|
総括！！ ヤッパリ何かがおかしいんじゃない この構図！！
誰が得したか？
７・４米帝独立記念日にテポドン２号他５発発射
北朝鮮ミサイル ６発を発射、日本海に落下
北朝鮮、夕方に７発目を発射（追加）
北朝鮮は５日午後５時２０分ごろ、７発目のミサイルを発射した。ミサイルは日本海に着弾した。
同日夕刻総連中央本部前で機動隊ともみ合う愛国団体
愛知県本部にも連日愛国団体が抗議に押しかけた
平成18年8月25日
北朝鮮からの６人の入国拒否を決定、制裁措置で２例目
政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の一環として、２６日から京都で開かれる
「世界宗教者平和会議」に出席したいとしていた北朝鮮在住の宗教関係者ら６人の入国拒否を決め、
２５日までに関係者に通知した。制裁措置による入国拒否は２例目。
入国を拒否したのは、北朝鮮在住の宗教関係者５人と北朝鮮政府関係者１人とみられる。
杉浦法相は２５日午前の記者会見で、「制裁措置の一環で、審査を厳格に行った結果」と述べた。
政府は、北朝鮮のミサイル発射への制裁措置として、北朝鮮政府職員らの入国を原則認めず、
政府職員以外の入国審査も厳格化する方針を決めている。
７月末にも北朝鮮在住者５人の入国を拒否した。
平成18年7月24日
政府が「北からの入国厳格化」初適用 ５人の入国を拒否
≪在日朝鮮人の集会参加目的≫
法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した
北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を
受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。
政府関係者によると、５人は今月下旬から約１週間の日程で、都内などで在日朝鮮人らが主催する
遺骨返還に関する集会に参加する目的で、日本への入国の許可を求めていた。
これに対し法務省は「入国を拒否しても人道的な問題にならない事案」と判断し、申請した全員の入国を認めなかった。
法務省は北朝鮮がミサイルを発射した５日、東京入国管理局など全国８つの地方入管局と、
成田空港支局など６つの支局の入国審査の担当者を集めて緊急会議を開き、
政府が決定した北朝鮮への制裁措置を徹底するよう指示していた。
政府は北朝鮮当局職員の入国を原則として認めず、当局者以外の入国審査も厳格にすることを
打ち出しており、北朝鮮からの入国申請者の身分や目的を詳細に審査し、入国を厳しく制限している。
政府筋は「法令や制裁措置の厳格適用で北朝鮮への圧力を一層強めていく」としている。
「強い怒り禁じ得ぬ」 北朝鮮国防相が日米非難
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金鎰●人民武力相（国防相）は２６日、ミサイル発射をめぐる
国連安全保障理事会の決議を「全く不当だ」とした上で「強い怒りを禁じ得ない」と採択を
主導した日米を非難した。
北朝鮮軍高官が同決議への反発を示したのは初めて。朝鮮戦争休戦協定５３周年（２７日）に際し
平壌で開催された中央報告大会の演説で述べた。
金人民武力相はまた、金正日総書記の指導体制を守るためには「絶対に原則的立場は譲歩しない」と
述べ「何ものにも拘束されることなく、すべての手段と方法を尽くし、
自衛的な戦争抑止力をあらゆる方面から強化する」と強調、国際社会の圧力に徹底して対抗する構えを見せた。
大会には、金永南最高人民会議常任委員長、趙明禄国防第１副委員長、朴奉珠首相ら国家指導部幹部が出席したが、
金総書記の参加は伝えられなかった。
中国の北朝鮮口座凍結確認 米報道官、圧力強化を歓迎
スノー米大統領報道官は２６日、中国の４大国有商業銀行の一つである中国銀行がマカオ支店の
北朝鮮関係口座を凍結したことを米政府として初めて確認、「中国が積極的な一歩を踏み出したことに
勇気づけられている」と述べ、中国による北朝鮮への圧力強化の動きを歓迎した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
北朝鮮の米ドル紙幣偽造など不法行為への締め付けを強める米政府は昨年９月、
マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」と米金融機関との取引を禁じる「金融制裁」を発動。
