失地回復(恢復)こそ米ソ分割支配・戦後体制(YP体制)打破の原点!!

終戦間際、2発の原爆投下とソ連の参戦を呼び込んだ卑劣なアメリカ。その甘い誘いに日ソ不可侵条約を一方的に破棄し参戦した信義に悖るソ連。
ここに北方領土不法占拠の原点がある!! (劣悪な環境と強制労働が原因で1945年から1949年の4年間で
37万人が死亡)

軟弱ポツダム政権に変わって北方領土奪還の世論を喚起せよ

(平成22年12月31日まで)

沖縄の次は北方領土だと愛国陣営が一丸となって取り組んできた失地回復運動だが、ソ連の崩壊と共に消極化しつつある現状を打破し
今一度、国を挙げて取り組まなければならない重要な問題だ

国後、択捉、歯舞、色丹は、千島列島に非ず
北海道の属島で純然たる我が国固有の領土だ!!

四島を含む全千島列島及び南樺太のすべてを奪い返さなければならない




明治8年樺太千島交換条約により全千島列島が日本領となる。南樺太は明治38年ポーツマス条約で日本の領土となった。
更に大正14年の日ソ基本条約によるポーツマス条約の効力確認を経て、南樺太と全千島列島は我が国の領土であることが確定した。
昭和26年のサンフランシスコ講和条約で我が国は南樺太と千島列島を放棄したものの、ソ連はこれに調印しなかつたため、
不利益はソ連が負うべきであり(「主権日本残留説)」南樺太と千島列島の領有権(主権)は我が国に存在する。
ソ連は昭和3年の不戦条約及び昭和16年の日ソ中立条約に違反し、昭和20年8月8日、対日宣戦布告をして
8月9日から満州、樺太そして終戦後も侵略を止めず千島列島そして北海道の属島、択捉、国後、歯舞、色丹にまで占拠した。
(8月29日に択捉島、9月1日〜4日に国後島・色丹島の占領を完了した。歯舞群島の占領は、降伏文書調印後の、3日から5日のことである)
そして現在までロシアが居座り続け不法占拠を維続している。北方4島に関してはロシアや政府がいう2島でも4島でもないという事であり、
日本人なら堂々と北方4島、全千島、南樺太を返せ!と主張しよう。

1855年(安政元年)、『日露通好条約』で、択捉島とウルップ島の間に国境が定められました。
すなわち、現在北方領土といわれている地域は、この時に国際的に明確に日本領と認められました。
樺太は国境を決めることができず、混住の地のままでした。1875年(明治8年)、『樺太・千島交換条約』を結び、日本は、樺太についての
権利を放棄するかわりに、ウルップ島以北の千島全島をロシアから譲り受けました。これは全く平和的な両国の交渉で決まったことです。
1905年(明治38年)、『ポーツマス条約』で、北緯50度以南の南樺太が日本の領土となりました。
この条約は、日露戦争の講和条約ですから、南樺太は、戦争の結果として領土となったところです。


河野駐ロシア大使を更迭へ 北方領土対応で


関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使(62)を事実上更迭する背景には、
在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなど
メッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。
メドベージェフ大統領が9月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、10月下旬に訪問の観測記事が
頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。
菅は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では
『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。
だが、大統領は11月1日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、
同月3日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、
小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅や仙谷が事情聴取を始めた。

「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野は「ロシア外務省から
そういう報告を受けていましたから」と答えた。
これに菅はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」口ごもる
河野を見て、仙谷が助け舟を出した。
「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。
そのあたりの判断は」。だが、河野の口は重くなる一方だった。
「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野はこう口走ってしまった。
「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。

後任と目される原田親仁駐チェコ大使(59)は河野と違いロシアンスクール(ロシア専門家グループ)。
だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。
前原誠司外相は早ければ2月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。
外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。


@民主党らしい論理のすり替えで、メドベージェフの確実な情報を握ったとしても
どんなメッセージを発信した事やら。
沖縄、対シナ、どれを見てもお前たちには安全保障と、外交、領土問題の舵を取る
度胸も力量もないという事だよ。


平成22年12月24日



北方領土訪問の副首相「ロシアの領土だ」


北方領土の国後、択捉両島を13日に訪問したロシアのシュワロフ第1副首相は、14日放送の国営テレビとの
インタビューで、北方4島を含むクリル諸島(千島列島)について「ロシアの重要な地域だ。
ロシアの領土だ」と強調し、経済開発を強化する考えを示した。プーチン首相も6日、極東ハバロフスクでの会議で
同諸島について、「これは我々ロシアの領土だ」と発言している。


@シナでもロシアでも、言った者勝ちかい。
それもこれも本来交渉で解決できる相手ではない事がわかっていながら、
国民を欺いきたYP政府にすべての責任がある。


【ニコニコ動画】露・シュワロフ第一副首相、北方領土を訪問(2010/12/13)


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平成22年12月15日



プーチン 新型原潜の試験開始視察 核ミサイル搭載可能


ロシアのプーチンは13日、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクの軍艦工場セブマシを訪問し、
今後のロシア海軍の主力と位置付けられている核ミサイル搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦
「アレクサンドル・ネフスキー」の係留試験開始を視察した。
首相は艦上に整列した乗組員らと対面。
「試験開始準備完了」の報告を受けた首相が祝意を表すると、乗組員らが「ウラー(万歳)!」の声を上げた。

インタファクス通信によると、セブマシはロシアで唯一原潜を製造している同国最大の造船工場。米国が計画する
ミサイル防衛(MD)網を突破できる多弾頭の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」の装着が
予定されているボレイ級原潜3隻が建造されている。
アレクサンドル・ネフスキーはそのうちの2番艦で、来年末に試験を終え実戦配備される予定。


@貴方は、憲法9条と心中しますか?


平成22年12月14日


ロシア第1副首相が北方領土を訪問


ロシアのシュワロフ第1副首相は13日、北方領土の国後島と択捉島を訪問した。イタル・タス通信などが伝えた。
ソ連、ロシアの最高首脳として初めて、国後島を11月1日に訪れたメドベージェフ大統領に続く高官の訪問で、
北方領土に対するロシアの実効支配を強調する狙いとみられる。
第1副首相は、ロシア極東ユジノサハリンスクを訪れて地域発展について協議した後、両島を訪問。
国後島ではサハリン州のストロガノフ第1副知事らとともに機関銃歩兵師団、空港や中学校、病院などを視察した。

ロシアは2007年から15年にかけ、クリール諸島(北方領土と千島列島)を対象に総額179億ルーブル(約488億円)を
投じる「社会経済発展計画」を進めている。
大統領の指示で訪問した第1副首相は国後島で、「この3年間で成し遂げたことは少なくない。
しかし、発展計画(実現)のため、15年までにやるべきことはまだまだ多い」と述べた。
経済基盤を整えて領土主権の既成事実化を進める狙いがうかがえる。
大統領の国後島訪問以降、ロシア政府高官は、北方4島は「自国の領土である」との立場を一貫して主張している。
プーチン首相も6日の極東ハバロフスク訪問時、多額の予算を投入して国後、択捉両島を含む
極東各地の空港整備を集中的に進める意向を表明、クリール諸島は「私たちロシアの土地だ」と述べていた。


@結局、日和見民主党政権の足元を見透かされて、グイグイ押しまくってくる感じですね。
終戦で武装解除した我らが107万皇軍兵士をドサクサに紛れて極寒のシベリアに抑留し、尊い命と領土を奪い、
悪辣の限りを尽くしたお礼は必ずさせて貰うよ。

民主党政権なんて関係ないし、どうでもいい。

目には目を、歯には歯を、手には手を、足には足を、焼き傷には焼き傷を、傷には傷を、
打ち傷には打ち傷を、死には死をもって償わなければならない。


【ニコニコ動画】露・シュワロフ第一副首相、北方領土を訪問(2010/12/13)


