平成１５年10月27日

革命的左翼に乗っ取られた日テレ「今日の出来事」
「連帯ユニオン・関西生コン支部」の正体

日本テレビ社員による視聴率不正操作問題で大騒ぎとなっている日テレだが、十月二十三日の「今日の出来事」で「新ニッポン見聞録　独占映像悪質工事の巧妙手口」という番組が放映された。
住宅の建築現場で不正なコンクリートを使う手抜き工事が横行している。日本テレビは、今回、悪質な業者の手口を記録した映像を独占入手した、というのである。
「業界の浄化を目指す関西の労働組合の調査員たち」がミキサー車を追跡し、極秘に監視カメラを設置して記録したのが、今回の映像である。
　ミキサー車の過積載、伝票の改竄、大量の水を入れる不良生コン（シャブコン）の手口が次々と暴かれている。この「調査員」は現場の伝票をも入手し、工事の発注元であるゼネコンを告発している。
警察の内偵捜査も顔負けの組織活動であるが、この調査員は「連帯ユニオン・関西生コン支部」を名乗っている。略して「関生」（カンナマ）というらしいが、彼らは何者なのか。
「関生」の正式名称は「全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部関西地区生コン支部」という。その執行委員長の武健一が「関西生コン、その『背景資本』との闘い」という文章を書いている（月刊「むすぶ」平成十年四月号）。
それによると、「関生」は昭和四十年に結成され、現在は百五十分会（支部）、千八百人の組合員を有するという。組織対象は、生コン・建設・運輸・サービスと多岐にわたっている。会社単位の組合ではないのが特徴だ。
また、平成九年には会社との交渉で傷害事件等を起こし、組合員十六名が逮捕されたとも書かれている。相当に戦闘的な組合のようである。
最近、武建一は小田実・いいだもも・小西誠らとともに「兵士と共に反戦を！米兵・自衛官人権ホットライン」を始めている。しかし、「関生」は普通の市民運動団体ではないようだ。なんと「関生」は革命的共産主義者同盟・中核派の機関誌「前進」に何度も登場しているのだ。
昨年十一月、東京・日比谷野外音楽堂で「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！　大失業と有事立法とたたかう統一行動を　十一・十全国労働者総決起集会」が「三千五十人を集めて」開かれた。この集会の主催団体が「関生」と「全国金属機械労働組合港合同」「国鉄千葉動力車労働組合」である。
中核派はこの集会を「日本労働運動の再生に向けた新たな闘いの出発点となった」と高く評価している（平成十四年十一月二十五日付「前進」二〇七九号）。
関生」の武谷新吾執行委員は、この集会で「戦闘的労働運動の牽引車の役割を果たす。全国に元気な労働運動を発信しよう」と呼びかけた。「集会アピール」は「関生」の仁木吉光執行委員が提案し、「閉会のあいさつ」も「関生」の高英男副委員長が行っている。彼らはこの集会で次のように発言した。
「米ブッシュ政権は、イラン・イラク・北朝鮮を悪の枢軸と決めつけ侵略の準備を進めています。小泉は日本を戦争をやる国に変え、アメリカの世界戦争に加担しようとしています」
「私たちは企業の枠を超えた個人加盟方式で、結成以来三十八年の歴史を持ちます。当初から資本、権力、暴力団が一体となった組合つぶし、刑事弾圧などの攻撃に対する闘いと、生コン産業における反独占・経済民主主義の観点で産業別運動を追求してきました」
「私たちは、階級性を堅持し、戦闘的労働運動の再生をかちとる牽引車の役割を果たす決意です」言うまでもなく、革共同・中核派は極左暴力集団である。彼らは未だに「世界暴力革命」を信奉している。たとえば、「前進」平成十五年八月十一日付で次のように述べている。　「二十一世紀、早くも帝国主義世界戦争とプロレタリア世界革命が現実化する時代が到来している」。「今こそ階級的労働運動の防衛と創造を爆発的にかちとり、プロレタリア世界革命を実現するために総決起することを宣言する」。「社会主義（共産主義）を実現する以外に人類史的な活路はない。プロレタリア革命を党の意識的・計画的な闘いに媒介された労働者階級自身の事業として絶対に実現しようではないか」。
「関生」が中核派によって「日本の階級的労働運動」の尖兵と位置づけられていることは明らかだ。日テレは、おそまつにも「関生」の正体を知らず、革命的左翼に番組を利用されているのであろうか。

平成１５年２月２６日

「日本人にとって戦略的思考とは何か」
「自立」のために何をすべきなのか

　（平成十五年二月末現在）日本政府はアメリカのイラク攻撃に対してどのような立 場を取るのか、国内外で「微妙な発言」を繰り返している。小泉首相も「日本の国益 を守るために」とは言うが、果たして日本に国家戦略らしきものがあるようには思え ない。 　
戦後六十年近く、国家戦略がなくても生きて来られたのは「幸せ」であったが、今 後はどうか。今まで戦略論といえば岡崎久彦氏だったが、月刊「正論」平成十四年十 二月号で東谷暁氏が「改めて考える　日本人にとって戦略的思考とは何か」という興 味深い論文を書いている。
すなわち、
�@ある企業コンサルタントが言う。「ビジネスでもアメリカが何を望んでいるかを知 れば、だいたいそれが日本政府の経済政策になる。だから、アメリカが日本に何をさ せたいか先読みすれば、何がこれからビジネスになるかわかるんです」。現在の日本 では、「戦略」と呼ばれているもののほとんどが、この人物の語る儲け話と少しも変 わるところがない。
�Aこうした状況適応主義の議論と比べて、戦略論の長老・岡崎久彦氏の議論はさすが に揺るぎない。しかし問題は、岡崎氏がローマ帝国同様のアメリカ帝国がそこにある 以上、日本は「いまは��アメリカ帝国″に乗っかっていればいい」と断じていること である。これでは日本は安穏とアメリカのいうままになるのが幸福だというに等しい ではないか。
�Bそもそも「戦略」とは何に寄り添えば安全かなどではなく、「相手を自らの望むと ころに誘導すること」にほかならない。なぜそうするのかといえば、自らの「自立」 を失わないようにするためだ。明治の日本が何に苦慮したのかといえば「自立」であ る。
�C八〇年代以後の「戦略的思考」が腐れ果てたのは、この一事を欠落させてきたから だ。八〇年代にそれ相当の経済的繁栄を手にしかけておきながら、あっという間にそ れを失ったのも実は「戦略的」でなかったからだ。
�Dたとえアメリカ帝国の「心」がすぐには変化せずに単極構造への追求が止まなくと も、日本は「自立」に向かっての「戦略」を進めなくてはならない。この「自立」に しても、八○年代のレーガン革命やサッチャー革命をモデルに語る論者は多いが、実 際に生まれたのは異様な兢争社会であり、金銭に対し強欲で射幸心の強い文化だっ た。
�Eしかし、文明論的な本当の強さとは内面的に支えられ、外部のさまざまな制度に強 制されなくとも機能することを意味するから、あらゆる戦略は最終的に「心」のあり 方に帰着する。そして、そのあり方とは「自立」だというのが、福沢諭吉の文明論が 私たちに示してくれた戦略的思考だったはずである。 　