北朝鮮による中国系銀行への資金移転などを懸念し、中国政府に対しても金融機関に厳しい
措置を取るよう求めていた。
中国も事実上の制裁、中国銀行の北朝鮮口座を凍結？
中国銀行（BOC）が北朝鮮の米ドル紙幣偽造事件と関連し、北朝鮮口座を凍結したことが分かった。
15日から米ワシントンで開かれた韓米議員外交協議会に出席し帰国したハンナラ党の
朴振（パク・ジン）議員が24日、米前職・現職高官の言葉として明らかにした。
朴議員は聯合ニュースの電話取材に対し、口座凍結は中国が北朝鮮との取引において
事実上の制裁を発動したものだと述べた。
米財務省が昨年9月に北朝鮮の米ドル偽造に関する一斉調査を実施し、マカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）の
北朝鮮口座を凍結すると同時に、マカオ内の中国銀行支店に対しても調査を行っていたという。
ただ、中国側の情報については敏感性を考慮し発表されなかったものと思われる。
北朝鮮政府はBDA口座の凍結を受け近隣の中国珠海所在の国営銀行などに口座を移したが、
米国が調査を拡大するとともに中国銀行に対しても調査を続け、北朝鮮との取引を中断させたとされる。
米関係者は、2400万ドルに達するBDA資金は規模は小さいものの、対外工作資金として賄賂（わいろ）供与や
兵器部品の購入に使われるため、北朝鮮は神経をとがらせていると分析している。
北朝鮮はさらに、2億〜3億ドルと推定されるシンガポール、オーストリア、スイス、ロシアの口座にも
影響があるのではと懸念しているとみられる。
平成18年7月27日
テポドン２号、ハワイ方向狙った…政府高官
政府高官は７日、北朝鮮が５日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について、
「地球は自転しているので、ずれることがあるが、だいたい米国のハワイ周辺の
方向に撃ったのではないか」と記者団に語った。
政府は、テポドン２号の射程は３５００〜６０００キロと見ている。
発射地点の北朝鮮北東部の舞水端里（ムスダンリ）からハワイまでは約７０００キロあり、
実際に到達可能かどうかは不明だ。
また、防衛庁首脳は７日、「発射角度が少しでもずれれば、６０００キロ飛ぶ間に目標から大きくずれる」と述べた。
平成18年7月7日
北朝鮮が５日朝、ミサイルを発射した。先月から警戒状態が続く中、予告なしに日本海に着弾したテポドン２号。
この日は貨客船、万景峰（マンギョンボン）号の入港予定で、岸壁では拉致被害者家族らが「経済制裁発動を」と
シュプレヒコールを上げる。
警察や防衛庁など関係機関は対応に追われ、在日朝鮮人社会にも衝撃が広がった。
政府に入った情報によると、北朝鮮が５日未明から朝にかけて６発のミサイルを発射、
いずれも日本の国土から５００〜７００キロ離れた日本海に落下した。
政府は１発は米国の一部も射程に入る長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と見ている。
被害は確認されていない。政府は午前７時半から小泉純一郎首相を議長とする安全保障会議を開き、
今後の対応を検討した。
続いて記者会見した安倍晋三官房長官が「北朝鮮に対して厳重に抗議し、
遺憾の意を表明する」との官房長官声明を発表したほか政府は経済制裁の初の発動に踏み切った。
政府によると発射時間は午前３時３２分、４時４分、４時５９分、７時１３分、７時半、８時１７分の６回。
飛翔（ひしょう）時間はいずれも約６分、距離は３００〜４５０キロと推定される。
テポドン２号とみられるのは３発目で、北朝鮮北東部の舞水端里から発射された模様。
額賀福志郎防衛庁長官は午前１０時すぎの会見で「失敗した可能性がある」との見方を示した。
残りの５発は南東部からの発射とみられ、比較的射程の短い弾道ミサイル「スカッド」や「ノドン」とみられる。
安倍氏は安保会議後の会見で「今後もミサイルが発射される可能性は排除できない」と語り、
警戒を強めていく考えを示した。
政府は午前４時に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。
安倍、額賀両氏、麻生太郎外相らが集まった。
午前６時半過ぎには米国のシーファー駐日大使が官邸を訪れ、安倍氏らと会談。会談後、
シーファー氏は記者団に「米国は世界中の同盟国とともに、国連での話し合いを進めていく」と語った。
