扶桑社歴史教科書 愛媛の県立中も採択
来春開校3校 公立一般校初 県教委全会一致

愛媛県教育委員会(井関和彦委員長)は十五日、定例会を開き、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆陣に加わった扶桑社の歴史教科書を来春開校の県立中三校で使用することを委員六人の全会一致で決めた。同社の歴史教科書は私立中七校と愛媛県立養護学校、同聾(ろう)学校、東京都立養護学校で今春から使われているが、公立の一般校での採択は初めて。
今年は中学教科書の通常の採択年度ではないが、愛媛県では来春、松山西、今治東、宇和島南の県立三高に県立中が併設され中高一貫教育が始まるため、採択手続きを行っていた。初年度の定員は計四百八十人。
委員会終了後、記者会見した井関委員長は、扶桑社教科書について「日本語の起源、神話、仏教美術などを通して、日本には独特の文化があり、豊かな風土と先人の知恵と努力のたまものであることが一貫して述べられている。歴史上の人物をコラム形式で豊富に取り上げている」と評価。
「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と明記した学習指導要領に「最も合致している教科書で、委員全員の意見が一致した」と説明した。

さらに「韓国や中国に言われた通りにするのは主権国家としておかしい」「とやかく言われる筋合いはない」と述べ、検定や採択への中韓の干渉を批判した。
扶桑社教科書をめぐっては昨年、教育委員への脅迫など、過激派も加わった不採択圧力が全国的に相次いだ。今回の愛媛県立中をめぐっても、教育委員の勤務先の住所や電話番号をインターネット上に掲載して要請を呼びかけるなどの動きがあった。
一方で、昨年来の愛媛県教委の姿勢を支持し、圧力に屈しない採択を求めるグループは県内外で四十一万人以上の署名を集め、県教委に提出していた。
つくる会は「日本の歴史教育は、日本のみを悪玉に仕立て上げる偏った歴史観を子供たちに注入してきた。『新しい歴史教科書』はその偏向を是正するささやかな試みにすぎないが、一般公立中で初めて採択されたことは教科書改善の動きに明るい展望を与える」とする声明を発表した。


“外圧”排した冷静な環境必要

愛媛県で来春から開校する中高一貫校の教科書採択が同県教育委員会で行われ、中学社会科では扶桑社の歴史教科書が採択された。
今回も、さまざまな国内外の政治団体が押しかけ、採択に圧力をかける運動が展開されたことは残念である。
採択を二十日後に控えた七月二十六日、松山市の愛媛県庁前で行われた「戦争賛美の『つくる会』教科書採択NO!大集会」には、ハングルで書かれた垂れ幕などが掲げられ、異様な雰囲気に包まれた。公安当局の調べによると、共産党と友好関係にある「子どもと教科書全国ネット21」のほか、新社会党や過激派も参加していたことが確認された。
このため、愛媛県警は六人の県教育委員の自宅を二十四時間警備する態勢を準備したほどだ。今回、教育委員に危害は及ばなかったのは、こうした事前の警戒態勢があったからと思われる。
愛媛県教委が採択日を文部科学省への報告期限ぎりぎりの八月十五日に設定したことも、政治的な圧力による影響を最小限に抑えるためのやむを得ない選択だった。
昨年、栃木県下都賀地区の採択で、いったん扶桑社の教科書に決まりながら、県内外から反対グループが押しかけ、別の教科書に切り替えられた経緯がある。採択日が十五日なら、逆転不採択という異常事態は避けられるからだ。
しかし、ここまで警戒しなければ公正・中立な教科書採択を確保できないという現状は、あまりにも不自然である。
本来、教科書採択は静かな環境の中で行われなければならない。各教育委員が外圧や政治運動に惑わされることなく、それぞれの見識に基づいて冷静な判断ができる環境を取り戻したいものである。