東谷氏のこの方向性は全く正しいと思うが、「各論」が難しい。「反米」を掲げれ ば「自立」できると考え、そのためには北朝鮮やイラクとも連携すべきだ、などとい う幼稚な「戦略」では国が滅びる。 　「反米」とか「反中国」とか、何かに「反対」をすれば、「本来のすばらしい日 本」が自動的に実現すると考えるのは幻想である。己を知り敵を知らずして、「自 立」も「戦略」もあったものではない。 　また、日本を日本人自身が軍事的に守る決意と能力がない（つまり戦争はアメリカ に依存している）状態で、「自立」などできるはずがない。
一日も早く「憲法がある から戦争できない（アメリカに守っていただく）」という日本の奇形的現状を打破す べきだ。 　何がそのことを妨げているのか。それは言うまでもなく、国内の左翼諸勢力であ り、保守派内部の「護憲勢力」である。自らの国民を守ることができない国家に、民 族の「誇り」が生まれるわけがない。 　

しかし、単純に「核武装」を宣言すれば物事の全てが解決するわけではあるまい。 国連の「敵国条項」は生きており、日本が「連合国に危険」だと見なされれば、決議 なしに日本は再占領されることになっているのが現実だ。 　我が国は、「世界の無法者」と血を流して戦う（ことができる国に変えていく）と いう実践の中で、「敵国条項」を破棄せしめ、アメリカにも対等にものが言える、真 の意味での「自立」が展望できるのではないか。 北朝鮮を叩くために米国の軍事力に期待するとか、逆に、アメリカに反対するため には北朝鮮やイラクと連携すべきだ、という倒錯した「事大主義」的議論は卒業すべ きである。日本を守るために日本人自身は何をすべきなのか、それが「戦略論」の第 一歩になるだろう。 _

平成１５年１月２７日

韓国の「脳天気な反米主義」へのアメリカの反応
「在韓米軍は韓国が願わなければいつでも撤収する」

看過できない報道がなされている。韓国紙「中央日報」一月二十六日付の「在韓米軍、韓国が願わなければいつでも撤収」という記事である。
「ジェームス・ベーカー元米国務長官は二十五日『韓国民が米軍の韓国駐在を望んでいないなら、米軍はいつでも離れる意思がある』と述べた」
同日付「朝鮮日報」も書いている。「ベーカー元長官は『フィリピンのアキノ大統領が米軍の撤退を求めた時、われわれは躊躇せず引き上げた。しかしその半年後、中国がフィリピンの一部を占領した時、アキノ大統領が〈放置するのか〉と電話してきたが、〈フィリピンには米軍は駐屯していない〉と話したことがある。韓国も同様だ』と述べた」。
韓国が「反米・親北国家」になるのであれば、アメリカは韓国を見捨てるという選択もあり得るということであろう。「反米化した韓国」を守るために、アメリカの若者が戦死する価値はないと考え出したに違いない。
「現在の繁栄」を「守る」ため、何が何でも戦争に反対し「テロリスト国家」に妥協を重ねていけば、その末路は「奴隷への道」である。
また、韓国の「現在の繁栄」は何によってもたらされているか。自由貿易体制の中で生産財を日本等から輸入し、それを加工してアメリカ等に輸出する。その差益によって、韓国は北朝鮮の十三倍の所得を得ているのである。
韓国が戦うことを忘れ「反米運動」に邁進するのであれば、アメリカは韓国を放棄する。結局のところ、韓国の経済的基盤は崩壊し、朝鮮半島全体に「飢餓カルト国家」が出現することになるであろう。
これは他人事ではない。日本に米軍基地が存在するのは、アメリカが日本を守ってくれるためではない。日本列島がアメリカのアジア−世界戦略にとって地政学的に都合がよく、また日本を再び「反米化」させないために、在日米軍は駐留を続けている。
日本がアメリカにとって何の価値もなくなり、もしくは日本がアメリカにとって「危険国家」になりそうだと判断すれば、日米安保はアメリカが廃棄するであろう。
アメリカは日本との貿易を停止し、同盟国にも同じ事を強要する。
問題は、北朝鮮・中国という反日国家とアメリカのどちらが日本の国益にとって「よりプラス」であるかという事につきる。「全て嫌い」というのは政治ではない。

日本は農業国家になって再び「鎖国」をすればよい、というのは空想・逃避であって、現実の問題を解決しない。何のために明治維新をやったのか、考えるべきであろう。
日本のアイデンティティは「新しい世界体制」を拒否して「古い体制」を墨守することではなく、むしろ「世界体制」を速やかに取り入れ、咀嚼し、いかにして日本化するかにある。弥生時代も奈良時代も明治維新もそうであった。
現実の問題に戻るならば、「(北朝鮮が)冒険的に核を使うことが否定できないとき、抑止するにはミサイルディフェンス以外ない（石破茂防衛庁長官）」（「産経」平成十四年十一月五日付）。そして米政府は「研究・開発の成果を取り込んだ迎撃ミサイルを二〇〇八年に初期配備する構想を日本政府に非公式に伝達している」という（「共同」同年十一月十日）。
こうした動きに対して、中国・北朝鮮等および日本内部の反日勢力は不快感を露わにしている。ミサイルディフェンスが実戦配備されれば、日本を恐喝することができなくなるからである。
彼らは相も変わらず「反日国家」の核武装には甘く、日本の防衛のみ反対して「平和を唱えていれば攻撃されない」というデマゴギーを吹聴する。
もちろん、日本には「アメリカの手先」のような人物、団体も多数存在する。彼らは日本を「アメリカのような国」にすれば日本国民は幸せになると信じている。日本の政治家がアメリカのコントロールを離れようとすればアメリカはすぐさま「材料」を提供し失脚させる。田中角栄を「糾弾」した文藝春秋の立花某がその典型であろう。
戦後の日本人は「情報力」が根本的に欠如している。ある勢力からある意図を持って部分的な「真理」を与えられれば、猟犬のごとく「小賢しい正義感」を振りかざす。それが中国・北朝鮮・韓国製であれアメリカ製であれ同じパターンが続いている。
日本とはどのような国であり、日本の何を守るために、誰と同盟し、誰と戦うのか。そのためには何をせねばならないのか。韓国の「脳天気な反米主義」を笑っている時ではない。
投稿有難う御座います　本年も宜しくお願い申し上げます
ウムー難しい選択ですね　左翼の言う「反米」に我が国民は実に良識的判断でソッポを向いた訳ですが、健全な国家の建設と世界中の国々の共存共栄を希求する我らとしては、軍事力ですべてを解決しようとする米帝の傲慢さを戒め、民族自決を勝ち取り、堂々と意見の言える国家でありたいと願って居ります　その為にも愛国的「反米」運動を続けます・・・管理人

