便所の糞蠅 朝鮮総連関係 U 朝鮮総連関係 T


名古屋・在日朝鮮人系信組 イオ信金 放火未遂容疑で65歳男を逮捕





23日午後 名古屋市南区の在日朝鮮人系の信用組合に押し入り放火しようとしたとして、無職の男が逮捕されました。
男は「従軍慰安婦問題で韓国に悪い印象を持っていた」と供述しています。
逮捕されたのは、東海市養父町元藪下の無職・蛸島明容疑者(65)で、23日午後1時20分ごろ 南区宝生町の「イオ信用組合 
大江支店」で、灯油を浸した布に火をつけ店内に投げ込んだ放火未遂などの疑いです。
火はすぐに消し止められ、建物には燃え移りませんでした。また当時 店内に客はおらず従業員6人にもケガはありませんでした。
犯行後 蛸島容疑者は車で逃走しましたが、およそ15分後に愛知県警南署に出頭し逮捕されました。
「イオ信用組合」は主に在日朝鮮人を顧客とする信用組合で、調べに対し蛸島容疑者は「従軍慰安婦問題で韓国に悪い印象を持っていた」と供述していて、
警察は詳しい動機などを追及しています。


@どうでもいいけど、南北を意識して欲しかったネ。


平成29年5月23日


東京都のHPから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載 拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも


東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書を
ホームページ(HP)に再掲載するよう指示していたことが7日、分かった。
小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。
今後は、都が各種学校として昭和43年に認可した朝鮮大学校(小平市)の適否も検証するものとみられ、
拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。
25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や
財務内容を23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたもの。
日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、
「敬愛する金日成主席様(さま)」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回登場することや、
高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している事実も認定した。

朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、
教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。
都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。
報告書の内容は25年11月から今年2月まで都のHPに掲載されていたが、
「掲載当初、月7千あったアクセス数が、100まで減った」(私学行政課)などとして削除。小池知事の指示を受け、今月2日に再掲載された。
また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会(代表・荒木和博拓大教授)が17年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。
同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、
都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。
知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。
小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、
拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。


@朝鮮系で拝金の舛添が削除したと思うけど、小池、good job ! 

豊洲への移転を延期したのはいかがなものかと思うけど、やっちまったものがしょうがない。せこい事だけはするな。


平成28年9月8日


【朝鮮大学校】金一族「崇拝」「絶対化」教育に広がる嫌悪感 本来の民族教育から逸脱 





朝鮮総連幹部や朝鮮学校教員など在日朝鮮人社会の人材供給源だった朝鮮大学校の在校生が激減したのは、
教育内容が民族意識強化や学力向上を目指す本来の目的から著しく逸脱し、同胞間で嫌悪感が広がったからだ。
金一族のみを絶対化する偏向教育が原因といえる。
実際、北朝鮮を盲信する朝鮮総連の弱体化は数字に表れている。
同大を含めた朝鮮学校の在校生総数はピーク時の4万人超から6000人台に、朝鮮総連支持者が多数を占める
朝鮮籍者は昭和45年の約29万人から約3万4千人(昨年末時点)にまで減った。
60年前の同大創立時に掲げた「日本の大学進学を認められない朝鮮高級生に高等教育の機会を与える」という理想も、
ほとんどの国立大、多くの公・私立大が門戸を開いている今となっては空虚に響く。
このため、「優秀な生徒ほど大学校に行きたがらず、朝鮮総連が親にプレッシャーをかけて無理やり集めている」(同大関係者)のが実情だ。
北朝鮮や朝鮮総連の組織と学問の場である同大の間に明確な線引きをしなければ、同胞の反感はますます強まるばかりだ。
このままでは、税制面で優遇される各種学校でもある同大の認可取り消しを求める声が強まっていく可能性がある。


@錯誤で帰化を取り消し、在日南北朝鮮人を一人残らず排斥し廃校に追いこもう。日本が真に主権を回復する手立ては、これしかない。


平成28年4月10日


金第1書記が朝鮮大学校に祝電 開校60年で



朝鮮大学校 東京都小平市小川町1-700


北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が10日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が運営する
朝鮮大学校(東京都小平市)の開校60年に合わせ、祝電を送った。朝鮮中央通信が伝えた。
金第1書記は祝電で、「創立から60年間、民族教育の最高の殿堂、科学研究の中心、民族性固守のとりでとして、
(朝鮮)総連の組織建設と在日朝鮮人運動の強化発展に積極的に貢献した」と評価し、教職員や在学生、卒業生を激励した。
朝鮮大学校は1956年4月10日に開校した北朝鮮唯一の海外の大学。
日本では大学として認められておらず、各種学校として認可を得ている。


@これ以上の我が国に対する侮辱って、ないよね。


平成28年4月10日


朝鮮学校、文科省批判「極めて差別的な措置」



ところで、なんでお前たち、偉そうに日本に住んでいる訳?


