放送法４条撤廃！ 反日メディア問題 兎に角NHKを廃局に追い込もう Ⅴ メディア問題 Ⅲ メディア問題 Ⅱ メディア問題 Ⅰ 総集編 NHK職員不祥事
ＮＨＫ山形記者弦本康孝被告（３０） 再び懲役２１年 女性３人暴行で仙台高裁、控訴棄却
勤務していた山梨、山形両県での女性３人に対する強姦致傷などの罪に問われた元ＮＨＫ記者、弦本康孝被告（３０）の控訴審で、
仙台高裁（嶋原文雄裁判長）は１８日、懲役２１年とした１審山形地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
弁護側は「被告に恨みを持つ人物が、遺留物として被告のＤＮＡ型を現場に残した可能性がある」と述べ、１審に続き無罪を主張した。
１審判決によると、平成２５年１２月と２６年１０月に山梨県都留市で、２８年２月に山形市で女性宅に侵入し暴行を加え、
うち２件で女性にけがを負わせた。被告は２３年にＮＨＫに入り甲府、山形の両放送局で勤務し、昨年２月に懲戒免職になった。
＠弁護士もマンガみたいな話を持ち出して、まったく弁護するつもりなし。
平成３０年１０月１８日
ＴＢＳのチャンコロ社員、少女誘拐の疑いで現行犯逮捕
チャンコロ余卿容疑者（３０）
静岡県内に住む少女を誘拐した疑いで、ＴＢＳの社員の男が現行犯逮捕された。逮捕されたのは、ＴＢＳ事業局映画・アニメ事業部の余卿容疑者（３０）。
警察によると、余容疑者は、先月中旬ごろから今月２日までの間、静岡県内に住む１０代の少女を未成年と知りながら東京都内の自宅に連れていくなどした未成年者誘拐の疑いがもたれている。
警察は、余容疑者の認否を明らかにしていない。先月中旬、少女の行方がわからないと家族が警察に相談し事件が発覚したもので、２日、警察が札幌市内で少女と一緒に歩いている余容疑者を発見し、現行犯逮捕した。
ＴＢＳは、「社員が逮捕されたことは誠に遺憾、事実関係を調べた上で厳正に対処します」とコメントしている。
＠そもそも反日ＴＢＳなんてロクなもんじゃないし、こんな奴らを大量に雇い入れて反日活動に勤しんでいます。
潰すべき相手以外の、何ものでもありません。
同類朝日は、顔写真も出さない。
平成３０年９月３日
Two Step Form Hell 軽薄な反戦平和主義を打ち負かす、行動する８月とせよ 総集編！
＠行動する８月、２１発目の絶対戦争 by クラウゼヴィッツ
えらの張った長尾香里、あんたもＮＨＫの社員ならその給料の原資は受信料だよね。まあＮＨＫ全般に言えることだけど、左傾した偏向報道はよくない。意見を述べたいなら中立を旨とするように、もっともっと勉強しなさい。
平成３０年８月２１日
Two Step Form Hell 敗者は永久に敗者かや・・・ 軽薄な反戦平和主義を打ち負かす、行動する８月とせよ 余韻、第４弾！
長尾香里、何を偉そうに番組を私物化してるんだよ。受信料を払っているのはリベラルや左翼だけじゃないんだ。全国の愛国者にどう言い訳するんだよ。
＠ＮＨＫのアナウンサー長尾香里は、ニュースウオッチで偉そうに自虐史観を引けらかし公共の電波を使って日本は加害国でありながら
時間の経過とともに国民の意識も形骸化しつつあり、メディアであるＮＨＫも深く反省しなければならない。
もっと、積極的に自虐史観を国民に植え付けていかなければならないと述べ番組を〆た。
平成３０年８月１９日
Two Step Form Hell ＮＨＫの長尾香里さん、東京裁判は事後法ですよね！ 軽薄な反戦平和主義を打ち負かす、行動する８月とせよ 余韻、第３弾！
＠行動する８月、１８発目の絶対戦争 by クラウゼヴィッツ
傲慢さが顔（えら）に現れている長尾香里。そもそも、我が国を平和に対する罪と人道に対する罪で裁いた東京裁判の骨子は事後法であり、本来無効なものだと思いますけど、
そういう事実をご存じで、それでも我が祖国が加害国だというならその根拠を示してください。
そうした根拠も示さず、公共の電波を使って一方的にあなたのチンケな主観で我が愛する祖国を加害者扱いしていただきたくありませんし絶対に許されるものではありません。
我が国を裁いたのち、世界に平和は訪れましたか？
平成３０年８月１８日
Two Step Form Hell 軽薄な反戦平和主義を打ち負かす、行動する８月とせよ 余韻、第２弾！
＠行動する８月、１７発目の絶対戦争 by クラウゼヴィッツ
クラウゼヴィッツは、戦争論の中で戦争は政治の延長と説いています。