平成１４年１１月２７日

テレビ朝日・コメンテーターの馬鹿発言
「外務省職員組合」委員長・阿部顕一の売国発言を許すな

北朝鮮の国家テロ・拉致・核恫喝・飢餓などの実情を目の当たりにして、多くの国民は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という当然の感情を共有しつつある。
しかし、いつの世にも「ひねくれ者」は存在する。特にテレビ朝日のコメンテーターの中には「どうしようもない発言」がみられる。
十月二十三日放送の「スーパーモーニング」では、拉致被害者・蓮池薫さんのお兄さんと幼なじみ四人が薫さんと大激論になった模様を伝えた。薫さんは「植民地支配の歴史の本を読んだ。『祖国統一』のために協力しようと思うようになった」と語ったという。
いうまでもないことであるが、拉致被害者は、北朝鮮に協力しなければ確実に殺されるという恐怖の中で、二十数年間、一方的な情報だけを与えられ、絶望の中で「協力しようと思った」のである。
兄や友人たちが薫さんのために説得を行い、北朝鮮の本当の姿を伝えることは「当たり前のこと」であろう。
これに対して、作家の山崎洋子は次のように述べた。　　「お友達の気持ちはよく分かるが、北朝鮮を悪と決めつけて、日本を正しいと決めつけて、蓮池さんを責めてもしょうがない。確かに拉致なんかする国家だから問題はあるが、蓮池さんが二十四年間生きてきた周りにいる方々は、ほとんどまじめに善良に一生懸命生きてきた人たちだ」
この山崎洋子とは、昭和二十二年京都府生まれで「第三十二回江戸川乱歩賞」受賞作家だそうだ。ホームページでも述べている。「拉致され北朝鮮で生きることを余儀なくされたのは理不尽。そしていま、二度と北朝鮮に戻るなと言うのも理不尽。二十四年間、暮していく中で、良き友達、良い隣人を得ることもあったに違いない」。
この女は、拉致されてテロ機関に協力させられている日本人が、北朝鮮で日本国内のような普通の「隣人・友人関係」をつくることができると本気で思いこんでいるようだ。

十一月七日の「ワイドスクランブル」では、レポーターが「阿部官房副長官も五人を北朝鮮に帰さないと決めた以上、責任を持って五人を守り家族の帰国を求めると語っています」と伝えたことに対して、経済評論家の波頭亮が次のように述べた。
「五人ってサ、外交の道具にされちゃったね。五人の理解を受けてっていう表現で言ってるけど、全然理解なんかしてないよね。強引に言ってるだけだよね。特に曽我さんの例なんてサ、やってることってサ、北朝鮮と一緒だよね、ギューと抑え付けて。家族の会の人たち、曽我さんの心が揺れたらちゃんと説得するって、あれって洗脳だよね」
この波頭亮は昭和三十二年愛媛県生まれで「ぴあ総合研究所」の所長だそうだ。「新幸福論―国富から個福へ」とかいう著作もあるという。この男は「ギューと抑え付ける」ことが洗脳だと思っているらしい。この男は家族がカルト集団に拉致され「○×真理教」を信じ込まされても、それはそれで「個人の自由」とでも考える男なのであろう。

こうした「バカ発言」さえ霞んでしまうような「事件」が発生した。十一月二十日、地村・蓮池さんの実家に「外務省職員組合」を名乗る「怪文書」が届いたのだ。
「拉致問題は本人たちにとっては、すでに過去のこととなっており、家族会の人たちの思いこみがあり、日本社会全体がほじくり出している。本人五人の意思に関わりなく永住帰国を求めて強行戦術をとりましたが、一時帰国者五人とも永住帰国を希望していないという現実をどうするか」「地元実家での居候生活を続けることが賢明とはいえない」
この「怪文書」を送ったのは元外務省の阿部顕一だと判明した。阿部は昭和四十年入省、昭和四十五年から外務省アジア局地域政策課外地整理室で主に北朝鮮・旧満州の戦後処理に当たっていたという。平成十一年に定年退職したが、いまでも「外務省職員組合」委員長」を自称している。
十一月二十五日放送のテレ朝「スーパーモーニング」で阿部は次のように語っている。
「日本と北朝鮮が正常化をして、もし交流が進むときに、（拉致被害者が）もし（北朝鮮に）いていただければ、そこで交流の礎になっていただけることが可能ではないか。ところが、日本に戻ってきて一地方の一住人になってしまうと、その可能性はきわめて少なくなると考える」
日本は官民を問わず「どうしようもない馬鹿」が棲息を許され、「どうしようもない発言」の自由も保障されるほどに「よい国」であるようだ。

こんな連中のコメントを聞いて納得する日本人は「もういませんよ！！

平成１４年１０月３０日

新左翼運動の現状を知るために
「平和運動」に潜り込む極左暴力集団

新左翼（革命的共産主義）運動の沿革は『全学連各派』（双葉社、昭和四十四年）、『極左暴力集団』（社会運動研究会、昭和五十年）などを参考にしていただくこととして、新左翼運動の現状を知るために何が参考になるであろうか。警察発表によると、活動家の総数は二万七千人だという（「警察白書」）。
新左翼各派は分裂に分裂を重ねており、おそらく専門家でも細かいことは分かっていない可能性がある。インターネット上にも様々な左翼サイトがあるが、情報の真偽、運動全体の連関などは簡単に判断できるものではない。「市民運動・社会運動イエローページ」「現代古文書研究会」「マルチメディア共産趣味者連合」などなど参照。
左翼に限ることではないが、「運動」にとって重要な要素は�@意志（世界観）、�A実行（組織）力、�B情報（収集・分析）力、である。この三つの総合力がなければ、運動はただのサークルに終わってしまう。すなわち、「共産主義」の強固な信念を堅持し、鉄壁の組織を構築し、現在の情勢を的確に分析して運動を展開しなければ、いかなる勝利もあり得ないのである。
この観点から、現在のところ何かしら影響力を持っている新左翼運動は次のように分類することができる。
１．革共同中核派　週刊「前進」、理論誌「共産主義者」
２．革共同革マル派　週刊「解放」、理論誌「新世紀」
３．革労協系　山田（木元）派、現代社（千木良）派など、ともに月刊「解放」
４．ブント諸派　
　�@全国委員会（烽火）派　月刊「烽火」
　�A社会主義労働者党（社労党）　月刊「海つばめ」
　�Bワーカーズ（三グループ）　月２回「Workers」など
　�C自主日本の会　元赤軍派議長塩見孝也グループ
　�Dかりの会　北朝鮮よど号グループ　機関誌「春雷」
　�Eムーブメント連帯　元日本赤軍　足立正生など
　�FＢＵＮＤ　元戦旗日向派　現在は人権と環境のＮＧＯ
５．構造改革派（ソ連派系）
　�@蒼生　元共労党　月二回「グローカル」
　�A統一共産同盟　機関誌「現代革命」、月刊「飛礫」
　�B民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）　大衆団体「全交」、元日共「日本のこえ」民学同、週刊「統一の旗」、理論誌「統一の理論」
６．第４インター系
　日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）　週刊「かけはし」、理論誌「第四インターナショナル」
７．親中国・北朝鮮系
　�@日本労働党　議長大隈鉄二　月三回「労働新聞」、大衆団体「広範な国民連合」月刊「日本の進路」、代表世話人　槙枝元文、武者小路公秀、本島等など
　�A日中友好協会（正統）
　�B人民新聞社　月刊「人民新聞」
　�C自主の会　月刊「自主の旗」、理論誌「自主の道」
　�Dチュチェ思想研究会
以上の団体は、ほとんどがホームページを持っている。ただし、革マル派のホームページは「逆探知」される可能性があるので要注意。
過激派活動家は公然と、あるいは身分を隠して大衆団体の役員などになり、「平和運動」「○×反対運動」「○×訴訟」などを行なっている。すなわち、機関誌では「革命的暴力」を主張しながら、大衆運動では「絶対平和」を語るのである。
また、最近の傾向として、共産党系の文化人も新左翼系大衆運動で「共闘」関係にあることが珍しくない。「子どもと教科書全国ネット２１」「ＶＡＷＷ−ＮＥＴ Japan」「戦争被害調査会法を実現する市民会議」「日本の戦争責任資料センター」「中国人の戦争被害者の要求を支える会」などは典型的な例である。
注目すべき活動家・文化人は以下の通り。俵義文、西野瑠美子、松井やより、田中伸尚、弓削達、前田朗、戸塚悦郎、金子マーティン、上杉聰、高嶋伸欣、吉田裕、高木健一、中北龍太郎、丹羽雅雄、空野佳弘、藤目ゆき、大越愛子、小山仁示、吉見義明、徐勝、纐纈厚、石原昌家、荒井信一、浅井基文、野田英二郎、中江要介、竹岡勝美、梶原太一郎、西川重則、鈴木二郎、佐治孝典、野田正彰、田中宏、澤野義一、高橋哲哉、田中甲、シン・スゴ、チョウ・パギ、吉田康彦、菱木政晴、末川清。
ここに挙げた左翼文化人が今日の「反日運動理論」（南京・従軍慰安婦・靖国・強制連行などなど）の大半を担っていることは明らかである。しかし、セクトの指導者はほとんど我々の目には見えない構造になっているのだ。

