、「打倒日本」などとシュプレヒコールを上げて台湾北部の漁港を出港。
この際、台湾の海上保安庁に当たる行政院（内閣）海岸巡防署が抗議船の乗船名簿を読み上げており、
台湾当局の公認状況下での出航だった。
台湾中央通信によると、海岸巡防署は「主権の擁護と台湾人民の安全」を巡視船艇に指示。抗議船と付近の安全確保や、
日本側と問題が発生した場合には日本側と対話することなどを命じた。
町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、台湾の抗議船「全家福６号」と巡視船が、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海内に
入ったことについて「（日台の）関係者が冷静に対処することが必要だ。
事前に警告、申し入れをしたにもかかわらず、領海侵犯が発生したのは遺憾」と表明した。
政府は、台湾船が魚釣島に向かって航行しているのを受け、同日早朝、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置、
伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に対応に当たった。
＠遺憾じゃなくて領海に入れるなよ！
台湾の劉兆玄（首相）はこの件で「開戦も排除しない」と国会で答弁している。
馬英九の政治的メッセージをこめた確信犯的侵犯だ。
平成20年6月16日
台湾が駐日代表を召還へ＝尖閣諸島沖の遊漁船沈没事故
台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は14日、尖閣諸島付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故をめぐり、
日本政府の対応を不満として改めて謝罪と賠償を要求、
駐日代表に当たる台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を召還することを決定した。
欧部長は記者会見で、日本が台湾側に提出した事故調査報告について「全く受け入れられない」と強い不満を表明。
巡視船が遊漁船に衝突した行為を「あまりにも横暴すぎる」と指摘し、日本の対応を非難した。
巡視船接触、台湾漁船が沈没＝魚釣島付近、乗組員１６人は救出
１０日午前３時２０分すぎ、尖閣諸島・魚釣島の南約１０キロの日本領海内で、警備中の巡視船「こしき」（９６６トン、３２人乗り）と
台湾の小型遊漁船『聯合號（レンゴウゴウ）』（１６人乗り）が接触し、漁船が沈没した。
漁船の乗組員３人と乗客１３人は全員、こしきに救助された。
第１１管区海上保安本部（那覇）は、巡視船艇や航空機を現場に派遣した。
同本部によると、こしきは午前２時すぎ、魚釣島の南約３３キロを東方に進む外国船とみられる漁船を確認。
約３０分後に日本領海に侵入したため追跡を開始した。
漁船はジグザグ航行で逃げようとしたが、こしきが追い付き船名などを確認。
この際に漁船が急に右側に方向転換したため、右舷船橋がこしき左舷船首部と接触した。
漁船は接触から約１時間１５分後、現場付近の日本領海内で沈没したという。
救助された１６人はいずれも台湾人男性で、船長は右ひざと左肩付近に擦り傷ができたが、
他の乗組員、乗客にけがはない。
＠香港の北京ゴマスリ部隊「保釣（釣魚島防衛）行動」も抗議船を尖閣に出すと（例年の行事だが）息巻いているが、
口先だけでいつまでも実効支配をしない日本政府の対応がとにかく一番悪い。
平成20年6月15日
シナの「糞バエ」一匹たりとも上陸させるな！！
平成１９年１０月２８日、今年もシナの糞バエを乗せて尖閣の領海を侵犯したおんぼろ船
しかし、領海を侵犯されながら拿捕もせず、ただ呆然と見ているだけの
我が国の政治的判断に一番問題があるのだ
平成19年10月２８日午後6時20分、尖閣諸島の領海を侵犯した
尖閣諸島の中国領有権を不当に主張する同国の活動家団体「中国民間保釣連合会」は２９日、
２８日に尖閣諸島の領海内を一時侵犯した抗議船が、出港した中国福建省厦門市の港に
引き返したことを明らかにした。
今回の抗議行動について「上陸は果たせなかったが、釣魚島の中国の主権を宣言し、
日本による不法占拠に抗議するという最重要目標を達した」と述べた。
抗議船は３０日正午ごろに帰港する予定という。
尖閣諸島の中国領有を不当に主張する香港の団体「保釣行動委員会」の
抗議船が２８日、中国の港から尖閣諸島に向け出航した。
在香港日本領事館が明らかにした。
