Subject: [aml 32723] 韓国国会の「日本国『戦時性的強制被害者問題解決の促進に
関する法律』制定を促す決議案」


今年（2003年）2月26日に韓国国会で可決された日本国『戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律』制定を促す決議案」です。
「朝鮮人」「社民党」「サンフランシスコ講和条約」など韓国の国会決議にしては妙な言いまわしが目に付きます。

（注）女性委員会は韓国国会の常任委員会の一つ

日本国『戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律』制定を促す決議案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者：女性委員長（注）
主文

大韓民国国会は全ての人間が人種、性、言語、宗教、国籍、政治的見解、社会的な地位と関係なく自由と権利を享受する資格があり、このような人間の基本権利を阻害するどの形の暴力も世界人権宣言に違反するという点を確認し、第2次世界大戦の期間の間日本軍が故意に軍隊を動員し最大20万人あまりに達するものと推定される幼い朝鮮人（注：原文のまま）女性をはじめとするアジア各国の女性を強制動員し、あるいは拉致して日本軍の性奴隷とされた日本軍慰安婦被害者に対する名誉回復と法的賠償責任が日本政府にあるという1996年と1998年の国連人権委員会の報告書採択に共感し、日本政府の法的責任などを明示した『戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律』が日本国民主党、共産党、社民党所属委員によって2003年1月に提出されたところであり、これは日本軍慰安婦被害者問題の解決において大きな進展を見せたものと評価する。
しかし、第2次世界大戦が終わった後50年あまりが過ぎ、高齢の日本軍慰安婦被害者の大部分が名誉回復を受けられずに死亡することが現実であることに鑑みるとき、日本軍慰安婦被害者問題の真相究明および名誉回復など必要な措置のすみやかな施行は至急であろう。
ここに大韓民国国会は日本軍慰安婦被害者の名誉回復と人間との尊厳性回復、そして韓・日両国間の友好関係の発展のためこの法律案をすみやかに審議することを促し、次のように決議する。
１．大韓民国国会は、日本国議会が日本軍慰安婦被害者問題に対する真相究明と資料の公開、日本軍慰安婦被害者に対する公式的な謝罪および賠償など名誉回復のための必要な措置を講じることなどを主要内容とする「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律案」をすみやかに審議し制定することを促す。
２．大韓民国国会は、日本国政府が日本帝国主義によって組織・運営された日本軍慰安婦被害者問題は国際法上の非人道的犯罪であることを認定し、日本軍慰安婦被害者問題の真実を教育課程に忠実に反映し、日本の新しい世代たちが歴史的真実を正しく知り、アジア国民と真正の連帯を実現できるようにすることを要求する。

提案理由

1910年8月29日韓日合邦以降第2次世界大戦が終わった1945年8月15日までの間日本帝国主義が故意に軍隊を動員し民族・国籍・政治的見解の差異などを理由として朝鮮の数多くの民間人を虐殺・虐待し、特に最大20万名あまりと推定される幼い朝鮮人女性をだましたり強制動員して戦争中の日本軍の性奴隷とした歴史的事実が、50年あまりが過ぎた今日まで国際的な人権問題として提起されており、韓日間の重要な外交懸案となっている。
このような事実に対して国際法律家委員会が1994年に発刊した報告書では「1965年の韓日間の条約は政府に対する賠償に関するものであり被害者個々人が受ける苦痛に対する請求権は含んでいない」という立場を明らかにし、1996年代52次国連人権委員会の報告書は「サンフランシスコ講和条約や、どの双務的条約も性奴隷によって提起された賠償要求を扱っていないということ、したがって日本政府は依然として国際人道法に違反したことに対して法的責任を負わなければならない」という点を強調している。また1998年8月には日本政府の法的賠償責任および責任者処罰を骨子とする特別報告官の報告書も採択されているところである。
しかし、日本政府は依然としてサンフランシスコ講和条約と韓日条約によって責任が完了したという立場を取っており、日本軍慰安婦女性に対する謝罪および法的賠償に対する国際的要求に顔を背けてきたというのが現実である。
このような時点で2003年1月31日民主党・日本共産党・社会民主党所属議員たちが「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律案」を共同発議し、現在日本国国会に係留中にあるところであるが、この法律のすみやかな制定を要求することにより日本軍慰安婦被害者問題のすみやかな解決および韓日両国の過去歴史の正しい定立を図ろうとするものである。


間違った自虐史観を共有する恥なき愚かな人々（ゴミ溜）だ！
もっと冷静に史実を見つめる心を養って欲しいものだ