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平成22年12月13日


「北方領土は安保条約適用外」米政府高官が明言


米政府は、北方領土に関して日本への支持を改めて表明する一方、「この問題に日米安全保障条約は
適用されない」と明言しました。
クローリー国務次官補:「(Q.安保条約5条は北方領土に適用されるか)端的に言えば、適用されない。
現在、北方領土は日本の施政権下にないので適用されない」クローリー次官補は、ロシアが実効支配していることを
理由に挙げて、「北方領土に日米安保条約は適用されない」と明言しました。
その一方で、「米政府は日本を支持するし、日本の主権は北方領土にも及ぶと認識している」と述べ、
両国に歩み寄りを促す立場を強調しました。


@領土問題の難しさというか、いつまで狡猾ロシアと平和条約を結ぶことなく無意味な交渉を繰り返してしていくのでしょうか。
あの戦争好きな米国も所詮は他人事のようですが、是非とも領土分割を餌にヤルタで
ソ連の参戦を誘ったことを少しは反省して欲しいものです






平成22年11月4日


【メドベージェフ北方領土訪問】 「日本を支持」と米高官
 オバマ政権発足後、支持明言は初めて



クローリー米国務次官補(広報担当)は1日の定例記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の
国後島を初訪問したことについて「北方領土に関して米国は日本を支持している」と述べた。
クローリー氏はその上で「だからこそ米国は長年、日本とロシアに平和条約交渉を促してきた」と指摘、
条約締結に向けた努力を求めた。
ロシアとの関係改善を重視するオバマ政権の発足後、米政府高官が北方領土問題での日本支持を明言したのは初めて。
クローリー氏は、日本とロシアの領土問題について「十分に認識している」と表明。
だが、北方領土が日米安保条約の適用対象になるか否かに関しては言及を避けた。


@ヤルタで旧ソ連を参戦させたアメリカがよくいうよ。
北方領土問題に関してはアメリカが元凶でありロシアと同罪じゃないか。






おもちゃが好きなメドベージェフ。


平成22年11月2日



【メドベージェフ北方領土訪問】 ロ外相、
日本の抗議に反発「大統領は行きたいところに行く」



ロシアのラブロフ外相は1日、メドベージェフ大統領の北方領土訪問に対する日本の抗議は「受け入れられない」と反発し、
河野雅治駐ロシア大使をロシア外務省に呼び、ロシア側の立場をあらためて伝える考えを示した。
外相は「ロシア大統領がロシアの領土を訪問」しただけだと主張。「日本側が同様の外交措置を
再び取ることは受け入れられない」と強調した。
一方で「日ロ間の協力を困難にする一歩を踏み出すつもりはない」と述べた。またインタファクス通信によると、
ロシア外務省筋は、日本側の反応について「理解できない」とし、ロシアの立場に変わりはないと強調した。
大統領の訪問に先立ち、外相は10月30日「ロシア大統領は恒常的にロシアの行きたいところに行く」と述べ、
日ロ関係には「いかなる関連もない」と主張していた。


@韓国にまで馬鹿にされ、今までの我が国の対米、対中、対ロに対する拝金主義的外交政策すべてが
間違っていたという事なんだよ。








平成22年11月1日


国後島訪問は知人の墓参 父子、外務省の抗議に陳謝


ロシアの査証(ビザ)を取得して父親と共に北方四島の国後島を訪れた北海道の水産企業社員は24日、共同通信の電話取材に対し、
訪問は昨年死去したロシア人の知人の墓参りをするためだったと説明。日本外務省の抗議を受け「ビザを取っての
渡航は二度としない」と陳謝したことを明らかにした。
父子は23日、国後島からロシア極東ユジノサハリンスク経由で空路、北海道に戻った。
日本政府は日本人がロシアのビザで北方四島を訪れることはロシアの管轄権の容認につながりかねないとして
自粛を要請してきたが、社員は自粛要請は知らなかったとし「軽率な行動をし、元島民の方々に申し訳ない」と述べた。

国後島の知人とは北方四島とのビザなし交流で知り合い、家族ぐるみで付き合いをしていたという。
国後島では知人の家族宅に宿泊。訪問は勤め先の水産企業の仕事とは関係なく、
国後島で水産関係者とも会っていないとしている。


@言い訳を聞いていても話がよく読めませんが、いずれにしても国家の主権にかかわる大問題であって、
法律で罰則を持たせるべき。
まだ今年の8月に観光目的で日本人8名がロシアのビザを取得して国後、択捉へ入り問題になったばかり。
ごめんなさいで済ませる問題ではない。


平成22年10月24日


ロシアのビザで北方領土を観光した売国奴たちが帰国


日本政府の自粛要請に反し、ロシアのビザを取得して北方領土を訪れていた日本人観光客が28日、
北海道・新千歳空港を経由して帰宅した。
ロシアのビザを取得して北方領土を訪れたのは、東京や大阪などに住む72〜84歳の男女8人の観光客と、
旅行会社の社長。
一行は、23日から国後島と択捉島で観光した後、28日午後にロシア・サハリンからの定期便で新千歳空港に到着した。

北方領土から帰った観光客の一人は、「北方領土に行ったことがないから来ただけだから、何も事情を知らないで、途中で、ごたごたがあったと聞いてびっくりした」と話した。

日本政府は、ロシアのビザを取って北方領土を訪れればロシアの実効支配を認めることにつながりかねないとして、
自粛を求めている。
今回の件に関し、仙谷官房長官は24日、「(ツアーが事実なら)極めて遺憾である。旅行業者と旅行者に、
厳重に抗議する」と述べた。
外務省は、ツアーを企画した福岡市の旅行会社に対し、今後、同様のツアーを企画しないよう申し入れている。


@こいつら業者も含めロシア側の廻し者と違うか?


平成22年8月29日


国後に露ビザで日本人渡航 外相「極めて遺憾」
しかし、竹島で韓国にもの言えない岡田では説得力無し


福岡市の旅行業者が企画した観光ツアーの日本人客がロシアの査証(ビザ)を取得して北方四島の
国後島を訪問したことが24日、分かった。
岡田克也外相は同日の記者会見で「閣議了解に反し極めて遺憾だ。旅行業者らに厳重に抗議しなければならない」と述べた。
一行は客8人と業者1人とみられ、23日にロシア極東のサハリン州ユジノサハリンスクから空路で現地入りし、
月内に戻るという。政府は、日本人がロシアのビザで北方四島を訪問することは、ロシアの実効支配を
認めることにつながるとして、平成元年の閣議了解に基づき自粛を要請している。

ただ、自粛を無視しても罰則はない。7月には北海道のメーカー技術者など2人が択捉島に渡っており、
政府の自粛要請の無視が常態化しているともいわれている。
北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院外務委員長は「閣議了解が形骸(けいがい)化している。
私は政府方針に沿って領土返還の現実的な『段階的解決論』で取り組んでいる。
渡航についても柔軟な対応が必要で、希望者に特別パスを出すなどの知恵を出すべきだ」と政府の対応を批判した。


@何年前だったか地元の北海道新聞の記者が北方領土の取材でロシア側のビザを取得したとかで、
我が陣営が大挙して糾弾に押し掛けた事もあったが、いつまで経ってもこうした事の重大さというか、
主権がどちら側に存在するか呑み込めない軽率な日本人がいるものだ。
ただ竹島を韓国政府によって不法占拠されているとハッキリ言えない八百屋の岡田克也くんだけには
領土問題で文句を言われたくないと多くの国民が思っている事を岡田は知るべきだ。(爆)


平成22年8月25日


外相、露に厳重抗議 我が国固有の領土択捉島で
軍事演習 自粛要請を無視



ロシアが北方領土・択捉島で軍事演習を行ったことが明らかになり、岡田克也外相は6日夜、
「今までになかったことで極めて遺憾だ」と厳しくロシア側の対応を非難した。
三重県四日市市内で記者団に述べた。外相は演習について認められないとロシア側に伝えてきたにもかかわらず
行われたことを重大視、直ちにモスクワの日本大使館を通じてロシア側に抗議した。