平成十四年八月十六日





歪められた教科書採択 家族にも嫌がらせ
「左翼勢力連携し圧力」 教育委員、現場から報告

 昨夏の中学歴史教科書採択をめぐる左翼過激派らによる妨害活動。その実態について、自民、民主などの国会議員でつくる「歴史教科書問題を考える超党派の会」(中川昭一会長)の総会で、実際に採択にかかわった当事者三人が生々しい証言を行った。そこからは扶桑社の教科書を推した教育委員とその家族に集中した嫌がらせや脅迫の手口と、教科書問題をきっかけに左翼勢力が連携を深めていった実態が鮮明に浮かび上がってくる。三人の「採択現場からの報告」と国会議員らの反応を二回にわけてリポートする。
≪東京都の調査≫
 都立の養護学校で扶桑社の教科書を採択した東京都の横山洋吉教育長は、昨年七月一日から九月十日にかけて都内で実施した採択の実態に関する調査結果を明らかにした。それによると、都教委に届いたファクスや手紙などによる抗議・要請は九千七百七十四件。そのうち、同一文面を用いた組織的な反対要請が四千九百九十四件にも上り、全体の半数を超えていた。また、都外からの要請も四千八百六十八件と約半数を占め、うち約三千件が教職員組合など団体からのもので、採択反対運動の主体が市民運動というより特定の組織によるものだった実態がうかがえる。
 これと同時に、都教委には「教育長はヒトラーだ」「あなたたちのようなバカがいる都教委には失望した」「教育長を罷免したい」など嫌がらせ電話や無言電話が相次いだほか、教育委員らの自宅にまで恐怖心をあおるような脅迫電話や無言電話があったという。
 横山教育長は都内の区市町村教委の各事務局あてに「覚えておけ」と記した差出人不明の同一文書が送られてきたことも証言した。
≪「人間の鎖」≫
 東京都杉並区では昨年七月二十四日の採択審議に市民グループを名乗る約五百五十人が“人間の鎖”をつくり、区役所を包囲した。宮坂公夫教育委員は「現場が感じた恐怖」について証言した。
 宮坂委員によると、当日は中核派が入った「杉並の教育を考える親の会」や共産党関係団体、新左翼系の「杉並の教科書を考えるみんなの会」などのメンバーが区役所を囲み、赤旗や中国国旗を振りまわし教育委員らの恐怖を駆り立てた。
 六月ごろからは、宮坂委員自身も約百通の手紙を受け取ったが、「九割が悪口雑言」で無言の圧力を感じていた。他の教育委員の自宅には、カミソリの刃が同封された手紙も届いた。有形無形の圧力から、妻も自宅を二週間ほど空けることになり、この間は夕食も外食になったが、外出することに恐怖を感じ、かかってきた電話に一度も出られなかったという。
 宮坂委員は「こうした状況で果たして公正な採択ができるかどうか考えてほしい。扶桑社教科書の市販本は六十万部も売れているのに、採択がほとんどないのは不自然だ」と訴えた。
≪思想統制≫
 扶桑社の教科書を支持したという理由で、反対派の上原公子・東京都国立市長から教育委員を事実上、解任された伊東和美氏は、中国、韓国やマスコミも含めた「圧力」の中で、ほかの教育委員らも“ことなかれ”に傾いていった実情を語った。
 伊東氏は国立市の教育長らも扶桑社本を評価していたことを明らかにし、採択されなかった経緯を「多くの委員がこの教科書を評価していても、問題を避けたいばかりに推薦をためらった」と指摘。(1)朝日新聞が“思想統制”を思い起こさせる反扶桑社のキャンペーンを実施(2)田中真紀子前外相が扶桑社本を批判(3)政府が中韓両国に対し内政干渉だとする毅然(きぜん)とした政府見解を出さなかった−といった背景があるとの見解を示した。
 また、上原市長が自らを教育委員から外した問題に関しては「検定に合格した教科書を推薦したことが解任の理由となるなら、教育委員は市長のロボットにしかなれない」と市長側の“思想統制”を痛烈に批判した。


