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「朝鮮新報」０３／１２／２４
京都で歴史学者上田正昭さんの喜寿と単著発刊５０冊到達祝う
上田正昭京都大名誉教授の喜寿記念と単著発刊５０冊到達祝賀会が１４日、京都市東山区のウェスティン都ホテルで開かれ、日本各界を代表する幅広い人々約４００人が駆けつけ、祝った。また、金成洛総聯京都府本部委員長、魚秀玉副委員長、琴基都国際部長らも参加した。
上田さんは今月喜寿を迎えたのに加え、今月発刊の「日本文化の基層研究」で単著５０冊となり、祝いの会がもたれた。
発起人の河合隼雄文化庁長官があいさつに立ち、「上田先生は誠実で、しかも堅パンでなく柔軟。その柔軟さから今日は右も左も神も仏も祝いに集まっている」と会場を沸かした。上田さんは、１４日が赤穂浪士討ち入りの日であることにちなみ、「これから学問の峰に討ち入って勉強しろということだろう。これを節目に今後も微力を尽くしたい」と謝意を表した。
上田さんは１昨年１２月、平成天皇の桓武天皇と朝鮮との深い結びつきをめぐる発言について月刊現代に寄稿したことがある。
それによれば、１９６５年に出版した「帰化人」の中で、朝鮮と天皇家との深い関わりにふれた時は大変だったと述べ、「『近く天誅を加える』だの、『国賊上田は京大を去れ』だの物騒な手紙がいくつも舞い込み、これらは今も記念にとってあります」とユーモアを込めて振り返った。
上田さんはこの著書で「帰化人」という呼称には、「朝鮮半島や中国の人に対する差別感があるのではないか」という問いかけを込めた。上田さんは早い時期から「帰化人」という言葉に代わるものとして、「渡来人」という言葉を提唱してきた。現在、日本の歴史学で「渡来人」という言葉が定着したのは、上田さんの功績が大きい。
鋭い人権感覚から在日朝鮮人や被差別部落の問題に積極的にかかわり、その問題意識から、従来の学統を総合する独自の方法で研究を大成た。古代朝鮮、南島文化、神祇と道教、日本神話、部落史、芸能史にまたがる多大の業績をもつ。
６０年代の頃から、古代日本の歴史と文化の究明は、アジアとりわけ東アジアを軽視しては十分にはたすことができない、と痛感。これまで朝鮮に３回、「韓国」に１０数回、中国に２０回、沖縄には数え切れないほどの足を運んだ。
朝鮮を正当に評価したいという一人の歴史学者の気迫と情熱は、５０年の時を経て、いささかも輝きを失っていない。
主な著書に「日本古代国家論究」「日本古代国家成立史の研究」「日本神話」「大王の世紀」など。（粉）
拉致問題、識者たちはどう見たか
「９．１７」以降の日本のメディアの伝える「北朝鮮」報道。今年、朝鮮新報のインタビューに登場した識者たちは異口同音にメディアの右傾化に警鐘を鳴らした。
「本当に恐ろしい。草の根ファシズムが覆いかぶさっていくような感じを覚える」（駒込武京大助教授）。「全く不愉快。日本人拉致被害者や家族の日常や一挙一動を追い続けているメディアの状況はひど過ぎる。何でここまで報道する必要があるの」（上野千鶴子東大教授）と疑問を投げかけた。
そのようなメディアの洪水報道の結果、発生したのが、在日への嫌がらせであり、朝鮮学校の女子生徒たちへの相次ぐ卑劣な闇打ち行為。上野教授は「出口を求めて蠢いていたネオナショナリストたちのフラストレーションが格好なエサを求めて、拉致問題にとびついてきた、ということでしょう。異論、反論を許さない嫌な空気を感じる」と語った。
現代日本の文壇きってのベストセラー作家渡辺淳一さんも「この、日本だけ異様に怒り、まわりの国々は淡々と、むしろ他人ごとのように冷ややかに見ている理由は何なのか」と問う。「確かに拉致問題は重要だ。『むごい』ことである。しかし、日本のメディアの議論の中に、過去に日本が何したかという歴史認識がすっぽり抜け落ちていることに危惧の念を持っています」と顔を曇らせた。渡辺氏は日本の植民地支配下、朝鮮半島から強制連行された人たちのことを決して忘れてはいけないと指摘した。
作家の辺見庸さんも、今年初め、同胞商工人新春の集いで「私たちはどのような時代に生きているか―日朝関係と世界の動き」と題して記念講演を行い、「なぜ、日本人の拉致事件だけが現在最大の論点とされ、執拗に追及され、過去の強制連行、『慰安婦』問題は、歴史の闇の中にもくずのように捨てられようとしているのか」「日本の現代史、歴史が危機に瀕している。そのことはわれわれの生き方が自由ではなく、どんどん不自由になっていることを意味する。日本の現代史は、日本人だけのものではなく、近隣諸国の民衆の在日コリアンや中国人たちの身体、涙、血をも埋めこんでいる。〝血抜き〟した歴史しか語らぬ現代史とは何なのか」と鋭く迫った。
家永裁判を引き継いだ「横浜教科書訴訟」で国の検定の違法性を徹底的に追及して行動する学者高嶋伸欣琉球大教授。１９６８年から２８年間、筑波大学付属高校で地理や現代社会を教えた後、大学に移った。
高嶋教授はイージス艦のインド洋派遣や有事法制といった政治目的に拉致事件が利用されていることを、現場教師が看破すべきだと語る。「かつて、明治の大知識人福沢諭吉は『脱亜論』を説き、日本のアジア、朝鮮侵略の思想的ベースを形成した。戦後もそれは進歩派と呼ばれる丸山真男などに引き継がれ、温存されてきた。こうしたアジアへの侮蔑的意識を今こそ、払拭しなければ、日本は国際社会で信頼される一員にはなれない。政治の方向が誤れば、市民自らが行して、軌道修正すべきだ」
フェミニズムの視点から、拉致問題の本質に迫る発言も相次いだ。今年が「関東大震災８０周年」であることを踏まえて、シンポジウム「ジェンダー視点から植民地暴力の歴史を振り返る」を開いた大越愛子近畿大教授は「メディアあげての一方的な北朝鮮非難の嵐の中で、チマ・チョゴリ切り裂き事件が起き、卑劣で陰湿な民族排外主義が在日朝鮮人を取り囲んでいる。そして、再び、愛国心が叫ばれ、あれよあれよという間に有事３法が国会を通過した。このすさまじい軍事化プロセスは、すべて朝鮮を口実にしたものである。前の戦争の謝罪も責任も果たさぬままに、また、次の戦争にのっかっていこうとする日本の現状は恐ろしい」と分析する。
女性の受難史を軸に東アジア全体を視野に入れて研究しようとしているのは、藤目ゆき大阪外大助教授。「拉致問題に国民意識が総動員される危うい状況にある」ことに危惧の念を表しながら次のように語った。
「そもそも、準戦時体制を作り出した原因は日本の側にあるのだ。だから、歴史の縦軸で、今回の日朝交渉を見れば、１００年以上におよぶ長年の敵対関係、日本の侵略に起因する不幸な関係をやっと解消することができるかもしれない千載一遇のチャンスだった」
藤目さんの目には、今の日本の状況は、朝鮮戦争前夜に酷似していると映る。
「朝鮮総聯に破防法適用の話まで出てくるのは、本当に恐ろしい。朝鮮戦争の前年に団体等規制令が最初に適用されたのが朝聯。そして、日本の左翼、反戦運動は徹底的に弾圧されたのだ。絶対にあの悪夢を繰り返してはならない」平壌宣言の精神に立ち返り、日朝関係の正常化に踏み出すよう識者らは強く求めている。（朴日粉記者）
今年も最後に吐き気をもよおす新報を晒してしまいました 読んでいて気分の悪くなる方も見えるでしょうが、我慢して目を通していただきたいと思います
小生、国粋主義に陥らず愛国者を自負し、常に世界中の国々の愛国者を尊びその国の伝統、文化を守る人々を理解しようと勤めております が、こと半島に関してはその枠を維持できません・・・・
「朝鮮新報」03.12.20
大阪府議会議長、大阪朝鮮高級学校初訪問、ラグビー部を激励
第８３回全国高校ラグビー大会への初出場を決めた大阪朝鮮高級学校ラグビー部を激励するため１５日、森山一正大阪府議会議長が同校を訪れた。府議会議長が同校を訪問するのは初めて。
議長はまず、兪基奉副校長、大阪朝鮮学園の蔡成泰理事長、金信男監督、同校ラグビー部ＯＢ会の南秀明会長、父母会の金成大会長らと懇談した後、校舎や文化会館、図書室などを見回った。
その後、ラグビー部１７人の選手たちと席を共にし、激励のあいさつを行った。議長は「同校ラグビー部の全国大会初出場は、阪神タイガースの優勝に次いでうれしい」と選手たちの笑いを誘い緊張をほぐした。そして、「大阪府代表として堂々と戦ってほしい。並みいる強豪を破って必ず優勝することを願っている」と語った。
主将の趙顕徳選手は「まずは初戦を突破して勢いに乗りたい。大阪代表として堂々と試合に臨みたい」と決意を新たにしていた。
「朝鮮新報」０３／１１／１１
「在日の子勇気づけたい」と東京弁護士会が都内私鉄の車内、駅構内にポスター掲示
在日コリアン児童、生徒への嫌がらせ防止を呼びかけるポスターが、今月初めから都内の私鉄数社で掲示されている。「日本社会で強まる排外主義に抗し、今こそ民族差別に反対する声をあげよう」と東京弁護士会が作成したもので、乗客や職員などに嫌がらせが恥ずべきことを訴え、現場での事件防止に役立てるのが目的だ。今年４月、同弁護士会内に結成された「在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等問題
対策プロジェクトチーム」（座長＝北村聡子弁護士、以下ＰＴ）が中心となって準備を進めてきた。
両国間の国交正常化に向けた新たな一歩となるはずだった朝・日首脳会談から１年余り。日本の極右政治家とマスコミによる反朝鮮、反総聯キャンペーンは悪質化の一途をたどり、うずまく右傾化と民族排他の波が在日コリアンへの差別と偏見を増幅させている。
なかでもとくに深刻なのは、弱者である子どもたちへの嫌がらせだ。朝鮮学校の生徒が制服のチマ・チョゴリを切られたり、「拉致するぞ」「（朝鮮へ）帰れ」などと暴言を吐かれる事件が今も後を絶たない。とくに事件が多発しているのが通学途中。児童、生徒たち、保護者の不安は募るばかりだ。
６月に事件防止を訴える会長声明を発表した東京弁護士会では今回、掲示ポスターを作成。鉄道各社に掲載を呼びかけてきた。現在、中吊り、掲示用合わせて約８６００枚分が都内私鉄数社の車内や駅構内に掲示されている。
ＰＴ事務局長の師岡康子弁護士は、「弁護士グループの実態調査によると、報告された事例の多くが駅構内や電車内で起こったもの。乗客や駅職員の方々に嫌がらせがいかに恥ずべきことかを訴え、現場での事件防止に役立てたいとポスターを作成した。これを見た日本人が嫌がらせを見過ごさず、子どもたちを守ってくれれば」と期待する。
ポスターはデザイナーの遠崎寿義氏がデザインしたもの。切り裂かれたチマ・チョゴリの図柄の上に、子どもたちが実際に投げつけられた言葉が盛り込まれている。それらの言葉は「在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを許さない若手弁護士の会」（代表＝杉尾健太郎弁護士）の調査で明らかになったもので、ポスターを見たが一目で実態を知ることができるよう工夫が凝らされている。
ポスターに掲載された、日本語と朝鮮語による内容の異なる２つの文章は、日本人と在日コリアンの子どもたちに向けてそれぞれ書かれたものだ。日本人には再発防止の呼びかけが、子どもたちには連帯と励ましの言葉がつづられている。
「不安におびやかされながら通学する在日の子どもたちを勇気づけてあげたい」（師岡弁護士）問い合わせや感想、意見は、東京弁護士会ホームページご意見箱メールか、法律相談課の鈴木明代さん（ＴＥＬ ０３・３５８１・２２０６、ＦＡＸ ０３・３５８１・２２５３）まで。（李明花記者）
