トピックス特集

対米従属の元凶たる　４・２８サンフランシスコ体制打倒！！


自主独立を目指して


本年４月２８日でサンフランシスコ講和条約発効から５１年になる。
昭和２４年１０月中華人民共和国が成立、翌年６月朝鮮戦争勃発、
其の足で警察予備隊が創設され米帝の単独講和論から全面講和へと動く。
昭和２６年９月４日サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、
９月８日５２カ国の参加で４８カ国と平和条約締結（中華民国とは発効日に平和条約締結、
インド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請されたが参加せず、
ソ連・チェコスロバキア・ポーランドは調印拒否）同日、自主独立を拒む元凶、日米安全保障条約が締結された。

本来ならば講和条約締結で、独立と主権を回復すべき我が国ではあったが、
米帝のアジア戦略に於ける反共の防波堤としての役割を担い、独立とは名ばかりで実質的な対米従属がはじまる。
その内容たるや不平等そのものであり米軍が一方的に我が国に駐留する権利を規定し、
昭和２７年２月には日米行政協定によって駐留米軍の治外法権や広範な特権が与えられ、
昭和２９年３月には米帝の相互安全保障法に基づき相互防衛援助協定が締結された。

押し付けられた憲法を独立と共に破棄改正する事無く、日本民族としての主体性を捨て去り、
米ソ冷戦構造の狭間で国民も分裂し占領政策そのものの反日教育が日教組と文部省によって行われ、
愛国・民族主義は衰退し現在に至る。
北朝鮮に対する日和見的軟弱外交や、大義なきイラク戦争に追従する我が国政府の
チャランポランな優柔不断的外交政策のすべてはサンフランシスコ体制を機軸とする。

かかる状況にあって愛国者は、サンフランシスコ体制からなる現対米従属の元凶たる
世界分割支配体制ヤルタ・ポツダム体制（米帝一極支配体制）の打倒と真の独立を目指し、
戦後体制に決別すべく反憲・反米・反安保をテーゼとする自主独立運動と失地回復運動を推し進めていかなければならない。


H１４　４･２８記


　　　　　　　文責　愛知県本部