日本の第１１管区海上保安本部によると、同日午後６時２０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の
西約２２キロ沖の日本領海内に外国船が侵入した。中国国旗と、「中国領土である魚釣島を守る」と
中国語で書かれた横断幕を掲げており、行動委員会の抗議船とみられる。
巡視船が警告したところ反転し、同７時３５分ごろ領海外に出た。
外務省は同日夜、中国外交部に「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いなく、
（領海侵入は）極めて遺憾だ」と強く抗議した
平成１９年１０月２９日
尖閣有事で日米が初の演習 硫黄島近海で１１月
日中などが領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）に中国が武力侵攻し、
日米が共同で対処する想定の演習を、海上自衛隊と米海軍が１１月に硫黄島（東京都）近海の
太平洋上などで実施していたことが２９日、日米の複数の関係者の話で分かった。
陸自と米海兵隊は１月、米国で離島への武力侵攻や武装ゲリラの潜入に対処する共同訓練を行ったが、
具体的に中国による侵攻を想定した大掛かりなシナリオに基づく日米共同の演習が
明らかになったのは初めて。
中国の軍事的台頭への日米の強い警戒感を浮き彫りにした形で、改善の兆しが見え始めた
日中関係にも微妙な影響を与えそうだ。
日米の演習は、海自のイージス艦など約９０隻、Ｐ３Ｃ哨戒機など約１７０機が参加した
「海上自衛隊演習」の期間中に実施、海自のほか米海軍の空母キティホークなど１０数隻が加わった。
平成18年／１２／３０
シナの糞バエを乗せた保釣二号
沖縄県の尖閣（せんかく）諸島の中国領有権を主張する香港の糞蝿グループが乗った抗議船
「保釣二号」が２７日午前、日本領海内に入った。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、抗議船は午前９時２０分ごろ、
尖閣諸島の西南西約２２キロ付近で領海内に入った。
巡視船や航空機が退去を警告したため、島から約１６キロ離れた海域で停泊後、
午前１０時半ごろ、反転して領海外に向けて航行を始めた。
抗議船に乗っているのは「保釣（尖閣防衛）行動委員会」のメンバーとみられ、
２６日午後１０時ごろ、台湾・基隆を出港していた。
抗議船の領海侵入は０４年３月の中国人７人が上陸して以来となる。
平成１８年１０月２７日
魚釣島方面に台湾船、首相の靖国参拝に抗議
１７日午前５時１１分、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約７２キロの東シナ海で、同島方向に向かう
台湾の活動家らの抗議船１隻を、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。
船は巡視船に投石などをした後、午前７時すぎ、反転して台湾方面に向かった。
小泉首相の靖国神社参拝などに抗議するため、尖閣諸島への上陸を目指し、
同日未明に台湾北部の港を出港していた。
同保安本部などによると、船は遊漁船（約５０トン）で、魚釣島の西南西約３３キロの地点まで
接近して方向を変えた。日本の領海内には入っていないという。
台湾の反日団体「台湾保釣連盟」のメンバー５人が乗っていると見られる。
午前６時半ごろには領海に近づいたため、巡視船が領海内に入らないように警告した。
平成１８年８月１７日
香港、反日拠点に 尖閣上陸計画 活動家ら集結
香港で反日運動が高まりを見せている。香港の反日団体が終戦記念日の１５日、日本の固有の領土である
尖閣諸島に上陸する計画を立てている。これを支援するため、欧米各国の親中的な華僑団体から
巨額の寄付が寄せられたほか、反日活動が規制されている中国大陸から反日活動家が集結しつつあるなど、
香港は世界有数の反日拠点となった。
香港からの報道によると、今回の尖閣上陸計画は反日団体・保釣（釣魚島防衛）行動委員会が主催。
１２日に船で香港から出発し、１５日に尖閣諸島付近で台湾からの漁船などと合流し、
海上保安庁の艦船による阻止を突破して尖閣上陸を目指す。
小泉純一郎首相が同日、靖国神社を参拝することを想定した抗議行動だ。
中国と台湾は１９７０年代初め、尖閣諸島付近の石油開発の動きが表面化するのに伴い、
同諸島の領有権を主張している。
この計画で注目されるのは、航海で使われる船舶の購入資金を含め、欧米などから約２００万香港ドル（３０００万円）の
寄付が集まったほか、参加者は中国や東南アジアなどの中国系活動家ら数十人が集まったことだ。