【呼びかけ文】日本語（全文） 「２００２年９月の日朝首脳会談以降、拉致事件問題が大きく報道されたことなどをきっかけに、何の責任もない在日コリアン（在日韓国・朝鮮人）の子どもたちを狙った嫌がらせ、脅迫、暴行などが増えています。このような行為は、憲法をはじめ、国際的な条約（人種差別撤廃条約、子どもの権利条約、自由権規約）にも違反する人権侵害行為であり、また民事上・刑事上も違法な行為です。私たちは、未来ある子どもたちの心に傷を残すような行為を、絶対に許しません。国際水準に合致した人権先進国を作り上げましょう。」
朝鮮語（全訳） 「昨年の９月17日以降、とくに在日朝鮮人の皆さんに対する嫌がらせが激しさを増していることを知り、私たち弁護士も嫌がらせをする人たちに対し強い怒りを覚えています。私たちは、皆さんが日本社会でともに生きる１人として胸を張って生きていくことができるように、これからも努力していきます。皆さんもいじめで悩んでいることがあれば、すぐに弁護士会に相談してください。」
労働新聞、民主朝鮮紙が石原妄言を再度批判
石原都知事の妄言と関連し労働新聞８日付は署名入り記事を掲載。不法な「韓日併合条約」をわい曲し、正当化しているのは「精神錯乱症にかかった者のヒステリーであり、一銭の価値もない」と指摘。「都知事というポストを利用し、日本の右翼反動勢力を扇動して朝・日関係の改善を阻害し、わが国に対する再侵略を唱えるようにしている」と強く批判した。
また、民主朝鮮紙も８日の論評で、「軍国主義的ヒステリーは先天的な体質だと言うよりも極度に軍国化、ファッショ化されているこんにちの日本の腐敗した政治風土が生んだ必然的帰結である」と指摘しながら、「日本の軍国化、ファッショ化は、日本反動層の変わらぬ海外膨張野望を実現するためのものである。従って、日本が過去のように大人倫犯罪に満ちた大陸侵略史を繰り返さないという保証はどこにもない。
石原妄言は軍国主義日本の海外膨張を告げる前奏曲である」と強調した。（朝鮮通信）
〈月刊メディア批評〉 極右石原東京都知事の妄言
日本の新聞、テレビは人民にとって最も切実で重要なニュースを大きく報じないことが多い。朝鮮通信によると、１０月２１日の「労働新聞」は、金正日総書記が、日本との関係改善問題と関連し、「日本との関係では、日本がかつてわが国とわが民族に及ぼした罪業をきれいに清算する問題が基本」とし、「罪多き過去を伏せていては関係改善など話にもならない」と述べたことを伝えた。私が知る限り、このニュースは毎日新聞に小さく載っただけで、ほかの新聞には出なかった。
朝鮮外務省スポークスマンは既に、「過去の清算が朝・日国交正常化のための必須不可欠の条件になる」との立場を明らかにしていたが、昨年９月１７日以降、朝鮮のメディアが「関係改善の基本は過去の清算だ」という総書記の言葉を引用するのは初めてのことである。日朝首脳によるピョンヤン宣言では、日朝の過去について一定の決着がはかられていたはずで、日本側の「拉致」を理由にした宣言無視の外交が、総書記の発言を招いたのだと思う。日朝の今後にとって極めて重要なニュースを黙殺する日本メディアに私はあきれ果てている。
一方、日本のメディアは、国粋主義者で女性蔑視や人種差別発言を繰り返す石原慎太郎東京都知事の度重なる妄言を無批判に垂れ流し、真正面から批判しない。圧倒的な支持を得て再選された石原知事は血迷っているとしか思えない。
都知事は１０月２８日、朝鮮による拉致問題の解決を訴える「救う会東京」の集会で基調講演した際、１９１０年の日韓併合に触れ、「彼ら（朝鮮人）の総意で日本を選んだ」「どちらかといえば彼らの先祖の責任」などと述べ、当時の朝鮮人が日本との併合を望んだとの見方を示した。
毎日新聞によると、日本民族のルーツについて話す中で、「（日本は）決して武力で侵犯したんじゃない。むしろ朝鮮半島が分裂してまとまらないから、彼らの総意で、ロシアを選ぶか、シナを選ぶか、日本にするかということで、近代化の著しい同じ顔色をした日本人の手助けを得ようということで、世界中の国が合意した中で合併が行われた」と話した。また、「私は日韓合併を１００％正当化するつもりはない」としたうえで「彼らの感情からすれば、そりゃやっぱりいまいましいし、屈辱でもありましょう。しかし、どちらかといえば彼らの先祖の責任であってね」と述べた。
朝日新聞によると、石原知事はまた「植民地主義といっても、もっとも進んでいて人間的だった」とも述べたという。
石原知事は同３１日の定例会見で、「（当時の韓国は）中国あるいはロシアに併合されそうになって、それならばということで清国の実質的な属領から解放してもらった日本に下駄を預けた。それが正確な歴史です」と述べた。
日本の政治家が朝鮮について暴言を繰り返してきたが、これほどひどい見解表明はないと思う。
ところが、日本の主要メディアは、石原氏の暴言をそのまま伝えるだけだ。
毎日新聞は１１月１日、定例会見の発言を伝えたが、発言について「識者に聞いた」という記事を載せただけだった。ソウル市立大学の教授の談話と、極右の西尾幹二氏の寄稿を載せた。新聞の主体性を放棄した「両論併記」である。
石原氏は「シナ」という表現を一時やめていたが、また使い始めた。同志社大学の中国人留学生たちは「なぜ新聞やテレビは石原知事を徹底的に批判しないのか」と怒っている。
石原氏はとんでもない歴史認識を持っており、強く批判されるべきだ。それと同時に、石原氏の歴史改ざん発言内容を「事実」として報じるだけで、石原氏の見解について、真っ向から批判しないマスコミ企業はもっと批判されるべきだろう。
日本は「併合」の５年前に、事実上、朝鮮を強制占領した。日本の侵略に心ならずも協力した朝鮮の人がいたことを否定しない。生きるために思想信条を売り渡す人間はどこにもいる。他国を侵略する政府はいつも、それなりに侵略を正当性するために、あらゆる手段を使って、でっちあげ、捏造を行うのである。
米国のメディアは権力批判の姿勢を後退させているが、日本のマスメディア報道よりはかなりましだと思う。２００３年１０月２２日号の米誌「ニューズウイーク」は「『拉致』された北朝鮮報道」と題するコラムを載せた。デーナ・ルイス氏の署名で、サブ見出しは、「拉致問題についてはもっと自由な報道と議論が必要だ」だった。
「この1年、メディアに根を張ったように登場し続けている話題がある。北朝鮮による日本人拉致問題だ」「被害者にインタビューできるのは、彼らの眼鏡にかなった記者だけ」「拉致被害者と彼らの苦しみを忘れてはならない。だが、一つの見方だけでなく、さまざまな観点から問題をとらえることも同じくらい重要なのだ。」
まことに適切な指摘である。
１０月１５日の朝日新聞は、拉致被害者の地村夫妻の手記を掲載。日本政府が「帰さない」と決めたので、日本に留まることにしたと書いている。政府に従うしかなかったというのだ。安倍晋三氏らは、政府の決定より前に、被害者５人が一致して自らの意思で永住帰国を決めたと言ってきた。このウソが判明した。しかし、メディアは全く追及しない。
田中真紀子元外相が１０月３１日、「（拉致被害者の）子供の国籍は国際法上は北朝鮮籍ではないでしょうか。（帰国は）容易ではないとはっきり言わないとだめですよ」「帰国した５人のご家族がすぐにも帰ってくるとあまり耳ざわりのいいことを政府は）言わない方がいい」と言明したのはきわめて的確だ。（浅野健一、同志社大学教授）
［朝鮮新報]03.10.28
日本人の在日同胞加害問題対策会議がソウルで開かれる
「イデオロギーと理念の違いを超えて互いに理解しあおう」と呼びかけるソ・キョンソク委員長（写真中央）
昨年の９．１７以降日本で続く在日同胞への弾圧と差別の現状を南の社会にも広く知らせ、防止策を討議するための初の国際会議「日本人の在日同胞加害問題対策会議」が２４日、南の経済正義実践市民連合国際連帯（経実連）と日本の反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）の共同主管（南の１２市民団体が共催）のもと、ソウル市内のサムソン本館大会議室で行われた。イデオロギーと理念の違いを超え、純粋な民族の人権問題として在日同胞への差別解決へ向けた取り組みを模索しようと行われた会議には、招待を受け参加した総聯代表をはじめ在日同胞、日本と南の市民団体代表らが参加。朝鮮大学校の呉圭祥教授、総聯中央の梁玉出女性局副局長らはチマ・チョゴリ切り裂き事件をはじめ、在日同胞が置かれている現状について「制度的、組織的な差別、弾圧が行われている」と報告しながら、「関東大震災時の朝鮮人大虐殺をほうふつとさせる状況だ」と危機を訴えた。
同伴登校、水曜デモでアピールを
在日同胞たちの訴えを受け、会場からはさまざまな対策案が提示された。
「同伴登校のムーブメントを起こせないか」と提起したのは、今会議を呼びかけた１人である経実連のソ・キョンソク常任執行委員長だ。ソ委員長は、「９月に日本で実態調査を行ったが、朝鮮学校の女生徒が制服のチマ・チョゴリ姿では登校すらできない現実が１年以上も続いていることに言葉をなくした。これはもはや、総聯に対する迫害だけではなく民族すべてに対する迫害だ」と指摘。「北と南、北と日本、総聯と民団、総聯と南―これらの関係を改善するための長期的で持続的な働きかけを行っていかなければならない。その一歩として行われた今会議を継続させるためにも、１１月には日本で第２回会議を開くことも検討中だ。深みのある討議ができなくともイデオロギーや理念の違いを超えて互いに理解しあうことが大切だ」と強調した。
また、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のシン・ヘス代表は「元『従軍慰安婦』ハルモニたちが日本大使館前で続けている『水曜デモ』をここに集まった共催団体が持ち回りで行い、『慰安婦』問題とともに在日同胞の差別問題を訴えていけばどうか」と提案した。
地球村同胞青年連帯（ＫＩＮ）のソン・トンジュ事務局長は、「差別の根本的解決のためには日本政府による植民地支配の過去清算が不可欠だ。また、南北会談で正式に在日同胞問題が論議されるよう南の社会でこの問題を大きく世論化すべき。今後も在日同胞の若者たちとの交流を深め、彼らの声がわい曲されることなく南の社会に届くよう努力したい」と述べた。
そのほか討議では、日本国内における差別禁止法や人権委員会の整備に向けた働きかけ、「ピースボート」で北、南、日本の各地を周るツアーの企画、国連での問題提起などさまざまな対策案が提示された。
アジア国際主義と日本の観点との闘い
討論に先立ち基調講演を行った武者小路公秀ＩＭＡＤＲ副会長（中部大学中部高等学術研究所教授）は「日本政府はこれ以上、拉致被害者を利用しようとしてはならない。日本のマスメディアも現在の偏向報道を中断し、バランスある視点で共和国の報道をしなければならない」と指摘した。
また、経実連国際連帯の金泳鎬理事長は「迫害はアジア国際主義と日本の閉鎖的観点とのたたかい。在日同胞の存在は日本が解放に向かうか、閉鎖と差別の道に突き進むかの試金石だ。その存在価値の大きさをもっと同胞自身と周囲が知るべきだ」と指摘した。
「朝鮮新報」０３／０９／２９
そこが知りたいＱ＆Ａ―平壌宣言から１年、朝鮮の立場は？
Ｑ 朝鮮外務省スポークスマンは１６日、朝・日平壌宣言発表１周年に際して談話を発表したが。
Ａ 「宣言の履行で基本中の基本は日本の過去の清算問題を解決すること」「過去の清算が朝・日国交正常化のための必須不可欠の条件」と、原則的立場を明らかにした。