択捉島での演習は6月下旬から極東とシベリアで行われている大規模軍事演習
「ボストーク(東)2010」の一環として行われた。
ロシア国防省は6日までに、択捉島のオクチャブリ演習場を使用したことをホームページ上で正式発表した。
兵員1500人以上を投じ、仮想敵殲滅のための偵察・捜索、戦車や自走砲部隊の砲撃などを機動的に訓練したという。
岡田外相は今月2日の記者会見で「範囲が択捉島の演習場も含むなら、北方四島に対する
わが国の法的立場にかんがみて到底受け入れられない」と述べ、訓練の自粛を強く求めていた。

北方領土問題をめぐっては、菅直人首相が先月26日にカナダでメドベージェフ大統領と会談し、
「問題の最終的解決のために首脳レベルで前進を図りたい」と提案。
大統領も「双方に受け入れ可能な建設的な解決策を模索していきたい」と応じていた。
だが、大統領の融和ムードとは裏腹に、ロシア側は5月末に実施された北方四島の元島民らによる「ビザなし交流」に対し、
入港税の支払いや動画撮影の禁止を求めるなど、かつてない強硬姿勢を示していた。
軍事演習を含むロシア側の一連の対応は、領土問題で進展がないなかで、発足間もない菅政権を
揺さぶる思惑もあるとみられる。


@民主党の常識は世界の非常識。シナになめられロシアになめられ、自国の領土内で軍事演習までやられても
ただ傍観しているだけ。こんな軟弱且つ自虐史観政権どこの国だって屁とも思っちゃいないって事だ。











平成22年7月7日


北方領土「露の立場は2島返還」 パノフ元駐日大使


ロシア外務省外交アカデミー学長のアレクサンドル・パノフ元駐日大使(65)はインタビューに応じ、
菅新政権下での日露関係の展望などについて語った。
パノフ氏は北方領土問題について、平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡すとした日ソ共同宣言(1956年)以外に
解決の道筋はあり得ないとし、ロシアの立場が「2島返還」であることを明確にした。

パノフ氏は日露関係について、「民主党政権発足後の8カ月余りで対露外交の本質的変化はなかった」とし、
年内に計画されている3度の日露首脳会談でも領土問題での進展は「期待できない」と述べた。
一方、鳩山前政権が経済関係の発展に意欲を示したことは「肯定的なシグナルだ」と評価した。

領土問題については「いかなる(真剣な)交渉も行われていない」との認識を示し、「ロシアの立場は固まっている。
日ソ共同宣言に基づいて対話を始める用意がある」と指摘。択捉、国後を含む4島の帰属を協議するとした
東京宣言(93年)など他の合意文書には「深い法的意味がない」と切り捨て、
「2島(返還)ですら合意できないかもしれない時に、なぜ4島の話ができようか」と語った。

また、「戦勝65周年の状況で、敗戦国・日本は領土に関して連合国の決定に立脚すべきというのが世論だ。
住民の多くは日ソ共同宣言の履行にも反対だと思う」とも述べた。パノフ氏は領土交渉進展の条件として、

(1)日本の首相が頻繁に替わらず、政治が安定すること
(2)双方の議会多数派が領土問題解決に賛成し、将来の合意文書を承認できること
(3)経済をはじめ、あらゆる分野で両国関係が発展していること−の3点を挙げた。

メドベージェフ露大統領は資源依存型の後進的経済からの脱却を目指して「近代化」を最重要課題に掲げており、
外交面でも外資導入や先端技術の移転といった“実利”を重視する方針が鮮明になってきた。
今月1日のロシア・欧州連合(EU)首脳会議では「近代化のためのパートナーシップ」を盛り込んだ共同声明が採択されている。
パノフ氏は「日本との間でも同様の合意文書に署名すべきだ」とし、「そうすればEUが(ロシアの)欧州部に、
日本が東部に(投資や技術を)集中する形になる」と指摘。「近代化」路線に基づく対日外交の重点は「間違いなく
極東とシベリア(の開発)だ」と述べ、日本の協力に期待を示した。


@国後、択捉、歯舞、色丹は、千島列島に非ず 北海道の属島で純然たる我が国固有の領土だ!! 
四島を含む全千島列島及び南樺太の、すべて奪い返さなければならない。


平成22年6月16日


ロシア警備隊ヘリが銃撃か=操業中の漁船2隻に
−国後島沖 主権国家なら戦争突入状態



北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、
第1管区海上保安本部(小樽)の調べで分かった。
2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、
1管はその際に銃撃された可能性もあるとみている。
1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船で、1隻には15カ所、別の1隻には5カ所に弾痕のような形跡があった。
道によると、2隻は29日夜に帰港した。
いずれも日ロ間の漁業協定に基づき、安全操業海域で操業していたという。








@無法国家ロシアと言ってしまえばそれまでですが、相変わらず滅茶苦茶ですね。
きっと鳩山政権はこれも友愛で済ましちゃうんでしょうね。
主権国家なら戦争突入だよ。


平成2年01月30日


前原北方相、北方領土洋上視察「4島返還求める」





前原北方相は17日午前、北海道根室市の根室港から海上保安庁の巡視船に乗り、洋上から国後島を視察した。
これに先立ち、根室半島の先端・納沙布岬で、対岸にうっすらと浮かぶ歯舞群島の島影を確認し、
近くの北方領土啓発施設で4島の概要や歴史などについて説明を受けた。

 北方相は視察後、羅臼町で記者団に「終戦直前の、どさくさに紛れた不法占拠だ。
そのことは言い続けていかなければならない。4島の返還を求めていく」と強調。
そのうえで、「日本国民として望郷の念を新たにした。昨日、今日と伺った(元島民ら)皆さんの声を内閣に伝え、
悲願達成のため努力したい」と述べた。


@鳩山由紀夫よりは、評価できるといった程度の話。
ただ、前評判と違って大臣の椅子一つでやる気満々じゃないか。(爆w


平成21年10月17日


「祖父 鳩山一郎と同じ選択を」 露、2島返還で解決要求


インターファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報報道局長は3日、モスクワ市内で記者会見し、
北方領土問題について「(民主党代表の)鳩山が、
ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎(元首相)のように正しい選択をするよう望む」と述べた。

平和条約締結後、歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき、
2島返還での解決を図るよう新政権に求めたものといえる。


@ふざけるな!!


平成21年9月5日


日本の北方四島人道支援 受け取り中止と通告  
奇襲して奪い返せ!!



ロシア外務省は7日、日本が90年代から続けてきた北方四島住民への人道支援は「必要がなくなった」として
今後の受け取りを中止することを決め、在モスクワ日本大使館に通告したと発表した。
外務省声明は一方で、「日露の隣接地域で人命や健康に危険のある緊急事態が起きた場合はこれまでと同様に双方が人道支援を実施する」としている。

決定の真意は不明だが、日本が四島への人道支援を北方領土返還のための手段に
利用しようとしているとの疑いが背景にある可能性がある。
また四島を管轄するサハリン州では「経済発展で大国となったロシアが日本から人道支援を受ける必要はない」との議論も起きていた。

北方四島への人道支援はこれまで日露間のビザなし交流の枠組みの中で行われてきた。しかし、
今年1月、ロシア側が人道支援の日本代表団に出入国カードの提出を求め、日本側が拒否して引き返す事態が起きた。
カード問題は5月に日露間の合意で決着したが、その後サハリン州政府が、人道支援の代表団に通常通りのビザ取得を求めると決定。
日本側は受け入れず、6月に予定されていた四島への医療物資の提供が延期されていた。
日本外務省筋によると、ロシア側は決定の理由について「(支援開始当初と違って)現地の社会情勢が正常化しているため」で、
四島の帰属など政治問題とは無関係と説明している。


@いらないと言ってんだから支援することはない。政府は事あるごとに粘り強くというが、それが間違ってるんだよ。
アメリカ(沖縄返還)とロシアは違うんであって、武力で奪われたものは武力以外では奪い返せないという事。
経済支援も即刻中止したらいい。


平成21年8月7日


膝を突き合わせて「領土問題」を解決する時代は終わった


ロシアのメドべージェフは10日、イタリアで行われた主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の終了に際しての記者会見で、
北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す−と定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉する、
との考えを示した。インタファクス通信が伝えた。