香港を中心にして、運動が世界的な広がりを持ち始めていることが分かる。
昨年４月の北京、上海などでの大規模反日デモ以後、中国当局による規制が強まっていることも、
香港での反日活動活発化の背景にあるとみられる。
実際、中国内の反日団体のウェブサイトには「香港に行って活動がしたい」との内容の書き込みが増えている。
香港事情に詳しい中嶋嶺雄・国際教養大学長は「最近、香港が中心となり、中国や台湾の反日活動家との
連携が頻繁になっている」と指摘。
また、香港における反日活動活発化の背景には、もともと反日気運の強い香港で、
１９９７年の中国返還後、当局による愛国主義教育が強化されたことがあるとみている
。
中嶋氏は尖閣問題で対日強硬派として知られる台湾の馬英九・中国国民党主席が香港生まれで、
尖閣問題で博士号を取得したことにも着目しており、「国民党は中国と急接近している。
香港を中心に、中国と台湾という台湾海峡両岸三地による新しい反日同盟の誕生を
警戒しなければならない」と指摘している。
平成１８年／０８／０８
香港保釣行動委員会は連帯する中国保や台湾・カナダの反日活動家に
10月までに尖閣に上陸しようとネットで呼びかけている
（ただ、これから台風シーズンに突入する為可能性は低い）
平成18年7月7日
＜尖閣諸島＞「６月１７日を釣魚島の日に」中国・民間団体
沖縄県尖閣諸島の魚釣島を巡り、中国の民間団体がインターネット上で
「中国民間釣魚島の日」制定を呼びかけ、６月１７日が最有力候補となっていることが分かった。
政府は１４日、内閣官房や外務、国交、警察など関係７省庁の課長級による対策会議を開き、
中国の活動家グループの同島上陸などを警戒するため、緊密な情報交換による連携強化を確認した。
インターネットのホームページなどによると「釣魚島の日」制定を呼びかけているのは「中国民間保釣連合会」。
６月１７日に日本が同島の侵略を始めたと主張し、ネット上の投票で同日が約５０％の支持を集めている。
尖閣諸島は７１年６月１７日に日米両国が調印した沖縄返還協定で日本への返還が決まった。
平成18年6月15日
尖閣付近 台湾、軍艦１隻派遣 野党議員ら「視察目的」
台湾も領有を主張する尖閣諸島の周辺海域で日本の巡視船艇による台湾漁船の排除が続いているとして、
台湾の国防部（国防省）は二十一日、最大野党である中国国民党の王金平・立法院長（国会議長）など十六人からなる
立法委員（国会議員）視察団を乗せた海軍フリゲート艦一隻を、日本の二百カイリ排他的経済水域（ＥＥＺ）付近に派遣した。
国防部が派遣したフリゲート艦はミサイル搭載型「鳳陽」。同日午前九時（日本時間同十時）すぎに蘇澳の海軍基地を出航し、
同日午後四時（同五時）ごろ帰還した。国防部は「視察」は通常の海域行動の域を越えていないと説明しており、
日本側のＥＥＺには立ち入らなかったもようだ。
中央通信によると、視察団は「釣魚台は中華民国（台湾）の領土だ」などとシュプレヒコールを上げ、
「台湾漁民の権益を守る」とする政治的なアピールを演出した。
争議が起きている海域はマグロの好漁場。周辺海域が日台どちらのＥＥＺに属するか論議が続いており、
領土問題もからんで日台間は漁業協定が結べず、あいまいな形で台湾漁船が操業するケースもあった。
今月上旬には台湾漁船が日本船艇に漁場を追われて被害を受けたとして、漁船による海上抗議活動を行った。
漁民の反発に応え、国民党など野党議員が陳水扁政権に海軍の出動を強く求めたほか、
野党系マスコミも「陳政権は日本に弱腰だ」とあおり立てたため、国防部がしぶしぶ腰を上げた格好だ。
国防部が求めている潜水艦など、米国からの四千七百億台湾元（約一兆六千億円）の軍備調達のための特別予算案が、
野党の反対で立法院で空転している事情もある。
平成１７年６月２２日
＜町村外相＞「尖閣諸島に日中の領土問題ない」
町村外相は１０日午前の記者会見で、政府が尖閣諸島・魚釣島の灯台を国有財産化したことについて
「尖閣諸島に日中間の領土問題は存在しない。
きわめて国内的な措置であり、（中国が主張する）『不法、無効』という性格のものではない」と述べ、
同諸島の領有権を主張している中国の批判はあたらないとの考えを示した。
２５日販売の海図に灯台記載＝魚釣島領有改めて主張－北側国土交通相
沖縄県石垣島の漁業関係者から政府に所有権が移転した尖閣諸島・魚釣島の灯台の標識が、
２５日販売の海上保安庁作製海図に書き込まれることが１０日、分かった。
北側一雄国土交通相は記者会見で、「魚釣島はわが国固有の領土。
（周辺海域は）海上保安庁が粛々と警備する」と話した。
