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上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
平成18年3月31日
「中国側の脅迫、どう喝」安倍氏が痛烈批判
安倍晋三官房長官は３１日午前の記者会見で、０４年５月に上海総領事館の男性職員が自殺した事件に関し
「中国側公安当局関係者による冷酷非情な脅迫、どう喝があった」と述べ、職員を自殺に追い込んだ中国政府の行為を
「脅迫、どう喝」という厳しい表現で批判した。外務省筋によると、職員は暗号電文などの通信に携わる電信官で、
上海総領事らにあてた遺書から、中国の公安当局関係者に暗号システムなど機密情報の提供を
強要されていたことが明らかになっているという。
安倍長官は「遺書には脅迫などの行為があったとの趣旨が一部に記載されている。職員はこれらの脅迫に屈することなく、
国のため命をかけた」と述べ、中国側の要求から逃れるために自殺したことを改めて指摘。
麻生太郎外相も記者会見で「（遺書によって在外職員に対する諜報（ちょうほう）活動の）一端が出てきた。
これは厳重に抗議すると同時に、そういうのがあったときにはさっさと上司に報告するように指示をさせている」と述べ、
在外公館に諜報活動への警戒を徹底させたことを強調した。
コメント
何を今更という感は拭いきれないが
訪中している拝金売国の橋本一派（橋本元首相（日本国際貿易促進協会会長）、野田毅・元自治相（日中協会会長）、
高村正彦・元外相（日中友好議員連盟会長）ら日中友好７団体の代表は３１日、北京市内で胡錦濤国家主席らと会談した。）
と、北京政府をけん制して述べたのであろうが、いつまでこのような軟弱外交を続けるのか・・・・・
民主党といい世界の笑いものだ！！
対東アジア隷属外交の基本政策を立て直さない限り、我が国に未来は無い。
腐りきった既成政党を、愛国的国民の結集によって世論を喚起し、筋の通った政党に変えていかなければならない。
胡主席「靖国参拝行わないならいつでも首脳会談」
橋本元首相（日本国際貿易促進協会会長）、野田毅・元自治相（日中協会会長）、高村正彦・元外相（日中友好議員連盟会長）ら
日中友好７団体の代表は３１日、中国・北京市内で胡錦濤国家主席らと会談した。
胡主席が日本の政治家と会談するのは、昨年５月に訪中した自民党の武部、公明党の冬柴両幹事長以来。
胡主席は日中関係について、「日本の指導者が、Ａ級戦犯をまつっている靖国神社を繰り返し参拝している。
これが両国の関係を損なった原因だ」と述べ、改めて小泉首相の靖国参拝を批判した。
「靖国参拝を行わないということになれば、いつでも首脳会談を開く用意がある」とも語り、靖国参拝が首脳会談開催
の障害となっているという考えを強調した。
胡主席はまた、「中国はまだ発展途上国だ。一層前進していけるよう、力を貸してほしい」と、
日本の支援に期待を示した。
これに対し、橋本氏は「多くの日本人にとって靖国神社は身近なものだ。（胡主席の）話は日本へのメッセージとして
率直に受けとめたい」と語った。
野田氏は「中国の愛国教育はいいが、反日感情に結びつかないようにしてほしい」と要請した。
出席者によると、会談では、上海総領事館員の自殺事件や東シナ海のガス田開発については取り上げられなかったという。
平成１７年１２月２７日
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、
中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、
総領事館内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、
詳細については話せない」としている。
複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる
公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、
中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう
求められたという趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から
日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、
男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
コメント
チョット不可解な自殺だが、政府や領事館がどちらを向いて仕事をしているかと言う事の表れではないか
シナ諜報員と如何なる交友があったかは判らないが
他の職員や領事に相談すらできなかったと言う事であり
他の職員や領事達はなんら悩む事無く日常的に「国を売っている」と言う事にならないか！！
亡くなられた館員の冥福を祈る
０５／１２／２９
自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か
在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機密関連情報などの
提供を強要されたとする
遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する
日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。
男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。