ロシア側の立場がプーチン前政権時代から基本的に変わらないことを示したもので、9日の日露首脳会談で進展がなかったことを裏付ける形となった。
メドべージェフは会見で、「ロシアは、1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。
対話はこの文書に基づいて行われる必要がある」と述べた。

北方領土について「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、
露政界では対日感情が急速に悪化。
領土交渉や日本と北方領土の住民の間で行われてきた「ビザなし交流」の停止を求める声明などが相次いでおり、
10日も極東ユジノサハリンスクで日本の改正法に抗議する集会が開かれた。


@政府も国民も認識を改めるべきだ。竹島も含め、憲法9条を持ちながら、信義なき国を相手に、
平和裏に領土の返還交渉をする時代は終わったという事だ。


平成21年7月11日


参院 「クラスター爆弾禁止法」可決 成立 と、
メドベージェフ、なめんじゃないぞ



日本国内でのクラスター爆弾の保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法」が10日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
先月10日には「クラスター爆弾禁止条約」批准案が参院で承認されており、同爆弾の規制に関する一連の国内手続きが終了した。

同法は、来年にも発効が見込まれる同条約の禁止事項について、国内で効力を持たせるために制定された。
同爆弾の製造や使用を禁止し、自衛隊には国内で保有する爆弾の廃棄を義務づけている。
政府は14日の閣議で、同条約の批准を正式決定する見通し。
同日中にニューヨークの国連本部に批准書を寄託する。


@馬鹿馬鹿しい。
馬鹿馬鹿しいと言えば、もう一点。
事前にかまされていたとはいえ、メドベージェフになにも言えない麻生。なんの為に口が曲がってんの。
「オイ、チビ、なめんじゃないぞ、俺もチビだけど、ガキの使いじゃないんだ」ぐらいの事いってやれよ。おっさん。


平成21年7月10日


衆院可決の北方領土特措法案 ロシア下院が撤回要求


ジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。
他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、
第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。

 5月中旬に訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との会談で、「すべての障害を取り除く必要がある」と述べ、
領土問題解決に真剣な姿勢を示したとみる向きもあった。
しかし、メドべージェフ大統領は5月29日、河野雅治大使の信任状奉呈式の場で、
「(北方四島を含む)クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と
異例の発言をし、ロシア側の交渉姿勢に変わりがないことを強調していた。


平成21年6月25日


北方領土特措法案が衆院通過 四島「固有の領土」と明記


北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案は11日午後、衆院本会議で
全会一致で可決された。
直ちに参院に送付され、今国会で成立する見通し。北方領土の法的位置付けを明確にすることで、
返還運動への国民の関心を高めるのが狙い。
7月には日ロ首脳会談が予定されており、ロシアが反発する可能性もある。


平成21年6月11日


北方領土不法占拠発言は「公式見解」=ぶれない麻生太郎


麻生太郎は30日午後、「ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている」とした先の自らの発言にロシア側が
反発していることについて、「日本の公式見解だから、わたしが改めて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない」と述べ、
日ロの平和条約締結交渉などに影響することはないとの認識を示した。
横浜市内で記者団の質問に答えた。
麻生は「北方4島への(旧)ソ連邦の不法占拠が続き、(サンフランシスコ講和条約が発効し)日本が独立した
昭和27年からずっと同じことしか言っていない」と強調。
7月のイタリアでの主要国首脳会議(サミット)の際に行われる予定の日ロ首脳会談への影響に関しても、
「わたしとメドべージェフとの間で、話がこじれることはない」と語った。

メドべージェフは29日、クレムリンで行われた日本の駐ロシア大使の信任状奉呈式で、首相発言を念頭に
「クリール(千島)諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては受け入れられない」と述べ、
日本側を強くけん制した。


@もともと終戦後、侵略と略奪の限りを尽くして奪った島々じゃないか。
まして国後、択捉、歯舞、色丹は北海道の属島であり、千島列島じゃないんだよ。
ロスケビッチがいつまでもぐだぐだ言ってないで素直に返すのが、筋というものだ。
南樺太や全千島だって、サンフランシスコ講和条約で旧ソ連はサインしていないんだから
(不利益はソ連が負うべきもの「主権日本残留説)」領有権は我が国にあるんだよ。
4島共々即明け渡せ!!


平成21年5月30日


メドベージェフ 北方4島の主権で麻生発言を批判


ロシアのメドベージェフは29日、「南クリール諸島(北方4島)に対するロシアの主権を疑問視するような試みは
受け入れられない」と述べ、北方領土問題に関して「ロシアによる不法占拠が続いている」とした
麻生太郎の発言を強く非難した。クレムリンで同日行われた駐ロシア日本大使の信任状奉呈式で述べた。


@一歩進んで二歩下がるとは歌の文句だが、毎回毎回よくやるよ。


平成21年5月29日


サハリン州 北方4島への人道支援拒否 
ビザなし交流にまで影響を与えなければOKey



北方4島を管轄するロシア極東のサハリン州政府が、4島住民に医療物資を届ける日本の人道支援について、
経済発展した今のロシアには必要がなくなったとして受け取りを拒否する姿勢に転じたことが28日分かった。
医療物資の人道支援は1月、国後島に上陸しようとした日本外務省職員らにロシアが出入国カードの提出を要求したため、
中止に追い込まれていた。カード問題は5月に解決したものの、人道支援は今後、実施できなくなる可能性が出てきた。

州政府と州議会の機関紙「州報」は同日までに、ソ連崩壊で経済が混乱した1990年代を経て
「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」との見解を報道。
日本による人道支援の「政治問題化」を避けるため、支援を拒否し、
ロシア連邦政府が医療支援の肩代わりを検討すべきだとしている。
サハリン州のロシア外務省代表部のノソフ代表も28日、人道支援についての州政府の立場が変わったことを認めた。


@日本外交の、金さえばら撒けば何とかなるサ的、不誠実さと、怠慢は改めるべきだが、
純然たる我が国の領土は返していただかなければならない訳で、
麻生とプーチンとの距離感に敏感に反応した、ローカルガバーメントの確執だろう。
ビザなし交流にまで影響を与えないことと、7月のサミットではメドベージェフとの間で更に具体性を持たせる事だ


平成21年5月28日



売国「日本テレビ」=ロシア査証で択捉上陸 
外務省が厳重抗議



日本テレビ系列局のモスクワ支局長が、ロシアの査証で北方領土の択捉島に上陸したことが分かり、
外務省は12日、日本テレビに対して「わが国の法的立場を害するもので極めて遺憾」と抗議、
再発防止策を講じるよう申し入れた。
外務省によると、支局長は今月9日から13日までの予定で、取材のために択捉島に入ったという。
政府は1989年9月、領土問題が解決するまでは、北方領土にロシア(当時はソ連)の
査証で上陸しないよう、国民に求める閣議了解を行っている。


@まさに日本の主権を売り渡した売国行為そのもので、断じて許す事はできない。
このような放送局はNHKと同じで放送免許を取り消すべきだ。大バカ野郎。


平成21年5月13日


日ロ首脳会談で合意した主な協定


【日ロ原子力協定】原子力の平和的利用を前提に、両国間での核物質、資機材や技術の移転の法的枠組みを確立する。
第3国への移転や軍事利用は禁止。核物質については、国際原子力機関(IAEA)の保全措置(核査察)適用が義務付けられる。
日本は原発建設の技術やプラントなどをロシアに提供する一方、ウラン濃縮や放射性廃棄物の処理をロシアに委託できるようになる。
 
【日ロ刑事共助条約】国境を越えた国際犯罪の増加に対応するため、犯罪捜査協力を強化する。
両国の捜査機関は外交ルートを通さずに直接、情報の交換や証拠の引き渡しなどができ、迅速な捜査が可能となる。
 
【日ロ税関相互支援協定】税関当局間の相互支援の枠組みを構築する。両国の経済交流の拡大に伴い、
税関手続きを簡素化し貿易の円滑化を図る。
知的財産権を侵害した海賊版製品などの密輸入摘発に向け、税関当局間で情報提供を行う。
 
【水産物密漁・密輸出防止協力に関する覚書】密漁や水産物の密輸出対策で、両国の協力関係を一層強化する。
取り締まり機関同士の情報交換のほか、専門家の相互訪問を実施。将来的には韓国や中国などを交えた多国間協力に発展させる。
 
【日ロ生態系保全協力プログラム】地球温暖化によるオホーツク海の流氷減少対策や北方4島周辺の生態系保全に向け、
両国の関係省庁で協力を行う。
希少種や絶滅危惧(きぐ)種などの共同調査を実施し、生態系に関する情報共有を目的にデータベースを共同で作成する。


@ロシアは200近いプロジェクトに対し経済協力を求め来ているが、こうした協定に関しても内容はともかく、
すべてにおいて優先させるべきは国民の悲願である領土問題の解決であり、一歩も引かない事だ。
妥協は許されない。


平成21年5月13日


プーチン来日に際し、麻生は堂々北方四島すべての
一括返還を要求せよ!!




