原発１００基と、核武装で自主独立 １６ 爆砕 再生可能エネルギー法案 シナ原発の実情
原発問題 １５ 原発問題 １４ 原発問題 １３ 原発問題 １２ 原発問題 １１ 原発問題 Ⅹ 原発問題 Ⅸ 原発問題 Ⅷ 原発問題 Ⅷ 原発問題 Ⅵ 原発問題 Ⅴ 発問題 Ⅳ 原発問題 Ⅲ 原発問題 Ⅱ 原発問題 Ⅰ
専守防衛であるからして、抑止力として非核は二原則で！ 持ち込ませないを外そう
伊方原発の運転差し止め認めず 大分地裁、申し立て却下
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、対岸の大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。
３号機については広島高裁が２５日、今月末まで運転を禁じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定を取り消した。これを受けて、四電は１０月２７日に運転を再開すると発表している。
＠わはは 無知な馬鹿は黙ってろ。
平成３０年９月３０日
首都圏唯一の原発 東海第二原発「審査合格」
首都圏で唯一の原発、茨城県の東海第二原発について、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査書を正式決定しました。
この原発を巡っては11月末までに20年間の運転延長などあと2つの審査を終える必要がありますが、すべてクリアする見込みとなりました。
＠1日も早く再稼働しましょう。
平成３０年９月２６日
わはは 伊方原発３号機 １０月２７日に再稼働へ
愛媛県の伊方原子力発電所３号機の運転停止を命じた仮処分を不服として、四国電力が異議を申し立てた裁判で、広島高等裁判所は四国電力の異議申し立てを認めた。
四国電力は３号機を来月２７日に再稼働させるとしている。
広島高裁は２５日、四国電力の異議申し立てを認め、運転停止の仮処分を取り消した。高裁段階では「初」となった運転停止を命じる判断は９か月で覆された。
伊方原発３号機は去年１２月、広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の危険性を認め、今月３０日までの期限付きで運転の停止を命じる仮処分を出していた。
これに対して四国電力が、仮処分の取り消しを求めていた。
広島高裁の三木昌之裁判長は、「巨大噴火が起きる可能性は極めて低く、災害として想定しなくても安全性に欠けることはない」などとして、
仮処分決定を取り消した。決定を受けて四国電力は３号機を来月２７日に再稼働させることを明らかにした。
＠悪は滅び、正義は必ず勝つ。無知な馬鹿が原発にどれだけ反対しても、原発はなくならない。それは道理に適っているからだよ。
原子力関係に携わる優秀な科学者や技術者が、シナや朝鮮半島に流れないように優遇してあげてください。
平成３０年９月２５日
無策無能な世耕経済産業大臣にもの申す 即、泊原発を再稼働させなさい！
泊原発 そもそも地震なんかに対して一番安全に造られているのが原発、これ常識。無知な菅直人が、注水を止めてメルトダウンさせただけ。
経済産業省によると週末のピーク電力は３４０万キロ・ワット程度と想定している。
火力発電所の再稼働や本州からの電力融通などにより、８日中に３４７万～３６０万キロ・ワットの電力を確保できるメドが立った。
電力の復旧に伴い北海道内のガソリンスタンドも全体の８割に相当する１４００か所超で営業を再開する。
＠北海道全域で、340万キロＷなら原発3基分だ。資料によれば泊原発3基で207万キロＷとなっているが、
フル稼働すれば火力発電に頼らなくても原発だけで十分賄えるじゃないか。
火力の場合いずれにしても燃料になるものがいるだろ。原発なら一度火を入れればそんなものは要らないし、北海道が本土から切り離されても独自の安全電源で賄えるではないか。
そういう英断ができない素人が、偉そうに大臣の椅子に座っているんじゃないよ。上川法務大臣の爪の垢でも舐めてこい。
平成３０年９月８日
島根原発３号機が安全審査申請 ２７基目、２年９カ月ぶり
中国電力島根原発3号機（手前）＝松江市
中国電力は１０日午前、建設中の島根原発３号機（松江市）の新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請した。
原発の審査申請は平成２７年１１月の日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）以来、２年９カ月ぶりで、２７基目（１６原発）。
このうち新規稼働に向けた審査申請は、電源開発大間原発（青森県）に続き２例目となる。
島根原発は２号機の安全審査が先行して行われ、今年２月に最大の難関とされる耐震設計の目安、基準地震動が最大加速度８２０ガルで規制委に了承された。
これは３号機の耐震設計にも応用されるため、新規稼働では大間原発より審査が早く進む可能性がある。
中国電は３号機の安全対策工事を３１年９月までに完了させるとしているが、稼働には審査の合格に加え、
島根県などの立地自治体から事前了解を得る必要があり、実際の運転開始時期は見通せない。
１０日は中国電の北野立夫常務が申請書を提出。
規制委側が「２、３号機の審査の優先順について要望はあるか」と聞いたのに対し、北野氏は「２号機優先が結果として早道になると考えている」と答えた。
島根３号機は、出力が国内最大級の１３７万３千キロワット。
中国電によると、本工事は１８年に開始し、９割以上を終えていたが、東日本大震災と原発事故の影響でストップ。
２５年に事故を踏まえた原発の新規制基準が施行され、地震や津波、炉心損傷事故への対策強化を求められていた。
＠原発は時代遅れとか、無知なアホが騒いでいますが、じゃあなんで核兵器を恐れるのでしょうか？
原子力以上に安全でCO2を排しないクリーンで高効率な発電装置が他にあれば示してみなさい。一日も早い新規稼働で、明るい日本。期待しています。
平成３０年８月１９日
島根原発3号機、新規稼働申請へ 知事が了解
建設がほぼ終わった島根原発3号機（松江市）の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、
中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は7日、記者会見し申請了解を表明した。
これで安全協定上必要な立地自治体の松江市と同県の了解が出そろい、同社は9日に同県から正式に回答を受けた後、早期に申請する。
溝口知事は「規制委が専門的な見地から厳格に審査する必要がある」と述べた。
＠あんたは無知な大衆に迎合しない、良識を持ち合わせた賢人だよ。
平成３０年８月１０日
新潟知事が世耕大臣と面会 原発検証作業協力求める と、電波法4条撤廃！
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県の花角英世知事は世耕経済産業大臣と会談し、原発の安全性の検証作業に協力を求めました。
新潟県・花角英世知事：「県民の原発に対する思いは深刻なものだと。新潟県独自で進めている検証作業について国のご協力を頂きたい」
花角知事は、柏崎刈羽原発の再稼働を判断する前提条件となる検証作業への協力を求めたうえで「県による安全性の
検証が終わるまでは再稼働の議論はしない」と強調しました。
世耕大臣は「県の検証に対して政府も全面的に支援する」と応じました。
また、将来、原発依存度を具体的にどのように低減していくかについては「定期的に専門家レビューをやって数字を詰めていく」と話すにとどめました。
＠まあ兎に角、今日的異常気象の元凶がCO2（特にシナが発する）である事は明白であり、我が国が原発を止めて
、CO2を大量に排出する火力発電を２００％稼働している事にもその要因があることは明白です。
反原発一本やりの左翼メディアは、この異常気象の原因については一切触れません。
アホと無知な左翼の意見しか取り上げないメディアをいつまでも放置していれば、祖国日本より先に地球が破壊されます。
ＮＨＫも含めオール反日左翼系の放送局による電波の独占を許さず、我々の意見が新たな放送電波で流されるように放送法4条を撤廃しましょう。
平成３０年８月７日
わはは、大飯原発差し止め訴訟 高裁は一審の差し止めを破棄
福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は一審の差し止め判決を破棄し、
運転を認める判決を言い渡しました。
大飯原発3、4号機を巡っては、2014年5月に一審の福井地裁が関西電力の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、
関西電力側が控訴していました。
判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年3月に3号機が、5月には4号機が再稼働しています。
＠わはは、続々我らの正しい主張が認められ正しい判決が下されています。不当判決だという君たちの思想は、完全に間違っています。まず、シナの核兵器とシナのCO2に文句をつけなさい。
平成３０年７月４日
東海第2原発“事実上合格” 運転開始40年...