文部科学省が朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、補助金の趣旨・目的などへの留意を求める通知を出したことについて、
全国朝鮮高級学校校長会などは30日、東京都内で記者会見を開き、「極めて政治的で差別的な措置」と批判する談話を発表した。


@ばかか、文句があるならジョンウンに言え。


平成28年3月31日


朝鮮学校補助の自粛要請へ…政府 朝鮮人は政府の責任において、すべて強制的に本国へ送り返せ!


政府は、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。
朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。
朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に68校ある。
各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、2014年度は18道府県と114市区町が計約3億7000万円を交付している。
政府は、14年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。
通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、
人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。
北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、
交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。


@何言ってるんだ、日本人拉致事件に関与した工作員の工作資金にも使われているじゃないか。

名古屋の場合、ミサイル発射と同時に市長の河村はいち早く朝鮮学校に対する補助金を凍結したが、
クソ売国奴の大村(愛知県知事)は、教育は別物とか抜かして従来通り補助金を支給すると公言している。

兎に角、日本人に対して害にしかならない朝鮮人は、政府の責任において、すべて強制的に本国へ送り返せばいい。


平成28年3月26日



北朝鮮に不正輸出の疑いで「聖亮商事」の社長で韓国籍の金賢哲(48)を逮捕、総連傘下を家宅捜索


政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、
京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は18日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、
韓国籍で貿易会社「聖亮商事」(東京都台東区)社長、金賢哲容疑者(48)=東京都足立区=を逮捕した。
合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。

合同捜査本部は昨年5月、朝鮮総連トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。
同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
逮捕容疑は、平成26年1月2日、制裁で輸出が禁止されている段ボール187箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。
この輸出で約640万円の収益を得ていたという。
日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、21年6月には輸出を全面禁止とした。
昨年3月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を2年延長した。
合同捜査本部は、21年から26年までの約6年間に十数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、
常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。


@拝金朝鮮人に、北も南もないか。ふざけた民族だ。





平成28年2月18日


北朝鮮に輸出が禁止されている日用品の不正輸出容疑 東京台東区の貿易会社”聖亮商事”社長を逮捕


政府の経済制裁の一環で輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用雑貨を不正輸出した疑いが強まったとして、
京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は18日朝、外為法違反(無承認輸出)容疑で、
東京都台東区の貿易会社を家宅捜索し、同社社長(48)の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
合同捜査本部は昨年5月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬議長の次男を逮捕し、聖亮商事などの関係先を家宅捜索。
同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。


@逮捕したようです。








平成28年2月18日


朝鮮総連北海道本部の関連会社の3人逮捕、詐欺容疑


国の雇用助成金をだまし取った疑いが強まったとして、警察は、札幌にある朝鮮総連北海道本部の関連会社の元代表ら4人の逮捕状を取り、
うち3人を逮捕しました。
この事件は、札幌の飲食店経営者が朝鮮総連北海道本部の関連会社を通して国の雇用助成金数百万円をだまし取った疑いで、
先月、総連北海道本部などが家宅捜索を受けたものです。
関連会社の元代表と飲食店経営者は、朝鮮学校の教員ら2人を雇用したように装い、うその申請をしていたということです。
警察は、詐欺の疑いで逮捕状を取った関連会社の元代表ら4人のうち3人を逮捕し、もう1人は午後にも逮捕する方針です。
関連会社は、ほかにもうその申請をしていたとみられ、警察が裏付けを進めています。