平成１４年９月２７日

日朝首脳会談「平壌宣言」の背景
北朝鮮の手先・売国的反日日本人の責任を追及せよ！！

　九月十七日、日朝首脳会談で金正日は拉致・工作船という国家犯罪の事実を認め謝罪した。また、平壌宣言では植民地支配に関する「財産及び請求権を相互に放棄」した。
今回の日朝首脳会談に対しては様々な評価があろうが、「交渉」をしなければ問題が解決しないことも事実である。今後の交渉において、日本の主権と安全の回復、何よりも拉致された同胞を早期に取り戻さなければならない。

拉致問題などが根本的に解決するまで「経済協力」など絶対許すべきではない。国家テロを行なった北朝鮮特殊機関員あるいは「よど号」赤軍派の身柄引き渡しは絶対条件である。北朝鮮が無条件に核査察を受け入れ、テポドン・ノドンなどのミサイルの実験・配備・輸出をやめることも、「経済協力」の前提条件であることは言うまでもない。
北朝鮮のテロ国家体質を変容させることなく「経済協力」を実行すれば、日本が「テロ支援国」になる。今後の日朝交渉は、我が国の国益の観点から、最大の関心を持って注視していかねばならない。

そもそも、今回の拉致事件を巡る問題は、日本の戦後体制そのものに国家として欠陥があるから生じたのである。
北朝鮮の「譲歩」をもたらした最大の要因は、経済の困窮とアメリカの軍事力だといわれている。逆に言えば、アメリカが「悪の枢軸」は武力で転覆すると宣言しなければ、北朝鮮は何の変化もしないであろうことを意味している。
日本は、何故、自国民を拉致され、主権を侵され、ミサイルの脅威を受けても、国家として為すべき当然のことをしてこなかったのか。
十三歳のいたいけな少女が誘拐されても、そのことを認知することもできなかった日本の情報（捜査）機関、拉致が明らかになっても交渉すら拒んできた外務省、北朝鮮に遠慮して報道さえもを自粛してきたマスコミ、等々、我が国の戦後体制全体の欠陥が問われているのだ。

拉致という許すべからざる国家のテロに対しては武力を行使してでも解決する気概と能力のない国家は、いかなる譲歩も勝ち取ることができない。今回の事態はそのことを明確に証明した。テロ国家が「平和的良心」に感激して悔い改めることなど絶対に有り得ないのである。
とりあえず為すべきことは何か。日本政府が北朝鮮との交渉で安易な妥協をすることなく完全解決を目指すよう監視することである。そして、これまで北朝鮮に協力してきた反日日本人を摘発し責任を追及しなければならない。
たとえば、社民党は「月刊社会民主」平成九年七月号の「食糧援助拒否する日本政府」という文章で、「拉致疑惑事件が（韓国）安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」と明言した。
そして、昭和六十三年九月六日、札幌の石岡亨さんの実家に拉致された本人から手紙が届き、そのことが有本恵子さんの実家に伝えられた直後、札幌の社会党から「このことは絶対に口外するな」という電話があった。その後、この社会党札幌支部は石岡さんの母親にも「好きで北朝鮮で勉強しているからいいじゃないか」と述べたという　二人が死亡したのは、二か月後の十一月四日だとされている。有本さんの母親は「この情報が北朝鮮に漏れない限り即殺すと言うことはしないと思うが、情報がどこから漏れたのか」とテレビで訴えた（九月二十日、テレ朝ワイドスクランブル、同日、日テレザ・ワイド）。

当時の社会党の言動を総合するならば、社会党（札幌支部）が北朝鮮に密告したと考えるのが自然であろう。もし本当に殺されていたとするならば、社会党の行為は売国的「殺人教唆」に匹敵する。
また、北朝鮮から金をもらっていた金丸信以下の与野党売国議員の責任は絶対に許すことができない。野中・中山をはじめとする正真正銘の売国奴が、外務省などに干渉し拉致問題解決を妨害し続けてきたのである。
あるいは、マスコミはいつまで「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などという北朝鮮の奴隷的用語を使い続けるのか。朝鮮総連の資料によると、「『北朝鮮』の呼称を是正し、朝鮮民主主義人民共和国という正式呼称を使用することを日本の各関係部門に要請」したのは、昭和三十四年五月だという。
そして、金正日に使嗾された「よど号赤軍」に騙され、北朝鮮と連携して「反米闘争をやろう」などと呼びかけた「自称右翼」も、自らの言動に責任をとるべきであろう。

まさに、こうした売国奴達に当局は、共同正犯、共同謀議を適用すべきだ！！

平成１４年８月２８日

祖国の防衛を否定する東大助教授・高橋哲哉
ならば国が保障している「特権」を返上せよ

　八月十五日、大阪市の「クレオ大阪西」において、「第十七回アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」が開かれた。参加者は約四百名。主催は同集会「実行委員会」（委員長・佐治孝典）。
午前中は、神坂玲子（元箕面忠魂碑訴訟原告）、李熙子（在韓軍人軍属裁判被告）、シン・オラム（林生安・台湾基督長老教会牧師）、金城実（彫刻家）らの発言があり、午後からは、山内小夜子（靖国違憲アジア訴訟事務局、真宗大谷派教学研究員）、石原昌家（沖縄国際大学教授）、高橋哲哉（東大助教授）によるシンポジウムが行なわれた。司会は六田みちこ、役重善洋、徐翠珍。また、旧日本軍・軍属として戦死し、靖国神社に合祀された台湾人の遺族六名も発言した。

今回のテーマは「戦争と靖国」である。
すでに「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟」が昨年十一月に大阪地方裁判所に提訴され、七月に東京地裁（原告韓国人七百名、日本人百名）、八月に松山地裁（原告八十七名）でも同趣旨の訴訟が提起され、九月には那覇地裁でも準備されている。
大阪地裁では靖国神社を護る立場から「靖国応援団」十六名が訴訟に「補助参加」を申し立てたが、七月三十一日、不当にも却下されてしまった。「応援団」には台湾の高砂族出身旧日本兵・遺族も含まれていたのである。
また、「福田官房長官の私的懇談会『追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会』が検討している国立の戦没者追悼施設に反対している民間団体が、懇談会委員の住所と電話番号を記載したビラを配布」という脅迫事件も発生した（「毎日」八月十六日付）。あるいは、「自民・古賀氏、靖国神社のＡ級戦犯分祀に含み 」（「日経」八月十六日）という報道もなされている。
こうした中で、高砂義勇隊遺族ら十名が靖国神社への合祀の取り下げをもとめて来日し、八月十日、靖国神社に文書を手渡した。そのうちの六名が今回の「心に刻む集会」に参加したのである。彼らは、十日（東京・愛媛）、十一日（長野）、十二日（新潟・松山）、十三日（高松）の「心に刻む」各集会に参加した。