世界中の若者たちが祖国の為に二つ無き尊い命を賭して戦ったとしても、これのどこが批判されなければならないのか私にはまったく理解できません。
で、やるからには絶対戦争をもって必ず敵に勝利しなければならないということです。
現に、我が国にも最新の暴力装置を備えた立派な実力組織があるではありませんか。
平成３０年８月１７日
ＮＨＫのホームベースさんよ、加害国としての反省が足りないってか・・・
＠当たり前のように大東亜戦争を太平洋戦争と呼称し、正しい歴史も知らないで偉そうにテレビで視聴者に対して日本が加害国だというなら、
お前この現場へ行って無益な殺し合いはやめなさいと言って来いよ。それか、あんたなら代わりに撃たれてやるんだろうね。
当時の欧米列強の植民地主義を放置すれば、我が国もいずれ植民地になってしまうと大東亜解放と自存自衛の為に
欧米列強に戦いを挑んだことのどこが侵略戦争なんだよ。
太平洋戦争などともっともらしいネーミングで誤魔化したのは、戦勝国が己の立場を隠すために戦後つけた名前じゃないか。
偉そうにものを言うなら、もっと勉強してからにしなさい、ホームベースさん。
誰がホームベースさんかは、→ 今日の朝書いた・・・・アフガニスタンの教育施設で自爆 48人死亡 と軽薄な平和主義！ をご覧ください。
イラクのモスル。イラク兵によって射殺されたのは、スパイ容疑がかけられた民間人だよ。
平成３０年８月１６日
アフガニスタンの教育施設で自爆 48人死亡 と軽薄な平和主義！
アフガニスタンの首都カブールの教育施設で何者かが自爆し、生徒ら40人以上が死亡しました。
カブールで15日午後、大学への進学を目指す男女共学の教育施設で授業中に何者かが自爆しました。
この爆発で10代の生徒を含む48人が死亡、少なくとも67人がけがをしています。が起きた際、教室内には生徒約100人がいたとみられています。
家族を失った男性：「ここで勉強していた時に爆発で死んでしまいました。私はここに遺体を受け取りに来たのです」
現地メディアによりますと、反政府勢力「タリバン」は声明で爆発への関与を否定しているということです。
＠自称なんたら平和集会に参加していた９０歳のくそばばばが、テレビ局に戦後７３年経ちましたとマイクを向けられると、
最初は、７３年ですか・・・・・その後しばらく考えて、悲しいです・・・７３年ですか、悲しいです・・・・７３年平和だったことが悲しいのか、
７３年前戦争が終わったことが悲しいのか、はっきりせいよ。
マイクを向けているアホアナウンサーも要するに悲惨な戦争は嫌だーーという声を集めたいんだろうけど、
白けすぎてその思惑通り番組構成が進まないという状況。ＮＨＫはこうした社会現象に対して我々も反省しなければなりませんね、と、
要は、もっと加害者意識を高める番組を流し続けなければならないとえらの張ったホームベースのような顔をした長尾香里
がニュースウオッチで〆た。だったら、お前がアフガンヘ出向き、平和を説いてこうした自爆テロを止めてこいよ。安全地帯で偉そうに平和を説いてるんじゃないよ。
あんたの顔なら野球中継がピッタリでいいんじゃないか。たまに、球も飛んでくるし・・・・
平成３０年８月１６日
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索 放送法４条を撤廃せよ！
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。
ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。
しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。
「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」
日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。
ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、
追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。
しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。
ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、
スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。
＠どこまで国民をなめているんだい。まず、左傾しきった報道の姿勢を糺す事があんたん所の生き残る道だよ。放送法４条撤廃で、ＮＨＫをを必ず追い込んでやる。
反原発、反安保、反安倍、反トランプ、親シナ、どこをとってもいいところがないじゃないか。
平成３０年７月１２日
元朝日新聞ＡＳＡアルバイト従業員、銃刀法違反容疑で逮捕
警視庁は、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）矢向の元アルバイト従業員で無職の船木俊輔容疑者（３７）＝住所不定＝を銃刀法違反（加重所持）の疑いで、
指定暴力団住吉会系組員の赤池浩容疑者（４１）＝奈良県橿原市＝を同（営利目的譲渡）容疑で逮捕し、１１日発表した。船木容疑者は容疑を認め、赤池容疑者は否認しているという。
組織犯罪対策５課によると、船木容疑者は６月５日未明、東京都大田区内の路上で自動式拳銃１丁と実弾１１発を所持していた疑いがある。
同日、路上で乾燥大麻約８グラムを持っていたとして大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されていた。
赤池容疑者は２０１２年１２月ごろ、中野区内でこの拳銃と実弾を１５万円で船木容疑者に売り渡した疑いがある。
船木容疑者は「赤池容疑者から拳銃を１５万で買ってくれないかと持ちかけられ、興味があり応じた」と話しているという。
船木容疑者は事件当時、横浜市鶴見区のＡＳＡ矢向のアルバイト従業員だったが、事件後解雇された。
朝日新聞社広報部の話 取引先である販売所の元アルバイト従業員が逮捕されたことを重く受けとめます。再発防止に努めます。
＠勝手な思い込みと捏造した自虐史観で我が祖国を徹底的に落し入れて言いたい放題やりたい放題の朝日は、どうやって再発を防止するのか具体的に示してみろよ。
平成３０年７月１２日
原爆６０００発？とか、朝日はまた大嘘ニュースを流しているよ！
＠日本の原発は全て軽水炉型ですので、その軽水炉から出る使用済みの核燃料のプルトニュウムは、不純物だらけで核爆弾にはなりません。
核爆弾になるのは純度の高いプルトニュウム２３９だけです。
これもアホ左翼の都市伝説ですが、口癖のように６０００発６０００発といいますが、それが事実ならＩＡＥＡや米国が黙っている訳がありません。いい加減にして欲しいものです。
核燃料サイクルのシステムを完璧な状態にする事は、最重要課題です。アホが集まって、１兆円も投資したもんじゅを簡単に廃炉にしちゃうからダメなんです。
平成３０年７月４日
ソニー、「NHKが映らない4Kテレビ」を7月下旬に発売。43インチ9万3000円から
今年3月に発表されるやいなや話題となった、通称「NHKが映らないテレビ」。この製品、チューナーは無いので通常のテレビ放送は映りません。
ただ、PCモニタやディスプレイと異なりAndroid が載っているために、Tverなどテレビアプリを導入すれば民放だけは映る代物に。
業務用とはいえ、一般ユーザーも通販で普通に購入可能。43インチが9万3000円からと、4Kテレビとしてさほど高い価格でもないのも魅力的。
本体価格は43インチが9万3000円、49インチが13万6000円、55インチが19万5000円、75インチが63万8000円となっています (いずれも価格コムでのもの)。
＠その前に放送法４条を撤廃すべき。ＮＨＫも含め公共の電波を私物化する左翼と在日朝鮮人に占有された反日放送局を全局廃局に追いこもう。
平成３０年７月４日
米 アナポリス 新聞社で銃撃、死者5人以上か 放送法４条を撤廃し、日本人の日本人による日本人の為の放送局を開局せよ！
米メディアによると、東部メリーランド州アナポリスの新聞社「キャピタル・ガゼット」で28日、銃撃が発生した。
ロイター通信は当局者の話として、5人以上の死者と複数のけが人が出ていると報じた。容疑者は1人で、既に拘束された。
同通信によると、容疑者は建物の外からガラス越しに事務所に銃撃した。
現場にいたとみられる同紙のフィル・デービス記者は「複数の人が銃撃され、犯人が再び弾を込める音を机の下で聞くことほど恐ろしいことはない」とツイートした。
＠最近、世界的に報道機関が襲撃されていますが、当然の成り行きと言えばその通りで、偉そうに自分たちの軽薄な価値観を正義面して国民に押しつけているからです。正にペンの暴力。