そして、朝鮮は平壌宣言が採択された背景について、「日本の総理が史上初めてわが国を訪問して罪多き過去を公式に謝罪し、それを清算しようとする意志をしめしたこと」によると見ている。過去の清算が、「宣言の履行で基本中の基本」と言っているのはこのためだ。こうした基本問題が扱われない状況下で、国交正常化交渉が中断しているのも当然と言える。また、核問題で朝米関係が激化し、内外の情勢も複雑化しているが、朝鮮の対日政策の方向性に変化がないという点を再度強調し、日本が平壌宣言の精神に戻って過去の清算をしなければ、宣言の履行、朝・日関係のこう着状態は打開できないというこ
とを指摘している。
Ｑ 朝鮮は、拉致問題は解決済みだと主張しているが。
Ａ そうだ。拉致の事実を認め、国の最高責任者が謝罪し、責任者を処罰し、再発防止の約束をすることによって本質的な問題は解決した、という立場だ。昨年10月に開かれた国交正常化のための朝・日政府間協議で朝鮮側団長は、「日本が憂慮する問題に関し、協力する意思は持っている」と述べた。また、朝鮮外務省関係者も「残っている問題は実務的な問題で、後続措置と関連したものなので実務レベルでいくらでも解決できる」と話している。
Ｑ 平壌宣言に対する朝鮮の立場は？
Ａ 朝鮮は宣言をたいへん重視している。今回の談話では、「宣言は、約半世紀にわたり極めて非正常的な状態にあった両国関係を正常化し、改善するうえで基礎をなす重要な政治的文書」と位置付け、「宣言を履行しようとするわれわれの意志には変わりがない」と宣言している。
しかし宣言発表から１年間、日本側の言動からは、「過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心から謝罪の意」（平壌宣言２項）をひとつも確認することはできなかった。談話は、この１年を総括しながら「宣言発表により両国の関係は、ついに転換的な改善の局面を迎えることができたが、朝・日両国関係が逆に宣言発表時点よりも大きく後退し、極度に悪化した」との認識を示している。
日本当局がこの１年間の行動、すなわち、核問題と拉致問題を国際化し、実質的な経済制裁を講じ、総聯と在日同胞に対するテロ、暴行を黙認してきたことは、宣言の精神とはかけ離れている。今回、日本側に対し平壌宣言履行の意志を過去の清算を通じて示すよう求めたが、日本の姿勢に変化がない限り、朝鮮の姿勢も変わることはないだろう。（姜）
日朝首脳会談１周年記念講演会出演者の発言内容
既報のように、「日朝平壌宣言と６者会談」と題する日朝首脳会談１周年記念講演会が１２日、日朝国交促進国民協会の主催で東京の自治労会館で行なわれた。小此木政夫慶応大学教授、姜尚中東京大学教授、藤沢房俊東京経済大学教授、和田春樹東京大学名誉教授らが朝・日問題、６者会談などをテーマに講演を行なった。発言の内容を抜粋、紹介する。（まとめ・姜イルク記者）
政府、メディアが責任を
平壌宣言は、アジアでの紛争を予防するという認識のもと、日朝間において過去、現在の問題を包括して解決する内容になっている。今読んでみても、宣言はたいへん良くできた文書だと思う。拉致問題で、多くの人が亡くなったという衝撃と、期待の上昇で、日本はこの程度ではダメだと朝鮮に高く要求しすぎた。日本は過去、現在の包括的解決において、過去の討議を拒絶、棚上げしているが、これでは北は交渉の必要性を感じられない。交渉中断は当然だ。過去の討議だけでもしていれば、チャンネルが持て、拉致問題の解決もありえたのではないか。政府もメディアもこれを国民に言うべきだ。知っておきながら言わないのは責任回避だ。（小此木政夫慶応大学教授）
リアリズム回復せねば
１年を振り返ってみると、日本の外交にリアリズム（現実主義）が欠けている。だから日朝間の進展がなかった。交渉のドアは半分開いたが、その貢献者を国賊呼ばわりし、テロをあおっている。日本の国益をそこなう反国家的行為と言っても過言ではない。
日本外交の欠陥は、メディアによって世論が国内で増幅され、政局に連動して最終的に外交指針が決まる、いわば外交の基本がねじ曲げられていることにある。き然とか原則という言葉で強硬姿勢を見せて、問題解決ができないことによって権力が維持されていることにも注目したい。
日本は現実に戻って、例えば拉致問題の解決とはどこまでをいうのか具体的に示し、過去の清算のメドを立てて交渉に臨むべきだ。（姜尚中東京大学教授）
信頼構築で支援地を拡大
今年３月と７月に訪朝した。支援協力者に対し報告の義務があり、物資が軍に流れているとの報道を信じている人もいるため、窓口になっている対外文化連絡協会（対文協）に支援物資を必要な所に直接届けたいと提起した。
結果、水害対策委員会が指定した所に行くことができた。事情は非常に変わってきている。以前は自由に行くことができなかったが、信頼関係が築かれていく中で、支援の場所が地方に広がっている。私はひもじい思いをした世代だが、そういう人たちが隣の国にいる。そうした人を救うことは人権問題であり、私たちに課せられた義務だ。今後、日朝関係を下の方から支えていきたい。（藤沢房俊東京経済大学教授）
約束違反は望ましくない
一方が一方に対して最終通告を出すというようなやり方ではいけない。
外交において４大原則は、信頼を築く、一貫して約束は守る、双方が尊重する、合意と和解の精神を貫く―である。
信頼もなければ、和解の精神もなかった２国間が交渉に臨むのだから、これを考える必要がある。日本政府の約束違反は望ましくない。
拉致被害者の意志は尊重されるべきだ。子どもたちは朝鮮に帰属意識を持っていると考えるのが普通で、問題は複雑。米国脱走兵の日本永住問題なども含め、彼らのことを真剣に考える必要がある。
一方朝鮮は、拉致問題は解決済みと言っている。こういう状況を打開し解決するのが外交だ。（和田春樹東京大学名誉教授）
結局いつまでたっても堂々巡り 平壌宣言こそ拉致問題解決を拒む元凶である事を「小泉」は知るべきであり“蹴って帰って来る”べきだったのだ なぜこの時期に日朝が国交を正常化する必要があるのか 正日が認めた「拉致」その一点だけで十分ではないか 何度でも言うが「政治」で解決すべき問題では無いのだ 上でコメントしている先生方“あなた達の子供が拉致されていても同じ事が言えますか？” 与党も野党もいつまでも「拉致」をメシの種にすべきではない そして朝鮮人の言っている「不幸な過去」の意味なぞまったく理解できないが「過去」の話がしたければ「拉致」を解決してから死ぬまでゆっくりやればいいじゃないか 併合を解いた途端に同じ民族で殺し合って未だ統一すらできないお隣りさん！！
［朝鮮新報 2003.9.10］
総聯施設に対する東京都の差し押さえ手続きに対し総聯中央が記者会見
朝鮮総聯中央本部（東京都千代田区）施設に対し東京都が固定資産税等の課税処分を行った問題で、東京都は納税がなされていないとして９日、総聯中央本部に対し差し押さえ手続きを行った。同日、総聯中央の曺冬煥財政局長が同会館で記者会見し、コメントを発表した。コメント全文は以下のとおり。
◇ ◇
報道によれば、東京都は朝鮮総聯中央本部に対して固定資産税等の課税処分を行ったが、納税がなされていないとして差し押さえ手続きをとったという。
当中央本部会館に対する固定資産税等について言うならば、美濃部都政が課税免除の対象として決定した根拠は、この４０年間なんら変わりがないばかりか、むしろこんにち、朝・日関係をはじめ諸般の国際状況のなかで、実質的な在外公館的役割を増している。
これは、日本の各政党をはじめ各界が周知の事実である。
２期目に入った石原都政が突如として当本部会館に対し、固定資産税等を課税すること自体、理解しがたいことである。
われわれは９月３日、都の課税処分に対し、法的手続きにのっとって審査請求書を提出したが、その結果については通知を受けていない。
さらには、４期に分納するところの１期分の税額を理由に、一方的に差し押さえという強硬手段を用いることは横暴といわざるをえない。
このような措置をとることは、明らかにわれわれに対する差別であり、政治的意図があるものと受け止めざるをえない。
とくに、これまで石原都知事は朝鮮に対する露骨な差別や「制裁」発言を繰り返してきたが、そうした主観的な感情によって課税問題が扱われたのであれば遺憾なことである。
それはまた、国際慣例や社会通念に照らしても異常な行為といわざるをえない。
われわれは、これからも正規の法的手続きにのっとって対応していく所存である。
最早、我が国は君達の楽園天国ではないのだ
「朝鮮新報」０３／０９／０２
〈総聯福岡県本部へのテロ〉 犯人逮捕、再発防止求め社民党県連合がコメント
総聯福岡県本部と朝銀西信用組合福岡支店から爆発物らしきものが発見された事件で、社会民主党福岡県連合代表の渕上貞雄氏（参議院議員）、幹事長の手嶋秀昭氏は８月２７日、連名で次のようなコメントを寄せた。
こうした暴力事件やテロ行為は絶対に許されない。
時あたかも、「万景峰９２」号の新潟入港や「北朝鮮の核開発の行方を占う６者協議」を前にした時期であり、犯行は朝鮮総聯への直接的な攻撃であるばかりか、地域住民を巻き込み、在日朝鮮人に対する差別をあおる目的としていることは明らかだ。
社民党福岡県連合は朝鮮総聯福岡県本部とのこれまでの相互信頼に基づく友好な関係の上に立ち、次の事項の推進に努めていく。
１、 いかなる理由があるにせよ、テロ・暴力行為を断じて認めることはできない。関係機関に対し責任を持って犯人の早期逮捕、事件の解明と再発防止措置を講じるよう強く求める。
２、朝鮮に対し、日朝平壌宣言に基づく対話を誠実に進め、拉致問題の早期解決を強く求める。
３、核開発、ミサイル問題については６者協議が成功するよう、政府に対し最大の外交努力を図り、一日も早い正常な国交回復を図ることを求める。
４、そのためにも、私たちは過去の忌まわしい歴史的事実を受け止め、和解と協調の時代の扉を開き、真に差別のない平和と安定の国際社会建設に向けた行動を今後とも展開していく。
一方、日本共産党福岡県議会議員の高瀬菜穂子氏は、「関係者はもとより、地域住民をも巻き込む卑劣なテロ行為であり、許しがたい暴挙である。わが党はもともと『テロ行為』はいかなる理由があるにしろ、罪のない人々を巻き込む反社会的行為として、厳しく糾弾してきた。捜査当局は、犯人の逮捕と再発防止のために万全の措置を講じるよう強く求める」とのコメントを寄せた。
総聯福岡県本部へのテロ事件、日本各界人士の憤りの声
８月２４日に総聯福岡県本部と朝銀西信用組合福岡支店から爆発物らしきものが発見された事件で、県内の日本各界人士から引き続き怒りの声が上がっている。
永松義博（福岡県高等学校教職員組合執行委員長） 暴力や脅迫で人々を不安に陥れ、自らの主張を通そうとする行為はまさに「テロ」であり、このような卑劣な行為は断じて許されない。早急な真相解明を求める。日朝両国の課題の解決は、正しい歴史認識に立ってお互いが真摯に対話していくことが重要であり、対話による平和的解決以外には考えられない。
郡島恒昭（光照寺前住職） 先の大戦、それ以前からの植民地支配を反省批判するどころか、排外的な国家主義者は、自国が台湾・朝鮮を植民地として土地の略奪、拉致（強制連行・制労働・従軍慰安婦）、神社参拝の強要、日本語強制、創氏改名など人道上許されざる行為をしたことを認めない。この問題は、極右の仕業には違いないが、朝鮮を悪役に仕立てて有事立法、イラク特措法などを成立させ「戦争する国」にしている政府の責任も免れない。