靖国神社への抗議に同行した山内小夜子はその様子を集会で次のように述べた。
　「（合祀取り下げ要求に対する）靖国神社側の見解はこうであった。御祭神というのは一人一人個別にあるのではなくて、二万六千余体が一つの塊（かたまり）になっているので、それを分割してお返しすることはできない。靖国合祀は、神道を信じない者にとっては無意味なことであるのだから、あなた達はあなた達のやり方でお祭りください」
靖国神社からの帰り道、山内は台湾人の一人から次のように言われたという。「山内さん。このようなやり方は、畜生のやり方だよ。早く人間に戻ろう」この話を受けて、高橋哲哉は「神道とは何という傲慢な、自己中心的な宗教か」と非難し、次のように「靖国−戦争神社」論を展開した。

「靖国神社は、『英霊』として『感謝と敬意』を捧げることと引き替えに『国のために死ぬ』ことを求める戦争神社（ウォー・シュライン）である」。「靖国神社が仮に無宗教の国立追悼施設になったとしても、『国のために死ぬ』ことが『尊い犠牲』とされ、『感謝と敬意』の対象となり続けるなら、国家宗教的な『殉教』構造は存続することになる」。「『戦争ができる国』は新たな戦死者が出るのを予想しており、それを国家への『尊い犠牲』として正当化する」。「靖国神社か国立追悼施設か、が問題なのではない」。「戦争放棄を定めた平和憲法を遵守し、自国民であれ外国人であれ一切の戦死者を出さないこと、そして、『国のために死ぬ』ことを讃える国家宗教的構造から脱却することこそ肝要ではないか」。このように述べる高橋は、朝日新聞の論調すら批判する。何故なら、八月十一日付「朝日社説」は「『追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会』は解決の糸口を示す可能性をもっている」とし、「Ａ級戦犯合祀」は問題だが「靖国神社を否定するものではない」と明言したからだ。　しかしながら、こうした高橋らの「反国家」「空想的平和主義」運動を背後で実務的に支えているのは、牙を隠した「社会主義暴力革命」集団である。結局、彼らが否定するのは、我が祖国の「防衛」なのである。

平成１４年７月２８日

アメリカ株式市場大暴落の背景
今こそ「日本的経済」を再構築せよ

「産経新聞」七月二十六日付は次のように伝えている。
「米国株式市場で大荒れの展開が続いている。二十四日の米株式市場はダウ工業株三十種平均が終値では過去二番目の上げ幅を記録したものの、一時七五〇〇ドル台前半まで落ち込んだ。取引時間中の最高値と最安値の差は約六七〇ドルという乱高下ぶり」
平成十二年（二〇〇〇年）三月に株価がピーク（一万六三〇ドル）をつけて以来、これまでに七兆二千億ドル（八百四十兆円）の米国資産が消滅したという。

ワールドコム倒産翌日、七月二十二日発売の『ニューズウィーク』誌は「“ニューエコノミー”の死は米国資本主義の栄光と錯覚に意識されない教訓を与えた」と述べた。
すでに数年前から、世界全体の二十五％を占めているアメリカＧＤＰが株価では世界金融の五〇％にもなっている点を指摘し、株価はいつ半分になってもおかしくないと予測されていた（牧野昇説）。エンロン、ワールドコムなどのアメリカを代表する超企業は、粉飾決算によって破綻を先延ばししていたのである。
ほんの少し前、日本の一部の保守派知識人もグローバリゼーションを賛美し、アメリカ型資本主義の日本への導入を切望していた。たとえば、竹村健一は「正論」平成十年十月号で述べている。
「日本の株価が半分以下になったときに、アメリカのダウは四倍近くになった」「汗水たらして給料やボーナスで資産を増やしてきた日本人に対して情報を武器に株価を上昇させて資産倍増させたアメリカ人」「日本は…ニューエコノミーの方向に向かわないかぎり、二十一世紀の輝かしい経済発展はない」

こうしたアメリカ型資本主義崇拝者の考える「構造改革」の特徴は、�@「カネ」こそが人生（民族）最大の目的である、�A製造業よりも情報・金融によって「カネ儲け」する方が上等である、�Bエリートが富を独占することは正義である、ということに尽きる。
しかしながら、「富」の源泉は国民が体と知恵を使って「汗水たらして」働いた労働の総和であって、デリバティブとかの金融テクニック・マネーゲームが本源的に「富」を創造するわけではない。

「宝くじ」や「博打」は当たれば莫大な「利益」を得ることができるが、国民全員が働きもせずギャンブラーになれば国は滅亡する。
「我が国を守る」ということは、防衛・文化もさることながら、「経済」の問題を避けて通ることはできない。「日本民族派」を自称し「東京裁判史観を粉砕せよ」と主張しながら、その経済理論が実はアメリカ製（マネタリスト・ケインジアン）、というのは、どう考えてもおかしい。

今こそ、われわれは日本型経済を日本の文化に立ち返って再構築すべきであろう。一刀両断に全てを解決することは困難であるが、「Ｖｏｉｃｅ」平成十三年十月号の和田秀樹（精神科医）論文「消費心理デフレの恐怖」は何かしらのヒントを与えている。
「もともとアメリカの労働者は、世界でいちばん高賃金であった。…しかし、ある時期から経営者と中産階級の所得格差が広がり一般大衆が豊かでなくなった」「日本人のほうがアメリカ人より『高くてもいいもの』を買うようになったのは、七〇年代後半のことだったが、当時の一人当たりのＧＤＰはアメリカの約半分だった。実際に、一人当たりのＧＤＰで日本がアメリカを追い抜いたのは八七年のことである」
「そろそろ日本はこれから何で食べていくのかを真剣に考えないといけない。アメリカのように製造業を切り捨ててでも産業の構造転換にチャレンジするという選択もあり得る。……もう一つの選択は、…自分たちのいちばんの得意分野であった中産階級向けの製造業で生き延びることを図ることだ」「中産階級向けの製造業を温存したいなら、国内の中産階級を維持しなければならない。日本の製造業大国としての成功を支えたのは、貧乏な国だったころに経営者が欲張らず、従業員になるべく高い給料を与え、不況時もクビを切らず、それによって中産階級を育成してきたところに負う部分が大きいだろう」「働きもしないで結果だけをもとめる」悪平等はもちろん問題であるが、日本人の文化には「寡（すく）なきを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを憂う」という伝統が流れているのではないか。「健全な中産階級」の育成こそが、我が国を真に発展させるのである。

正に日本独自の英知から生み出される「構造改革」が必要ですね・・・

平成１４年５月２７日

瀋陽・北朝鮮人亡命事件をめぐる問題点
　　　ＴＢＳの「反日的改竄」を許すな！！

五月八日、中国・瀋陽市の日本総領事館で発生した亡命事件は、二十二日、北朝鮮人五名が中国を出国し一応の解決を見たが、いくつかの重大な問題を提起した。
�@　日本は大量の難民を受け入れる覚悟を持つべきなのか。
�A　外務省チャイナスクールの親中・反日外交。
�B　日本国内の自虐的反応。
報道を見ると、中国批判の急先鋒である政治家が日本は大量の難民を受け入れるべきだと発言したり、逆に、リベラルな学者・評論家が難民受け入れの覚悟なしに人道主義を振り回すべきではないと主張するなど、議論に「ねじれ」が発生している。