我が国でもそうですが、多様化多様化と騒いではいますが、それは自分たちに都合の良い部分だけを取り上げて騒いでいるだけで、反対意見を取り上げる事は一切ありません。
既成の反日放送局の電波の独占を許さず、放送法４条を撤廃して正常なメディアの新規参入を計るべきで、スポンサーの付かない反日放送局をガンガン廃局に追い込んでいくべきです。
国民から受信料を徴収しながら左傾し、お釜や朝鮮人しか使わない反日メディアＮＨＫを廃局させ、日本人の日本人による日本人の為のまともな放送局を開局させよう。
平成３０年６月２９日
警視庁 朝日新聞販売会社元社長を逮捕 横領の疑い 少なくとも３３００万円
朝日新聞の販売会社「朝日新聞東京サービスセンター（現・朝日新聞東東京販売）」から現金を着服したとして、
警視庁捜査２課は２０日、業務上横領容疑で、同社元社長、橋本敦之（のぶゆき）容疑者（５０）＝東京都江戸川区南小岩＝と元社員の男（５８）を逮捕した。
「間違いない」と容疑を認めているという。
捜査２課によると、橋本容疑者が元社員に指示し、会社名義の口座から現金を引き出していた。帳簿を改竄するなどして発覚を免れていた。
着服額は少なくとも約３３００万円に上り、橋本容疑者の債務の返済や遊興費にあてていたという。
関係者によると、同社は昭和５６年設立、平成２７年に社名を変更した。
朝日新聞をはじめ複数の新聞などを配布しているという。逮捕容疑は、２４年４月～１０月、同社の口座から約１９００万円を引き出し、着服したとしている。
＠そんな事より、捏造された自虐史観でどれだけ我が祖国を陥れてきたか、その事の方が重大だ。こうした反日メディアが、一日も早く地球上から消え去る事を願ってやまない。
平成３０年６月２１日
米沿岸警備隊、対テロ特殊部隊（MSRT）の対テロ対策訓練と、反日ＮＨＫ！
＠ＮＨＫも、夜の１０時台に拉致問題ならともかく態々朝鮮学校を取り上げてくだらない番組流してんじゃないよ。良く善良な日本国民から受信料徴収できるな。在日朝鮮人からは、徴収すらしていないくせに。
１日も早く、廃局させよう。
平成３０年６月１２日
反日朝日新聞 厚顔無恥 鉄面皮 上司が女性記者にセクハラ！
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。
女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。
「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」
その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。
女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。
朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。
「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、
保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」
朝日の社説。
セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。
＠わははは 別に驚きもしないし、朝日に限らず正義面して殊更のように正義を振りまくやつらなんて大方がそんな程度のクソ集団だろ。
こういう社会になにも不信感を抱かず、メディアの言う事を正義と勘違いして信じてしまうアホ国民に一番の問題があります。
少なくともうちのブログを読んでいればそういうクソの仲間に入らずになにが真実か理解できるようになります。
平成３０年５月２４日
先ず放送法４条を撤廃せよ！ ＢＳ新規参入、年内公募…周波数帯有効利用促す
総務省は年内にも、ＢＳテレビ放送への新規参入事業者を公募する方針を固めた。
放送事業者の一部が使っている電波の周波数帯を減らすのに合わせ、利用したい事業者を募る。
新規参入が決まれば、２０１０年に娯楽大手ディズニー系の事業者などが新規参入して以来、約８年ぶりとなる。
ＢＳ放送には現在、ＮＨＫや民放キー局系など約２０事業者が参入し、番組を放送している。
このうち、海外ドラマや釣り番組などを放送する３社が使っている周波数帯を縮小する方針を明らかにしており、