魚釣島灯台 国管理に 所有権放棄受け 中国「無効」と反発
細田博之官房長官は九日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が建設した灯台について、
所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発表した。
海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出した。
外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使館の参事官に経緯を説明し、
中国側は「本国に伝達する」と回答。
中国政府は同日夜、外務省の孔泉報道局長が日本の対応について「すべて非合法で無効だ」と反発、
外交問題に発展する可能性も浮上してきた。
小泉純一郎首相は九日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。
日本独自の当然の行動だ」と強調した。
細田氏は灯台が船舶の安全航行に役立っている現状を指摘し「機能を維持することが適当だと判断した」と述べた。
灯台は日本の政治団体が設置、石垣市の漁業者が形式上の所有者となっていた。
細田氏は魚釣島が本来、上陸禁止になっていることもあって所有者側から「保守、
管理は国でやってほしい」と申し出があったと明らかにした。
ただ、所有権放棄の詳細な経緯について公表は控えた。
尖閣諸島・魚釣島の灯台管理 政府、実効支配を強化
中国の違法調査、侵犯に対処
日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島について、政府が九日、実効支配をさらに強める措置に踏み出した。
東京都内の政治団体が建設した魚釣島の灯台を海上保安庁が管理することにした。
中国による周辺海域のガス田開発や海洋調査船の違法活動、原子力潜水艦の領海侵犯事件などの挑発行為が多発しているからだ。
政府は近く、灯台を政府作成の海図へ記載し、「領土問題は存在せず」との立場を国内外に明確にしていく方針だ。
≪脅威の増大≫
「国としてやるべきことをやった」。小泉純一郎首相は九日夕、政府が灯台を管理することについて首相官邸で記者団にこう明言した。
中国が反発する可能性について問う記者団に「何でですか。
日本が独自でやることだ」とあからさまに不快感を示した。
細田博之官房長官は会見で（沖縄県石垣市の漁業関係者である）所有者が所有権を放棄し、政府所有となった経緯を説明。
「長年、付近を航行する船舶の安全に寄与している実績を勘案し、灯台の機能を維持することが必要と判断した」と述べ、
午前中に外交ルートで中国政府に伝えたことを明らかにした。
政府が与党幹部に配布した内閣官房名の説明資料では、昨年三月の中国人らによる不法上陸を指摘した上、
政府管理の目的を「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持」と明記しており、中国人活動家らの動きを牽制（けんせい）するねらいを強くにじませた。
政府がこの時期を選んだ背景には、中長期の海洋戦略を基に東シナ海と小笠原諸島からグアムを結ぶ太平洋の第二列島線までの
聖域化をねらう中国海軍の潜在的な脅威がある。
中国人活動家らによる尖閣諸島への不法上陸という事態を重視したのは間違いない。
実際、防衛庁情報本部は先月七日、中国人活動家らが乗り込んだ船団が尖閣諸島に向けて出港する準備を進めているとの情報を入手。
海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機の警戒・監視飛行に加え、航空自衛隊の偵察機を現場海域に近い那覇基地に
移動展開させる検討に入るなど、緊張が高まっていた。
≪台湾人も感謝≫
中国漁船百四十隻が押し寄せたことに危機感を強めた東京都内の政治団体が、魚釣島の灯台を建設したのは昭和五十三年。
以後、政府に灯台の許可申請を繰り返したものの、その度、中国との摩擦を恐れた外務省から「時期尚早」と“待った”がかかり、
政治団体が細々と太陽電池の交換や補修工事を行ってきた。
灯台は領海外で漁をする中国や台湾などの小型漁船に重宝されているといい、尖閣諸島を行政管轄する石垣市の仲間均市議によると、
同市を訪れた台湾の漁業関係者から「灯台のおかげで安全に航行できる」と感謝されたこともあるという。
政府は平成十四年四月、民有地の魚釣島など三島を年間約二千二百万円で借り上げる賃借権を設定し、
不法上陸や第三者への転売を防ぐ手段をとっている。