北方領土返還祈念像「四島のかけ橋」(納沙布岬)


今更歴史的背景を述べるまでもなく、全千島、南樺太は未だ純然たる我が国の領土である。
麻生は2月、メドベージェフとの会談の折、北方領土問題について「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで、
我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速しようということで一致した」と語り、
さらに、四島返還について「4島の話は向こう(ロシア)が2、こっちが4ではまったく進展しない。
日露間すべてに引っかかっている問題だ。政治が決断しなければいけない」とまくし立てた。

しかし勘違いしてはならない。
解決とは、全千島、南樺太が元通り我が国に帰属する事を言うのであって、北方4島に関しては1島でも3.5島でも2島でもない。
まして政治解決と言うのであれば、歴史的事実に沿って検証を進め両国間に新たな禍根を残すような解決であってもならない。
時間の経過とともに国民のコンセンサスも薄れがちで、「1島でも返ってくればそれでいいじゃないか」的発想こそ
ロシア側の狙いであり、功を急ぐ麻生の勇み足になりかねない。

飽くまでも中立条約を一方的に破棄し、非道な殺戮を繰り返し、圧倒的戦力を持って奪ったという歴史的事実を決して忘れてはならない。
経済協力とて、本来平和条弱を締結してからの事だ。
そうした背信国ロシアとの日露平和条約とは、それほどまでに重みのあるものなのだ。


平成21年5月10日


「北方四島に本籍」170人超 16年以降急増、択捉が最多


 
写真は色丹島、斜古丹村の商店街をビザなし交流で散策する訪問団                  同イネモシリ海岸


ロシアに実効支配されている北方四島に本籍を置く日本人が、平成16年以降急増し、昨年末に173人となった。
以前から可能だった歯舞群島に加え、昭和58年からは国後、色丹、択捉の3島にも本籍を移せるようになり、
元島民や返還運動関係者以外でも転籍する人が増えている。

戸籍事務を扱う根室市によると、歯舞群島を除く3島へ転籍した人は15年末までで計68人だったが、16年に「『北方領土』上陸記」の著者、
上坂冬子さんが国後島に移したことを機に増加。同年末までに90人、昨年末には計132人となった。
島別では、最も遠方の択捉島が70人と最多で、国後島は43人、色丹島は19人。歯舞群島には41人が本籍を置く。
4島への転籍は、国内の通常の移転と同じ手続きででき、転籍者の旧本籍地は全国各地に及ぶという。


平成21年3月4日


信義なきロシアに、態々出向いてまでの首脳会談に
意味があるのか?! まして2島でも4島でもないぞ






麻生太郎は18日午前、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスクでメドベージェフと会談した。
会談後、麻生は記者団に、北方領土問題について「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで、
我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速しようということで一致した」と語った。
四島返還について「4島の話は向こう(ロシア)が2、こっちが4ではまったく進展しない。
日露間すべてに引っかかっている問題だ。政治が決断しなければいけない」とも述べた。また両首脳が、
プーチンの5月の訪日でも合意したことを明らかにした。

 南部が戦前は日本領だったサハリンを日本の首相が訪問するのは戦後初めて。
会談でメドベージェフは「両国の互恵的協力を拡大したい。
日露間の政治対話が積極的に行われていることを心から歓迎する。金融サミット、イタリアサミットでも必ず個別会談を行うつもりだ」と発言。
麻生は「ロシアはアジア太平洋地域の重要なパートナーだ。日露双方の関心事項の話を続けて行きたい」と述べた。

 両首脳の会談は昨年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席に合わせてペルー・リマで行って以来2度目。
会談後、両首脳はサハリン南部のプリゴロドノエに向かい、日本企業も参加する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」
液化天然ガス(LNG)製造工場の稼働式典に参加する。

 北方四島の領土交渉でメドベージェフは昨年、麻生との初会談で「この問題の解決を次世代に委ねることは考えていない。
首脳の善意と政治的意思があれば解決できる」と発言していた。 


@結局いつものことで何の進展もない。こちらから態々出向いて握手するような相手か?!


平成21年2月18日


露外務省声明 出入国カード提出は「法律上の要請」と、
一方的に通告!!




(28日国後島古釜布の沖合に停泊する支援物資を積んだチャーター船)


北方四島への人道支援事業が中止に追い込まれた問題で、ロシア外務省は28日、「近年の日露関係における良好な
雰囲気が冷却化したとしても、それはロシア側の選択ではなく、ロシアは責任を負わない」などとする声明を発表した。

 問題が起きる発端となった「出入国カード」の提出要求について、声明は「法律上の要請であり不可欠なものだ」と正当化した上で、
「技術的な手続きを政治問題化しようとする試みは非生産的だ」と警告している。
一方で、「相互に受け入れ可能な選択肢の模索は放棄しない」とも述べ、日本側との協議には応じる姿勢を示した。

 北方四島への支援事業は、日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで相互訪問する「ビザなし交流」の
手続きにのっとって実施されてきた。
しかし今月下旬、支援物資を届けるため国後島に上陸しようとした日本外務省職員らに対し、ロシア側は出入国カードの提出を要求。
日本側は四島がロシア領であることを認めることになるとして提出を拒否、上陸を断念した。

 ロシア側は平成18年の国内法改正でカードの提出が必要になったと説明、23日に日本側に通告してきたという。
日本外務省は遺憾の意を表明、20年度の人道支援の中止を決めた。


@我が国政府の対応は全く問題ない。昨日も書いたが、保護主義で打ち出した関税引き上げと言う不満を領土問題に
すり替えたいというクレムリンの策動だろう。
サハリン開発、入れ込みすぎると日本海のメタンハイドレートも危ないぞ。


平成21年1月29日


来月サハリンで日ロ首脳会談 北方4島人道支援、上陸できず
=ロシアが出入国カード要求




平成20年12月21日ウラジオストクで中古車の輸入関税引き上げに反対するデモ隊


北方4島住民への人道支援として「ビザなし交流」の枠組みで国後島に医薬品などを届けようとした日本外務省職員らに対し、
ロシア側が27日、出入国カードの提出を要求したため、上陸できず、沖合で足止め状態となっていることが分かった。
 関係筋によると、支援物資を積んだチャーター船は27日未明、根室港を出発。国後島沖でロシア側当局者が出入国カードなどの
提出を要求したという。
提出すれば4島をロシア領と認めることになるため、日本側は拒否し、現在同島沖合に停泊中。
同船には外務省職員ら日本側関係者計7人が乗っている。
 1992年に始まったビザなし交流は、日本人と4島のロシア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで相互訪問する仕組み。
これまで出入国カードを提出したことはなく、ロシア側が4島実効支配誇示を目的に、出入域管理を一方的に強化したとみられる。 
 在モスクワ日本大使館がロシア側と交渉中だが、ロシア側が要求を撤回しなければビザなし交流が中止に追い込まれる可能性もある。
 今回の人道支援は、元島民の団体である千島歯舞諸島居住者連盟が計画。今月中旬の渡航を目指し日ロ外交当局間で交渉が続いていたが、
流氷が迫っていることから、日本側は船を出発させたという。