茨城・東海村にある東海第2原発について、原子力規制委員会は、再稼働に向けた審査に、事実上合格したことを示す審査書の案を了承した。
規制委員会は、4日午前の会合で、東海第2原発の安全対策が規制基準に適合しているとした審査書の案を了承した。
再稼働に向けて、1つのめどがついたことになるが、運転開始から40年を迎える2018年11月末までに、運転延長などの審査にも合格する必要がある。
一方、避難計画を策定する周辺30km圏内には、水戸市などがあり、住民は全国の原発で最も多い96万人にのぼる。
地元住民は「原子力発電所で働く人も多いので、産業はある程度残していただきたい」などと話した。
再稼働には、茨城県や周辺自治体の同意を得る必要があり、今後の手続きは難航も予想される。
＠規制委員会は原発再稼働のハードルを高くしすぎ。電気代は高騰するは、そんな事をしてどんな役に立つんだい。
現下の地球は、CO2による温暖化で世界中で異常気象続き。その頻度も最悪状態が続いていますが、そもそもの元凶は、
シナが垂れ流すCO2である事は銀河系の大宇宙が真空崩壊で消え去っても変わる事はありません。
にも拘らず、我が祖国はクリーンエネルギーの原発を止めて、火力を支流に石炭や石油、天然ガスを炊いて更にCO2を排出し続けています。
俺たちを殺す気かという話です。
平成３０年７月４日
東京電力が「原発建設」再開を宣言 青森・東通原発 全ての電力会社は後に続け！
東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川智明社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。
東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査を実施して参ります。
（建設着工は）2020年からスタートできるように考えたいと思う。
原子力の技術者を相当数、抱えているし、2度と事故を起こさないような技術を作れる事業者になれると信じてしっかり取り組んでいくしかない」
青森県の東通原発は東日本大震災を受け、建設が止まって更地のままです。
国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設は世論の批判を踏まえて明記されなかったなかで東電は今回、原発の建設再開を明らかにしました。
ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独では建設を行う余力はないため、他電力と共同で行うことを目指していますが、調整は難航しています。
東京電力HD・小早川智明社長：「もしパートナーがいなくても、単独でもできそうだという状況が出てきたら、それも一つの選択肢だ」
年内に建設予定地の地質調査を始める予定です。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。
＠そうだよそれでいいんだよ。いつも書いているけど、シナの手先として反対の為の反対をしている左翼と、それに騙されて迎合する無知な社会のアホに迎合する事はなく、
全ての電力会社は、地球的規模で環境を破壊する火力発電を停止し、これまた麗しき山河を破壊する再生エネの買い取りを止めて、最もクリーンな原発をガンガン建設していくべき。
それと規制委員会は、余り規制のハードルを高くするな、逆に低くしてコストを抑えるべきだ。安くて安定した電力を日本の工業を支える中小零細企業に提供してあげるべき。
平成３０年６月３０日
原子力規制委の審査遅く再稼働が遅いのは「迷惑」 福井西川知事、更田委員長に苦言
原子力規制委員会の更田豊志委員長は１８日、福井県の西川一誠知事と都内で意見交換した。
意見交換は、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉作業開始に先立ち地元の要望を聞くために設定されたが、
西川氏は原発再稼働などに関する規制委の審査への批判を展開。
「審査（の進め方）は時間的観念が乏しい。審査が滞ると地元は中途半端な状況に置かれ、対応がとれずに迷惑している。
現場から離れた東京での書類審査が中心になっている」と述べ、審査が遅いなどと指摘した。
また西川氏は、電力会社が原発の再稼働前に地元同意を得る対象に、立地自治体だけでなく周辺自治体も加えるよう求める各地の動きに対しては
「地域の実態を捉えておらず、うわべの議論だ」と苦言を呈した。
更田氏は、規制委の審査体制に関して「人材の確保が重要な課題になっている」と話した。
＠全くその通り。地球環境が悪化したり化石燃料が高騰している現状認識が甘い。簡素化してでも再稼働を早めるべき。
平成３０年６月１９日
新潟知事選 自公支持の花角英世氏が初当選確実に 柏崎刈羽原発の早期再稼働こそ急務！
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は１０日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）が、
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏（５７）ら２氏を破り、初当選を確実にした。
森友、加計学園問題などで政府・与党に逆風が吹くなか、事実上の与野党対決で、野党共闘が成果を上げられず、与党側が制したことは、今後の政治情勢に影響を与えそうだ。
＠わはは 新潟県民も、やっと間違いに気づいたようで結構結構。石油が高騰する今日、柏崎刈羽原発の早期再稼働こそ急務。
平成３０年６月１０日
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も CO2による環境破壊が進む中、逆に規制を緩和してでも原発の再稼働を急げ！
乱開発で、はげ山にされた山紫水明なる我が祖国の山々。こんな事が許される訳がない。
＠ここでも何度も書いてきましたが、まさに今の海外からの石炭も含め化石燃料等に頼っていれば、価格も含め産油国（輸出国）に我が国の生命線を預けることになります。
現在我が国には50基近い原発がある訳で、環境面を考えても（シナが排出するCO2が世界的な異常気象の元凶である事は今更言うまでもありません）逆に規制を緩和してでも早期に再稼働すべきです。
沖縄の基地周りの点でしかないサンゴは守れと反米左翼はいいますが、世界的な環境破壊を引き起こしているシナのCO2には一言も触れませんし、問題にもしません。
こいつらの知的レベルの低さが良く分かります。
天候に左右される再生エネなんてそもそも論外ですし、環境にも優しくありません。共産党を中心とする日本の左翼はシナや北朝鮮の核には文句一つ言いません。なにが反核の平和団体ですか。
平成３０年６月６日
英原発で本格交渉で合意 日立が発表 投資分担で一致