梶村晃（九州・沖縄平和研究所） 敵意に満ちた悪質なテロ行為は、かつての植民地時代の排外的、朝鮮蔑視の態度そのものであり、さらにそれを復活・拡大し、朝鮮との国交回復を拒絶しようとするものだ。貨客船「万景峰９２」号に対する過剰とも言える対応にも驚いている。敵意に満ちたテロ行為や、物々しい政府の対応はいたずらに両国の対立を深刻なものにしていく。今、大切なことは、まず在日朝鮮人と日本人一人ひとりが手を結び、友好交流の中から信頼感を深めていくことだ。
そんなにリキまなくても・・・・・・
それにしても、もう少し有名人のコメント貰えないの？
「朝鮮新報」０３／０８／０５
総聯新潟県本部銃撃、ハナ信用組合新潟支店爆弾脅迫事件－日本各界の怒りの声
暴力に屈せず共に進もう
７月２９日夜、朝鮮総聯新潟県本部が銃撃され、金融機関ハナ信用組合新潟支店わきの通路に可燃性ガスボンベを詰めた発火物が仕掛けられた。犯人は「ケンコクギユウグン」と名乗ったが、いかなる団体・組織であれ到底許せない暴挙である。幸い人的被害はなかったが、市民を恐怖に陥れた。私たちは警察・検察当局が犯人の逮捕とその背後勢力の解明に全力を挙げることを強く求める。
今回の事件はまさにテロであり、在日の朝鮮諸団体・個人の諸権利、人命を暴力によって奪うことを予告し、さらに日朝友好親善にかかわる日本人の行動を制約、牽制する意図を持つことは明らかである。
日本の３６年間にわたる朝鮮の植民地支配は悲惨な状況をもたらしたが、敗戦後の今日も在日朝鮮人の諸権利は保障されず、明治以降続いてきた朝鮮民族に対する差別意識は解消されていない。その根源的理由は「日朝国交正常化」「朝鮮半島統一」の問題が今日まで放置されていることにある。私たちは暴力に屈せず解決まで勇気をもって進みます。ともにがんばりましょう。（吉田正雄、日朝農業交流日本協会会長）
人権擁護活動を強める
強い憤りを禁じ得ません。暴力で有無を言わさずに気にくわない者を排除しようとする野蛮な行為に何の道理もありません。下劣極まりない。
犯人の目的は、自らの暴力行為の責任を共和国=在日朝鮮人に転嫁することによって在日朝鮮人を日本社会内で孤立させること、在日朝鮮人の人権擁護のために活動する多くの日本人を萎縮させることなどにあると思われます。
法律家として、また日本人であることに誇りを持ちたいからこそ、そんな卑劣な意図に乗ることは断じてできません。
このようなときこそ、在日朝鮮人の人権を擁護し、多民族・多文化の共生する社会の創造に向けた活動を強める必要があるとの意を強くしています。（杉尾健太郎、弁護士）
嘆き禁じえぬ嫌がらせの横行
国際的な経済専門誌たる「東洋経済新報」の主筆だった石橋湛山翁（後に自民党の総裁総理）が戦前、「日本小国家」論のもと、朝鮮台湾の返還を唱えた勇気と見識とを今に敬慕する小生が、日本が大国などと言うのは明らかに矛盾している。
それを承知の上で、昨今の朝鮮総聯関係施設の放火事件や朝鮮民族への嫌がらせの横行には、日本人もここまで矮小化したか、という嘆きを禁じ得ぬ。
いわゆる拉致が北朝鮮当局がらみの権力犯罪だったことは確かである。が、それに当然の憤激を覚える日本人は戦前戦中に日本が朝鮮に対して犯した権力犯罪の規模の大きさや時期の長さにも恥じらいと悲しみとを覚えるべきだろう。かの関東大震災の折に、実に７０００人に近い朝鮮同胞―当時は南北分断はまだなかった―が日本の官民の手で惨殺された、という事実も留めてよい。
この手の歴史認識とバランス感覚とが、「大国」民としての矜持といえるだろう。（國弘正雄、「月刊軍縮資料」編集人）
身近な隣人、友好と平和を
恐れていたことが起きてしまった。犯行声明を出した「ケンコクギユウグン」「朝鮮征伐隊」なる者の背景と事件の真相が解明されるべきは当然である。
同時に私たちは、関東大震災時、朝鮮人を虐殺したその多くが日本の「普通の庶民」であったことを想起せざるをえない。首相が訪朝し、内外に発表した「日・朝平壌宣言」を無きものにするがごとき日本政府の共和国敵視、対米追随の戦争政策。メディアによる「北朝鮮悪玉報道」により、いま日本社会には北朝鮮―朝鮮総聯―朝鮮人に対する差別、敵視、排外思想がまかり通っている。
私たちは日本政府に対する政策転換はもとより、メディアに対し公正な報道を申し入れていくと同時に、地域社会が在日朝鮮人を閉め出すようなことが決して起きないように、身近な隣人たちに対して心尽くして日本と朝鮮の歴史を、友好と平和を説かねばならない。（津和慶子、Ｉ女性会議議長）
重いマスコミの責任
日本人が多くの無辜の在日朝鮮人を虐殺した関東大震災８０周年まであと１カ月という時期に事件は起きた。その卑劣な犯行に対して強い憤りを禁じえない。今の日本社会では、インターネットを利用して爆発物を作ったり拳銃を手に入れたりすることが簡単にできる。マスコミがこれまで、どれだけ「北の脅威」をあおってきたかを思い起こせば、決してあり得ないことではないし、今後さらに凶暴化して続発する恐れもある。また、その行為とともに「在日朝鮮人を日本から駆逐する」とした犯行声明に、強い憤りを覚える。マスコミの責任はきわめて重いと言わざるを得ない。（北川広和、「日韓分析」編集人）
総聯新潟県本部銃撃、ハナ信用組合新潟支店爆弾脅迫事件-関東大震災時の朝鮮人虐殺思わせるテロ
既報のように、昨年９月１７日以降、反朝鮮、反総聯、反朝鮮人キャンペーンが日本のマスコミを通じて大々的に繰り広げられる中、７月２９日深夜から３０日未明にかけて総聯新潟県本部に銃弾が撃ち込まれ、在日同胞の民族金融機関であるハナ信用組合新潟支店の脇に爆弾らしき不審物が置かれ、一時、支店付近に住む日本の住民たちが避難するという凶悪な事件が発生した。
また、３１日にもハナ信用組合の神奈川藤沢支店に火炎瓶が投げ込まれるという許しがたい事件が連続して発生した。
新潟でおきた２つの事件では、「ケンコクギユウグン」を名乗る男から複数の新聞社に「朝鮮総聯新潟県本部に銃弾を撃ち込んだ。朝銀に爆弾を仕掛けた」との「犯行声明」ともとれる電話があり、事件が朝鮮、総聯に対する敵意に満ちた挑発行為であると共に、在日朝鮮人の生命をも脅かす許しがたきテロ行為であることが明白な事実として明らかになった。
昨年１０月以降、６月までに２０数件も
総聯の関連施設に対する悪質な器物破壊テロ行為は、今回が決して初めてではない。過去に遡れば、枚挙にいとまがない。８３年の「ラングーン爆破事件」、８７年の「大韓航空機爆破事件」、９３年の「『核』疑惑」、９８年の「ミサイル発射」など、朝鮮に対する「国際的非難」が高まるたびに日本各地で、総聯と在日同胞、学生らに対する誹謗と中傷、暴行、暴言事件などが頻繁に引き起こされてきた。９８年には千代田区の総聯中央本部に火炎瓶が投げ込まれ、また、総聯千葉県本部会館が何者かによって放火され、当時宿直をしていた総聯千葉支部副委員長の羅勲さんが無惨にも殺害されるという残忍極まりない事件までおきた。
総聯中央本部によると、昨年１０月から今年の６月まで、全国各地の総聯の関連施設に対する器物破壊行為は、報告された数だけでも２０数件に及ぶという。
９．１７から間もない１１月９日には、「朝鮮征伐隊」なる正体不明の者から脅迫状と銃弾が総聯中央本部に送りつけられ、今年１月１５日には朝銀中部信用組合にも銃弾が撃ち込まれた。
各地同胞、日本市民から多数の励まし
今回の事件が起きた新潟市と周辺では、今年６月初旬に入港予定だった「万景峰９２」号を阻止するため「厳戒態勢」が敷かれたばかりか、殺伐とした異様な雰囲気の中、民族排他的な状況までつくりだされた。
また、６月７日には一部の右翼勢力が総聯新潟県本部委員長宅に押しかけ、家族らを脅し、暴言をはく事件も起きている。
今回の事件の数日前には、日本のマスコミが「『万景峰９２』号が８月２０日に新潟港に入港する」とのニュースを一斉に流したが、総聯と在日同胞のみならず、新潟市民をも巻き込むことによって、「総聯＝迷惑、危険、安住できない」という図式、在日同胞に対する差別の偏見を助長して世論を煽動し、船の入港を阻止しようとの用意周到な計算もあったものと考えられる。また、流言飛語をもって在日朝鮮人にたいする無差別な殺戮を引き起こした、８０年前の関東大震災時を彷彿させる事件でもある。
事件直後、全国各地の同胞と心温かい日本市民から数十通に及ぶ励ましのメッセージが電話、ファクス、Ｅメールなどを通じ、総聯中央本部と新潟県本部に寄せられた。
いま、被害を受けた地元の総聯職員と同胞たちは、地域の市民、県民の人たちとがっちりスクラムを組んで「テロ」に屈せず、朝・日友好親善と早期国交正常化実現に向けて一致団結して立ち向かっている。（千貴裕記者）
毎回毎回本当に笑わせてくれる
「朝鮮新報」０３／０７／１４
「『戦時性的強制被害者問題解決促進法法案』の早期審議を求める緊急集会」開く
日本の「『戦時性的強制被害者問題解決促進法法案』の早期審議を求める緊急集会」が７日、参議院議員会館で行われた。この法案は１月、民主、共産、社民３党と無所属議員１３人によって参議院に提出され、それから５カ月が経つものの一度も審議されてない。「慰安婦」問題については、９８年に下関地裁支部が問題を放置してきた国と国会の立法不作為を指摘（上告審で棄却）し、今年４月には東京地裁が被害事実を認め、立法や行政措置による被害者救済を強く促した。しかし、日本には被害者を救済する法がなく、参議院には関連法案が提出されているにもかかわらず放置されているのが現状だ。集会には、日本の植民地支配時代、日本軍の「慰安婦」として強制連行された南の被害者、安点順さんと南での法案制定を目指している金希宣国会議員、同法案を提出した７人の国会議員らが参加し、法案の必要性を確認し合いながら、早期審議入りと制定を求めた。
集会ではまず、岡崎トミ子参院議員（民主）があいさつ。「被害を受けた安さんがつづったものを読んだが、涙なしでは語れない。女性共通の思いを持って『慰安婦』問題解決にあたっていきたい。二度と同じ歴史を繰り返さないよう、韓国の国会議員とともにそれぞれの国会を動かしていきたい」と語った。
次に金希宣議員が報告し、韓国国会では２月に在籍議員１６３人の満場一致で法案制定促進決議が採択されたと指摘。「戦後半世紀、当然解決されるべき問題がいまだに解決されていない現実に対して、一国会議員として反省している。日帝植民地３６年間に強制行された若者たちは３５０～８５０万人に達し、日本軍の性奴隷として過ごした朝鮮人女性は20万人と推定されている。にもかかわらず日本政府はサンフランシスコ講和条約と６５年の韓日協定で責任を果たしたという立場をとり、謝罪と補償に目を背けている。過去、日本によって組織的に行われた非人道的な犯罪行為に対して公式に謝罪することが先決だ」と強調した。
安点順さんは、１３歳の時に中国に連行され、解放１年後、中国からソウルに戻ったものの、結婚もせず暮らしてきた過去を振り返りながら、「後遺症で大手術を２回もした。私よりもかわいそうなハルモニたちが韓国にはたくさんいる。日本政府はしっかりと謝罪をし、一日も早く解決してほしい」と涙ながらに証言した。
韓国挺身隊問題対策協議会の姜珠慧さんは、現在韓国に生存する１２９人の被害者らの言葉を代読すると強調しながら、「『慰安婦』問題の正しい解決のために、被害者と挺対協は１３年間、継続して日本の国会にこの問題を解決できる特別法の制定を要求してきた。被害者らは生きている間にこの問題が解決されることを切実に望んでいる。法案が日本の国会で審議され、必ず通過することを願っている」と述べた。
吉川春子参議院議員（共産）は、「自民党が一番恐れているのは、この法案を容認して採決すること。採決すれば、自民党与党は否決しなければならず、そうなると国際的に不信を買うからだ。これはとても卑怯なこと。これから十分協議し、状況を整え解決できるようがんばっていきたい」と訴えた。（金明昱記者）