金融危機を乗りきる為、国内自動車メーカーを訪れ保護主義をアピールするプーチン 08年12月


@プーチンが昨年暮れに自国ロシアの自動車メーカー保護の為、中古車輸入関税の引き上げ(最大1.8倍)を決定したが
(全世界に輸出される100万台のうち約4分の1の24万台がロシア向けで年間740億円以上の取引)その事に反発し
大規模なデモがウラジオストクで起きたが、昨日のカニかご漁船(第38吉丸)の拿捕といい、本件といい(中止して引き返せ)、
中央政府とローカルガバーメントそれぞれの思惑が見え隠れする。
あたり前の事だが、どこの国も一筋縄ではいかないものだ。
そうそう来月中旬サハリン州(北方領土の管轄区)で日ロ首脳会談が予定されている。


平成21年1月28日


東京・銀座で12・1北方領土返還要求デモ



 


北方領土返還を訴えるデモ行進が1日、東京・銀座周辺で行われた。
この日は、63年前に当時の安藤石典・根室町長がマッカーサー連合国軍最高司令官にソ連の不法占拠を訴え、
返還運動の原点となった日。領土問題の風化が指摘される中、運動を盛り上げようと、約500人が「島を返せ」と声を上げた。

デモには、北方四島から強制移住を余儀なくされ、北海道に住む元島民70人も参加。
近隣4町とデモ行進を主催した根室市の長谷川俊輔市長は出発式で、「63年間、私たちは1日も休むことなく返還運動を続けてきた。
しかし、実質的な進展はなく、地元では大きな落胆と憤りすら感じている」と訴えた。

 元島民で、中標津町在住の萬屋努さん(66)は「10月、モスクワに行き、ロシア外務省の実務担当者に会ったが、
『次世代に解決を先送りにはしない』と言っていた。あと1、2年が勝負で、絶対にチャンスを逃してはならない」と話した。

 元外務省主任分析官の佐藤優氏は「日本外務省の領土問題の直接交渉者が誰もデモに参加していない。
ロシア側にメッセージを伝えるためにも、行動で示さなくてはならないのに、外務省の不作為を感じる」と批判した。


平成20年12月2日



サハリンを望む氷雪の門


平成20年5月13日


日露首脳会談 北方領土交渉継続で一致




福田康夫は8日、G8サミットでロシアのメドベージェフと約1時間会談した。
両首脳は、北方領土問題の交渉を継続し、早期の解決を目指すことで一致。
北方四島などの生態系保全のため共同研究を行うことで合意した。

 両首脳は4月の福田の訪露時に会談したが、メドベージェフの大統領就任後は初めての会談。
ロシアの大統領が北海道を訪問するのは初めて。

 領土問題では、福田が「両国関係を高い次元に引き上げるため、領土問題を解決し、
わだかまりを取り除く必要がある」と述べたのに対し、メドベージェフは「領土問題が解決されれば、
両国関係は抜本的に変えられる」と応じた。
両首脳は「(領土問題を)棚上げすることなくできるだけ早期に解決することを双方が
強く望んでいる」との認識で一致した。

 また、捜査当局が外交ルートを通さずに捜査協力するための日露刑事共助条約にも近く署名。
政府は臨時国会に条約案を提出する。同種条約の署名は米韓中に続き4カ国目となる。


@せこい福田は、サミット前のコメントでロシアとの会談では「領土問題は議題ににあげない」などと
かなり消極的だったが、いまや産油国としてかなり羽振りのよいロシア側に助けられた形だ。
俄かに信じがたいが、取り敢えず今回の会談で、北方領土問題を早期に解決し、
平和条約締結を目指すことで合意した。


平成20年7月8日


銃撃の日本漁船 露、国営企業に譲渡 「物証」の返還 拒否



(40発近い弾痕が残る「第31吉進丸」)


北方四島周辺海域で日本漁船が一昨年夏、ロシア国境警備艇に銃撃・拿捕(だほ)され
乗組員1人が死亡した事件で、日本政府側が事件の物的証拠としてロシア側に引き渡しを求めている
同漁船が露国営漁業関連企業にすでに譲渡されていたことが明らかになった。
ロシア側は、船体の日本引き渡しを今後とも拒否する姿勢だ。
来月初めの主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)開催時に日露首脳会談が予定されており、
同問題が取り上げられる可能性が出てきた。
 ロシア連邦資産庁、極東・サハリン州代表部の担当者は、昨年4月に北海道根室市の
カニかご漁船「第31吉進丸」の船体を裁判所から同庁の管理下に置いた後、
国営「漁業資源」会社の資産に移管したことを明らかにした。
諸手続きはすべて完了しており、同漁船は、サハリン州内の港に係留されているという。
 一方、国営「漁業資源」会社側は、「回答はできない」と拒否。
同国営会社を統括しているロシア下院国家漁業委員会(クライニー委員長)も、
問い合わせに回答していない。
 これに対し、日本政府筋は「これまで通り漁船の船体返還を求めていく。
それが、北方領土周辺海域でのこうした事件の再発防止につながるとロシア側には
主張している」と述べ、今後とも日露両国の協議で同問題を取り上げる姿勢を示した。

以前ここでも詳しく取り上げたが、日本漁船銃撃・拿捕事件とは
2006年8月16日、北方領土・貝殻島付近で操業中のカニかご漁船
「第31吉進丸」(北海道根室市・坂下登船長)がロシア国境警備艇に銃撃され、
密漁と領海侵犯の容疑で拿捕された事件。
銃撃で乗組員の盛田光広さん(当時35歳)が死亡。
坂下船長は、密漁の罪を認め罰金を支払い帰国した。
第二次大戦後、ソ連が北方領土を不法占拠してから、同海域で銃撃で死亡者が出たのは
1956年以来。
銃撃事件については、根室海上保安部が殺人か傷害致死容疑の
適用を視野に捜査を続けている。


@こんなところでも一方的にロシア側に押し切られている。
ロシア側の意図はミエミエだが、なんとしてでも物証を押さえ、殺人罪で起訴してほしいものだ。


平成20年6月26日


<北方領土>歯舞諸島を「歯舞群島」に名称変更…国土地理院


国土地理院(茨城県つくば市)は21日、北方領土の「歯舞(はぼまい)諸島」の名称を
「歯舞群島」に12日付で変更したと発表した。
北海道根室市からの要望を受けた措置で、
変更を反映した500万分の1地図「日本とその周辺」を4月1日に刊行する。
国土地理院によると「群島」も「諸島」も意味はほぼ同じ。
国土地理院の地図や教育現場では「諸島」が使われてきたが、
北方領土返還要求運動に関係する国や北海道の冊子などでは「群島」と表記していた。
 このため、根室市は昨年12月、「現場で混乱が生じている。
名称の統一で運動を盛り上げたい」として「群島」への統一を求める要望書を提出していた


@とにかく奪還しなければ意味がない。


平成20年3月22日


露大統領「福田親書」に返書 「高次元の関係」に同意


昨年12月に森喜朗と会談したロシアのプーチン大統領が1月、日本政府に対し、
森に手渡された福田康夫からの親書への返書を送り届けていたことが5日、分かった。
返書は、親書に福田が記した「日露関係を新たに高い次元に引き上げたい」との提案について、
「私も同感である」と賛意を示しており、「プーチンの北方領土問題解決への強い意欲の表れ」(外務省筋)と
受け取られている。

 福田内閣は日露関係について「高次元のものとする」ことを目標に掲げており、
具体的には「北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日露関係を全般的に
飛躍させるという意味だ」(政府筋)とされる。

 福田は1月18日の施政方針演説で「ロシアとは、関係を高い次元に引き上げるべく
領土交渉を促進する」と強調。
高村正彦外相は5日の記者会見で「領土が返ってこないと高次元での関係も望めない」と述べた。