少なくとも１チャンネル分確保できる見通しになったという。
総務省は周波数帯を縮小する考えの事業者が他にもないか調べ、今夏にも公募枠を確定させ、年内にも公募したい考えだ。
複数の申請があった場合は各社の利用計画を審査して決める。
＠1チャンネルなんて焼け石に水だし、おれおれ詐欺と同等の詐欺集団が蠢く通販チャンネルと、朝から晩まで朝鮮ドラマを流し続けるクソ放送局はもういらない。
要するに、スポンサーや企業が選択できる放送番組というか放送局を４条を撤廃して新たに新設させればよいし、
時代錯誤的な受信料を徴収するくせに中立性を担保する事もなく左傾化しているＮＨＫなんてもう絶対いらない。
チャンネルは無限にあるんだから極右系の放送局をばんばん新設すれば良いのだ。その選択の自由はチャンネルリモコンを手にしている視聴者側にある。
一日も早く、こんな当たり前の社会にしたいものだ。
平成３０年５月１８日
無罪主張の元NHK記者に懲役21年 女性3人暴行事件
複数の女性に乱暴したなどの罪に問われた元NHK記者に懲役21年の判決です。
NHK山形放送局の元記者・弦本康孝被告は（29）は、2013年から2016年に山形市内と山梨県内で3人の女性の家に侵入し、
乱暴したなどの罪に問われていました。
弦本被告は「私は犯人ではありません」と無罪を主張していました。
山形地裁は25日、現場の遺留物のDNA型が3件とも弦本被告と一致していることに触れ、「常識的に考えてありえない」と指摘、懲役21年の実刑判決を言い渡しました。
＠こんな社員がいただけで、常識的に考えて廃局だろ。ＮＨＫ！ 受信料を全徴収者に全額返納して解散しなさい。
平成３０年４月２６日
なぜ放送法４条を撤廃する必要があるか？ 公共の電波は左翼だけのものではない！
政府の規制改革推進会議がまとめた放送制度改革の今後の論点では、「政治的公平」を定めた放送法４条の撤廃などは盛り込まれなかったが、
日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は１６日、「民間放送の公共的役割やビジネスモデルを否定するような文言はないが、
改革の基本的方向は変わっていないように受け止められる」などとするコメントを書面で出した。
会議では、「通信・放送の融合によるビジネスモデル」などの論点を列挙した資料が配布されたが、
民放連はコメントで「その方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねない。国民・視聴者の視点に立ち、
引き続き議論を注視していく」としてなお警戒する姿勢を強調。「国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して精緻な議論を行うよう要望する」と求めた。
また、日本新聞協会メディア開発委員会も「今回の論点は、実質的にＮＨＫのみを放送事業者とすることで二元体制を破壊し、
放送の社会的役割を減衰させ、ひいては国民・視聴者の権利や利益を大きく損なう危険性を内包している」などとするコメントを書面で出した。
参考：放送法第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
・・・全てが形骸化している。
＠強制的に国民から受信料を徴収しながら左傾した報道と自虐史観に基づく自虐的歴史観を基調とした内容しか流さないＮＨＫなんて１５年前から廃局にしろと言ってきたし、
多様性多様性といいながら、自分たちの意見以外は全く認めない反日民放メディアの独断的偏向報道姿勢（既得権）こそ改めさせる必要があります。
ＮＨＫも含め、３人くらいでこそこそ行う左翼集会は大々的に取り上げるけど、１００人程度が集まって行う愛国者のデモは未だにどこも取り上げない。
だったら、既得権を打ち破り国民が自由に選択できるメディアを増やせば事足りる事。正に通信と放送の融和によって国民の知る権利を満たす両極端の偏向対偏向報道で勝負すればいいのだ。
報道しない自由なんて事を偉そうに吐露した反日メディアの報道の自由論は、既に破たんしている。国民に負担を強いる、クソのようなＮＨＫは廃局にすればいい。今さら反省しても遅い。
平成３０年４月１７日
安倍首相、放送法４条撤廃は言及せず 規制改革推進会議、放送の改革開始 ４条撤廃などの結論は示されず
政府の規制改革推進会議は１６日、放送制度の見直しを議論した。会議には安倍晋三首相も出席。