@差別差別と叫んでみても、所詮卑しい朝鮮人。相変わらず国にも帰らず、日本で悪さしています。





平成27年10月6日


遺骨問題 総連、訪朝墓参を拒否 マツタケ事件に対抗か


「拉致」期限控え政治利用
終戦前後に北朝鮮地域で死亡した日本人遺骨問題で、遺族側が墓参のため5月下旬の訪朝を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に打診したところ、
拒否されていたことが23日、分かった。
日本政府関係者はマツタケ不正輸入事件をめぐる警察当局の強制捜査に対する“意趣返し”とみている。
朝鮮総連は北朝鮮政府に指示を仰いでおり、人道問題と主張してきた遺骨問題を政治利用する姿勢が鮮明になった。
外交筋によると、遺族の墓参を支援している民間団体「北遺族連絡会」が5月初め、昨年10月に予定した
遺族の墓参のための訪朝が延期されたままになっているため、朝鮮総連に5月下旬の訪朝を要請したところ、「今は適切ではない」と拒否されたという。
北朝鮮は、マツタケ不正輸入事件で朝鮮総連議長宅が家宅捜索を受け、日朝政府間協議の中断の意向を示すなど、
事件と外交交渉を絡めて態度を硬化させている。外交筋は「日本側の捜査を圧力とみて北朝鮮側は反発しており、対抗措置の一環ではないか」と分析する。
遺骨問題をめぐっては、米国が朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨収集で1柱2万ドルを払うなど、
北朝鮮にとって外貨獲得につながることから、これまでの日朝交渉でも北朝鮮側は積極的な姿勢をみせてきた。
日朝政府間協議の開催にあわせて墓参を許可する例が多いのもそのためで、連絡会が関わる訪朝は平成24年8月から計10回も受け入れている。
ただ、昨年10月末に予定していた訪朝について、北朝鮮側が「諸事情で11月半ばに延期してほしい」として以降、半年以上も止まったままだ。
昨年10月末は、日本人拉致被害者らの再調査に関する日本政府代表団が平壌に派遣された時期と重なり、
墓参の延期と符合するように日朝協議も止まっている。
再調査の期限の「1年」が7月に迫る中で、日朝協議の進展は見通せないが、日本政府に揺さぶりをかけるために突然墓参のための訪朝を許可する可能性もある。
政府関係者は「遺骨問題での態度の変化は交渉にも影響しかねない。
期限を間近にして民間を巻き込んでの駆け引きが激しくなっている」と指摘する。


@いや―日本側で動いている連中だって総連以上に利権絡みの怪しい連中ばかりだし、どの道仕切り直しが必要なんだよ。
国益より我欲の強い奴らは全部排除して、クリーンな中でやって欲しいものだ。


平成27年5月23日


北朝鮮マツタケ不正輸入事件 朝鮮総連議長が署名した文書も押収


北朝鮮からマツタケを輸入したとして、朝鮮総連の議長の次男らが逮捕された事件で、捜査で押収された輸入に関する文書の中から、
議長が署名した文書が見つかっていたことがわかった。
朝鮮総連のトップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男・許政道(ホ・ジョンド)容疑者(50)ら3人は、輸入が禁じられている
北朝鮮産のマツタケをおよそ1,800kgを輸入した疑いが持たれている。
3人は、容疑を否認しているが、警察によると、許政道容疑者が、中国のブローカーを通じて、産地を偽装するなど、
輸入を主導していたという。
また、一連の捜査で押収されたマツタケの輸入に合意する文書の中から、許宗萬議長が署名した文書が見つかっていたことがわかった。
許宗萬議長は「全くでたらめで、これは謀略だから」と話した。
このほか、押収された文書には、マツタケの取引について、「金正日(キム・ジョンイル)将軍の意向」と書かれたものも見つかっている。
これまで、許宗萬議長は、一貫して輸入への関与を否認しているが、警察は、朝鮮総連が組織的に関与していた疑いが強いとみて、
捜査を進めている。


@大体、笑ったのは0.01グラムも持ってきてないとつい北朝鮮の国策商品のあれの例えがでてしまったという、実に素直な許宗萬議長。わはは





普通マツタケなら、一本もとか100%ないとか言うだろ。0.01グラムも持ってきてないとは言わないゾ。hi



平成27年5月13日


マツタケ不正輸入、朝鮮総連議長許宗萬の次男許政道ら逮捕


北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、京都、神奈川など4府県警は12日、新たに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長の次男、
許政道容疑者(50)(東京都足立区)ら3人を外為法違反(無承認輸入)容疑で逮捕した。府警によると、朝鮮総連議長の親族の逮捕は初めて。
他の逮捕者は朝鮮総連傘下企業の貿易会社「朝鮮特産物販売」(朝特)社長・金勇作(70)(東京都八王子市)、
元同社社員・山中和秀(63)(埼玉県草加市)両容疑者。許容疑者は同社社員の肩書だが、府警は金容疑者とともに不正輸入を主導したとみている。
府警によると、許容疑者らは、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹被告(61)ら2人(起訴)と共謀し、
2010年9月27日、経済産業相の承認を受けずに北朝鮮産マツタケ約1・8トン(通関時の申告額約450万円)を中国から
関西空港に持ち込み、輸入した疑い。
政府は06年10月以降、北朝鮮からの輸入を全面禁止している。
この事件で、府警などは李被告らを逮捕した3月26日、許議長や南昇祐副議長の自宅を捜索。
これに対し、朝鮮総連は記者会見を開き「不当な捜索で許し難い」と捜査を批判。
北朝鮮も4月2日、捜索を非難し、政府間対話ができなくなると日本政府に通知している。


@かなりトーンダウンしてますね。わはは








平成27年5月12日


北朝鮮「日朝協議行えない」・・・・親北京都府警の許宗萬に対する”やらせ”ガサ入れに報復???