英国での原発新設計画の最終的な投資判断に向けた協議に移ることで、英政府と基本合意したと発表した。
英政府も４日に直接投資の検討を表明するなど、総額３兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで一致し本格的な交渉に入る。日本政府が成長戦略の柱に置くインフラ輸出の中核事業はひとまず前進する。
日立は「民間事業者として経済合理性の観点から最終的な判断を行う」とコメント。
損失リスクが大きいと判断すれば、撤退する可能性もあり、決断を下す２０１９年までリスク軽減策の話し合いを続ける。
世耕弘成経済産業相は５日の閣議後の記者会見で「交渉が進展している証しで大いに歓迎したい」と述べた。
英政府は「原子力は英国のエネルギーの将来において重要な役割を持つ」と指摘し、日立の投資に期待感を示した。
参考：
日立は英アングルシー島に原発２基を建設する計画だ。日英両政府は資金面で支援することで大筋合意しているが、具体的な支援策づくりが難航している。
日立は撤退もちらつかせて英政府に支援を迫り、約２兆円の借金への政府保証を引き出した。
＠頑張って頑張ってひーーーーーーーーーーーたち。
三菱はトルコで頑張っていますし、福島を経験したからこそ、それを売りにして国を挙げて全世界に安全かつ優秀な原発を売り込んで行くべきです。
平成３０年６月５日
核燃料サイクル 日仏の「もんじゅ」後継機計画 ASTRID、フランスが縮小表明と核融合！
廃炉が決まったもんじゅの後継機として日仏両政府が研究を進める次世代の原子炉について、フランス側が計画の縮小を明らかにしました。
日本政府は原発から出た使用済み核燃料を再び発電に使う「核燃料サイクル」の実現を目指し、
高速増殖炉「もんじゅ」に1兆円以上をつぎ込みましたが、ほとんど動かないまま廃炉が決まりました。
もんじゅの代わりにフランスと共同で研究を進める高速実証炉「ASTRID」を活用する方針ですが、
1日に経産省の会議に出席したフランス政府の担当者は「必要性は緊急ではない」として計画を縮小すると説明しました。
日本政府は十分な研究成果が得られない可能性もあり、共同研究の在り方について今年中に判断する予定です。
＠もんじゅの知恵を阻害するような規制こそ問題だ。ならば、ほぼ完成している核融合の研究を早めるべき。昨年、高温プラズマは１億２０００万度（原子核）まで達成させているが、
電子の温度が４０００万度で止まっているようだ。これが克服できれば、後は実用化に向けてひとっ飛び。
高速増殖炉は、ここだけの話、木●武装に絶対に必要なものなのだ。
平成３０年６月２日
２０１３年政府間合意のトルコ原発計画、夏に調査完了 事業費増大も三菱重工「可能性追求」
Atmea 1 炉心はMOX燃料。
官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた二兆円の二倍以上に膨らむ可能性があることが、十五日分かった。
目標としていた二〇二三年の稼働開始も困難な情勢。政府は成長戦略として進める原発輸出で、費用負担も含めた計画の見直しを迫られそうだ。
トルコは黒海沿岸のシノップに原発四基を建設する計画。三菱重工業をはじめとする日仏企業連合による受注が一三年に事実上確定していた。
具体的には、三菱重工と仏アレバが共同開発した中型加圧水型原子炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を建設する予定。
三菱重工が三月末の終了を目指して事業化調査（ＦＳ）を進めてきたが、総事業費の大幅な増加が避けられず、費用負担の調整などで稼働開始の遅れも必至の情勢となっている。
事業費の大幅な増加は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策の強化が主因。トルコ側は事業費拡大も踏まえ、今後、計画を続行するかどうか検討を本格化するとみられる。
トルコへの原発輸出は安倍晋三首相がエルドアン大統領との直接会談を重ねて受注にこぎ着けただけに、日本側も簡単には撤退できない。
事業費の負担割合などをめぐり、今後トルコ政府との難しい交渉を余儀なくされそうだ。
＠シナが虎視眈々と狙っています。ここで我が国が一発弾みをつける事が、今後の世界展開に大きく繋がっていきます。
営利至上主義の伊藤忠は撤退するそうですが、ここは官民あげて努力すべきです。
平成３０年５月９日
陸上自衛隊福島駐屯地の隊員招き訓練 東北電力が新入社員研修
東北電力は5日、福島県南相馬市の同社総合研修センターで、陸上自衛隊福島駐屯地の隊員を招いた恒例の新入社員研修を報道陣に公開した。
新入社員は隊員からの厳しいげきに、きびきびとした動きを見せ、社会人の心構えを学んだ。
自然災害からの復旧作業時に必要なチームワークの重要性などを認識してもらおうと、
同社は同駐屯地の隊員を招いた研修を2008（平成20）年からほぼ毎年実施している。
今回は新入社員275人が参加した。約90人ずつの班に分かれ、4～6日の3日間の日程で訓練が行われた。
同駐屯地第44普通科連隊重迫撃砲中隊の隊員が指導に当たった。参加者は号令に合わせた敬礼や小隊行進、腕立て伏せなどに臨んだ。
＠福島原発に送り込まれていた反原発派の工作員も、当局がほぼ割り出して解雇したようで配電盤をショートさせたり水漏れも止まって良かったね。
東北電力管内原発：女川原子力発電所 東通原子力発電所
平成３０年４月８日
原発事故で避難の福島・飯舘村 ７年ぶりに開校式 料金の高い再生エネ止めて、全ての原発を稼働して安い電気を供給しろ！
福島県飯舘村では原発事故に伴う避難で、村外で授業を続けてきた小中学校の生徒らが7年ぶりに村に戻ることになり、開校式が行われました。
飯舘村で開かれた開校式には、小中学校の児童と生徒のほか、敷地内に作られた認定こども園の園児とともに合わせて104人が出席しました。
人数は去年8月に村が通園や通学の希望を取った時に比べて倍に増えました。
小中学校の校舎は震災前に使われていた中学校を改装したもので、地域の人たちとの交流スペースも設けられています。
中学生：「幼稚園のころに震災があって、あまり飯舘のこととか覚えていなかったんですけど、この学校に通えることが幸せに思いました」
小中学校は6日に入学式と始業式が行われます。
＠坂本龍一や、山本太郎のような無知でバカが騒いでいるだけで、そんな事は桜の咲く広島・長崎を見ても分かる。でぶでぶ太って被爆者も皆元気で長生きしてるぞ。
平成３０年４月２日
原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
原発事故の避難者が東京電力に130億円余りの損害賠償を求めていた集団訴訟で、福島地裁いわき支部は合わせて6億1200万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