たとえば、「報道２００１」（フジ、五月十二日放送）という番組で、亀井静香は中国と外務省を強く批判したあとで次のように述べている。
　「（一万人の亡命希望者を受け入れるのか）不幸な人たちを国内で職を世話したり、生活保護したりするのは当然だ。日本人だけが幸せでいいなんて考えていたら、日本人自体が将来不幸になる」。
「（国の形が変わっていくのではないか）それは当然。日本の人口が減っているから、異民族を受け入れることになる。朝鮮半島の問題については、かつて北朝鮮の方や韓国の方を強制的に日本に連れてきて、過酷な労働条件で働かせた歴史もある。日本の過去にも照らして対応すべきだ」。

中国及び外務省批判と難民受け入れ・日本の変容やむなしの議論は分けて冷静に考えなければ、将来に大きな禍根を残すであろう。　次に、チャイナスクールの問題である。「産経」が五月十九日から二十四日にかけて「解剖　チャイナスクール」を連載し、「週刊新潮」五月三十日号も「チャイナスクールの『国賊リスト』」を掲載しているので紹介しておこう。
チャイナスクールを作り上げたのは、日中国交回復時の外務省中国課長、橋本恕（現神戸製鋼顧問）である。
昨年八月十五日の小泉首相靖国参拝を前倒しさせたのは、元中国大使・谷野作太郎（谷野は福田官房長官の親友）。
李登輝ビザ問題で申請書類を受け取らないよう圧力をかけたのは元アジア局長・槇田邦彦であった。
古くは教科書問題で「近隣条項」を作らせたのが、当時の谷野・首相秘書官、畠中篤・中国課長、阿南・首席事務官という「親中三羽ガラス」。
阿南惟茂・中国大使は「若かりし頃、毛沢東に耽溺し、外務官僚としての将来が危ぶまれていた」という。
また、チャイナスクールでなくても、中国大使を経験した中江要介、国広道彦、佐藤嘉恭らは退官しても中国の肩を持つ発言を繰り返している。
特に中江は親中系革命集団・日本労働党のシンパであるが、過激派の集会で反体制運動を扇動している浅井基文（明治学院大学教授）も、元中国課長である。退官したとはいえ、元外務省の高級官僚が次々と反体制運動に関わる現実は異常としか言いよ
うがない。

最後に、今回の事件でも、国内の反日勢力は「日本を傷つける」ために様々なプロパガンダを実行した。
小泉首相は民主党の「調査団」に対して「日本側の非をあげつらって『日本がダメだ』というのはあまりに自虐主義じゃないか」と述べたが、ＴＢＳも小賢しい「改竄」を繰り返した。
すなわち、韓国に着いた亡命者五人は記者会見で「中国側に拘束されていた間の気持ちは」と聞かれ、「正直なところ不快であった。しかし、韓国に来れたので今は許している」と述べた。フジ・朝日・日テレ等は同趣旨である。ところが、五月二十三日夕方放送の「ニュースの森」では次のようになっている。
「捕まったときの気持ちは？」「（日本の対応は）良い気持ちはしなかったが、今は韓国に来ることができたので、あらゆることを許し悪い気持ちはもっていません」
なんと、亡命者が「許した」のは「中国側の拘束」ではなく「日本の対応」にすり替わっているのである。同じ日の夜「ニュース２３」も、同じ内容であった。単なるミスではなく、意図的な改竄だ。
また、ＴＢＳ以外は亡命者の親戚の女性が「日本政府と中国政府が人道的な合意をしてくれてありがたい」と述べた場面を放送したが、ＴＢＳは同じ女性の「マスコミが取り上げなかったらどうなっていたかわかりません」という発言だけを流している。
南京事件でも「キャプション」を改竄して正反対の反日宣伝にすり替えるのは常套手段になっているが、現在でも反日放送局は同じ手法を繰り返しているのだ。

・・・・金正日のバカ息子が不法入国した時の対応といい、なんともならないですね　現状では

平成１４年４月２８日

「小泉首相靖国参拝意見アジア訴訟」を粉砕せよ
背後に過激派「民主主義的社会主義運動」の影

小泉首相は靖国神社の春季例大祭に合わせた四月二十一日、同神社に参拝した。「読売」四月二十二日付社説は次のように書いている。
「春や秋の例大祭に首相が参拝するのは特別のことではない。吉田首相以来、中曽根首相まで、歴代首相は普通に参拝していた。…大平内閣当時、いわゆるＡ級戦犯合祀が明らかになってからも、参拝自体は続いていた。それが中断されることになったのは、中曽根首相が八月十五日の参拝にこだわって、問題を複雑にしたためである。
…いわば今回の小泉首相の参拝は、中曽根以前、あるいは三木以前に戻っただけにすぎない」。
中国や韓国に対して「内政干渉するな」という毅然とした立場を一貫させていれば問題にもならなかったのである。国の主権を軽んじてきた結果、在日中国人によって「靖国神社ペンキ事件」という暴挙が引き起こされている。

「小泉首相による靖国神社参拝に抗議して、昨年八月、靖国神社南門で狛犬の台座に赤いスプレーで『死ね』と大きな文字を書いて、器物損壊で懲役十月、執行猶予三年の実験判決を受けた、さいたま市の会社員で中国国籍の馮錦華元被告(三十一歳)のビザ更新申請が却下された。馮元被告はビザが切れる六月末までに日本を出国しなければならない」（「人民日報」四月二十七日付）。

更に、「小泉首相靖国参拝意見アジア訴訟」なるものが反日左翼によって提訴された。
すなわち、小泉首相が昨年八月十三日、靖国神社に参拝したことで精神的苦痛を受けたとして、戦没者の遺族や市民らが、首相と国、靖国神社を相手取り、原告一人当たり一万円の支払い、首相の公式参拝を違憲と確認すること、今後の公式参拝差し止めを求めた訴訟である。この種の訴訟は大阪、松山、福岡、東京、千葉でも起こされている。
この訴訟に対して、小泉首相は「話にならんね。世の中おかしい人たちがいるもんだ」と述べたとされ、この発言に対しても「小泉首相『おかしい人』発言損害賠償訴訟」が加えて起こされた。
反日左翼の提訴理由の骨子は次の通りである。
�@靖国神社は軍国主義日本の象徴であり、植民地人民も含めて「帝国臣民」を戦争に向けて統合する精神的装置であり、「軍事施設」でもあった。
�A小泉首相は「内閣総理大臣として」、すなわち、機関として参拝した。機関としての宗教行為は禁止されているから、機関に「信教の自由」などというものは存在しない。
�B憲法二〇条一項後段は「いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない」としている。国の機関（首相）の参拝は「特権」である。この特権を受けることは憲法違反になる。靖国神社は、国の機関が参拝すると言えば、断らなければ特権を受けたことになり、憲法違反だ。

何とも粗雑な論理構成であるが、この理論を考えついた中心人物は西山短期大学助教授の菱木政晴である。菱木は本件訴訟の事務局長でもあるが、『解放の宗教へ』（緑風出版）、『浄土真宗の戦争責任』（岩波書店）といった著作ももっている。
この訴訟に対しては「靖国神社を訴えるのは不当」として戦没者遺族ら六名が「補助参加する申し立て」を行ない、四月二十二日、大阪地裁で受理された。「靖国応援団」の「申立の趣旨」は次のように述べている。
「申立人らは、それぞれ自らの信条の発露として靖国神社を崇敬し、そこに祀られた英霊に対する感謝と尊敬を片時も忘れたことがない」。「靖国神社に対する訴えは靖国神社と英霊に対する冒涜であり、これを崇敬・信仰する申立人らに対する侮辱である」

