平成17年6月17日


「尖閣は日本の領土」　遭難救助の中国政府感謝状に明記

中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に尽力した石垣村（現・石垣市）の村民に贈った感謝状（「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記されている）＝１４日午後、石垣市の八重山博物館

　中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されている。１９２０年に石垣島の住民あてに贈られたもので、当時の中国政府が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことがうかがえる。大浜長照石垣市長は１４日に行われた市議会の一般質問で感謝状を根拠に「尖閣諸島が日本の領土であることは明らか」と強調した。
　感謝状は１９１９年冬、中国福建省の漁民３１人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村（現・石垣市）の住民が救助したことに感謝の意を表し、中華民国駐長崎領事が贈ったもの。
　魚釣島を「和洋島」と日本名で明記しているほか、救助した島民を「玉代勢孫伴君」と記している。末尾の部分には領事名「馮冕（ひょう・めん）」と記され、「華駐長崎領事」の公印が押されている。日付は中華民国９年（１９２０年、大正９年）５月２０日とある。感謝状を贈られた住民の親族は、９０年ごろに市に寄贈していた。
　大浜長照石垣市長は１４日の市議会６月定例会一般質問で、尖閣諸島を「感謝状でも『日本の領土』とあり、日本の領土であることは明らか」と指摘する一方、自身が明言した魚釣島への上陸は「中国と日本の関係にどういう波紋が及んでくるか、慎重に判断しないといけない」と述べた。



「尖閣上陸」を決議　石垣市議会

　石垣市議会（知念辰憲議長、２２人）は６月定例会最終日の１７日、石垣市長や市議らの
尖閣諸島への上陸視察を求める決議案を賛成１０、反対９の賛成多数で可決した。採決で２人が退場した。

　決議案は尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを強調し「尖閣諸島の大地を踏み、
実際に目で見て今後の施策に反映させることは不可欠」として、仲間均氏ら保守系議員１０人が提出した。
あて先は首相ら。
　大浜長照市長は一般質問で、上陸して視察したい意向を明確にする一方「中国と日本の関係に
波紋を広げる可能性がある」として現時点での上陸には慎重な姿勢を示していた。