福島県双葉郡などの避難区域から県内外に避難した216人は、東京電力を相手取って慰謝料など合わせて約133億円の支払いを求めていました。
判決で、福島地裁いわき支部は「原告らは平穏な生活を害され、過酷な避難生活を強いられたうえ、
地域社会から享受していた利益を失うなどしている」として、東京電力に対して原告213人に合わせて6億1200万円余りを支払うよう命じました。
原告団は、慰謝料の金額が低すぎるとして控訴する方針です。
＠総額６千円でいいよ。
原発ができた時には散々ねだっておきながら、なにが１３０億だよ。共産主義の守銭奴共。一人、３００万も多すぎだぞ判事さん。結局、朝鮮パチンコ屋が儲かるだけ。
平成３０年３月２３日
佐賀地裁 玄海原発３、４号機 共産党系の再稼働差し止め仮処分申請を却下！
はげ山にして、再生エネとは笑わせるな。故郷の山々に愛着もない在日朝鮮系が支流だから、こんな恥ずかしい事が平気で出来るのです。
顔ぶれを見てください、オール在日朝鮮人です。菅直人は未だに多の住民が仮設住宅で暮らしているのに、これでエコ御殿を建てました。
九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）を巡り、佐賀地裁は２０日、共産党系売国団体が求めた再稼働差し止め仮処分の申し立てを却下した。
＠左翼ばかりかなと思っていましたが、常識の分かる素晴らしい判事さんもいるんですね。何基が稼働中とかでなく、
現存57基全基と、更に新技術を取り入れた最新型原発もガンガン造って環境に優しい明るい日本をつくって行くべきです。
毎回書いていますけど、原発を止めて火力発電をガンガン稼働すれば、CO2の排出は最高潮に達し、今の異常気象より更にその深刻さは増すでしょう。
こいつらはその事には一言も触れませんが、その異常気象下では、太陽光など1ミリワットも発電しませんし、乱開発で美しき山河は、はげ山状態です。
なにが市民団体だ、朝日もよくやるよ。
平成３０年３月２０日
大飯3号機が再稼働＝4年半ぶり 大変ご苦労様！ 全国６基目―関電
３-４号機の中央制御室。
関西電力は14日、大飯原発3号機（福井県おおい町）を再稼働させた。
運転は2013年9月に定期検査で停止して以来、約4年半ぶり。関電は4号機を5月中旬に再稼働させ、電気料金の再値下げを行う方針。
新規制基準の審査に合格し、再稼働した原発は九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、関電高浜原発3、4号機（福井県）に続き4原発6基目。
関電は14日午後5時、大飯3号機の原子炉を起動。核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を開始した。
15日午前3時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達し、16日に発電と送電を始める予定。4月上旬の営業運転移行を目指す。
＠全基稼働して、co2で破壊された地球環境を元に戻し、安定供給で電気代を安くして国民の暮らしを守って欲しいものだ。
平成３０年３月１４日
北陸など日本海側でまた大雪 西日本市街地でも積雪
北陸など日本海側でまた大雪です。西日本の市街地でも今季一番の積雪です。
強烈な寒気の影響で、九州や四国の市街地でも雪が降り積もっています。高知では11年ぶりに1センチ以上の積雪を観測し、
大雪警報が出されています。また、福岡でも積雪が3センチと5年ぶりの多さです。
この雪の影響で、九州自動車道などで通行止めになり、大きな影響が出ています。
先週、記録的な大雪になったばかりの北陸でも雪や風が強まっています。先週末の暖かさと雨で雪が溶けた所に一気に積もるため、雪崩や落雪などに注意が必要です。
＠３．１１以降、全ての原発を止めて、火力を主流としてCO2をばんばん排出している事と、シナの無茶苦茶なCO2排出がこうした異常気象の全ての元凶です。
どうしてそんな事が分からないかな～～～ アホメディアに洗脳されたアホばっかりだからです。
再生エネは、この大雪でまともに発電していませんよ。逆に大雪で故障続出です。
平成３０年２月１２日
東海第二原発の運転延長申請 原電が地元住民説明会
＠兎に角日本原子力の走り、東海村の火を消さない事だ。
平成３０年２月３日
能登断水、１万世帯超 太陽光発電ゼロ 空き家で漏水、気付かず被害拡大か
能登各地で２９日、水道管の凍結、破裂による断水被害が広がった。石川県と各市町のまとめによると同日午後１０時現在、
９市町の約１万１千世帯で断水したり、水が出にくい状態となり、各市町は給水車を出すなど対応に追われた。
２７日までの寒波で能登は冷え込みが特に厳しかったことに加え、空き家が多いことから水道管の破裂に気付かずに漏水が続き、
配水池の供給が追いつかなくなったことで被害が拡大したとみられる。
被害調査が終わっていない地域もあり、断水した世帯数はさらに増える可能性がある。
水道業者が修繕にあたっているが、水道管が雪に埋もれて漏水箇所が確認できない問題もあり、復旧のめどは立っていない。
石川県危機対策課や各市町のまとめによると、午後７時現在で、輪島市と志賀町で約３千世帯、能登町で約２千世帯、
中能登町で約１５００世帯、穴水町で３００世帯、羽咋市で１２０世帯、宝達志水町で１００世帯、珠洲市で９０世帯で断水したり、水が出にくい状態となった。
七尾市では、凍結防止のため水を出しっぱなしにする影響で、配水池の水かさが減り、午後１０時から灘浦地区の１１００世帯に水が供給できなくなった。
輪島市では鵠巣（こうのす）、三井、南志見（なじみ）の３小学校が休校となった。
保育所では南志見、鵠巣が休所した。市民生活の水道水を優先するため温水プール「サン・プルル」は当面、休業する。
能登では２５日、七尾で氷点下６・０度、輪島で同５・２度を記録するなど厳しい冷え込みとなった。
各市町によると、この寒さで水道管が凍結して破裂、２８日から寒さが緩んだことで管の氷が解け、破裂箇所から漏水したとみられる。
能登各地に空き家が多いことも被害拡大に拍車をかけた。
志賀町によると、断水被害が起きた富来地域には３０９軒の空き家があり、１０軒に１軒は無人となっている。
町は住民に対して蛇口から少量の水を出しっぱなしにして水道管の凍結や破裂を防ぐよう呼び掛けていたが、空き家は対策が取られなかった。
町職員や町消防団員による戸別訪問では空き家の漏水が目立ち、この影響で、配水池の水位が下がった可能性がある。
＠太陽光も発電ゼーローーーーーー 寒冷地で、こういう異常事態が起きるんですから、CO2を排出する火力発電止めて原発を稼働しましょうよ。
大雪で、太陽光パネルも軒並み破壊されています。小泉純一郎にのせられて太陽光を設置してしまった皆さん、小泉や菅直人に抗議しましょうね。
