12・8 更に延長決定

政府も国民も右翼も日本民族のアイデンティティを放棄した 何が親米だ!!


平成17年12月9日


12・9 更に一年延長閣議決定!!

対米従属の許されざる暴挙としか言いようが無い
我が国の主体性は完全に消えた!!

平成16年12月14日


人道復興支援?
それでも自衛隊のイラク派兵には断固反対する!!
軽薄な右傾化粉砕!!
 



【H16 1・22小牧基地ゲート前 】
(激励に訪れた愛国団体とチンドン屋左翼の激突)

この構造こそ打ち破らねば自主独立は勝ち得ない!!


━ 反独立国家の無用な対立 ━


観念的であれ、我々が頼んで安保で我が国の防衛を米帝に委ねた事はない
安保に守られながら反米とはチャンチャラおかしいとよく言われるが、そんな事はない
安保の枠の中に存在すればこそ、その矛盾に気が付くのだ
確かに安保が抑止力足りうることも事実かもしれない
だが、我々はそれを良しとはしない
自らの国はまず自らの力で守るべきである
技術論を争うつもりはないが、それなりの覚悟がいることも事実である
しかし、主権国家を目指すなら、そこから祖国の進むべき道を考えるべきである


H16 2・2


日々、我が国の防衛をつかさどる自衛隊員には感謝の念を禁じえない
しかし、今回のイラク派兵には反対せざるをえない
危険とか、生命に関わるなんて事での反対は左翼の詭弁でありまったくナンセンスであり論外だ

対米従属を唯一絶対の国益と捕らえる現政府のあり方こそ問題であり
我が国の主体性回復をさらに遠ざける暴挙といわざるをえない
さらに固定化されつつある従属体制を打破すべき事こそ
君たち自衛官の取るべき行動である筈だ

願わくば天皇の赤子として国防をつかさどる皇軍に一日も早く回帰することを願う

H15 12・24記


子供騙しの 「国際貢献」 を演出し、新たなる対米従属体制 = 「運命共同体」 を恥じる事無く
更なるYP体制強化延命を目論む小泉の屈辱的内政外交に果敢な民族自立の闘いを対置せよ!!


━ 歴史的暴挙!! 7・26イラク特措法 ━

関連リンク 10・17 ブッシュ来日阻止!!

ブッシュ、ポツダム小泉による自衛隊の私物化 “イラク特措法”粉砕!!


結局、参議院では強行採決によって可決成立した訳だが、我々は現実的国際社会の動向にも
細心の注意を払いつつ分析対応し、運動を進めて行かなければならない
その姿勢の中心はあくまでも我が国の自主独立と主体性の回復と自主防衛を目指すものであり
従属、隷属を容認するものであってはならない
その事は、自衛隊による独自性の国際貢献・国際協調のすべてを束縛するものではない

今般の米英によるイラク攻撃の正当性はどこにあるのか そうした検証すら行われないままでの
名ばかりの復興支援(勝手に攻撃破壊殺戮しておいて支援も何も無いものだが)に勝手に法律を作り
自衛隊を送り出す“大義”を一体何に求めるのか
すべてが“私”であり“公”なぞ存在しない 占領政策支援と言われても仕方の無いことだ
これが今世紀の秩序と言ってしまえばそれまでの話だが、歴史的暴挙と言わざるを得ない
今、新法を作ってまでも我が国の自衛隊が向かう先が決して中東のイラクでない事だけは明白だ
勝ち馬に乗るのもいいが、主体性無き国家(政府)のやる事は支離滅裂だ!!
米帝にあくまでも追従する現ポツダム傀儡政府に対しては従来どおり正面からこれに立ち向かい
祖国日本を決して売国官僚や売国政治家共の安住の地にしてはならない


H15 7・26記


イラク支援法案云々の前に8・15靖国参拝を実行せよ!!


今更言うまでもなく、シナや半島に対しては土下座外交を繰り返し、その裏で米帝の腰巾着よろしく
自衛隊を派兵するなど主権国家として主体性の微塵もないのが現在の我が国である
如何なる言い訳をしても、筋の通らない話だ
イラク支援法案とか集団的自衛権云々の前に、先ず8月15日に正々堂々と靖国神社に参拝し
その姿勢を世界に示す事が最も重要な事ではないのか
戦える自衛隊大いに結構、国際貢献も大いに結構
先ず独立国の宰相として小泉は当たり前の礼儀を国民に示せ!!



H15 7・4 衆議院可決
H15 6・30記


■イラク復興特別措置法の概要■


━法制定の意義・基本原則━

停戦合意なしで自衛隊の派遣可能

自衛隊の活動は非戦闘地域に限定

国・地方の公務員、民間人も派遣


━対応措置━

人道復興支援活動

 イラク国民に医療、物資補給など


━安全確保支援活動━

 駐留多国籍軍に補給など後方支援


━自衛隊の武器使用━

自己の管理下に入ったNGO関係者なども防衛可能

人に危害を与える武器使用は正当防衛・緊急避難の場合に限定


━派遣手続き━

政府が基本計画を策定し国会報告

自衛隊派遣命令から20日以内に国会に事後承認求める

4年間の時限立法






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