外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報（ちょうほう）活動を行う
中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。
政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に
使用する暗号の組み立てや解析を担当。
当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。
外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。
男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。
さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。
そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、
「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。
男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、
機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。
電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと
話していたという。
電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、
他の情報については回答を拒否したと記しているという。
上海・総領事館員の自殺、政府が中国に抗議
中国・上海の日本総領事館に勤務していた男性館員が昨年５月に自殺した問題について、
安倍官房長官は２８日午前の記者会見で、「（自殺の理由などについて）コメントは控えるが、
極めて遺憾な事案だ」と述べた。
また、政府は外交ルートを通じ、２７日に中国側に抗議した。
館員は、中国側から外交機密に関する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残していた。
２７日の中国側への抗議は、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が電話で行った。
佐々江氏は事実関係を問いただすとともに、
今後、館員の安全確保に務めるよう求めたと見られる。
事件直後にも、現地の総領事らが抗議している。
０５／１２／２９
領事館職員自殺：中国側は遺書の内容を完全否定
上海の日本総領事館の男性職員が中国当
局から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し自殺したとされる問題について、
中国側は完全否定の立場だ。
秦剛・外務省副報道局長は２７日の定例会見で「日本のメディアに掲載された
そのウワサ話や報道は、事実に基づいたものではない」と述べている。
ただ、同外務省の公式ホームページは、一問一答を載せる定例会見記録に、
同職員の自殺に関する質疑応答部分を掲載していない。
事態を沈静化させる狙いとともに、国内で反日機運が再び高まらないよう
警戒しているとみられる。
０５／１２／２９
領事館員自殺 中国の諜報工作を侮るな
中国の在上海日本総領事館に勤めていた男性館員が昨年五月、中国の情報機関から
外交機密の提供を強要されたことを苦に自殺した問題で、外務省は改めて中国に抗議した。
当然の措置だ。
この領事館員は外務省と総領事館の間で交わされる公電の通信技術を担当していた電信官で、
強要の事実は自殺する前に総領事にあてた遺書で明らかになった。
遺書には「国を売ることはできない」と書かれていた。領事館員の苦衷もしのばれる。
安倍晋三官房長官は「極めて遺憾な事案だ」としたうえで、一般論としながら、「領事に対して脅迫、
強要などを図ることは国際条約に反する。国際政治の冷徹な現実がある中で、
条約によって与えられている権利をしっかりと行使し、
厳しく抗議していくことが大切だ」と述べた。
安倍氏が言及した国際条約は、「外交官の身体の不可侵」などを規定したウィーン条約を指す。
領事館員が情報提供を強要された理由ははっきりしないが、どんな理由であれ、
機密漏洩（ろうえい）を迫って自殺に追い込むような行為は国際法に違反する。
日本政府の毅然（きぜん）とした対応を期待したい。
この事件は発生当時、首相官邸まで報告が上がっていない。
報告を外務省内にとどめ、在北京日本大使館を通じて中国に抗議したとされる。
後任の外務大臣にも引き継がれていない。
これだけの重要事案がなぜ、小泉純一郎首相の耳に達しなかったのか。
外務省の対応について検証が必要だ。
今回の事件は、各国の情報部員や工作員が暗躍する諜報戦の中で起きた。
特に、中国や北朝鮮など共産圏の国々は、他国の外交官や政治家、ジャーナリストらに対し、
さまざまな工作を仕掛けて重要情報を得ることを常套（じょうとう）手段にしている。
橋本龍太郎元首相も平成十年、北京市公安局に勤務経験のある中国人女性通訳との関係を野党から追及されたことがある。
現在、中国とは、靖国・歴史問題に加え、東シナ海の石油ガス田、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）、
遺棄化学兵器処理などの問題をめぐって、緊張関係が続いている。
政治家や外交官らは、とりわけ中国では、自らの行動を厳しく律し、
つけいられるすきをつくってはならない。
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