ところで、「靖国訴訟」を行なっている反日左翼は帝国臣民であった韓国人軍人軍属の「靖国合祀絶止・遺骨返還・損害賠償」をもとめた「ＧＵＮＧＵＮ裁判」なるものを東京地裁で起こしている。　これら訴訟運動は「全交」（平和と民主主義をめざす全国交歓会）という団体が主体的に担っているようだ。「全交」は大衆団体で上部組織は「民主主義的社会主義運動」（ＭＤＳ）。機関誌は「統一の旗」。前身は「現代政治研究会」。ルーツは日本共産党（親ソ派・日本のこえ）である。全共闘時代には「民学同」として活動した過激派である。多くの党派が離散集合を重ねる中で未だにしぶとく生き残っている。昨年の教科書騒動でも、地味ではあるが実質的に各地で大活躍をした。
いずれにしても、「靖国訴訟」の今後には、我が国の名誉と主権がかかっている。

久々の投稿有難う存じます　　再拝

平成１４年２月２６日

朝日新聞後援の「東アジアの平和と人権国際シンポ」とは・・・
北朝鮮の工作者「徐勝」の正体


「朝日新聞」二月二十四日付に「朝鮮戦争時の韓国軍に慰安婦制度　大学教授が発表　国際シンポで」という興味深い記事が掲載されている。
「朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが二十三日、立命館大学（京都市北区）で開かれている『東アジアの平和と人権』国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授（社会学）の金貴玉（キムギオク）さん（四〇）は『日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか』とみている。
金さんは九六年、離散家族のインタビューの中で、『五〇年一〇月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った』という男性の証言を得た。以後五年間インタビューを重ね、『直接慰安所を利用した』『軍に拉致されて慰安婦にされかかった』という男女八人の証言を聞いた。

さらに金さんは、韓国の陸軍本部が五六年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に『固定式慰安所−特殊慰安隊』の記述を見つけた。四カ所、八九人の慰安婦が五二年だけで二〇万四五六〇回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている」
同日付韓国紙「中央日報」も朝日の報道を引用し、さらに次のように付け加えている。
「国防軍事編纂研究所の関係者は『当時、軍は売春婦と合意の下で場所を提供した。また慰安行為の対価は部隊運営費から支給されたと聞いている』とし『しかし、日本の植民地時代に日本軍が人権を無視し、一般庶民を強制に連れてきて運営した従軍慰安所とは違う』と説明している」

この朝日新聞も後援している「東アジアの平和と人権国際シンポジウム」とは如何なるものか。
資料によると「国際シンポ」は在日韓国人政治犯「徐勝」などが中心につくったもので、すでに四回のシンポを開催した。台湾（平成九年）、韓国済州島（同十年）、沖縄（同十一年）、韓国光州（同十二年）、そして今回（京都）である。
このシンポは毎回、「台湾、韓国、沖縄、日本各地から三百名を越える学者・活動家」が集まり、「先鋭的議論」を重ねているという。
「このシンポジウム開催を通じて、各地で東アジアの冷戦期における『民衆虐殺』に対する補償運動が高揚」た。「昨年九月十一日、アメリカで起こった『テロ事件』を契機に、アメリカが行う新たな戦争に日本は同調し、瞬く間に日本軍（自衛隊）の派兵を決め」た。「私たちは『国際シンポ日本大会』を通じて、東アジアの冷戦構造に日本が如何に関わり、如何にしてアジア民衆との対極に戦後日本の体制が構築されていったのかという、正に“今日的”テーマを中心に据えつつ、現在と未来にわたる日本のあり方を展望していきたい」。

今回報告を行なった学者・活動家は次の通り。末川清、墨面、金石範、繊織厚、徐仲錫、曾健民、宮里政玄、平井和子、金貴玉、浦崎成子、徐宗懋、田中宏、社継平、河棕文、新崎盛暉、高良勉、猪八戒、丁永才、脇田憲一、酒井博、小城修一など。
このシンポの特徴は「国家テロリズムを告発する」とは言いながら、最も残虐な国家テロリズムを実践し続けている北朝鮮と中国を一切批判しないことである。また、韓国と台湾政府の「悪行」を糾弾する点において、日本の反日諸団体とは一線を画している。
その理由はこのシンポの中心人物・徐勝（立命館大学法学部教授）にある。

徐勝は東京教育大（現筑波大）を卒業後、昭和四十六年、ソウル大大学院留学中に「学園スパイ団事件」で逮捕された。死刑判決を受けて十九年の獄中生活のあと釈放された。軍保安司令部での過酷な取り調べに自殺を図り、顔や手に大やけどを負っている。
元朝鮮総連の張明秀著『徐勝』（宝島社、平成六年刊）によると、徐は北朝鮮のスパイであると断定されている。
「徐兄弟が北の工作員であったことを何よりも強く決定づけるのは、韓国への留学直前に、北朝鮮に密航し、工作員としての本格教育を受けた事実である」（５１頁）。
「工作員としてのレベルは低かった徐勝だが、逮捕後、救援活動によって美化され、本人もその気になって、いつしか『英雄』に祭り上げられてしまった」（６９頁）。
この北朝鮮の工作員によってつくられた「国際シンポ」に、内外の数多くの学者や活動家が参加し、徐勝「本国」の国益に沿うような「告発運動」を行ない、これを朝日新聞が後援しているのである。

平成１４年１月２８日

中国・ソ連の反日謀略戦としての南京事件
北村稔『南京虐殺の虚構』（文春新書）をめぐって

南京事件に関する画期的な資料が発見された。「南京虐殺」を世界で最初に知らしめたのは英国紙の特派員・ティンパーリーの『外国人が見た日本軍の暴行』であるが、このティンパーリーが国民党から資金提供を受けていたというのである。
北村稔氏によると、最近発行された重慶抗戦叢書編纂委員会編『抗戦時期重慶的対外交往』（重慶出版社、一九九五年）と王凌霄『中国国民党新聞政策之研究（一九二八−一九四五）』（国民党中央党史委員会出版、一九九六年）という二冊の研究書によって、日中戦争当時の国民党の対外宣伝の実態が明らかになった。

王凌霄の書の中に、曾虚白の自伝が引用されていて、これがティンバーリーとスマイスの正体を突き止める決め手となった。その自伝は上・中・下の三巻に分かれているが、次のような箇所があるという。
「ティンパーリーは都合のよいことに、我々が上海で抗日国際宣伝を展開していた時に上海の『抗戦委員会』に参加していた三人の重要人物のうちの一人であった。
オーストラリア人である。そういうわけで彼が〔南京から〕上海に到着すると、我々は直ちに彼と連絡をとった。そして彼に香港から飛行機で漢口〔南京陥落直後の国民政府所在地〕に来てもらい、直接に会って全てを相談した。我々は秘密裏に長時間の協議を行い、国際宣伝処の初期の海外宣伝網計画を決定した。我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔をだすべきではなく、我々の抗戦の真相と政策を理解する国際友人を捜して我々の代弁者になってもらわねばならないと決定した。ティンパーリーは理想的人選であった。かくして我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いてもらい、印刷して発行することを決定した。〔中略〕このあとティンパーリーはそのとおりにやり、〔中略〕二つの書物は売れ行きのよい書物となり宣伝の目的を達した」（『南京虐殺の探求』４３頁）