歪められた教科書採択【危機感ない文科省】
制度など抜本見直しなく

 昨夏の中学歴史教科書の採択をめぐり、左翼勢力などから組織的な“圧力”を受けた現場の恐怖について、教育委員ら三人の当事者が証言した「歴史教科書問題を考える超党派の会」(中川昭一会長)の総会。三人の切実な訴えを聴いた国会議員からは、採択現場の異常な実態への驚きとともに、政府の対応への疑問が呈されたが、同席した文部科学省側には事態の深刻さに対する認識は薄く、今後の公正な教科書採択の確保に不安を残した。
≪続出した不満≫
 「証言にあった通りで、政府が毅然(きぜん)たる態度をとれなかったことが内政干渉を招いた最大の原因だ」(自民党の鳩山邦夫氏)「三人の発言には胸が痛くなった。検定した以上、公平に採択されるように努力しなかったら検定の意義はない」(同党の中川義雄氏)
 三人の証言後の自由討議では、議員から教科書検定に介入してきた中国、韓国に対する政府の姿勢や、正常な採択実施を確保できなかった文科省への不満が相次いだ。
 特に、文科省の玉井日出夫・初等中等教育局審議官が「採択は自治事務」と自分の“管轄外”と言わんばかりの発言をしたことに「責任逃れだ」と批判が集中。民主党の松原仁氏らが「脅迫の中で採択が行われたのは事実だ。自治事務だと見逃していいのか」と追及したが、玉井審議官は「(文科省の)教科用図書検定調査審議会で見直しの審議を始めている」と述べるにとどまった。
≪公安調査庁は≫
 総会には、公安調査庁の佐藤洋介調査第一部総括調査官も出席、教科書問題における扶桑社教科書の採択妨害活動について「中核派は活発に動いた。革労協解放派というセクト、ゲリラ闘争をやっている革命軍についても動静を注視している」と述べ、左翼過激派が重要な役割を果たしていたことを強調した。
 教科書採択と過激派をめぐっては、先月の「超党派の会」総会でも、同庁の景山和彦調査第一部管理官が「過激派は、扶桑社本の採択阻止闘争を通じ、従来の枠組みを超えた共闘関係、反戦活動の陣形ができつつあると評価している」「過激派と共産党は教科書問題の一点で連携している」などと分析。教科書をきっかけに左翼勢力が新たな連携を模索していることを明らかにしている。
 こうした証言を受け、「向こうはけんかのプロ。地域の教育委員は脅されたら勝ち目はない」(自民党の米田建三氏)「左翼からの脅かしを防いで採択をきちんとするために、警察も公安調査庁も刑法を適用するとか、やるべきことをやらなければならない」(民主党の小泉俊明氏)といった意見が出たほか、文科省と警察当局の連携が必要との主張もあった。
≪繰り返す恐れ≫
 「地方の教育委員の中には体を張ってやっている人が何人もいるが、文科省からは危機感がまるで感じられない。これでは、また同じことの繰り返しになる」(小泉氏)
 出席議員らは、「異常な空気の中で採択現場は大変な苦労をされた」(自民党の平沢勝栄氏)「もっと現場のことを知らなくてはならないことを痛感した」(中川会長)という感想を漏らすとともに、現状改善のための施策が何もとられていない点に懸念を示した。
 都立養護学校で扶桑社の歴史教科書を採択した東京都の横山洋吉教育長は、自由討議の中で「あのような世間の空気で採択しにくかったのは否定できない」と振り返ったが、その後も採択の制度や仕組みで抜本的見直しは行われていない。
 今回の総会について中川会長は「現場がこれほどひどいとは、ナマの声を聴くまで分からなかった。一人一人の子供や親にとって非常に重要な問題であり、国民にももっと知ってもらいたい。健全な教育行政、教育現場が構築されるよう、政府が一丸となって取り組まないといけない」と話している。



「小異を捨てて大同につく」!!
完璧なまでに惨敗した我が陣営はこうした反日左翼の実情を把握し市民運動に名を借りた暴力的且つ集団妨害に即応しうる体制を整え「新しい歴史教科書」が他の歴史教科書より如何に史実に則った中立的教科書であるかを日常的に訴えて行かなければならない 更にシナ・半島による実質的検閲制度「近隣諸国条項」撤廃運動や反民族的「日韓歴史共同研究」の欺瞞性を訴えて行こう  いずれにしてもこうした現場での“連帯し凶暴化する左翼”を我が陣営も連帯し側面から排撃してやる事が必要だ
平成十四年四月九日




                                       
 
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