平成３０年１月３０日
日本政府と電力会社にもの申す 即刻全原発を問答無用で再稼働しなさい！
再生エネ法でひと儲けたくらんだ在日朝鮮人の詐欺師集団
その結果、大儲けした菅直人が購入したエコ豪邸。被災者が未だに仮設住宅で暮らしていると言うのに、原発に反対するアホは、誰一人これを追及しない。
＠このような大寒波が日本全国で連日続けば、必ず電力供給に問題が発生する。今こそ問答無用で、全原発を再稼働すべき！
善良な国民を、これ以上私腹を肥やす為の反原発運動の犠牲者にするな！ こいつらの、偽善的反原発運動の方が福島のメルトダウンより余程怖いのだ！
平成３０年１月２８日
原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など１．５兆円
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。
総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。
日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。
国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、
残りを出資で賄うことを見込んでいる。
融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、
３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。
ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。
出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。
日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。
原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。
原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。
＠CO2による地球的規模での環境破壊を無視しながら、なぜかしら原発には反対する世界中の反原発のアホ共に正面から挑戦する超一流の素晴らしいプロジェクトだ。
日本原発の優秀な技術を絶やす事がないように、次世代につないでいこう。
平成３０年１月３日
大飯１・２号機の廃炉を決定 大型炉、福島第一以外で初
関西電力は２２日、２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）の廃炉を臨時取締役会で正式に決めた。
国内で出力１００万キロワットを超える大型炉の廃炉は東日本大震災で事故を起こした、東京電力福島第一原発１～４号機と同じ敷地にある６号機（１１０万キロワット）を除けば初めて。
＠左翼思想にかぶれたクソは掃いて捨てればよいが、日本の宝と言える優秀な人材（技術者）の扱いを間違えない事だ。新しい原発を造って、迎えてやればよい。
平成２９年１２月２２日
アホか広島高裁！ キチガイ住民の伊方原発３号機の運転差し止め仮処分認める！
広島市の住民らが愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める仮処分の抗告審で、広島高裁は運転停止を命じました。
四国電力伊方原発3号機を巡っては「巨大地震などが起きた場合の安全確保が不十分」として、
広島市の住民らが広島地裁に運転差し止めを申し立てていましたが、地裁は3月にこの申し立てを退けていました。
住民は即時抗告していて、これまで広島高裁では想定される最大の揺れの強さである基準地震動の設定や施設の安全対策の妥当性、
火山噴火の危険性などを争点に審理が行われてきましたが、広島高裁は「火山噴火の影響の危険性について、
伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理」などとして運転停止を命じました。
＠お前が不合理だろ。クソバカ判事。今日的異常気象の原因は、CO2だ。地球に一番優しい原発止めてどうするんだ。
いつ起きるかわからない火山の噴火より現実に起きている異常気象を優先させるべきだろ。
平成２９年１２月１３日
フィンランド 高レベル放射性廃棄物最終処分場 オンカロ ２０２０年操業目指す
我が国の場合：核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の３割
日本を含む世界の多くの国で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定が難航する中、
世界で初めて処分場を決定したフィンランドでは2020年代の操業開始を目指して地下処分施設「オンカロ」の建設が進む。
＠名古屋も入っているようだけど、適地であるなら是非名古屋に造ってくれ。リニアや国際空港など恩恵ばかりでは申し訳ないし、
名古屋の工業地帯を支える港にある火力発電も解体して、セントレアから少し離れた場所を新たに埋め立てて新規の原発を造ればいい。
減税の河村も、いつまで市長をやっているか知らないけれど、名古屋城が終わったら手を挙げるべきだ。
平成２９年１２月１２日
実験用高速増殖炉「常陽」 最大出力を引き下げへ 若い技術者の芽を潰すな！ 再生エネなんてクソ喰らえ！
茨城・大洗町にある実験用原子炉「常陽」の再稼働を目指している原子力機構は、炉心を組み替えるなどして最大出力を下げて安全審査の申請をする方針を固めました。
日本原子力研究開発機構は、避難計画を作る範囲を半径5キロ圏にとどめることなどを目的に常陽の熱出力を
抑えて運転するとした審査を申請しています。
原子力規制委員会は「安全性よりも実験を優先している」などとして機構を厳しく批判し、審査を保留しています。
こうした批判を受けて機構は再検討し、炉心を組み替えるなどして最大熱出力を下げ、10万キロワットとして安全審査を申請する方針を固めました。
ただ、重大事故時が起こった時の対策も未だに不十分だとみられていて、これで審査が始まるかは微妙な情勢です。
＠いずれにしても、もんじゅを廃炉と決めてしまった以上これにかけるしかないので、当面の間、出力下げるというのは良策かもしれませんね。宜しく頼みます。
規制委員会がうるさい事を言うのは仕方がない事で、きっちり行政指導して審査が通る環境にしてやってください。
核燃料サイクルを完成し、次代につないでいく若い技術者の芽をつぶさない事が一番大切なことなのです。
平成２９年１２月５日
大飯3、4号 知事きょう再稼働同意