北朝鮮の朝鮮中央通信は、「日本の政治的挑発が度を越しており、日本と北朝鮮の政府間協議を行うことができない」とする
通知文を、外交ルートを通じ、日本側に送ったと報じました。
朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮側は、通知文で、拉致などの包括的調査を約束したストックホルム合意をめぐり、
「日本が拉致問題を双方で解決するとの合意を破り、国連の舞台で問題にしたことで、自ら信頼できなくさせた」と報じました。
国連人権理事会での人権侵害非難決議の採択に反発したものとみられます。
さらに、先月末、朝鮮総連の許宗萬議長の自宅が捜索されたことについて「前代未聞の国家主権侵害行為で日本政府に謝罪を要求した」と指摘。
「このような状態では政府間協議もできなくなっている」との通知文を、外交ルートを通じ日本側に送ったと報じました。
「全く北朝鮮の今回の発表は受け入れられない。日本は(去年)5月の日朝合意を誠実に履行している」(岸田文雄 外相)
岸田外務大臣は2日夜、大使館ルートを通じて北朝鮮側から通知文を受け取ったことを認めた上で、
「日本政府としては北朝鮮に対して、特別調査委員会の報告を速やかに正直に行うよう求めていく立場に変わりはない」と強調しました。
「(北朝鮮は)やはり相変わらずだなという感じ」(横田早紀江さん)
「北朝鮮もルールを守るべきだと思う」(横田 滋 さん)


@あの北朝鮮の下請け機関のような京都府警が、態々この時期に許宗萬の自宅をガサ入れした事が不可解だったけど、これが狙いだったのね。野中広務だな。





平成27年4月3日


朝鮮総連許宗萬議長宅を捜索、マツタケ不正輸入の疑い


北朝鮮産のマツタケを「中国産」と偽って輸入したとして、貿易会社の社長らが逮捕されました。
警察は、関連先として朝鮮総連のトップである議長の自宅などを捜索しています。
外国為替法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都台東区の貿易会社「東方」の代表取締役で韓国籍の李東徹容疑者(61)ら2人です。
李容疑者らは2010年9月、北朝鮮産の生のマツタケおよそ1200キロ、
300万円分を「中国産」と偽って不正に輸入した疑いが持たれています。
日本政府は、核実験などを理由に、2006年から北朝鮮からの輸入を全面的に禁止していますが、
京都府警によりますと、李容疑者らはマツタケを中国・上海にある空港経由で関西空港に運んでいたということです。
京都府警などは、李容疑者らが朝鮮総連と関連が深いとみていて、26日朝から東京・杉並区にある許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の
自宅など4か所を捜索しています。取り調べに対し、李容疑者らは「理解できない」などと容疑を否認しているということです。
「奇襲的であり、異例的であり、非人道的であり、刑事訴訟法に反する。全く無法だ。政治弾圧である」(朝鮮総連 許宗萬議長)
自宅の捜索を受けた朝鮮総連の許宗萬議長は、報道陣の取材に応じ、警察の捜査を批判しました。


@偉そうに・・・・許宗萬だか松茸だかなんだか知らないけど、こういうクソ朝鮮人が、でかい顔をして日本に住んでいる事がまったく理解できない。
こういう連中と歴史認識を同じくしているクソが、在日帰化で占められている民主党の岡田をはじめとする民主党のクソ議員。
まだ学会員の方がかなりましだ。奴らが念仏を唱えている限り左翼になる事はまずないからね。兎に角、立正安国論を読みなさい。





平成27年3月26日


日本独自の北朝鮮制裁措置、2年間延長へ  兎に角、日本人をなめきったマルナカを潰せ!


政府は12日午前の自民党外交部会などの合同会議で、4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の
制裁措置を2年間延長する方針を示し、了承された。
期限が切れるのは、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止や、北朝鮮との輸出入を全面禁止する措置。
政府は昨年7月、北朝鮮が日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会を設置したことを受け、
人的往来や送金など一部の制裁を緩和した。
しかし、北朝鮮が昨年3、6、7月と今月2日に国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを発射したことや、
北朝鮮から拉致被害者らの再調査結果の通報がないことを踏まえ、制裁の継続が必要と判断した。


@痛くもかゆくもないのは制裁とは言わないの。朝鮮総連やパチンコ屋がでかい顔して仕事してるじゃないか。
大体その利権の金主は自民党だろ。
まして、めぐみちゃんがまだ救出もされていないのにただ総連ビルを転がして20億も儲けるような売国企業を放置しておいていいのかよ。
国税でも何でも使って先に潰せよ。


