国防の第一義は自給自足だ！！
四方海なす我が祖国の生命線は、先ず自給自足体制の確立だ！
次に優れた兵士と最新の兵器だ！
きたるべき戦に備えよ！！
政府は、自給自足体制確立を最優先、最重要課題とせよ！


平成１７年／０２／１９

食料自給率、目標７６％…ただし「金額」

　農水省が３月に閣議決定する新たな「食料・農業・農村基本計画」に、これまでの
カロリーベースの食料自給率目標に加え、生産金額ベースで７６％とする新たな目標
を盛り込むことが１８日、明らかになった。
　目標年次は２０１５年度で、２００３年度の７０％から、６ポイントの改善を目指
す。
　金額ベースの目標設定は、価格の割にカロリーが低い野菜などの国内生産を自給率
に反映させる狙い。コメやイモなど熱量の多い農産物の比重が大きくなるカロリー
ベースでは、ダイエットなどの消費者ニーズを受けて多様化する農業の現状を反映し
にくいとの批判から、複眼的な視線で日本の農業の実力を提示する考えだ。
　ただ、カロリーベースの自給率は、２００３年度まで６年連続で４０％と低迷を続
け、新たな基本計画でも、２０１０年度に４５％としてきた現行目標を５年間先送り
する。カロリーベースは、農産物の輸入が困難になった場合に必要な栄養を国内から
調達する能力を測る基準として定着しているだけに、金額ベースの目標は苦肉の策と
もいえそうだ。


平成16年／０９／１７

食料自給率４５％の目標困難と農水省　新目標設定へ

　農水省は１６日、１０年度までにカロリーベースの食料自給率を４５％に引き上げ
るという政府目標の達成が困難になった、との見通しを明らかにした。０５年３月
に、今後の１０年間の農政の指針となる新たな基本計画を策定するが、その中で１５
年度を期限とする新たな自給率目標を設定することになりそうだ。
　食料自給率は０３年度まで６年連続で、主要先進国では最低水準となる４０％で停
滞していた。このため農水省は００年３月に、１０年度には自給率を４５％に引き上
げるという目標を設定した。
　しかし現実には、国産で賄えるコメの消費が落ち込む一方、エサの多くを輸入に依
存している食肉など畜産物の消費が増えているため、４０％から上がっていない。
　このため農水省も、１０年度までに目標値まで自給率を向上させることは難しいと
判断せざるをえなくなった。新しい目標を来年早々に設定し、基本計画に盛り込む方針だ。



平成16年／０８／０７

食糧自給率が６年連続横ばい　昨年度

　農水省が六日発表した十五年度の食糧自給率は供給熱量（カロリー）ベースで４０％と、
六年連続の横ばいとなった。
９５％と自給率が高いコメの消費が減り、とくに菓子などを除いた主食用としては
一人当たりの年間消費量が五十九・九キロとついに一俵分（六十キロ）を割り込んだ。
その一方で、小麦などの生産量が増加した。

　同省によると、諸外国の自給率はそれぞれ最新の数値で
▽オーストラリア＝２６５％
▽米国＝１２２％
▽フランス＝１２１％
▽ドイツ＝９９％
▽英国＝６１％
▽スイス＝５５％
などとなっている。
　日本の自給率は昭和四十年度に７３％だったが、食生活の洋風化などで減少。
このため同省は、平成二十二年度までに自給率を４５％に向上させる目標を掲げているが、
達成は微妙な状況だ。


こんな政策しか打ち立てる事のできないポツダム政府を反日と言わずして
なんというのか！
現農水省なんて解体の対象でしかない



国際謀略か、神の啓示か！！

狂牛病、鳥インフルエンザと世界の食料秩序が崩壊しだした
すべてを輸入に頼る自給率４０％以下の我が国の食糧事情は更に悪化するであろう

一瞬のうちにあの「牛丼」が消えたのだ
根本的な自給自足体制の見直しが必要だ
農薬まみれの中国野菜を国民の口に入れ続けるな
イラク派兵より自給自足！！
構造改革より自給自足！！



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