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、西川一誠知事は27日に記者会見し、
再稼働への同意を表明する予定であることが26日、分かった。
同日、県庁で世耕弘成経済産業相と面談し、国の覚悟を確認。西川知事が挙げていた同意判断への材料は全てそろった。
面談した世耕経産相は、県側が求めていた国民理解の促進や使用済み燃料対策、原子力政策の明確化、
地域振興策の具体化の4項目について説明した。「今後とも国が責任を持ってエネルギー政策を進めていく」と述べ、再稼働への協力を求めた。
これに対し、西川知事は「再稼働に加え、廃炉、40年超運転、中間貯蔵施設の県外立地、もんじゅなど、さまざまな課題が福井県で同時に進行している」と強調。
「こうした課題に国が全体性を持ち、明確な方向性を示して原子力政策を進めてもらわなければ、国民の理解は得られない」とし、
さらなる国の関与を求めた。その上で、「おおい町や県会の意見などを総合的に勘案し、県民に理解が得られる判断をしていく」と述べた。
西川知事は大飯3、4号機の安全確認について、県原子力安全専門委員会から22日に「原子炉の工学的な
安全性を確保するために必要な対策は確保できている」との報告を受け、23日に現地を視察した。
また、23日に面談した関電の岩根茂樹社長は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、
「2018年に具体的な計画地点を示す」ことを明言。西川知事は「努力は理解する」と述べ、一定の評価をした。
＠大飯3、4号に限らず、規制委員会が合格と認めた原発はガンガン再稼働して行くべきだ。
地裁判事の個人的生活環境の色が明確に示される仮処分をパスできるシステムを規制委員会の内部に構築すべき。
兎に角、今日的異常気象の原因がCO2にある事は明白であり、全世界が一丸となって火力発電を止め、原発にしていくべきだ。
不安定極まりない再生エネなんて工業立国では使い物にならない。当たり前じゃないか。
平成２９年１１月２７日
電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界
1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、
中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。
主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。
中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。
＠だから原発を止めるなって、言い続けているのにだれも耳を貸さないから。これを煽ってきた、日本のクソメディアがよく書けるものだ。
正に一企業の問題ではなく、国益と国防に直結する大問題。ＪＡＸＡも、失敗すると必ず責任をとらせて追い込むけど、絶対にやってはいけないぞ。
シナのロケットが失敗しなくなったのが、これだ。
平成２９年１１月１８日
志賀原発 テロ想定し共同訓練 北陸３県警と陸自 ／石川・・・どう言ったって、殺しを本業とする自衛隊の邪魔をしない事だ！
石川、富山、福井県警と陸上自衛隊は２４日、原発でのテロや暴動を防ぐため、北陸電力志賀原発（志賀町）で共同訓練を実施した。
警察と自衛隊の連携を深める目的で、同原発での訓練は初めて。
３県警の機動隊員ら約５０人と、陸自第１０師団第１４普通科連隊の約５０人が参加。
テロリストの侵入や暴動があり、首相が自衛隊法に基づき陸自に治安出動を命令したとの想定で、
銃を携行した機動隊員らを陸自のヘリが輸送したり、パトカーや白バイで陸自の車両を先導したりしたほか、
不審者や車が原発に侵入するのを防ぐ検問などの訓練があった。
３県警と陸自の共同訓練は１０回目で、近年は関西電力高浜原発（福井県高浜町）などでも実施されている。
石川県警の出口喜義・警備課長は「今日の国際情勢は大変厳しい。
原発は重要防護施設の一つ。このような訓練の積み重ねは、国民の安心・安全確保のためにも大切だ」と話した。
＠こんな状態は本末転倒、装備からしてあり得ない。実際の武装工作員の侵入に対し応戦・対応するのは自衛隊だけでいい。
当然そうした場合、国内でテロ活動を支援する左翼や在日朝鮮同胞が連動して国内を騒乱状態に陥れる筈なので警察はそうした左翼や在日を一掃する事に専念すればいい。
まあいずれにしても、一日も早く憲法を改正し、軍法会議が機能する国家に成長させる事だ。
平成２９年１０月２９日
大飯原発の周辺住民の避難計画 政府が了承・・・私も了承！
政府は、原子力防災会議を開き、福井県の大飯原発3、4号機が緊急事態に至った場合の周辺住民の避難計画を了承しました。
安倍総理大臣：「本日、国と地域が一体となって取りまとめた大飯地域の緊急時対応を了承しました。
国としても関係自治体や事業者と一層緊密に連携し、緊急時対応を継続的に検証・改善して参ります」
計画は大飯3、4号機から半径30キロ圏の福井、京都、滋賀の3府県と国が策定しました。
半径5キロ圏には約1000人が、半径30キロ圏には約16万人が住んでいます。
半径5キロ圏には原発が立地する大島半島と対岸の内外海半島の2つの半島があり、天候悪化や橋の倒壊などで孤立する可能性も指摘されています。
しかし、住民を収容できる放射性物質の防護施設は不足しています。
また、既に稼働している高浜3、4号機と大飯原発の距離はわずか14キロですが、2つのサイトが同時に事故を起こした場合の避難計画策定は先送りされています。
＠相変わらず朝日の低能放送局は、地球的規模で進んでいるCO2による環境破壊を無視して反原発を煽っています。
安倍政権は、今回の選挙ですべてに於いて国民の信任を得た訳ですから、国土の防衛（憲法改正＝自衛隊明記）から原発推進まで、
誰に遠慮することなく進めて欲しいと思います。
但し、幼児であろうと大学であろうと教育の無償化は差別を生むので賛成できません。無駄なく、国防費に全額使って下さい。
平成２９年１０月２８日
原発所長「しっかり取り組む」＝柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の設楽親所長は12日の定例記者会見で、原子力規制委員会が同原発6、7号機を新規制基準に適合すると認め、
事実上の合格証に当たる審査書案を了承したことについて「（今後の審査に）継続してしっかり取り組む」と述べた。
設楽所長は申請から4年余りを経た審査を振り返り、「やるべき基本設計を固めることができた」と述べた。
審査はヤマ場を越え、今後は運転管理の基本的事項を定めた保安規定などが議論される。
＠東電の原発が再稼働すれば、全原発稼働に弾みがつきます。いつまでも原発ゼロとか寝ぼけた事を言ってないで、
ばんばん稼働すればよい。