平成27年3月12日


朝鮮総連本部44億円で転売 マルナカ、山形の会社に  仲介は山内俊夫元参院議員




在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した。不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、
山形県酒田市の不動産会社に 44億円で転売する契約を結んだことが29日、関係者への取材で分かった。
契約は28日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。
山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。
総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

@池口恵観の時から言ってきたけど、普通の堅気がさわれる物件じゃないし、まとめてとどめておきたい公安が絵を描いた国策じゃどうしようもないね。
めぐみちゃんが拉致された時も含め、戦後、日本政府の北に対する優遇政策は残念ながら何も変わっていないという事だ。国民は怒らなきゃだめだよ。





平成27年1月29日


高松の業者に売却許可=総連本部競売で最高裁―代金納付で所有権移転





在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の強制競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は4日付で、
22億1000万円で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」(マルナカHD)への売却を認めた
東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。同社への売却許可が確定した。
今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、納付されると所有権が同社に移転する。
朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。
マルナカHDは代金納付後6カ月以内であれば、総連が立ち退かない場合に備えて引き渡し命令を東京地裁に申し立てることができるが、
総連は争うことも可能。引き渡し命令が出され確定するなどしても総連が立ち退かない場合は、強制執行できるようになる。 


@いずれにしても北の窓口として残したい日本政府の意向が大きく影響している事は、いままでの流れを見れば分かります。
そんな意味ではマルナカもダミーでしょう。
堅気がさわれる物件ではありませんです。一向に埒が明かない北の拉致の窓口も、この流れを一つの判断材料にしているのでしょう。


平成26年11月5日


総連本部競売、1億円納めれば売却停止 最高裁


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、
最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、総連側が供託金1億円を納めることを条件に、
一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
決定は19日付。22億1千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可に対し、
総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。
効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
中央本部をめぐっては、1回目の入札で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)が、資金調達できず購入を断念。
2回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札したが、
提出書類の不備で無効となり、地裁は2回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、3回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年5月、「入札を行えば、相当期間が必要で、
マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。
高裁は今月4日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、
権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。


@どういう政治判断なのでしょう? まったく理解に苦しみます。
転売の転売で政府が介入して総連に貸し出すという方式で、包括的な全面調査の確約をとった筈なのに、
別系で総連が欲する出来レースを完成させるために敢えてもうひとつの司法が、寄り添っているとしか思えません。


平成26年6月20日


総連本部売却、手続き進まぬ異例事態に 代金納期未定、マルナカが地裁に抗議





在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題で、中央本部の土地・建物(東京都千代田区)を落札した
不動産業「マルナカホールディングス」(高松市)が東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、
早急に行うよう要請していたことが17日、分かった。
売却許可が確定してから1カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、異例の事態となっている。

朝鮮総連中央本部のマルナカへの売却許可は、東京高裁が朝鮮総連による売却差し止めを求めた「執行抗告」を棄却した5月12日に確定した。
民事執行法に基づく民事執行規則では、代金の納付期限は売却許可が確定した日から1カ月以内とし、
裁判所が落札者に通知することが定められている。1カ月以上たった17日午前までにマルナカ側への通知はないという。
マルナカは代金を納付して中央本部の所有権を取得した後、政府機関などを含め転売する方針を固めている。
このため、マルナカは6月上旬から16日までに複数回、代理人を通じて早く納付期限を設定するよう求めてきたが、応じる姿勢がみられないという。
東京地裁は納付期限の通知が遅れている理由について「個別案件には答えられない」としている。
ただ、朝鮮総連は5月16日、東京高裁の執行抗告棄却を受けて最高裁に特別抗告を申し立てており、
最高裁が慎重な審理をしていることなどが東京地裁の判断に影響しているとみられる。

朝鮮総連本部競売問題総連中央本部の土地・建物をめぐっては、破綻した在日朝鮮人系信用組合から約627億円の債権を引き継いだ
整理回収機構の申し立てで、東京地裁が平成24年に競売を決定。
25年3月の入札では最福寺(鹿児島市)が落札したが、代金を支払えず断念。同年10月の再入札で50億1千万円の最高額を提示した
モンゴル企業が書類不備で失格し、次点入札者のマルナカが落札者となった。


@>マルナカは代金を納付して中央本部の所有権を取得した後、政府機関などを含め転売する方針を固めている。

これが政府の言う包括的解決策ですか。言っていた事とドンピシャ過ぎてこっちが泡食ってしまいます。
政府は、本当に国民をなめきっていますね。ただ帰ってくればいいってもんじゃないんだし、一発の報復もない解決なんてあり得ないんだよ。