今回の措置は、賃借権設定に続く管理強化策の第二弾ともいえ、政府もようやく重い腰を上げた形だ。
だが、与党内からは「そもそも何で中国にいちいち報告する必要があるのか。
今後は灯台を補強し、ヘリポートを建設すべきだ」（自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官）と領土保全の強化を求める声が出ている。
尖閣諸島 沖縄・八重山諸島の北方約１６０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の
５つの島などからなる島嶼（とうしょ）の総称。
総面積は約６．３平方キロメートルで、魚釣島は面積約３．６平方キロメートルの最大の島。
日本政府は明治２８年に尖閣諸島を正式に日本の領土に編入。
だが、昭和４３年の国連アジア極東経済委員会などによる東シナ海の海底調査で、
石油や天然ガスなどの埋蔵の可能性のあることがわかり中国、台湾が領有権を主張するようになった。
平成１７年／０２／１０
中国活動家上陸の情報 「絶対阻止」海保など警戒 尖閣諸島
中国人活動家が抗議船に乗り組んで中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島への上陸を目指す動きがあるとの
情報を日本政府が事前につかみ、「今回は絶対に上陸を阻止する」として防衛庁や海上保安庁、警察庁など関係機関が対応に
乗り出していることが九日、分かった。
情報を受けた防衛庁や警察庁は関連情報の収集を強化、海保は巡視船を現場海域に向かわせた。
防衛庁情報本部などに七日、中国の沿岸部から中国人活動家らが乗り組んだ船が尖閣諸島に向けて出港する準備を進め、
同諸島で最大の魚釣島への上陸を目指しているとの情報が入った。
情報収集を続けているが、九日現在該当する船が中国の港を出港したことは確認しておらず、
防衛庁では「特別な態勢は今の段階ではとっていない」。しかし、抗議船が同諸島に接近した場合には、
航空自衛隊のＲＦ４Ｅ偵察機を現場海域に近い那覇基地に移動展開させることも検討する。
同諸島周辺海域は、海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が定期的に警戒・監視飛行を続けており、
当面は通常の態勢で警戒を続けるという。
一方、海保は第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇）の巡視船を七日に現場海域に向けて出港させるなど警戒態勢を強め、
警察庁も「（中国人活動家が）上陸した場合は対処しなければならないが、現段階では特に動いていない」として、
沖縄県警などと連絡をとりながら情報収集中。
中国が領有権を主張している尖閣諸島をめぐっては平成１６年３月２４日、魚釣島に中国人活動家七人が船から降ろした
手こぎボート二艇で上陸。
島にある灯台を一部壊すなどしたため沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、強制送還した。
平成１７年／０１／１０
尖閣「魚釣島」 シナに蹂躙される またもや許した上陸
いつまで国民を欺くのか！！
魚釣島に見事に横付けされたオンボロ漁船 船名 「浙普漁」
平成16年3月24日
＠写真は平成１６年３月２４日魚釣島に強行上陸した「中国民間保釣連合会」のメンバー。
強行上陸した７名（中心人物は馮錦華（フォン・チンホワ）で平成13年靖国神社の狛犬に落書きし
有罪判決を受け強制送還。
帰国後英雄として祭り上げられ、北京の投資系や深センの新興ITベンチャー企業などがスポンサーとしてついている。
他のメンバーは人民解放軍兵士）を入管難民法違反で沖縄県警は逮捕したが、
中国当局との摩擦を恐れ主権国家としてあるまじき政治決着を図り、起訴もせず強制送還処分とした。
この時、島に設置してある灯台も一部も破壊している。
その後、毎年定期便のように母船にスポンサーを乗船させ尖閣上陸を目指し船を出している。
いずれにしても民間とは名ばかりの北京政府直属の反日組織である事に違いはない。
「あいた口が塞がらない」とは、正にこの事である
今般の上陸は事前に情報が齎されていた訳で、誰でも知っていた事だ！！
外交の裏でいかなる取引があったのかは知らないが、我が国の対応にこそ
重大な問題がある
政府が傍観者であるのならば
我々は覇権シナに直結連動する外務省チャイナスクールの
売国的利敵行為を封じ込む手立てを、早急に講じなければならない
政府は、見え透いた詭弁を弄するのは止めて
即刻実効支配を断行せよ！！
平成16年3月24日