3.11以前は、誰も文句を言っていなかっただろ。
希望なんて、もっとも不安定な再生エネで３０％を叩きだせなんてふざけた事を言っているが、
今の異常気象下で太陽が出なかったり風が吹かなかったらどうやって発電するんだよ。
まして、そんな不安定電源でどうやって繊細な日本のハイテク製造業を支えていくのかな。
何もわかっちゃいないネ。それと、７０％は化石燃料でCO2をもっともっと撒き散らすのか？
兎に角、無知な大衆に迎合するポピュリズムにこそＮＯを突きつけ、環境に優しく、最も効率の良い原発稼働でクリーンな地球にしていこう。
平成２９年１０月１２日
電源構成の原発比率２％…ベストミックス達成ほど遠く 新増設“解禁”不可欠
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）が原子力規制委員会の審査に合格し、
遅れている全国の再稼働に追い風が吹きそうだ。
ただ、電源構成に占める原発比率は足元で２％（２０１６年度）に止まり、政府が３０年度の目標に掲げた２０～２２％には遠い。
新増設を“解禁”するなど政策の転換を図らなければ達成が不安視される。
電力大手幹部は「柏崎刈羽原発の再稼働は象徴的な案件になる」と説明する。
柏崎刈羽は全７基で計８００万キロワット以上の出力を持つ世界最大規模の原発だ。
何より、原発事故の当事者である東電が事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の運転を再開することで、
長らく続いた事故後の混乱は一つの区切りを迎える。
とはいえ規制委の安全審査は長期化し、再稼働は遅々として進まない。全国４２基で合格が出たのは柏崎刈羽を含め７原発１２基のみ。
政府が３０年度時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で示した原発比率の実現には、着実な再稼働だけでなく、
原則４０年の運転期間を超えた高経年原発の稼働延長も必要。再稼働が加速しなければ「１０％でも難しいのでは」（政府関係者）と悲観する声がある。
一方、世耕弘成経済産業相は原発停止の長期化で、電気代が一般家庭で年間１万円、中小企業で６００万円増え、
「大きな犠牲を強いている」と指摘する。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策にも重要だ。
東京都の小池百合子知事が代表の新党「希望の党」が「２０３０年原発ゼロ」を掲げる中、世耕氏は「現実的で責任のある政策を」と強調する。
だが、経産省は検討中の新たなエネルギー基本計画で原発の新増設を引き続き封印する構え。
「再稼働が進まない状況で提案しても理解が得られない」（幹部）との判断だが、腰が引けた印象は否めない。
再稼働が進まず新増設も認めないとなれば、優秀な技術者は流出し、いずれ国内で原子力技術を維持することが難しくなる。
原発を中長期的に使い続けると決めた以上、新増設に正面から向き合うことが必要だ。
＠何を今更って感じですが、未だに憲法改正に反対する占領政策から抜け出せないアホが一杯いますからね。
私は、今の倍の原発１００基体制位が環境に優しく日本の今の工業力を支えるのに最もふさわしい状態と考えています。
無知な左翼は絶滅させても、原発で働く優秀な科学者や技術者は守り抜いて行かなければなりません。
今の、我が国の本当の抑止力は、ロケット技術と原発です。
抑止力とは関係なく、小池ブタも原発ゼロなんて無責任な事がよく言えるものです。
平成２９年１０月５日
柏崎刈羽原発6、7号機が“合格” 事故後、東電で初
原子力規制委員会は４日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県、ともに１３５．６万キロワット）が
新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。
審査書案は事実上の「合格証」で、福島第１原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めて。
福島第１原発と同じタイプの沸騰水型としても初の合格となる。
国民からの意見募集（３０日間）や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に審査合格となる見込み。
一方、新潟県の米山隆一知事は第１原発事故の検証を優先する方針で「検証には３、４年かかる」と述べており、再稼働時期は見通せない。
先月２７日の定例会で事務局の原子力規制庁が審査書案を提示し、５人の委員で議論を続けていた。
審査書案によると、東電は設計上想定する地震の最大の揺れを１２０９ガル（ガルは加速度の単位）、
津波の高さを海抜８．３メートルとして安全対策を取った。
また、これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べ、沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まって破損しやすい特徴がある。
東電は事故時に放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント（排気）装置」や、
予備の循環冷却システムを新設するとした。審査書案ではこうした東電の安全対策を有効と認めた。
東電は２０１３年９月に６、７号機の審査を申請した。
規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。
審査終盤、通常の技術的審査の前提として、原子力事業者の適格性を見極める異例の対応を取った。
原発の安全性向上や福島第１原発の廃炉に主体的に取り組む姿勢を、原発の運転手順を定める保安規定に明記することなどを条件に、
適格性を認めることを決めた。東電は今後、こうした内容を盛り込んだ保安規定を作成する。
＠新潟県が再稼働を遅らせれば、国民に対する背信行為だ。高騰する電気料金や異常気象など、規制委員会が良いというものを遅らせる理由はお前にはない。
平成２９年１０月４日
核燃料再処理工場“完成は厳しい” 24回目の延期へ
日本原燃の工藤社長は29日の会見で、使用済み核燃料の再処理工場でトラブルが相次いだため、来年上期の完成が厳しいと言う認識を示しました。
24回目の延期となりそうです。
日本原燃・工藤健二社長：「（Q.来年度上期は予定通り（完成）できるのか？）状況は厳しいと認識している。
具体的な事は言及できる状況ではない」
青森県六ケ所村の再処理工場では先月、非常用電源建屋に雨水が流入するなどトラブルが相次ぎ、
工藤社長は年内に全設備の安全調査を行う考えを明らかにしました。
このため、原子力規制委員会の審査が遅れることから、工藤社長は来年上期の完成が厳しいという認識を示しました。