平成26年6月18日


総連幹部 単独インタビュー、「不公平で納得できない」 


朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売について、朝鮮総連中央本部の幹部が初めてメディアの単独インタビューに応じました。
総連側は「今回の競売は不公平で納得できない」としています。
「今回の決定は不公平で不公正。債務の返済額が減るので黙っておくことでもない」(朝鮮総連中央本部 権利福祉局 陳吉相 局長)
朝鮮総連の陳権利福祉局長は、このように述べ、3回目の入札を行わず、次点を落札者と認めた東京地裁の手続きについて、
落札価格も極めて安く不公平だと主張しました。その上で、今後、退去を求められた場合、日朝関係にも影響を及ぼすと指摘しました。
「日朝関係に悪影響はあると思う。普通は大使館や領事館は競売されない」(朝鮮総連中央本部権利福祉局 陳吉相 局長)
総連側は、落札が正式に決まった場合は東京高裁に不服申し立てを行う方針です。


@ハァ? お前が言う事か! 但し朝鮮絡みは、これもデキレースを隠ぺいする為のポーズの可能性もありますから、真剣に対応はできませんけどネ。
それにしても紐付きのモンゴルがはじかれて、マルナカは、ほぼ最低競売価格で落札したんだね。21億3千万→22憶1千万で落札
総連さえ追い出せば問題ない訳で・・・・
それと、不服申し立てするそうだけど、そもそもこの決定を下したのも、裁判所だからね。わはは

朝鮮総連、抗告申し立てへ マルナカへの売却に反対





平成26年3月20日


朝鮮総連、抗告申し立てへ マルナカへの売却に反対


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売をめぐり、総連の代理人弁護士は18日、
東京地裁がマルナカホールディングス(高松市)に売却を許可した場合は、執行抗告を申し立てる方針であることを明らかにした。
地裁は20日に開札をやり直した後、マルナカの書類をあらためて精査し、24日に売却を許可するかどうかの決定を出す。
昨年10月の再入札には、マルナカとモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が入札。
アバール社が50億1千万円で落札したが、東京地裁は1月、書類の不備を理由に入札を無効とする決定を出した。
アバール社は執行抗告を申し立てたが、東京高裁が2月、棄却した。
東京地裁は3回目の入札実施も検討したが、過去の判例などを踏まえ、今月12日、開札手続きからやり直すことを明らかにした。
落札が確実となったマルナカ側は、総連に明け渡しを求める方針を示している。


@これもデキレースっぽいけど・・・・・・・正当な理由があっての抗告の申し立ての間、競売は止まります。
但し、平成10年(1998年)度の民事執行法の改正で、執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてなされた場合には、
原裁判所が執行抗告を却下できるとの規定が設けられています。
裁判所が正しい判断を下す事を、見極めたいと思いますし、愛国的メディアは、この抗告理由についてしっかり報道して欲しいですね。


平成26年3月18日


朝鮮総連本部競売、高松市の不動産業者に売却へ


朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、東京地裁は、再入札で次点だった高松市の企業に対して、売却の手続きを進めることを決めました。
朝鮮総連本部の競売を巡っては、去年10月の再入札でモンゴルの企業が最高値をつけましたが、
会社の資格を証明する書類の不備が理由で売却は許可されませんでした。
その後、東京地裁は3回目の入札は行わず、再入札時に次点だった高松市の不動産投資業「マルナカホールディングス」に対して、
売却に向けた手続きを行うことを決めました。
今後、手続きや審査を経て、24日に正式に落札者として決まる見通しです。
マルナカホールディングスの顧問弁護士によりますと、投資目的で入札に参加していて、正式に落札した場合は、
朝鮮総連に立ち退きを求めていく方針だということです。朝鮮総連は「話すことはありません」としています。


@完璧フェイントかまされた感じだけど、イオン系だろうとなんだろうと、総連追い出せばOKだけど、変な小細工したらOUTだぜ。





平成26年3月12日


朝鮮総連本部競売でモンゴル企業の執行抗告を棄却


朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、東京高裁は、売却を不許可とされたモンゴル企業の執行抗告を棄却しました。
総連本部の競売を巡っては、モンゴルの企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が再入札で50億1000万円の最高値を付けました。
しかし、東京地裁は先月、会社の資格を証明する書類の不備を理由にアバール社への売却を不許可としました。
これに対して、アバール社は、不服を申し立てる執行抗告を行いましたが、審理を行っていた東京高裁は27日、
東京地裁の決定を支持し、アバール社の抗告を棄却しました。


@アホらしいくらい、ながーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーいことひきますね。





平成26年2月27日


モンゴル企業が執行抗告 朝鮮総連中央本部売却


朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、売却を不許可とされたモンゴル企業が東京地裁に不服を申し立てる執行抗告を行いました。
総連本部の競売を巡っては、モンゴルの企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が、
再入札で50億1000万円の最高値をつけました。
しかし、東京地裁は23日、会社の資格を証明する書類の不備を理由にアバール社への売却を不許可としました。
これに対し、アバール社は29日付で、東京地裁の決定に不服を申し立てる執行抗告を行いました。
今後、東京高裁が審理します。執行抗告が認められて売却が許可されれば、代金の納付期限が設定されます。
一方、抗告が退けられて不許可が確定すれば、3回目の入札手続きが実施されます。


