資料

０３／０７／２２

中国国外退去処分、わいせつ邦人教授　社民党の対中「相談役」
被害学生、日本で告訴へ

留学先の中国人民大学で、日本人教授（四六）＝七日付で国外退去処分＝からわいせつ行為を受けた日本の女子大生（二〇）は、中国側が刑事立件しなかったことに納得せず、日本で告訴するため二十一日、急遽（きゅうきょ）帰国した。一方、この教授が中国の対日関係者に幅広い人脈を持ち、社民党の対中政策の実質的な相談役だったことも明らかになった。
女子大生によると、わいせつ被害への怒りだけでなく、中国当局が行政処分にとどめたことに強いショックを受け、日本での訴訟を検討していたところ、中国人学生からセクハラ被害の書面証言があったこともあり、告訴を決断したという。
中国人学生の証言の一つによると、昨年秋の語劇祭の後、教授が参加した学生たちを夕食に誘い、レストランの個室内で、女子学生に次々と抱きつきキスをしたりした。学生たちは室外に逃れるのが精いっぱいだったが、教授は反省の色を見せなかったという。女子大生は「こうした人物が再び中国に来るのは許されない」と告訴の動機を述べた。行政処分による国外退去は、刑事の強制退去と違って、数カ月で再入国が可能になることがあり、中国に強力な人脈を持つ教授が、早期に再入国する可能性も否定できない。
日本人教授は人民大学に提出した経歴書などに、一九九七年から北京に滞在、大学教師のかたわら、北京社会科学院などの研究員を務め、各種のシンポジウムに参加したと記している。
その人脈は広く、二〇〇〇年十月に北京で開いた自身の結婚披露宴では、張香山党中央対外連絡部顧問、劉徳有元文化次官ら有力な対日関係者多数や、日本大使館公使らが出席した。また昨年は著名な対日関係者二人の著書をそれぞれ日本で翻訳出版している。
教授の人脈と活動を支えてきたのは、中国共産党と社会党＝社民党の友好関係。関係筋によると、教授は八三年以来、約八十回訪中、北京駐在になった後も社民党の実質的な相談役として、土井たか子党首との親密な関係を保ってきた。訪中前には必ず直接相談するとし、日本での結婚披露宴に土井氏が出席したと吹聴していたという。

こうした立場、実績をバックに、教授は北京の教職を得たわけだが、中国側とのコネで教職その他の仕事に就くケースが少なくない。しかし教師としてのモラル、能力を欠く人もおり、「友好度」を重視した中国側の選定にも問題があるとの指摘もある。
被害にあった女子大生は、教授の誘いに応じた理由について「新聞への署名記事を見せたり中国の指導者との交際を話したりして、とても偉い人だとの印象を受け、断るのは怖かった」と話している。


わいせつ日本人教授　経歴に「土井たか子秘書」　離党後も機関紙寄稿
社民党側は関係否定

今月上旬に北京で日本人女子留学生（二〇）にわいせつ行為をし、中国当局から国外退去処分を受けた中国人民大学の日本人教授（四六）が、社民党の元幹部党員だったことが二十一日、明らかになった。また、この教授が大学側に提出した書類には、土井たか子党首の元秘書との経歴が記されていた。社民党側は、これらの関係を否定しているが「党員によるセクハラ事件が発覚すれば致命的」（党関係者）として、この問題については箝口（かんこう）令が敷かれている可能性がある。
関係資料などによると、この日本人教授は中国留学などを経て平成三年から社会党衆院議員の秘書と党日中委員会事務局次長を兼任。中国問題の専門家として、九年に党員のまま北京に拠点を移し、学術・研究活動などを続けていた。
また、中国人民大学に採用された際に大学当局に提出した「経歴書」には、昭和六十三年から約二年間について「土井たか子衆院議員秘書となる」とも明記していた。

この問題について、社民党本部は「該当する男性は十一年六月に離党した。離党の理由は不明」としているほか、セクハラ事件などについては「関知しない」としている。
ただ、社民党の機関紙「社会新報」には今年五月にも同教授の記事が寄稿されており、同党との“関係”は継続しているもようだ。
また、土井氏の事務所は産経新聞の取材に対し「議員はこの男性と面識はあるようだが、秘書契約を結んだことはない」と説明。それが事実なら、日本人教授は経歴を偽った文書を中国当局に提出したことになる。
日本人教授について、日中関係者の間では「土井党首と近く、四月に土井氏が訪中した際にも裏方として動いた。社民党と中国共産党とのパイプの役目を担い、日中友好運動に従事していた」などと指摘されている。しかし、土井氏の事務所は「そのような事実はない」と否定している。