過去の清算に見るドイツと日本の違い－朝鮮中央通信論評
朝鮮中央通信は７日論評を発表し、過去の清算に見るドイツと日本の違いを例に挙げながら、日本が被害者に対する賠償、補償どころか再侵略の野望をもって軍事大国化していることについて指摘した。要旨は次のとおり。
去る６月３０日、ドイツの「追憶・責任感と未来」基金が２００１年６月から２００３年６月までにロシア、ウクライナをはじめ７０カ国の１３７万人の強制労働被害者に２３億ユーロの補償金を支払ったと発表した。同基金は２００５年まで補償を続けるという。
周知のようにヨーロッパの戦犯国であるドイツは、自国の国家的責任を認め、謝罪したうえで第２次世界大戦当時、ファシズム・ドイツによって被害を受けた国家と個人に対してこれまで数十年間、賠償と補償を行ってきた。
資料によると、ドイツが２０世紀末までに支払った補償額は１２２３億マルク（日本円で約７兆９０００億円）に達する。
その反面、「日本国は戦争中に被らせた損害、苦痛に関連して連合国に賠償すべきだということを認める」と規定したサンフランシスコ講和条約第１４条（Ａ）と、その後の両国間条約、協定によって日本が賠償した総額は３５６５億５２０７万円に過ぎない。
３６年間に投資し放棄した資産額を換算してみなさいよ！！ 犬畜生でも飼主の恩を忘れないのに・・・・やっぱり犬畜生以下と言う事でしょうか
朝鮮に対する過去の清算は、ほぼ６０年になる現在までその見込みさえない。
ドイツが自国の暗い過去を清算して周辺諸国の理解を受け、新しい未来を開拓するため努力しているという事実が報じられてから数日後の７月４日、日本では重武装した「自衛隊」をイラクに派遣する法案が公然と国会を通過した。
日本がこんにち、「核問題」にかこつけてわれわれを圧殺しようとする米国の反共和国戦略に誰よりも積極的に便乗していることは朝鮮半島はもちろん、アジアの全地域にとっても大きな脅威となる。
しかし日本は誤算している。わが軍隊と人民は先軍の旗じるしをいっそう高く掲げてわれわれを狙った日本の再侵略の魔手を断固とくじくことにより、朝鮮半島とアジアの平和と安定を守るであろう。（朝鮮通信）
補足
北朝鮮は日本向けに配備済みの弾道ミサイル「ノドン」を約200基保有し、弾道ミサイルに搭載できる小型の核弾頭を保有している
ノドンの射程は約1300キロ 1998年に三陸沖に着弾した「テポドン１号」（射程1500―2000キロ）より短いが、日本海沿岸を中心に配備され、日本全域に到達可能だ 精度は目標の半径2.5キロ圏内に100発撃てば50発は当たる
「朝鮮新報」０３／０６／１８
「直ちに日朝国交交渉を」－日「韓」１９４人が声明発表
日本と南の知識人１９４人が署名した「東北アジアの平和を求める日韓市民共同声明」が８日、東京とソウルで発表された。
声明は「イラク戦争でアメリカの劣化ウラン弾やクラスター爆弾などが大量に使用された結果、多数のイラク市民が犠牲になった」と指摘した上で、「このような戦争、このような悲劇が東北アジアにおいて繰り返されることを認めることはできない」と強調。さらに声明は①米政府は北朝鮮政府を攻撃しないと表明すること②日本政府は日朝国交交渉をただちに再開すること―などを求めた。
記者会見に出席した漫画家の石坂啓さんはテレビである軍事評論家が「北は酷い、とんでもない国だ、叩き潰せ」などと発言していたと述べ、「この空気はとんでもない。（朝鮮は）なかなかつきあうには難しい国だが、『こちら側には敵意がない』ことを示して、仲良く隣人関係を結ぶべきだ」と指摘。さらに石坂さんは２０００年の６．１５南北共同宣言発表の際にも、息子に学校を休ませた秘話を紹介、「学校で学ぶよりもっと感動的な世界史的できごとをテレビの画像を通じて直接子供に見せたかった」と語った。そして、昨年の小泉首相の訪朝によって、日朝の国交が開かれると確信していたが、着地点がねじれてしまったことは残念だと指摘。厳しい情勢ではあるが、平壌宣言にそって、様々な日朝間の問題を解決すべきであり、「安部晋三氏が言っている『聞く耳を持たない対話』ではいけない」と強調した。 また、牧師の東海林勤さんは「米日両国が北に対して『圧力』などと言う資格はない。道義的にも実質的にも過去の植民地支配の清算もできずにいる日本こそ負債を背負っている。日本政府は米国の北朝鮮孤立化政策に追随しており、市民もマスコミの反北宣伝をうのみにして反感をつのらせている。こういう現状を一日も早く打開して、平和の環境を作りたい」と力強く語った。
なお、声明に署名したのは南朝鮮側は尚志大総長姜萬吉、詩人の高銀、金芝河、作家の黄晳映、俳優の安聖基の各氏ら８９人。日本側は漫画家の石坂啓、作家の小田実、東大教授の姜尚中、東大名誉教授の和田春樹氏ら１０５人である。
なにに感動しようと勝手だが・・・・・・・・・
「朝鮮新報」０３／０６／１２
そこが知りたいＱ＆Ａ―「万景峰９２」号はなぜ入港を見合わせたか
Ｑ ９日、「万景峰９２」号は新潟入港を見合わせた。日本政府は、同号の入港を前に前例のない「警戒態勢」を敷いたというが。
Ａ 国連海洋法条約には、どの国の船舶に対しても差別なしに入港を許可しなければならないと規定されている。同条約に基づく日本の港湾法も、どの国の船舶に対しても不公平な取り扱いをしてはいけないと定めている。しかし日本政府は今回、入港許可を受けていた同号が実質的には新潟に入ってこられないようにした。
１隻の旅客船の入港にあたり、関係７省庁が総動員し、検査と監視に当たった例は過去にない。入港予定の９日の数日前から１８００人の警察と完全武装した特殊警備隊など治安兵力を出動させ、総聯新潟県本部と祖国訪問事務所を完全に包囲し、埠頭周辺に警戒網を敷いた。
武装した海上保安官が船内に突入する訓練を繰り返し、１００人を超える検査官が客室のタンスの引き出しまで見るなど、船内の隅々まで検査する訓練もしていた。
一方、入港予定日の３日前から右翼団体が新潟に集結し始め、９日までに約１００団体、総数８００人が宣伝車２００台で市内と埠頭で騒ぎ立てた。さらに、総聯本部と祖国訪問事務所、総聯活動家の自宅にまで押しかけ、暴言を吐き威嚇した。「反北朝鮮」を叫ぶ団体は、拉致家族まで新潟に集結させ、駅前と市内各所でビラを配り、「緊急集会」を開き、埠頭でデモまで行った。
このような、常軌を逸した、敵視しているとしか言いようのない状況が作られるなかでは安全な入港は難しく、祖国を訪問しようとした同胞と学生の安全も脅かされていた。
Ｑ 日本の一部勢力はマスコミを動員し、「万景峰９２」号によって「ミサイル部品輸出」、「麻薬運搬」が行われていたなどと騒ぎ立てている。
Ａ 日本政府が「万景峰９２」号の入港を「規制」する重要な口実にしているのが、５月に米国上院で行われたいわゆる「亡命者」の「証言」だ。「亡命者」らは、「ミサイル部品の９０％が総聯を通し、『万景峰９２』号で３カ月に１度、数千種類ずつ送られてきた」「麻薬輸出をしている」などと「証言」しているが、これらの「証言」について南朝鮮の国家情報院は３日、国会で「確認の結果、身分と情報内容を誇張していたことが判明した」と指摘。また、民主党の咸承煕議員は、「脱北者たちが自分の情報価値を高めてアメリカに移住する機会を得ようとの打算のもと、無理な過大かつ誇張証言を行ったことは深刻な問題である」と指摘している。しかし、日本のマスコミは現在も、「証言」を「万景峰９２」号入港拒否の根拠にし、書き立てている。
さらに、この数日の間に、拉致家族らの発言を利用し、あたかも「万景峰９２」号が「拉致船」でもあるかのように、意図的に世論を誘導している。
Ｑ 日本政府が「万景峰９２」号の入港を阻止しようとする理由は何か。
Ａ 与党の国会議員は「万景峰９２」号の入港拒否が日本の朝鮮に対する制裁の「有効な手段」になると露骨に発言している。また、朝日新聞（５月２９日付）は、「日米首脳会談で小泉首相が表明した『より強硬な措置』の一環」だと指摘している。
５月に発表された米・南朝鮮の共同声明では、朝鮮に対する「追加的な措置」について言及された。
これらの動きは、米国と日本、南朝鮮が核問題をはじめとする「対北朝鮮政策」において、「包囲網」を完成させ、より強硬で新たな具体的行動に出ようとしていることを意味している。
今回、日本政府が前例のない「警戒態勢」を敷き、事実上、「万景峰９２」号の入港を阻止したのは、まさにそのひとつの現れだと言える。
「万景峰９２」号「入港阻止は政治的謀略」－朝鮮赤十字会が声明発表
朝鮮赤十字会中央委員会は９日、「万景峰９２」号に対する日本当局の不当な強権行為を糾弾する声明を発表した。
声明は、日本当局が「人道主義」を大げさに標榜していることから、「万景峰９２」号の日本入港も積極的に保障すべきだと指摘。同船の入港を困難にする策動を直ちに中止し、在日同胞と在日朝鮮人学生の往来の道を早急に開くべきだと強調した。
「万景峰９２」号問題に関する朝鮮赤十字会声明
日本当局は最近、米国の対朝鮮圧殺戦略に従って朝鮮に対する敵視政策を執拗に強行したあげく、人道的使命を帯びている朝鮮の貨客船「万景峰９２」号の運航を困難にする重大な事態を生じさせた。
周知のように、「万景峰９２」号は朝・日両国赤十字団体が調印した協定によって在日同胞の帰国と祖国への自由な往来のため朝鮮と日本に行き来する人道主義の赤十字社的使命を帯びている船である。
それゆえ、「人道主義」をあれほど大げさに標榜している日本当局は当然、「万景峰９２」号の順調な日本入港を積極的に保障すべきであったが、それとは反対に「不正送金船」「スパイ工作船」だの、「核・ミサイル部品の運搬船」「拉致・麻薬疑惑船」だのという途方もない謀略、誹謗宣伝を大々的に繰り広げながら非常事態や戦争時期に見られる物々しい恐怖の雰囲気を作り出し、とうとう人道的航路を遮った。
これは、「万景峰９２」号の運航を中断させて朝鮮の対外的権威と威信を傷つけ、社会主義祖国に従っている在日本朝鮮人総聯合会の活動家と在日同胞の燃えるような愛国の信念を崩そうとする、耐えがたい政治的謀略策動であり、在日同胞の人道的な祖国往来の権利を乱暴に踏みにじる、許しがたい反人倫的行為である。
とくにわれわれは、「万景峰９２」号の日本入港を何としても遮るため法文化しようとしたが、内外の世論にぶつかって実現できなかった日本政府が、米・日・南朝鮮間の「首脳会談」で「核問題」に関連して朝鮮に対する「追加的措置」と「強硬措置」をうんぬんした時に、新潟で非常事態のような殺伐とした雰囲気を作り出す強硬措置で人道的航路を阻んだことを問題視せざるを得ない。
これが、人道主義問題に関連して朝鮮に対して日本が講じる一種の「制裁」措置であるなら、問題は変わってくる。朝鮮赤十字会中央委員会は、突然、人為的で意図的な障害を作り出して「万景峰９２」号の日本入港を困難にした日本当局の不当な行為を朝鮮の尊厳を害し、人道主義の精神に反する極めて挑発的で低劣な敵対行為、朝・日平壌宣言に従って朝・日関係の改善を望む両国人民の志向に無残に逆らった時代錯誤の妄動として烙印を押し、これを厳しく断罪、糾弾する。
「万景峰９２」号について言うなら、運航を始めた時からこんにちまでの１０余年間、在日同胞の帰国と往来のような人道的任務をスムーズに遂行してきたし、国際法と日本法に差し障るいかなる違法行為を犯したことは一回もない。
にもかかわらず日本当局が、人道主義についてあれほどけん伝しながら人道的船舶が新潟港に出入りできないよう危険極まりない非常事態的な強権措置で遮断棒を下そうとするのは、世人をとうてい納得させることのできない不当千万な反人道的行為である。