@国策ですから、延々と続くんでしょう。





平成26年1月30日


朝鮮総連"競売"モンゴル企業は「認めず」東京地裁


朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、東京地裁は、最高値をつけたモンゴル企業に対して売却を認めない決定を下しました。
総連本部の再入札では、去年10月にモンゴルの企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が、
基準価格の2倍近い50億1000万円の最高値をつけました。

東京地裁は、去年10月の決定予定を延期する異例の手続きで書類の審査などを行ってきましたが、
23日午前にアバール社への落札を許可しない決定をしました。
アバール社は1週間以内に裁判所に不服の申し立てができます。
認められない場合は、総連の売却問題は再び白紙に戻り、今後、3回目の入札が行われることになります。


@延ばして延ばして、総連の使い放題じゃないですか。ひとまとめにしておきたいのは分かるけど、国策の匂いだしすぎでしょ。





平成26年1月23日


朝鮮総連施設の税減免は違法…大阪市の控訴棄却


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設について、大阪市が固定資産税などを減免したのは違法として、
市に2008年度の減免措置取り消しを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は13日、市側の控訴を棄却した。
小島浩裁判長は減免の取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、「各施設は朝鮮総連支部などとして使われており、
減免の要件である在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と述べた。

大阪市は市政改革プランに基づく見直しで、今年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止。
また、同市監査委員は今月、昨年度の減免措置も取り消すよう橋下徹市長に勧告している。
判決によると、市は08年度、公益性があれば税を減免できるとした条例に基づき、朝鮮会館など20施設の固定資産税と
都市計画税の計約600万円を減額した。


@もう京都だとか大阪だとか横浜だとか、そうした地域性独特の朝鮮人や同和に対する特別優遇措置は止めなさい、と、裁判所がはっきり言っています。
ところで、競売中の総連ビルどうなりましたの? 


平成25年12月14日


朝鮮学校を名古屋の不動産会社が落札 使用中では初 3億8千万円


愛知朝鮮学園が運営する名古屋朝鮮初級学校(名古屋市中村区)が分校として使用している同市千種区の土地と建物に関する競売の開札が27日、
名古屋地裁であり、名古屋市の不動産会社「CIP」が約3億8720万円で落札した。入札には8者が参加した。
土地と校舎については、平成3年と7年に旧朝銀愛知信用組合が融資の担保として根抵当権を設定したが、
その後、信組が経営破綻し、債権が整理回収機構に移転。
機構が競売を申し立てた。学園側は「使用中の朝鮮学校施設が競売にかけられた初めてのケース」としている。
対象となったのは、約2100平方メートルの土地と鉄筋コンクリート3階建ての校舎。
学園によると、「名古屋コリアンスクール」として授業やクラブ活動などに使用している。
CIPは取材に「校舎は取り壊し、住宅地として売りたい」としている。CIPは名古屋地裁の審査を経て、
12月4日に出される決定で売却が許可されれば正式に落札者となる。


@授業をしている学校を競売にかけるとは何事だと朝鮮総連が偉そうに文句を付けていましたが、
その学校を担保にして金を借りまくったのはどこのどいつだと言ったら、黙った例の物件です。
おかしなことは考えずに、計画通りに住宅地にしてくださいね。しっかり監視していますよ。


平成25年11月27日


ところで、東京地裁だったかな、例の朝鮮総連ビルを落札したモンゴル企業の審査は終わったんかい!


なんでそんなに時間がかかるんだい。三権分立、機能してんのかよ、なんて野暮な事言っちゃダメなんですよね。
川(運河)は高いところから低い方へ流れます。やがて大海原。

あの総連ビルの土地だって戦後朝鮮人が勝手に縄を張って住み着いた土地だよ。何が農地解放だよ。農地がどこにあるんだよ。
名古屋の駅西だってみんなそうだよ。
空襲で焼け野原になった一等地に勝手に縄を張って住み着いて、日本人が帰ってくると敗戦国民がどうのこうのとすごんで追い出したんだよ。
分かんなかったら名古屋の駅西へ行ってそこらへんの年寄りに聞いてこいよ。と、独り言。