北朝鮮は０２年９月の日朝平壌宣言で「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）の継続」を表明しており、
政府は今回の発射が同宣言に違反し、日本の平和と安全を侵す恐れがあると判断した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は９８年８月３１日の「テポドン１号」以来。
北朝鮮は５月からミサイル発射の準備を進めており、政府は外交ルートを通じて自制を求めてきた。
◇日朝平壌宣言 ０２年９月１７日に北朝鮮を訪問した小泉純一郎と金正日が署名した。
日本が植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明したほか、
国交正常化にあたっては財産・請求権を相互に放棄し、正常化後に日本が無償資金協力などによる
経済協力を実施すると明記した。
日本人拉致問題には「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現で言及、
北朝鮮が再発防止を約束した。
核問題解決の必要性、ミサイル発射のモラトリアム（凍結）を０３年以降も延長することなども盛り込んだ。
米政府は４日、北朝鮮が米本土の一部に到達すると推定される長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したが、
４０秒で飛行に失敗したことを確認した。またホワイトハウスはテポドン２号を含め短・中・長距離弾道ミサイル合わせて
６発が発射されたと発表した。
ブッシュ大統領はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と個別に協議するとともに、北朝鮮問題を担当する
ヒル国務次官補を５日、日中韓３カ国に派遣する方針を決めた。
大統領と協議したハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、記者団に対し、
北朝鮮も同意しているミサイル発射の「凍結措置に違反する」と指摘。「国際社会の要請を無視した。挑発行為だ」と批判した。
ただ、米本土にも到達するとされるテポドン２号の発射については「発射後４０秒で失敗に終わり、
米国領土への脅威ではない」と指摘した。
ホワイトハウスによると、発射された弾道ミサイルはテポドン２号が１発、それに中距離のノドンと短距離の
スカッドの計５発を合わせた全６発。
ＣＮＮなどによると、コロラド州にある北米航空宇宙防衛軍司令部がミサイルの探知、追尾情報を集約し、
分析した。ハドリー補佐官はこうした情報をもとにテポドン２号の性能や北朝鮮の意図の分析を進める意向を明らかにした。
米軍はミサイル発射に備え、本土防衛のかなめとなる北方軍司令部も警戒を強化。
アラスカ州とカリフォルニア州の基地にあるミサイル防衛システムを「実戦モード」に切り替えたが、テ
ポドン２号の発射が失敗したため、迎撃発射はなかった。
スノー大統領報道官によると、ブッシュ大統領は最初の３発が発射された後の米東部時間４日午後４時２０分ごろ、
報告を受け、ライス、ラムズフェルド両長官に対応を指示。ライス長官は日中韓など６カ国協議関係国と電話で協議した。
スノー報道官は記者団に「北朝鮮は再び自らを孤立化させた。今後の対応について関係国と今後、
適切な措置をとるための協議をする」と述べ、ヒル次官補の東アジア派遣を明らかにした。
平成１８年７月５日
＜テポドン２号＞「誰も中傷する権利はない」と北朝鮮
北朝鮮外務省アジア局の李ビョンドク日本担当研究員（副局長級）が２０日、平壌市内のホテルで
毎日新聞など日本メディアの取材に応じ、「テポドン２号」の発射問題について
「それぞれの国の自主権にかかわる問題で、誰も中傷する権利はない」との見解を示した。
ミサイルについて李研究員は「軍隊のことであって、我々外交官がタッチする問題ではない」と断ったうえで
「ミサイル発射は、日朝平壌宣言は言うまでもなく、昨年９月１９日の６カ国協議での共同声明など、
いかなる声明にも拘束されない」と述べた。
また核開発問題について「あくまで自衛のための抑止力。朝鮮半島の非核化や
９・１９共同声明の履行への意思は変化がない。
米国が、安心して議論する条件と環境を整えること（が必要）だ」と米国の対応を促した。
平成18年6月20日
「コメント」
まったく異議なし！！ やってみて！
ただ、平壌宣言には明らかに抵触するゾ
|