インターネットテレビの台頭を踏まえ、政府内では番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃が検討されていたが、言及しなかった。
ただ「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と強調した。
政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）が１６日、官邸で開かれ、放送をめぐる規制改革の在り方を議論した。
今会合では、民放からの不満が根強い政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃などは、５月にとりまとめる答申に向けた論点整理には盛り込まれなかった。
ただ、「放送法が産業保護になっていないか、時代に合わせた見直しが必要」との意見が委員から出されるなど、今後、法制度の整備も含めて幅広く議論する考えを示した。
会議に出席した安倍晋三首相は「現在、急速な技術革新により放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。
グローバルな競争時代に突入している」と、インターネットのテレビや動画配信の普及と進展により、
これまでの放送と通信の産業構造に大きな変革が起きていることを議論の背景として挙げた。
その上で「わが国のコンテンツ産業の活力を高める大きなチャンスだととらえなければならない」と強調。
放送業界が海外に向けて発信していくドラマなどのコンテンツ制作に注力すべきという考えを示した。
会議の閉会後に記者会見した大田議長は、政府の放送制度の改革について放送法４条の撤廃方針などが報道されていることを受け、
「まず論点をクリアにして幅広く議論する。法制度の整備にもなりうるが、それはどの規制改革についても同じだ」と断言。結論ありきの議論ではないと強調した。
放送制度改革をめぐっては、安倍首相が１月の通常国会の施政方針演説で「通信と放送の融合の中、
国民の共有財産である電波の有効利用に向けて大胆な改革を進めていく」と強調。
推進会議の作業部会が有識者やインターネット事業者から聞き取りを続けてきた。
＠ダメだな安倍ちゃん。一日も早く撤廃しなきゃ。
平成３０年４月１６日
NHKが逆転勝訴 ワンセグ受信料訴訟 東京高裁
ワンセグ機能付きの携帯電話を持っているだけでNHKの受信料を支払う義務が生じるか確認を求めた控訴審で、
東京高裁はNHK側を敗訴とした一審判決を破棄し、支払い義務を認めました。
埼玉県朝霞市の男性はNHKを相手取り、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う義務がないことの確認を求め、
訴えを起こしています。
一審のさいたま地裁は支払いの義務を認めない判決を言い渡し、NHK側が控訴していました。
26日の判決で東京高裁は、「ワンセグ機能付き携帯電話は受信設備に該当する」などとして一審判決を破棄し、
支払い義務を認めて男性側の訴えを退けました。
ワンセグ受信料を巡る裁判では、今回の判決を含め、5件すべてでNHK側の勝訴となっていて、うち1件は判決が確定しています。
＠基本的に、受信料に関してＮＨＫが負ける訳がない。問題は、中立性をどう担保して報道しているかという事。
民放と同じレベルの左傾した反日報道を問題にすべき。
反原発だけでなく、原発を推進する報道を平等に流しなさい。ＮＨＫが独自で再生エネで発電して局を稼働している放送局があるなら示してみろ。
原発の電気を使っているだろ。アホ国民は騙せても電気に詳しい国民は騙せない。
平成３０年３月２６日
朝日新聞販売所の男を逮捕 集金先で小切手など窃盗か
集金先の会社から小切手を盗んだなどとして、朝日新聞販売所の従業員の男が逮捕されました。
朝日新聞販売所の従業員・澤山善行容疑者（51）は去年11月、東京・北区の自動車修理会社の事務所から小切手4枚を盗んだなどの疑いが持たれています。
警視庁によりますと、購読料の集金で事務所を訪れた際に犯行に及び、小切手を使って自分の口座に現金30万円を振り込んでいました。
澤山容疑者は容疑を認めています。朝日新聞は「取引先である新聞販売所の従業員が逮捕されたことを重く受け止めています」とコメントしています。
＠さすが朝日新聞。上から下まですべて犯罪者集団。ＮＨＫと同じように廃社に追いこもう。
平成３０年２月４日