人道主義と非常事態は両立しない。現在、朝鮮人民は「万景峰９２」号に対する日本当局の不当な強権行為に民族的怒りを禁じ得ず、罪深い過去を清算する代わりに、日増しに反朝鮮騒動を激化させてきたあげく、こんにちに至っては両国間に唯一残っている人道的活動まで踏みにじっている日本当局の犯罪行為に対し当然の計算をせざるを得ないであろう。
人道主義は、いかなる場合も弾圧や制裁の対象にならず、政治的玩弄物になるわけにはいかない。
誰も全世界が見守っている在日同胞の自由な祖国訪問への道、人道主義の航路を阻むことはできない。
人道主義を踏みにじる者は、人類の良心と正義の前で無事ではいられないものである。日本当局は、朝・日平壌宣言と朝・日両国赤十字団体の協定精神に従って米国の対朝鮮圧殺政策に追従する不法、非道な政策を是正すべきであり、「万景峰９２」号の日本入港に難関を作り出すあらゆる謀略、挑発策動を直ちに中止し、今、祖国訪問の準備を整えて船の入港を待ちわびている在日同胞と在日朝鮮人学生の人道的な往来の道を早急に開くべきであろう。（朝鮮通信）
と、言ってますが こういう国と国交正常化が本当に必要と思ってるんでしょうね 小泉さんは・・・・
並みの知力、体力ではついていけません 社民党やピースボート位の知力が欲しいです
「朝鮮新報」０３／０５／１７
〈従軍慰安婦問題〉 日本の国家責任、賠償認めた下関訴訟否定に怒り
２０００年１２月に東京で開かれた日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を機に、日本政府に対する植民地支配の謝罪と補償を求める運動が国際的に広がる中、日本の最高裁判所は３月２５日、「日本政府は慰安婦に対して賠償する必要はない」という判決を下し、日本の国家責任と賠償を認めた１９９８年の「下関訴訟」を否定した。２日にはこれと関連し、「許せない！ 最高裁の上告棄却―裁判報告とこれからの課題～宋神道さん、１０年間のたたかいに応えて」と題する抗議集会が都内で開かれ、「代を継いででも解決」していくべきことが強調された。４月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権委員会では、「従軍慰安婦」問題に対する日本政府の不誠実な対応があらためて批判された。世論と逆行する日本政府の姿勢が浮き彫りとなった。
抗議集会では、１６歳の時から７年間、旧日本軍の「慰安婦」として慰安所生活を強いられた宋神道さん（宮城県在住、81）が、在日朝鮮人として唯一、１０年間にわたって日本政府に謝罪・補償を求め繰り広げてきた法廷闘争を振り返り、こう語った。
「日本は、針持って横っ腹刺さなきゃ痛いかかゆいかもわからない国だ。血も涙もある裁判官と政治家さえいたら…。同じ人間でも、朝鮮人ならどんなことをしてもいいのか。裁判に負けても心は負けない」悔しさと憎しみを訴える宋さんの言葉に、会場からは激励の拍手が送られた。
また、宋さんとともにたたかってきた金敬得、小沢弘子の両弁護士、岡崎トミ子（民主）、福島瑞穂（社民）の両参議院議員、「支援する会」を代表して梁澄子氏がそれぞれ発言した。
金弁護士は「代を継いででも解決しなければならない問題。朝鮮と日本の２国間協定上で、また国際法の見地から個人が請求権を求められるよう、これからもたたかい続ける」と決意を述べた。
岡崎議員は、「『性奴隷問題解決法法案（仮称）』を必ず成立させるため、与党に積極的に働きかけていきたい」と主張した。梁氏は、「宋さんが望む解決のためのすべての裁判が終わったが、これからも宋さんとともに歩んでいく」としながら、ほかの「慰安婦」訴訟の支援や立法運動に取り
組むことを明らかにした。
国際世論、日本を厳しく批判
【解説】日本弁護士連合会が９５年にまとめた「従軍慰安婦」問題に対する提言は、元「従軍慰安婦」を戦争犯罪の被害者と認定し、国際法上も個人補償などを要求する権利があることを明確にした。さらに日弁連は、朝鮮人強制連行・強制労働問題の加害者の責任問題について言明した昨年の日本政府への勧告の中で、慰安所が開設された後の１９３７年の日本大審院（現在の最高裁に相当）は、日本から女性をだまして中国・上海の海軍慰安所に連れて行った日本人経営者に対し、有罪判決（略取・誘拐罪）を下しているとし、この行為自体が強制連行であったと裏付けた。
しかし、最高裁判所は日弁連の提言、指摘を無視し、さらには日本の国家責任と賠償を認めた「下関訴訟」（１９９８年）を否定して、「日本政府は慰安婦に対して賠償する必要はない」という判決を下した。
４月の国連人権委では、クマラスワミ氏（「女性に対する暴力」に関する特別報告官）が最終報告書を提出。戦時下の強姦は戦争犯罪や人道に対する罪に該当しないと主張してきた各国の代表として、日本政府を名指しで批判。さらに同氏は９６年の日本政府への勧告で、「従軍慰安婦」犯罪の法的責任を認め、被害者に対する公式謝罪、賠償、加害者処罰、文書および資料の開示―をするよう日本政府に求めていた。
しかし、日本政府は今回の人権委で、こうした国連の勧告、最終報告をあらためて拒んだ。日本政府は一貫して「法的責任はサンフランシスコ条約や日韓条約で解決済み」との立場をとっているが日韓条約で同問題は取り上げられていない。在日同胞に関しても除外された。
こうした情況の中、解決策としては、日本国内での問題解決のための立法成立などが求められる。日本政府は、昨年９月に調印した朝・日「平壌宣言」の中で、植民地支配下の「朝鮮の人々に多大な損害と苦痛」について「謝罪の意」を表明したが、「従軍慰安婦」問題も、日本が過去の清算をどのように行うべきかを問うものと言える。
また、米国のように、被害国の法に基づき、被害国で加害者を処罰、被害者を救済する裁判が行われることも解決策として考えられる。（基）
「慰安婦」問題否定し続ける日本政府－国連人権委員会報告〈中〉
今回の国連人権委員会への参加目的は、クマラスワミ特別報告官のこれまでの活動ならびに最終報告書を歓迎し、今後も「女性に対する暴力」に関する特別報告官制度を存続させ、その活動にクマラスワミ報告官によるこれまでの勧告の履行状況を監視するシステムを含むよう、ＮＧＯとして要請することにあった。
そのようなＮＧＯ側の考えに反し、日本政府としては、「従軍慰安婦」問題に関し、法的責任を果たしていないと再度懸念を表明されたうえ、名指しで批判されている最終報告書と付属文書の存在意義を少しでもなくしたかったのだろう、クマラスワミ最終報告書に関する決議をめぐり、決議起草委員会では激しい攻防が繰り広げられた。
人権委員会は４月に入って、クマラスワミ女史の報告書を基にしながらカナダ政府によって起草された決議案「女性に対する暴力の根絶」の提出を受けた。この原案では、「特別報告官の調査業績と本委員会に提出された報告書ならびに付属文書１、２を歓迎する」となっていたが、日本政府は「歓迎する（Welcome）」という言葉から、「留意する（Take
note of）」に変えるよう強く求めた。
実は日本政府、この件に関して前科がある。９６年のクマラスワミ報告書が提出された時、日本は、報告書自体を評価対象から外すよう求めたが失敗に終わり、そのかわり報告書に関しては「留意する」という表現に落ち着かせ、「『留意』というのは報告書の存在を認めただけであって、『アジア女性基金』による解決は各国から多くの支持を得ている」と喧伝してまわったという過去がある。
今回日本政府は、特別報告官として活動した９年間、一貫して「慰安婦」問題を提起してきた特別報告官の業績そのものと、自身が批判された報告書の評価を下げようと試みたのである。
幾度かにわたる決議案起草委員会での攻防の果てに９６年同様、「慰安婦」問題を含むクマラスワミ報告者の調査業績については「歓迎する」一方、その報告書については「留意する」という玉虫色の文言になった決議案が提出され、この決議案が４月２３日、投票なしの全会一致で採択された。
しかし、人権委員会本会議では、北南朝鮮をはじめ多くの国家とＮＧＯがクマラスワミ報告官のこれまでの活動とともに最終報告書の「歓迎」を表明し、日本政府に対し「慰安婦」問題と真摯に向き合うことを強く求める発言が相次ぎ、会議場の空気は報告書の評価を「留意」にとどめた決議文とは、まったくの正反対であった。
本会議において日本政府は、日本軍による性奴隷制は「歴史に前例のない、重大な人権侵害」（朝鮮政府）であり、「その被害者と、彼女たちが属する民族が被った痛みと苦しみは筆舌に尽くしがたい」（南朝鮮政府）ものであるが、この問題に関して日本政府は「道義的責任のみならず法的責任がある」（東京造形大・前田朗教授）にもかかわらず、「『アジア女性基金』なるものでその責任を回避し続け、被害女性がじゅうぶん納得できる措置が講じられていない」（筆者）と批判された。
とくに国連女性差別撤廃委員会委員であり、韓国挺身隊問題対策協議会メンバーとして１０年間人権委員会に通い続け、この問題を提起し続けてきた南朝鮮の申ヘス教授の発言は会場に力強く響きわたった。
教授は、ソウルで１２年間続いている、元「慰安婦」とともに行う日本大使館前での水曜定例抗議集会は、最後の生存者が亡くなるまで少なくともあと１０年は続けられるだろうが、すべての被害者が亡くなった後も、彼女たちの不屈の精神は、若者の心の中に生き続けるだろうと指摘しながら、「人権を思う人々と歴史は、日本が自らの戦争犯罪に対する国家責任を否定し続ける事実を記録し続け、そのため日本が世界の指導者としての資格を得ることは決してありえないだろう」と述べたのだった。
はじめて提起されてから約１０年。その間、北南朝鮮をはじめとする世界各国、ＩＬＯなどの国際機関、ＮＧＯ、そして被害女性による正義を求める発言は、ゆうに６００を超える。決議の文言が政治力学の働きによってどう変えられ、日本政府がどう歪曲しようとも、日本軍性奴隷制は国家による女性に対する暴力の典型例であり、重大かつ深刻な人道に対する罪であると世界中に認識され、それに対し日本が法的責任を有するということが、国連公式文書として何度も記録されている。
この事実は重要だ。５０年以上もの間、歴史の闇に追いやられ、人間としての尊厳を、人権を踏みにじられてきた被害女性の存在が国際的に認められ、その名誉が回復されたのだから。
加害の当事国である日本政府が強硬な否定の姿勢を崩さず、「慰安婦」問題の最終的な解決はまだ遠いが、日本を除く各国とＮＧＯが「大歓迎」したクマラスワミ女史の活動業績と報告書が被害にあったハルモニたちの心の傷を少しでも癒してくれたと
したら、今回人権委員会に参加した意義が少しでもあったのではないかと考える。（宋恵淑 在日本朝鮮人人権協会事務局）
「朝鮮新報」０３／０１／２４
総聯中央代表ら朝鮮の呼称わい曲と偏向記事連載に対し朝日新聞社に抗議
朝日新聞が年初から朝鮮の呼称を「北朝鮮」とわい曲するとともに、不公正な偏向記事を連載していることに対して２２日午後、韓正治国際局長ら総聯中央の代表が中央区築地の同社を訪れ、箱島進一東京本社社長にあてた徐萬述総聯中央議長の抗議文を手渡した。吉田慎一編集局長補佐、木村伊量政治部長、斎藤悦也広報部長代理らが応対した。
席上、韓国際局長は抗議文を読み上げるとともに、朝鮮の呼称をわい曲することなく従来通りに戻すことや、反朝鮮人感情を煽るような偏向記事の連載を中止するよう強く求めた。
これに対して朝日新聞側は、総聯を代表する議長名義の抗議文であることを重く受け止め、社長、編集局長に正確に伝えるとともに、関係部署にも抗議文の趣旨を知らせ慎重に検討を重ねたうえで回答すると述べた。