平成25年11月14日


猪木議員が北朝鮮から帰国、与野党から懲罰動議提出も


北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参議院議員が、7日夜帰国し、参議院の許可を得ずに渡航したことについて「非は非として受け止める。
政治活動に支障が起きないようにしてもらいたい」と述べました。
猪木氏は帰国後、記者会見し「日朝間の扉を開け、壁を少しでも崩す役割をしたかった」と強調。
そのうえで金正恩第一書記の後見人とされる張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長との会談で、日本からの議員団派遣を提案し、
北朝鮮側が承諾したことを明らかにしました。
さらに、参議院の許可を得ないまま、北朝鮮を訪問したことについて次のように述べました。
「非は非として受け止めながらも、一番いい方法、これからの私の政治活動に障害が起きないような方向に向けてもらえたら」
(日本維新の会 アントニオ猪木参院議員)
猪木氏の訪朝を巡っては8日、議院運営委員会の聴取が行われ、懲罰動議が提出される見込みです。


>これからの私の政治活動に障害が起きないような・・・信じられない事をよく平然と言えるものです。


@はっきり言ってこういう自分の利益の事しか考えない腐れ外道の事はどうでもいいんですが、もし、あんたに本当に闘魂とやらがあるなら
先ず自分で自分自身に注入しなさいよ。
それか、少しあごでも削ってケジメを付けなさい。





平成25年11月8日


朝鮮学校10校に来年度の補助金交付せず そう、在日に対しては言葉ではなくやるかやらないかだよ!


東京都は学校法人「東京朝鮮学園」が朝鮮総連に学校の施設を貸し出すなど、不適切な財産管理をしているとして、都内の朝鮮学校10校に対して、
来年度の補助金を交付しないと発表しました。
「朝鮮学校への運営補助は、調査の結果、補助金を交付しない」(東京都 猪瀬直樹 知事)
東京都の猪瀬直樹知事は1日の会見で、都内の朝鮮学校10校に対する来年度の補助金を支給しないことを決めたと発表しました。
都の調査によると、学校法人「東京朝鮮学園」は大田区の学校施設を朝鮮総連支部に無料で貸与していたほか、
小平市の朝鮮大学校のグラウンドを総連関係企業が融資を受ける際の担保にしていたということです。
都は今回の決定について「学園が朝鮮総連から強い影響を受ける状況にあり、補助金の支給は都民の理解を得られないため」としています。


@結局、このように指導者が日本人としてしっかりした方向性を打ち出して物事を判断すれば、そうそう間違った事にはならないもの。
昨日書いたホテルの食材偽装問題なんかも外資系は別としても営利至上主義に走った結果であって、
日本人としてのおもてなしの気持ちをどこかに置き忘れてきたという事だね。
在日に対して大切な事は、言葉ではなくやるかやらないかという事だよ。





平成25年11月2日


朝鮮総連本部落札のモンゴルの会社、社長が緊急会見



@はっきり言うけど普通モンゴル絡みのこうした話はすべて詐欺話。まして朝青龍って・・・但し裏があるから審査期間を延ばしたんだろけど。





平成25年10月24日


朝鮮総連入札のモンゴル企業・・・活動実態ない可能性


競売にかけられていた朝鮮総連の土地と建物を約50億円という最も高い値段で応札したモンゴルの企業は、
活動の実態がないペーパーカンパニーである可能性が高いことが分かりました。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物の再入札では、「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの
企業が50億1000万円の最も高い値をつけました。
登記上の住所となっている部屋の住人は、「会社については何も知らない」と話しています。
モンゴルの税務当局によりますと、この会社の資本金は日本円で約6万円で、業務内容は「ビジネスコンサルタント」になっています。
ANNが入手したこの会社の会計資料によりますと、税金や保険料などを支払った記録はなく、税務当局は「活動していない企業」とみなしています。
こうしたことから、この会社がペーパーカンパニーである可能性が高まっています。


@地裁がどう判断するかですが、今回はちょっとぼかしを入れてきた感じですね。いずれにしても前回と同じ方向で事が進められていると思います。





平成25年10月21日


朝鮮総連本部再入札でモンゴル系企業が"50億円"


競売にかけられていた朝鮮総連中央本部の土地と建物の再入札で、モンゴル系の企業が50億円余りの最も高い値をつけたことが分かりました。
対象になる東京・千代田区の朝鮮総連中央本部は、2380平方メートルの敷地に地下2階、地上10階の建物があり、売却の基準価格は約26億6000万円です。
今月3日から10日まで行われた再入札の結果、「Avar Limited Liability Company」という入札者が、50億1000万円の最も高い値段をつけたことが分かりました。
今後、東京地裁の審査を経て、要件を満たしていれば、22日に正式に落札先として決まります。
競売を巡っては、3月に鹿児島の宗教法人が落札しましたが、代金が納付されずに再入札となりました。


@モンゴルですか・・・・・またダミーだね。安倍さん





平成25年10月17日





inserted by FC2 system