領空、領海侵犯に対しては警告後、それに従わなければ直ちに攻撃し、撃墜・撃沈せよ。
その姿勢こそが抑止力となりうる！！
北朝鮮の工作船を撃沈してからキタからの工作船は姿を消したではないか
軍事大国覇権シナの横暴を抑止するには主権国家として「やるぞ」という姿勢を明確に示せば良い
外交においてもチャイナスクールを一掃し、まったく同じ姿勢で臨め
それが平和を維持する為の最良の策だ！！
歴史をどう解釈しようと、国家あってのものだねではないか
我が祖国をシナの属国だけには、決してしてはならない


平成１８年／０１／０４

東シナ海領空侵犯　武器使用の「任務」明記　防衛庁、戦闘機
応戦を強化

　東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を
強化することが三日、分かった。
現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。
こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、
指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
　軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が
緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、
退去か、飛行場への強制着陸を警告する。
　
この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に
限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し
相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。
そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、
武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。
　
防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。
戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。
すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。
　
こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の
三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。
自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。
　また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、
海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、
海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、
海自の航空機を防御することも不可欠となる。
　だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。
　
このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、
武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。

【用語解説】交戦規則（ＲＯＥ）
　Ｒｕｌｅ　Ｏｆ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。
過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の扱い方、
前線兵士の射撃の方法などが定められている。ＲＯＥは軍の常識。
しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。
自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。