朝日新聞社長にあてた抗議文
貴朝日新聞社は、昨年１２月２８日付社告「おことわり」で、「北朝鮮という呼び方が定着したうえ、記事の簡略化もはかれる」とし、今後、ほとんどの記事で「『北朝鮮』という呼称を使う」ことを決め、今年の１月１日からそれを不当に実施しています。わたしたちは、これについて強く抗議し、ただちに中止するよう求めるものであります。
国家の呼称問題は、決して慣習や便宜上の問題ではなく、その国の主権と権威を尊重するか否かの重大な外交問題であります。
朝鮮民主主義人民共和国という国名は世界的に公認された主権国家の神聖な国名であり、わが国はこの国名で国連をはじめさまざまな国際機構に加盟しています。それゆえ、わが国は論評などで、日本でのみマスコミなどが「北朝鮮」という呼称を使いつづけていることについて、「わが国と人民を冒涜する、許しがたい主権侵害である」（２０００年７月２４日朝鮮中央通信）と非難し、是正すべきだと一貫して主張してきました。
そもそも「北朝鮮」という呼称は、地理的に朝鮮半島の北と南を示す地域的概念であって、国名ではありません。したがって、「北朝鮮」の呼称のみを使用する場合、呼称の国家的次元と地域的次元を混同することによって、読者に誤った認識を与える過ちを犯すことになります。ひいては朝鮮民主主義人民共和国という主権国家の客観的実在性を主観的に否認することにもなります。一部に「北朝鮮」をわが国の正式な略称とする意見がありますが、それが議論に値しない詭弁だということは言うまでもありません。なぜなら、わが国の正式名称に「北」という表現はどこにもないからです。
1９７０年代、冷戦下で朝・日関係が非常に厳しい状況にあったにもかかわらず当時の心あるジャーナリストたちは朝・日友好の思いから、われわれ朝鮮総聯関係者と相談しながら正式名称である「朝鮮民主主義人民共和国」の併記を実現させました。
貴紙の今回の決定は、正確な現実を読者に伝え、朝・日関係改善に少しでも役立てようとした彼らの良心と貴重な過去の結実さえも踏みにじることになります。
ましてや、金正日総書記と小泉純一郎首相の首脳会談が実現し、朝・日両国の最高指導者が、互いの正式国名を明記した歴史的な「朝・日平壌宣言」に調印した今日において、貴紙が今回のような決定をしたことは、相互信頼関係にもとづいて一日も早く不幸な過去を清算し国交正常化をはかろうとする「朝・日平壌宣言」にも逆行するものにほかなりません。
貴紙は、今回の決定に並行するかたちで「北朝鮮の素顔」なる記事を１面に連載し始めました。それは、わが国から脱出した「亡命者」らの「証言」や南朝鮮の情報機関などの資料のみに依拠し、「否定的な部分」だけを一方的に浮き彫りにさせた不公正な偏向記事だと断じざるをえません。在日朝鮮同胞たちからは、この連載記事には、わが国のイメージを傷つけ朝・日関係改善に水をさそうとする意図や敵意さえ感じる、などの強い不満と抗議の声が上がっています。
われわれは、貴紙が朝鮮半島と朝・日関係をめぐる新しい時代の流れを直視し、まずは、わが国の正式名称を従来通りに併記するとともに、結果的に日本国内で反朝鮮人感情を煽るような不公正な偏向記事の連載をただちに中止することを強く求めます。
以上、わたしたちの求めに対し、貴紙が誠意をもって対応し、回答することを強く望むものであります。
目くそ鼻くそ！！
「朝鮮新報」０３／０１／１０
そこが知りたいＱ＆Ａ―新年、共同社説は何を強調したか
新年の辞に相当するものとして９５年から毎年元旦付に掲載されている労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛３紙の共同社説。今年の見出しは「偉大な軍事優先の旗のもとに共和国の尊厳と威力を高くとどろかせよう」だ。今年の特徴、課題などについて見た。
Ｑ 今年の特徴は。
Ａ 全体を通して対米関係を意識したものとなっている。昨年１０月のケリー米大統領特使の訪朝後、ふってわいた核問題。朝鮮側が「ねつ造された『核計画』」（１２月２７日発朝鮮中央通信）と否定しているにもかかわらず、米国側から流される一方的な情報で「疑惑」が膨れ上がった。米国は１２月から重油提供を中断、朝米基本合意文は危機に瀕している。
このような情勢を踏まえ、見出しにもあるとおり、すべての分野において軍事優先思想と路線を全面的に具現するよう強調している。
それは、経済の優先課題に国防工業の重視をあげたことにも表れている。経済課題に国防工業が登場するのは初めてだ。一触即発の状況が続く中、防衛態勢の強化に力を注いでいることは明らかだ。
今年７月２７日は朝鮮戦争勝利（停戦協定締結）から５０年目にあたる。共同社説は「戦勝５０周年は、世紀を継いで社会主義の旗を変わりなく掲げ、帝国主義に超強硬で立ち向かうわが軍隊と人民の気概をとどろかせる重要な契機になる」と述べた。
いまだに戦争が終結していない朝鮮半島。朝鮮が提案している不可侵条約採択に米国がどう応えるかが、１つのキーポイントとなろう。ちなみに、６、７日にワシントンで開かれた「米日韓政策調整会合」後に発表された共同声明には、米政府が朝鮮と「対話する用意がある」ことが表明された。
Ｑ 南北関係については。
Ａ 昨年同様、６．１５共同宣言の履行が統一につながると指摘している。中でも強調されているのが「わが民族同士」。これに沿って、「民族共助」の実現を呼びかけた。
米国との関係で、「朝鮮半島における対決構図は北と南の朝鮮民族対米国だと言える」と述べているのが注目される。外勢との共助ではなく、民族共助をしようというわけだ。女子中学生れき殺事件を契機に、南で広がる反米気運を意識した下りだ。
東海・西海線の鉄道・道路の連結をはじめ、昨年かつてなく活発に動いた北南関係。次期大統領に選ばれた盧武鉉氏は金大中大統領の「太陽政策」を踏襲するとしており、南北関係の後退を予想するのは難しい。
共同社説は、朝鮮半島で戦争が起きる危険を防ぎ平和を守ることを民族の課題と位置づけた。そのためには、南が同族という意識で協力することが必要だと呼びかけている。
Ｑ 今年をどう位置づけているのか。
Ａ 「強盛大国の頂きに進む攻撃戦の年」「変革の年」と位置づけた。昨年は「強盛大国建設の新たな飛躍の年」だったが、今年はさらに発展して、いよいよ強盛大国構想を実現する年と想定している。建国55周年を迎えるのと関連し、現社会主義体制の死守も改めて指摘した。そのためにも、人民生活の向上を柱とする強盛大国構想の実現を急いでいることがわかる。
Ｑ ネックとなっている経済建設の課題は。
Ａ 国防工業以外には電力、石炭、金属工業、鉄道輸送を経済活性化の梃子とした。農業では、種子、ジャガイモ農業、二毛作農業方針を具現して増産すべきなどとしており、例年と変わりない。
昨年同様、経済管理の改善、科学技術の発展も強調。昨年７月１日から実施されている「経済改革」路線を引き続き進めることを示唆している。（文聖姫記者）
共同社説の骨子
・党の正しい対外政策と積極的な活動によって強盛大国建設に有利な局面が作られ、世界の耳目を集める画期的な事変が起きた。
・新たな経済高揚の突破口が開かれ、黄海南道土地整理と价川―台城湖水路工事をはじめ大自然改造事業が成果裏に行われた。
・現実発展の要求に合わせて経済管理を改善し、人民生活を向上させるための新たな措置が取られた。
・新年は、先軍の旗印のもとに強盛大国の頂きに総進軍する大胆な攻撃戦の年、雄大な変革の年だ。
・建国５５周年を輝かせるための今年のたたかいは、政治、経済、文化のすべての分野で軍事優先思想と路線を全面的に具現するた
めのたたかいだ。
・国防工業を重視しこれに優先的に力を注がねばならない。
・軽工業の現代化を促進し良質な一般消費財を大々的に生産すべきだ。
・社会主義経済建設で高揚を起こすためには、経済管理を改善し科学技術を早く発展させねばならない。
・共和国の尊厳と自主権を守護するためには革命武力を強化し、その戦闘威力と役割を高めねばならない。
・わが民族が祖国統一運動で掲げていかねばならない標は６・15北南共同宣言である。
・祖国統一の成敗は、北南共同宣言の基本精神である「わが民族同士」の理念をいかに固守し具現していくかにかかっている。
・朝鮮半島で戦争の危険を防ぎ平和を守護するのは切迫した民族的課題である。北南が和解と団結、統一の道に進む今日において同族が同族に反対し情勢を緊張させ平和を破壊するいかなる理由も条件もない。現在、朝鮮半島における対決の構図は北と南の朝鮮民族対米国だと言える。
・米国の好戦勢力は、挑発的な軍事的圧力騒動を中止し南朝鮮から侵略軍を撤収させねばならない。
「朝鮮新報」０２／０６／１７
石原都知事の許し難い戦争暴言
朝鮮中央通信論評（要旨）
東京都知事の石原は最近、米国の「ニューズウィーク」誌との会見で、ありもしない「ら致問題」と関連し、「私が総理だったら、北朝鮮と戦争してでも取り戻す」という戦争暴言を吐いた。
これは、朝鮮を再侵略するための戦争の導火線に火をつけようとする犯罪的企図の発露であり、平和を志向する大勢の流れに対する挑戦となる。
朝鮮半島には現在、戦争の暗雲が消え去り、平和と統一の気流が流れている。４.５共同報道文によってせっかく創り出された肯定的な雰囲気を生かすためには、それを妨げる犯罪的行為が根絶されるべきである。
ところが、石原がこのような肯定的な雰囲気を曇らせる戦争説を唱えたことから、われわれの警戒心を呼び起こしている。
もともと、日本の右翼勢力の中心人物で典型的な国粋主義者であり、民族排外主義者として知られている石原はかつて、「北鮮ごときが愚かな事をすれば、一撃で壊滅する」だの、「地震が起これば、三国人が暴動を起こしかねない」などと、朝鮮人民に対する挑発的で冒涜（ぼうとく）的な発言を折に触れて行った。
その延長戦で石原が今回、「１１人の日本人ら致」をうんぬんしながら、われわれと戦争を行うと喧伝したが、問題はわれわれが言うべきことを日本が言っているところにある。事実上、日本には「ら致問題」を喧伝する資格がない。
朝鮮に対する植民地軍事占領の統治時期、日本がら致、強制連行した朝鮮人は、６００万余人に達する。およそ２０万人の朝鮮女性をら致、誘拐して「皇軍」の性奴隷にしたのも日本である。
このおびただしいら致、連行の事実は覆い隠し、ありもしない「１１人のら致問題」を喧伝しながら、それを戦争の方法で解決しようとすることこそ、卑劣極まりない。
これは本質的に、過去の犯罪行為を認めず、血塗られた過去の侵略史を再現して再び朝鮮人民に不幸と苦痛を被らせようとする狡猾なたわごと以外の何物でもない。
石原は、攻撃手段と防御手段を兼備したわれわれの自衛的国防力の威力についてはっきり知り、軽挙盲動してはならない。
・・君達とはいずれにしても近い将来必ず渡り合う事になるであろうし、そう願っている！！
どのような軽薄な輩が”友好”を叫ぼうとも君達とは平和・友好なぞ永遠にあり得ない
「朝鮮新報」０２／０２／１５
誕生日迎える金正日総書記
国づくりのビジョンを探る
１６日は金正日総書記の誕生日である。総書記が目指す国作りはどういうものなのか、５つのキーワードから探った。
強盛大国
強い国力、不自由ない生活－今年から最終段階に
「われわれの言う強盛大国とは、社会主義強盛大国です。強い国力のもとであらゆる分野が興隆し、人民が不自由なく住める国が、社会主義強盛大国です」（金正日総書記）。