 プーチンは昨年10月の福田との電話会談で「福田と直接会って(領土問題を)話し合いたい」と語ったとされる。
ロシア側は高村外相の早期のロシア訪問も要請している。
7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも、北方領土問題を議題とするべきだとの議論もあり、
外務省は国会日程が許せば3月中にも外相訪露を実現させる方向で調整している。


北方領土…ムード好転も現状厳しく 露大統領返書


政府は、ロシアのプーチンが北方領土問題解決を訴えた福田康夫の親書に対し、
前向きな返書を送ってきたことや、昨年から繰り返し領土交渉に強い意欲を示していることを歓迎している。
ただ、一時は「返還はゼロ島」にまで態度を硬化させたプーチンが、今後どこまで歩み寄りをみせるか
見通しが立っているわけではない。

 「いろいろ努力しているが、率直に言って、なかなかうまくいっていない」

 町村信孝官房長官は2月7日の「北方領土の日」を前にした4日の記者会見で、
領土交渉が難航している現状を認めた。

 日露両国は平成13年に歯舞、色丹の2島返還と、国後、択捉の帰属問題を分けて
協議する並行協議で一致。
しかし、オイルマネーなどで国内経済が潤うにつれ、ロシア側は態度を硬化させ、
小泉政権下の17年には「第二次大戦の結果、保証されたロシア領だ」として
1島も返還しない意向まで表明するに至った。

 事態が再び動き出したのは、安倍晋三が昨年の2度の日露首脳会談で、
「日露関係で進んでいないのは(領土問題解決後に結ぶ)平和条約だけだ。
そろそろ前に進めなければいけない」と述べ、領土交渉の前進を強く迫ってからだ。

 経済規模の拡大に伴い、辺境地域開発の必要性を再認識したロシア側に対し、
安倍はあわせて極東・東シベリアでの技術協力を打診し、プーチン大統領の一定の軟化を引き出した。

 プーチンは昨年11月に来日したラブロフ外相に「日露関係に停滞は許されない」と
領土問題を含む交渉準備を指示。
少なくとも表面上は、領土交渉の準備は整いつつあるようだ。

 ただ、現実は「マイナスまでめり込んだ日露交渉が、やっとスタート台に戻ったにすぎない。
あとは安倍がつくったモメンタム(はずみ)をどう生かすかだ」。


平成20年2月6日


<漁船拿捕>羅臼漁協所属の4隻 乗組員14人は全員無事


外務省などに入った連絡によると、13日午前4時半ごろ、北方領土・国後島北端の
ルルイ岬沖で、北海道羅臼町の羅臼漁協所属の雑刺し網漁船4隻が
ロシア国境警備隊に拿捕(だほ)され、色丹島斜古丹に連行された模様。
同省は外交ルートを通じロシア側に抗議し、事実関係の確認を求めた。

 拿捕されたのは、いずれも同漁協所属の「第31吉定丸」=19トン、
野圭司船長(45)ら3人乗り組み▽「第31豊佑丸」=6.3トン、
藤本茂美船長(60)ら4人乗り組み▽「第38祐幸丸」=9.7トン、
森雅浩船長(46)ら4人乗り組み▽「第38翼丸」=19トン、
長岡逸男船長(50)ら3人乗り組み。
拿捕時に銃撃など武器の使用はなく、乗組員計14人は全員無事という。

 道によると、4隻は日露政府間協定に基づく安全操業の許可を受けていなかった。
北方四島との中間ラインは越えていたとみられるが、実際に操業していたか
どうかは「確認できていない」(漁業管理)として、情報収集を急いでいる。

 同漁協などによると、4隻が拿捕されたのはルルイ岬の東約6キロ付近とみられる。
豊佑丸を操舵していた乗組員が倒れ、中間ラインを越えた豊佑丸を
他の3隻が追っていたとの情報もあるという。

 北方領土周辺海域ではロシア国境警備隊が今秋から集中取り締まり作戦を展開しており、
安全操業のタコ空釣り漁船がヘリコプターから照明弾を落とされるなど、警備が厳しくなっていた。


こうしたロシア側の横暴的構造をいつまで放置しておくのか。
本来我が国の領海ではないか!
すべての原因は、はっきものが言えない政府のその曖昧な外交姿勢にある。
彼らはその犠牲者だ。


平成19年12月13日


国後、択捉の交渉継続条件に日本が平和条約打診…露紙報道


ロシア紙「コメルサント」は24日、日本がロシアに対し、北方4島のうち国後、択捉両島の
地位に関する交渉継続を条件として、平和条約を締結するよう非公式に打診したと報じた。
 タス通信東京支局長が執筆した同記事によると、新たな案は、平和条約を締結し、
日本がロシアから歯舞、色丹の2島引き渡しを受けるとともに、
国後、択捉の領有権は係争中であると条約に明文化するというもの。
条約締結の際、両島に関する交渉継続にロシアが同意することが必要としている。
この案は公式に提示されたものではなく、ロシア側の「感触を探る」段階という。
 プーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すと明記した
「日ソ共同宣言」(1956年)を超える譲歩を否定している。
新たな案の狙いは、平和条約に国後、択捉の領有権問題は決着していないとの条項を加え、
締結後も両島の返還を求める法的根拠とすることにある


平成19年10月24日


「2島返還で決着」崩さず=対日経済協力に意欲−ロシア大統領


ロシアのプーチン大統領は14日、「日本とは難しい問題があるが、
きちんと解決して関係を発展させたい」と述べ、
懸案の北方領土問題に関する交渉を進める意欲を表明した。ただ、
歯舞、色丹の2島返還による決着を図る立場を改めて示した。
 大統領はまた、「トヨタ自動車など日本企業のロシア進出が増えている。
日本とはエネルギー協力を進めたい」として、日ロ経済関係の発展に意欲を見せた。
同国南部のソチで行われた日米欧のロシア専門家らとの懇談で語ったもので、
日本から出席した袴田茂樹青山学院大教授が明らかにした


@経済協力で領土問題の解決を図るような事があってはならない。
違法に占拠されている我が国固有の領土という認識を
決して忘れてはならない!


平成19年9月15日


北方領土、退陣前の決着望む?=「妥協で解決を」とロ大統領


 ロシアのプーチン大統領は9日、日米欧のロシア専門家らをモスクワ郊外の公邸に招いて懇談し、
北方領土問題について「双方に受け入れ可能な妥協によって解決したい」「平和条約の締結が必要であり、
道を探す必要がある」と述べ、2008年の退陣を前に領土問題の解決を望んでいることを示唆した。
 今月末に誕生する日本の新政権に向けて、領土交渉の加速を促す政治的メッセージとも受け取れる発言だ。
日本から出席した袴田茂樹青山学院大教授が明らかにした。 


平成18年/09/12


「領土、任期内に解決」 プーチン大統領、交渉進展に意欲


 【モスクワ11日】ロシアのプーチン大統領がモスクワ郊外の大統領公邸で九日開いた日米欧の
ロシア専門家らとの懇談で、日ロ関係について「領土問題を含む未解決の問題を解決したい」などと述べ、
任期内の平和条約交渉の進展に重ねて意欲を示したことが十一日、明らかになった。
 インタファクス通信などによると、プーチン大統領は懇談で「経済活動の活発な場は太平洋地域に移りつつある」と
述べた上で、最重視する国として日中両国を挙げ、難航する日本との平和条約交渉は
「日ロ双方に受け入れ可能な領土問題の早期解決は、容易ではないが可能である」と語った。
 同大統領は同懇談で二○○八年春に引退する方針をあらためて表明しており、歯舞、色丹二島の引き渡し方針を明記した
一九五六年日ソ共同宣言に沿い、任期内に領土問題解決を図る意向を示唆した発言とみられる。
 このほか、ロシアの石油・天然ガス輸出について「対アジアは、現在の3%から、十−十五年後に30%に拡大する」と言明。
ロシアが進める東シベリア石油パイプライン計画の対日輸出問題では「採算が取れるように、
日本との協議を続けたい」と語った。