つまり、ティンパーリーは中立的立場の欧米人ジャーナリストを装いながら、実際は「国民党中央宣伝部顧問」だった。しかも、その事実を明らかにした曾虚白は当時「国民党の国際宣伝処長」である。宣伝戦としての「南京大虐殺」の本質を決定的に暴露した資料といえよう。
宣伝戦の解明ということでいえば、北村氏には更なる研究をお願いしたい。国民党の顧問として、日本を敗北させるために活動した日本人共産主義者の存在である。すなわち、青山和夫と鹿地亘は中共のために日本兵捕虜を洗脳し「反戦兵士」として活用した。
青山和夫著『反戦攻略』（三崎書房）によると、彼は「中国の抗日戦争が最後には世界戦争（日米戦争）に発展し、その力で日本を敗戦に追いつめる」という戦略を中共に提起し、「最高戦争調査委員会」（蒋介石委員長）の顧問にまでなっている。また、「彼によると、『外国人の見た日本軍の暴行』（ティンパーリー著）は、英人がロンドンで出版した形になっているが、実は国民党の政治部が金を出して出版したもので、日英中の三版があるとのことである」（谷口巌著『南京大虐殺の研究』昭和５９年８月刊、３１頁）

北村氏の今回の発見は、当然のことながら青山和夫の指摘とも合致している。そしてティンパーリーの著作よりも早く出版された宣伝パンフが『敵冦暴行実録』（国民党政治部刊）という写真集である。これには郭沫若と青山、鹿地が序文を書いている。この書物は日本では発見されていない。それは藤岡信勝・東中野修道著『ザ・レイプ・オブ・南京の研究』（詳伝社）によると、アメリカのスタンフォード大学付属フーバー研究所アジア文庫に所蔵されているという（７３頁）。
この写真集に関して『ゼンボー』昭和六十年二月号所収伊東玲論文は青山和夫の証言として次のように述べている。「写真を集めたり南京に残っていた外人と連絡したのは康沢系の人物です。この時のちの漢口政治部第三庁に集まった左翼のほとんどは南京陥落の時はまだ上海に残っていたのですが、この中に誰一人も日軍の暴行について知っていたのはおりません」（２１頁）
敵の宣伝戦を無効にするためには、敵側の資料によって謀略であることを立証することが最も有効である。北村氏には日本人共産主義者の活動の実態ともう一つの南京宣伝パンフ「敵冦暴行実録」の解明を是非ともお願いしたい。

いつも「投稿」有難う存じます　本年も宜しくお願い申し上げます　管理者

平成１３年１１月２７日

皆無ではない米軍の北朝鮮攻撃
「民族派」はいかに戦うべきか！！

十一月末現在、米国によるタリバンへの軍事作戦は、南部のカンダハルに米地上軍を本格投入したことで最終局面を迎えた。カンダハルは総崩れとなった北部戦線と違い、タリバンの頑強な抵抗が予想されるが、全体としてタリバンは抵抗らしい抵抗をしていないようである。
「産経」十一月二十五日付によると、今回の戦争を「ジハード」と信じ込み、義勇兵としてパキスタンから馳せ参じた若者は一万人に及び、その多くは最前線に配置されたが、その半数が戦死か、行方不明になったという。
自称アフガンの専門家・保守党の松浪健四郎などは「タリバンは強いぞ、米国は負ける」「勝てると思っている人はタリバンの怖さを知らない、アフガニスタンの『ア』の字も知らない人間だけだ」と断言したものだ（「スポーツ報知」九月十六日付）。
「毎日」十一月二十五日付によると、タリバンは「善行の振興と悪行の鎮圧のための省」をつくり、「ひげをたくわえていない者、たばこやラジオを所持していた者」などを見つけては逮捕していたという。要するに、タリバンの実態は「国家権力を簒奪したオーム」の類なのであろう。

また、今回の「自衛隊派遣法」をめぐって醜悪だったのは、外務省のドタバタ劇と自由党の態度である。「小沢党首と社民党の土井党首は五日夜、都内のホテルで会談し」「自民党に対抗していく方針を確認」（「日経」十一月六日付）した。しかし自由党の「『安全保障勉強会』構想に、社民党は『そんな話は知らない』と迷惑顔。自由党のラブコールは『片思い』に終わっている」（「共同」十一月十一日）のだそうだ。

漫画のような国内政争の中で気になる報道も伝えられている（韓国紙「中央日報」十一月二十六日付）。
「『米の次なる標的は北朝鮮の可能性』米紙が報道」「ニューヨークタイムズは二十五日、イラクとともに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が米国の次のテロ報復戦の標的になる可能性があると報道した。同紙は、最近、核兵器と生物兵器の開発を進めていたとされる全体主義国家の北朝鮮がテロ報復攻撃の対象となる可能性が出てきていると伝えた」。
「共同」十一月二十七日付も「イラクと北朝鮮に査察要求、米、拒否の場合は攻撃示唆」と伝えている。「大量破壊兵器開発を理由に軍事攻撃の可能性に言及したのは初めて」とのことである。

米国がテロ支援国としての北朝鮮を攻撃する可能性は皆無ではない。その場合、日本は「対岸の火事」ではなくなってくる。突然あたふたしないためにも、心準備だけはしておくべきであろう。
誰が北朝鮮の尖兵となるのか。たとえば、十一月二十五日放送の「サンデー・プロジェクト」でも、「よど号」グループ及びその妻たちは日本人拉致事件に直接関わっていた「完全な北朝鮮の工作員」と断定されている。
あるいは、「反米」のためなら北朝鮮とも連携すると公言している自称民族派も「治安対策の対象」であることは言うまでもない。なにしろ同胞を拉致した「よど号」グループを、彼等は「いい人だ」と褒めちぎっているのである。
いわゆる「反米」が、なにかしら斬新な日本民族派の展望を切り開くキー・ワードであるかの如き時代は終わったのである。片岡鉄哉氏の次の言葉をよくよく噛み締めるべきであろう。
「実は、私は戦後の日本に『ＦＤＲ（ルーズベルト）にはめられた、騙された』という議論だけが闊歩していることが心配である。これは倫理と道義の話である。戦略論ではない」。
「どうやって次の戦争に勝つかということと関係ない。それは、どうして負けたのかという責任を追及しないことから始まる。たまたま極東裁判がとんでもない代物だったので、日本人はそれを攻撃することに血道をあげてきたが、この問題と日本国民に対する敗戦の責任は別である」。

「米西戦争でフィリピンを植民地にしたアメリカがオレンジ・プランを作った時、日米戦うかという予言が始まっている」。
「それならば尚更のこと、政治主導の体制を作って、罠にはまることを避けなければならなかった。戦略のない戦争、つまり勝つ見込みがない戦争はしてはならない」。　
「『はめられた、騙された、でもこちらが正しかった』というだけでは戦略論にならないのである」。（「正論」平成十三年九月号「『真珠湾の真実』の深層」８７〜８９頁）

本来当たり前の反米（スローガン以前の問題だ！！）を我々が敢えて未だ掲げる意味合いは片岡氏の言う所と少しばかり違うのだが、すべてが御用右翼（親米右翼）に成り下がってしまっている現状にこそ強い憂いを感ずるからである・・・・右翼を超えた民族主義の台頭を願う！！　
【他の団体の掲げる「反米」は小会の関知する所ではない】　（管理者）