現在、めざしている強盛大国作り、その全容は、総書記の指摘に集約されている。他国によるいかなる支配や隷属も許さず、思想と政治、軍事、経済などすべての分野で自主、自立、自衛が実現された、例えれば世界的水準に達した国家体制をいう。
今年からはその最終段階に入った。思想、政治、軍事の３つの問題は解決し、残るは経済だけだからだ。事実、元旦の労働新聞など３紙共同社説でも「わが革命は党の強盛大国建設構想を全面的に花開かせる時代に入った」と指摘する。
そして、金日成主席の誕生９０周年と朝鮮人民軍創建７０周年という「民族最大の祝日」を経済強国建設という成果で輝かせるというのが今年、強調されているスローガンだ。
羅南の烽火
先端技術による自力更生－経済復興・発展のけん引力
咸鏡北道にある採掘設備を製作する企業所、羅南炭鉱連合企業所から生まれた精神のこと。①朝鮮労働党が与えた課題は無条件貫徹する②最先端技術に基づく自力更生――が主な内容で、経済復興・発展のけん引力となっている。
金正日総書記が昨年８月１９日、１カ月近くにわたるロシア訪問からの帰途、同企業所に立ち寄り、労働者らの功労を高く評価したことから生まれたものだ。
同企業所は採掘工業部門の機械化実現の柱として、炭鉱の近代化、石炭の増産で中心的役割を果たしてきた。総書記が評価したのは、難解な技術的問題を自力で解決て最先端技術の粋を集めた設備や機械を作り出したことだ。
「羅南の烽火」は、５０年代に千里馬運動を生んだ「降仙の烽火」、９８年の「苦難の行軍」時期に旗振り役を果たした「江界（慈江道）精神」「城鋼（城津製鋼連合企業所）の烽火」を継承したと言われるが、「苦難の行軍」を終えた後に生まれたという面で次元が異なる。同じ自力更生でも、「現代的な科学技術に基づいた自力更生」
（労働新聞２００１年１２月３日）なのだ。
４大第一主義
先軍政治で社会主義守る－「対テロ戦争」情勢に対処
今年元旦の３紙共同社説で初めて登場した言葉で、「わが領袖、わが思想、わが軍隊、わが制度」の４つが含まれる。これは言い換えれば、総書記の思想と指導に沿って、軍隊が中心的役割を果たしながら、社会主義現体制を守っていこうということだ。今後も先軍政治を行っていくことを、改めて強調したものともとれる。
米ブッシュ政権の「対テロ戦争」などの世界情勢を考慮し、万全の防衛態勢を整える意味でも、内部固めがいっそう求められる。
とりわけ、わが制度第一主義を具現するうえで、経済建設を推進して人民生活を盛り立てることが最も重要だ(共同社説)としている点は、実情を十分に把握したうえで打ち出された現実路線と言える。食糧問題をはじめ人々の生活を改善、充足していかなければ、社会主義の優位性を発揮することができないからだ。
科学技術重視
短期間に世界最先端水準に－実現へ国力を総動員
「羅南の烽火」精神でも強調されているが、朝鮮では現在、科学技術を発展させることが重要課題として提起されている。中でも、情報技術（ＩＴ）と情報産業の発展に力が注がれている。
科学技術問題を取り上げた労働新聞１月２３日付社説によると、総書記は最近、経済の現代化を促進するため科学技術を発展させるよう再び強調したという。
実際、昨年平壌市郊外に建設された家きん牧場、養鶏工場、ダチョウ牧場、基礎食品（調味料）工場などはすべてオートメ化されている。労働新聞が年初から紹介している、平壌、咸興の両基礎食品工場、新義州化粧品工場、寧辺絹織物工場、順川靴工場の記事でも、これらの工場のオートメ化が重要な課題として提起されている。
目標は、①短期間に経済と科学技術を世界最先端水準に引き上げ②われわれの力と知恵で科学技術強国を建設することにある。そのために、③全国力を総動員して科学技術を発展させる――というのが総書記の政策である（金正日総書記の科学技術戦略、１月２３日付労働新聞）。
「主席の意思と偉業を実現」
軍隊と人民の確固たる意思
今年の共同社説には、「白頭の血統」という言葉が２カ所登場する。
「…主席の生前の意思と偉業を最後まで実現させ、金正日総書記を戴き白頭の血統をしっかりと受け継ごうというのは、わが軍隊と人民の確固たる意志である」「白頭の血統を受け継ぐ朝鮮革命の未来は限りなく明るい」
この記述についてはさまざまな関心が向けられている。
この点について、労働新聞１月３日付政論で、ソン・ミラン記者は以下のように言及している。
「数千万朝鮮人民の心の中には、百戦百勝に向けて歌う白頭山将軍星の歌があり、先軍の日差しの歌がある。白頭山将軍の血統、パルチザン将軍の血統で子々孫々続く朝鮮民族の前途には、勝利と栄光のみが待ち受けているだろう」
朝鮮では、金日成主席、金正淑女史、金正日総書記が「３大将軍」である。ちなみに、ここで言う白頭山将軍は金正日総書記のことである。
「朝鮮新報」０１／１２／２４
憂慮すべき総聯過剰捜査
真相究明委発足 日本各界人士、市民ら集会
「朝鮮総聯に対する過剰捜査を憂う市民集会」が２０日、東京・千代田区の日本教育会館で開かれた。集会では、集会の趣旨に全国１５０人以上の賛同者がいることが紹介され、床井茂弁護士、前田朗・東京造形大学教授、槙枝元文・朝鮮統一支持日本委員会議長、清水澄子・朝鮮女性と連帯する日本婦人会議連絡会代表を代表委員とする真相究明委員会を発足させることが明らかにされた。参加者らは朝銀問題を口実にした総聯中央への強制捜査、元財政局長の逮捕は不当だと抗議し、元財政局長の釈放と総聯中央本部などへの強制捜査について謝罪するよう求める声明を発表した。集会後、呼びかけ人代表らは声明を携え首相官邸に申し入れを行った。三浦正充・内閣官房長官秘書官が対応し、これを受理した。
集会では呼びかけ人を代表し、槙枝元文議長があいさつした。
槙枝議長は、朝鮮総聯は日本の植民地政策により日本に住むことになった在日朝鮮人が自主的に作った組織であり、国交がない中で唯一の朝鮮との窓口であって実質的には大使館と変わらないと述べ、「警察が踏み込むなんてあってはならない。日朝市民らの抗議は当然だ」と強調した。 しかし反朝鮮のかけ声の中でこうした声はかき消され、他の金融機関に比べて過剰な捜査が行われていると指摘。過去への謝罪と補償を通じて日朝の友好関係を取り戻して行かなくてはならず、そのためにも声を強めていこうと呼びかけながら、こうした市民レベルの動きを報じないマスコミに対しても非難した。
次に、「朝銀問題に関する公正捜査を求める弁護団」の吉峯啓晴主任弁護士が経過報告を行い、このたびの総聯に対する強制捜索および元財政局長逮捕の不当性について言及した（詳細は社会欄に）。
続いて山内恵子衆院議員（社民）が発言した。山内議員は、こうした事態の背景には小泉政権発足による日本社会の右傾化があると強調。捜査に名を借りた人権侵害は断じて許してはならないと述べた。
また清水澄子代表は、総聯中央本部は在日朝鮮人の本拠地であり実質的な朝鮮の在外公館だとして、総聯を１度は捜査したかったというのが捜査当局の本音であると強調。「朝銀問題を口実にそれをやらせてしまった私たちの力不足を反省する。日本人としての責任を感じる」と述べた。
そして、こうした集会を開かなくてはならない現状への憂慮を表明し、戦争へ向かう日本の動きが反朝鮮の動きと合流しないか心配でならないと話した。さらにテロ後の事態と関連して朝鮮と総聯の悪いイメージ作りに加担しているマスコミを批判し、こうしたすべての状況が日朝国交正常化への動きを後退させているとして、総聯弾圧の真相究明と抗議運動を全国に広げていこうと訴えた。
北朝鮮に阿る（おもねる）社民党のメス豚やオス豚は後を絶たない・・・
こんな豚がウジャウジャ居る社民党って一体何なんですかねー 今更北朝鮮でもあるまいに！！
「朝鮮新報」０１／１２／１２
総聯組織への強制捜索 過ち認め公式謝罪を
糾弾大会代表 警察庁訪ね厳重抗議
総聯組織に対する不当な政治弾圧を断罪、糾弾する在日本朝鮮人中央大会（５日・東京朝鮮文化会館）の決定に沿って、総聯中央の曺令鉉副議長を責任者に総聯東京都本部、同西東京本部、在日本朝鮮人人権協会代表らで構成される抗議団が７日、日本・警察庁を訪れ厳重に抗議した。
社会民主党副党首の渕上貞夫参議院議員、金子哲夫衆議院議員が同行した。
抗議団は、警察庁刑事局捜査２課の神内義春警視ら関係者に面会。曺副議長が、田中節夫警察庁長官あての抗議文を朗読し手渡した。
抗議団は、警察当局に次のように要求した。
１、警察当局は総聯に対する強制的な家宅捜索の過ちを認め、公式に謝罪せよ
１、警察当局は不当に連行、逮捕した総聯中央元財政局長ら逮捕者を即時釈放せよ。
１、警察当局は、総聯と在日同胞を治安対象にしていることを是正し、２度とこのような過ちを犯してはならない。
靖国神社のこま犬に平成１３年８月１４日「死ね」と落書きしたシナ人留学生、馮錦華（３１）に有罪判決が下されたが、この件でもシナ外務省は”勇気ある政治的行動であり単なる刑事事件では無い”と判決を遺憾として抗議して来ている
どちらにしても煮ても焼いても喰えない奴らだが、その要因・責任は当然我が国政府の政治と歴史認識の誤りにある！！ 警察当局の政治的妥協は許されない
「朝鮮新報」０１／７／２３
春・夏・秋・冬
「総理、総理、総理」発言で一躍、その名が「全国区」になった社民党の辻元清美（注）衆院議員。ピースボート（平和の船）活動時代に訪朝経験もあり、「集団自衛権」や「靖国神社参拝」など追及の舌鋒は鋭い
先日も参院選挙応援演説の中で小泉首相の「靖国神社参拝」問題を取り上げ、「イタリアでのサミット（主要国首脳会議）参加の際に、ムッソリーニの墓を訪れるようなもの。絶対に容認できない」と、ばっさりと切り捨てた
この例え、非常にわかりやすい。ムッソリーニといえば、１９２２年１０月の「ローマ進軍」によって政権の座を手にしたファシスト党総裁。ヒトラーが第３帝国、すなわナチスドイツ建国にあたってその手法を手本にした人物である。いち早くエチオピアなどアフリカを侵略。ヒトラーとともに第２次世界大戦を引き起こし、イタリア敗戦と同時に民衆の手によって公開絞首刑にされた
民衆のこう血を絞ったファシストを、民衆自らがその手によって裁く――、民主主義の原点を見せつけられたようなものだと、改めて思ってしまう
このイタリアの例、そしてドイツの戦後補償に対する取り組みと日本のそれとのなんという落差の大きさ。作家の五木寛之氏はあるコラムで、「多くの日本人は戦後５０余年をへて欧米人にかなり近づいたと錯覚している」と述べ、「しかしそれは幻想に過ぎない」と一蹴。「私たちは欧米人ではない。準白人でもない。脱アジア人でもない。東アジアの島国の『倭人』である」と強調していた。落差の大きさの根本要因だろう。（彦）
注 辻元清美
奈良県出身で小田実（総連スパイ）が主催する「被差別民サークル」に加盟し、内縁関係にある北川明（京大赤軍出身・元日本赤軍ＥＵ担当兵、翻訳作戦失敗によってスウェーデンから強制送還され入獄、出獄後に小田のサークルに加盟）と出会う 北川が第三書館を小田らの後援によって設立後、取締役として出版に関係する その後小田らの反日謀略を形にすべくピースボートを計画し、市民運動を装い金儲けと反日活動をする営利団体の株式会社ピース・イン・ツアーを設立し取締役に就任する 北川が日本赤軍経済路線の日本代表として様々な反日団体や過激派と連帯し、それらの交渉係と広報を担当 ピースボートを実現するため土井たか子の筆頭秘書五島昌子（安保の樺美智子とペアーで北川と縁が深い）を頼って社会党に接近、社会党の女性の集いではすべての前座を任せ実績を作らせた
口癖「私は日本に生まれた事が恥ずかしい 私は地球人になりたい」
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