平成18年/09/12


釈放1カ月以上先か 漁船拿捕 銃撃適法性も捜査


北方領土・貝殻島付近で北海道根室市のカニかご漁船「第31吉進丸」がロシア国境警備艇に
銃撃を受けて拿捕された事件で、同国軍事検察はこのほど、同警備艇の銃撃が適法だったかどうか、
捜査を最大10日間延長することを決めた。
これにより、坂下登船長らへの取り調べも延期され、釈放は少なくとも1カ月以上先になる可能性が出てきた。
 イタル・タス通信が19日、同事件を担当する軍事検察のフレバロフ検事の話として伝えた。
銃撃で死亡者が出たことに対する日本側の強い抗議を受け、軍事検察当局は、発砲が適切だったかどうか、
捜査を慎重に進める方針を固めたとみられる。
 ロシア国境警備当局は同事件で、警備艇が吉進丸に警告射撃することは許可していたが、
射撃による強制停船の命令は出していなかった。
 ロシア極東のサハリン州国境警備局当局者は19日、インタファクス通信に対し、坂下船長ら3人は事件の
捜査終了後までロシアにとどまると述べた。
このため、同船長に対する密漁、領海侵犯容疑の捜査とは別に、銃撃の適法性の捜査の
重要参考人として取り調べを受けることとなり、拘束期間が長引くことは避けられない情勢となった。
 ロシアに拿捕された日本漁船はこれまで、ロシア当局側との法廷闘争を避け、素直に罰金を支払った場合でも、
最低2週間以上は身柄を拘束されており、今回、死者まで出した銃撃の適法性の捜査期間を加えれば、
少なくとも1カ月以上は、船長らの身柄を拘束するものとみられる。
 日本側は、刑事訴追された船長を除く2人の身柄は、国後島に到着した日本外務省代表団に
引き渡される可能性があると期待していたが、実現しなかった。
   ◇
【無言の帰港】
 北方領土・貝殻島付近で北海道根室市のカニかご漁船「第31吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃、
拿捕(だほ)された事件で、死亡した盛田光広さん(35)の遺体が19日、ロシア側から引き渡され、
海上保安庁の巡視船で根室に無言の帰港をした。根室市内で記者会見した外務省の山中政務官は
「船長以外の2人の早期解放はあり得るとの感触を得た」と述べた。


漁船拿捕 露警備艇が銃撃、乗組員1人死亡 貝殻島付近

北海道の根室海上保安部に16日入った連絡によると、根室湾中部漁協(根室市)所属のカニかご漁船
「第31吉進丸」=坂下登船長(59)ら4人乗り組み、4.9トン=が同日未明、納沙布岬沖の北方領土・貝殻島付近の海域で、
ロシア国境警備庁の警備艇に銃撃され、根室市千島町1、甲板員、盛田光広さん(35)が死亡した。
他にもけが人がいる模様という。吉進丸は拿捕(だほ)され、国後島古釜布港に向かっている。
海上保安庁によると、ロシア側の警備艇による日本船銃撃は、1950年以降40件目で、00年4月以来。
このうち、北方領土や根室市沖の海域での銃撃は25件を占める。死者が出たのは、56年10月15日、
北方領土・水晶島付近で起きて以来、2件目(けが人は11件計14人)。


平成18年8月16日


27日に日ロ賢人会議 モスクワで第3回会合


 外務省は3日、日本、ロシアの有識者で構成する両国首脳の諮問機関「日ロ賢人会議」の第3回会合を
27日にモスクワで開くと発表した。
 賢人会議は、日本側座長を森喜朗前首相、ロシア側はルシコフ・モスクワ市長がそれぞれ務め、2004年4月に第1回会合をモスクワで、
昨年2月には第2回を東京で開いている。
 今回は北方領土問題など日ロ関係と、ロシアで7月に初開催される主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に向けての
協力が主要テーマとなる見通し。日本側メンバーとプーチン大統領の会談も調整している。


平成18年3月3日


北方4島との自由貿易圏を 根室市が運動の再構築案



政府サイドの北方領土返還祈念像「四島のかけ橋」

 北海道根室市は10日までに、北方領土返還運動の行き詰まりを打破するため、4島との「自由貿易圏」設置や
ビザなし交流見直しなどを盛り込んだ「再構築提言書」案をまとめた。近く最終決定し国などに提出する。
 自由貿易圏は、北方4島との経済交流を強化すると同時に、領土問題の解決の遅れなどで疲弊している地域経済を活性化させるのが狙い。
具体的には、4島周辺からの輸入海産物の関税軽減や輸出入手続きの簡素化などを求めた。
 現在、日本と4島住民で実施されているビザなし交流は、返還に向けた環境整備につながっていないとし、
青少年の語学教育や元島民の墓参などの目的に限って実施すべきだと強調。生活物資の無償提供も有償化するよう要請した。


平成18年2月10日


北方領土 打開の道筋見えず 外務省戦略に疑問の声


 ロシア側が北方四島支配に関する正当性を強調する中、外務省は、領土問題交渉の下地を再構築するため、
近く次官級協議の再開を呼びかけるなど日露政府間対話を進めたい方針だ。
しかし、領土問題打開の道筋はまったく見えていない。
 外務省は、北方四島とのビザなし交流について、現在は数日間に限られている日本人の北方四島の滞在期間を
最大一カ月程度に延ばすようにロシア側へ提案するなど、交渉の糸口をつくるのに躍起だ。
 昨年十一月に五年ぶりに来日したプーチン大統領と小泉純一郎首相との首脳会談では領土問題に関する共同声明を出すことができなかった。
日本政府内で一時、浮上した北方四島周辺での水産資源などの共同開発事業も管轄権問題などでロシア側は後ろ向きな態度を見せている。
 外務省は、プーチン政権が安定すれば領土交渉が前進する機運は高まるとの見解を強調していた。
 しかし、「ロシア経済が原油高で好調の中、逆にロシア国内で国民意識が高揚し、領土交渉で譲歩はしないとの姿勢を見せるようになった」(幹部)という。
複数の日露関係筋からは対露アプローチの方法がそもそも間違っていたとの指摘が出ている。
 外務省は今年七月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議を利用して日露首脳会談を開催するなど打開の道筋を探る方針だが、
「冷戦崩壊に匹敵するような国際社会の変化でもない限り、ロシアは真剣に交渉に応じないだろう」(日露関係筋)との指摘もある。


平成18年2月7日


若者の切り口で北方領土取材へ ビザなし訪問団、根室出港 



 道内の中高校生を中心とするビザなし訪問団(団長・岡田一憲根室教育局長、六十三人)が二十九日朝、
北方領土の色丹島に向け、チャーター船ロサ・ルゴサ(四八○トン)で根室港を出発した。 
一行には、三月から領土問題を題材にビデオ番組の制作を進めている小樽潮陵高の立花里奈さん(二年)、
札幌月寒高の村田雄基君(同)、飯田亮介君(同)、札幌日大高の金山優君(同)の四人が参加。
現地では家庭訪問や水産加工場の視察、スポーツ交流のビデオ撮影を行うほか、島民の話を聞く。 
金山君は「日ロ両国には政治的な壁があるが、高校生らしい切り口で領土問題を考えたい」と話す。
十月にも編集を終え、インターネットでの配信などを計画している。 
また、根室高の北方領土根室研究同好会の生徒六人も参加。
返還後の色丹観光のあり方を考える調査を予定している。訪問団は三十一日まで同島に滞在し、
八月一日、根室港に戻る。


2005/07/29 14:0



「北方領土で譲歩しない」ロシア国防相、極東視察



 ロシア極東地域を視察中のイワノフ国防相は29日、北方領土の択捉(えとろふ)島を訪問し、
「領土問題で日本に譲歩するつもりはない」と言明した。タス通信が伝えた。
国防相は「日本とは正当性と相互尊重に基づく政治的対話を続け、関係を発展させたい」と
しながらも「我々が南クリール(千島)を去ることはない」と強調した。11月のプーチン大統領
の訪日を控え、北方領土問題の交渉進展を狙う日本をけん制するとともに、日本の領土返
還要求に反発を強める極東地域に配慮した発言とみられる。  


平成17年7月31日








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