再処理工場は97年に完成予定でしたが、これまでに再処理の工程ががうまく行かないなど、23回、延期されてきました。
さらに延期の可能性が高まっています。再処理を管理する国の機構は、延期された場合の事業費の増大について「今の時点では申し上げられない」と答えています。
機構は、7月には安全対策などで再処理の事業費が1兆3000億円も増えて13兆9000億円になったことを当初は正式に発表せず、
後になって会見で公表した経緯があります。
＠完成から２０年遅れって・・・・お前ら、わざとやってんのか？ こっちが一生懸命後押ししてるのに、なんたる様だよ。もんじゅもそうだったけど、もっと基本に沿って真剣にやれ。
平成２９年９月３０日
東電の柏崎刈羽原発 来週にも事実上合格へ
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６・７号機について、原子力規制委員会が来週にも事実上の合格を出す見通しとなった。
原子力規制委員会は２７日、柏崎刈羽原発６・７号機が原発の新規制基準に適合しているという審査書の案を、最終的にとりまとめる作業に入った。
このとりまとめ作業は通常は一日で終わるが、原発事故を起こした東京電力の原発であることから慎重に進められ、
２７日は結論を持ち越した。しかし、来週にも事実上の合格を出す見通し。
東電は、経営上からも再稼働を必要としていて、新たな安全対策に、ほぼ原発一基分に相当する４８００億円を投じている。
一方、実際に再稼働できるかは、同意が必要な地元の新潟県が反対していて不透明。
＠こないだも大雨で大変だっただろ。CO2撒き散らしているからだよ。地球にやさしい原発を稼働すればいいんだよ。何度も言わせるな。
平成２９年９月２８日
大飯原発３、４号機 おおい町長、再稼働同意 全原発稼働で一日も早く正常な社会に戻そう！
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、おおい町の中塚寛町長は２５日、
町議会全員協議会で「理解するとの判断をさせていただく」と述べ、同意を表明した。同日、西川一誠知事と県議会にも伝えた。
中塚町長は同意の理由を、
▽町民の理解
▽町議会の判断
▽関電の取り組みと姿勢
▽国の方針と姿勢－－の４点が確認できたためと説明した。
再稼働には県議会や西川知事の同意も必要で、県議会は２８日にも意見をまとめる予定。
西川知事もその後最終判断する見通し。関電は３号機を来年１月中旬、４号機を同３月中旬に再稼働する計画。
中塚町長の同意表明を受け、関電は「安全対策や継続的な安全性向上への取り組み姿勢などの確認を踏まえ、
判断いただいたと考えており、感謝申し上げる」とのコメントを発表。
＠３．１１以降、全原発の稼働を止め、化石燃料を大量に燃焼させる火力発電が支流になった頃からとんでもない異常気象が続いていますが、
やっと原発に対する国民の考え方も正常に戻りつつあり、大変喜ばしい事です。
兎に角、ＣＯ２を撒き散らす全火力発電の稼働を中止して、原発を稼働する事で環境を保全し、正常な地球に戻しましょう。
平成２９年９月２５日
日米原子力協定を延長へ…米、再交渉求めず と、未だに左翼の放射線デマゴギーを信じるアホがいる！
今更だけど、誤解だらけの放射線防護服＝端から「放射線」を遮る機能はありません。
放射性物質が身体に付着したり、体内に入らないようにすることが重要で、防護服は、放射性物質が付着することから身体を防護するためのものです。。
γ、β、Ｘ線などの放射線からは防護できませんが、放射性物質からは防護されることになっています。
重たい鉛の入った防護服を着ていても爆心地に入る事は出来ないので同じ事です。
放射性物質から身体を守り軽くて効率よく作業ができれば防塵マスクとレインコートでよいのです。
こんなのも出てきました＝米国RST社のDEMRON繊維です。γ、β、Ｘ線の130KeVまでガンマ線の少なくとも50%の遮蔽を提供すると書いてあります。
基本、放射線を態々必要以上に浴びることはないけど、今の病院の最新治療はすべてと言っていいほど放射線をフルに使って検査をしたり手術が（カテーテル）行われています。
当然のように被曝量より悪い部分を治療する事を優先させています。カテーテルもそうですが、
長時間の手術で大量に被曝しても、それで死ぬことはありませんし、悪い血管が復活する事で長生きできるのです。
アホ左翼のデマゴギーに騙されない事です。
本分
来年７月に満期を迎える日米原子力協定について、日米両政府が自動延長する方向で調整していることがわかった。
米国務省の広報担当者の取材に対し、「協定の破棄や再交渉を探る意図は現状でない」と答えた。
日本政府関係者も「日米の原子力協力の基盤」として延長を求める姿勢を明らかにしている。
１９８８年に発効した同協定は、使用済み核燃料の再処理などを日本に認めるもので、日本の原子力政策を支える柱にあたる。
協定は来年７月１６日に３０年の満期を迎え、その６か月前までに日米どちらかの政府から申し出がなければ自動延長される。
北朝鮮問題など課題が山積するなか、米側は日米の信頼関係に影響する再交渉を避けようとしているとの見方もある。
＠核燃料サイクルをスムーズに行う為にもんじゅがあった訳だが、政治が介入し廃炉にするという大きな過ちを犯してしまいました。
ＭＯＸ燃料も含め別途新たな高速増殖炉の開発研究を早急に進めて行かなければなりません。
ウランを燃焼（核分裂）させてプルトニュームをつくりだし、再処理を重ねて何度でも核燃料として使いこなしていかなければ原子力発電の意味がありません。
地球環境の破壊を早める火力を止めてでも、原発を稼働していくべきです。
これも再度書きますけど、日本の軽水炉型の原発から出るプルトニュームは不純物が多すぎて、
残念ながらそのままでは左翼が言うように核爆弾の原料にはなりません。
平成２９年９月２４日
「原子力白書」が復活 「適切な原子力利用は必要」
＠いやーどう書いたって、反対する奴らは何でも言いがかりをつける訳で、堂々と推進すればいいんだよ。異常気象の元凶である温暖化から地球環境を守る為にもネ。
それと最も簡単な話、原発には反対するけど、北の核には一度も反対した事ない奴らの言い分なんて聞く必要もないだろ。
平成２９年９月１５日
小牧基地 C-130 北の核実験受け大気を調査 日頃、放射能が怖いとか原発反対のデモしてる奴らは北朝鮮の核実験にはまったく反対しないんだね！
北朝鮮の核実験を受け、大気中に放射性物質が含まれるかどうか調べるため、愛知県の航空自衛隊小牧基地からＣ１３０輸送機が離陸しました。
愛知県の小牧基地では、（５日）午前１０時50分頃に、大気を収集する機材を積んだ航空自衛隊のＣ１３０輸送機が離陸しました。
防衛省によりますと、Ｃ１３０輸送機は、能登半島沖の日本海上空、高度およそ２０００メートル付近で大気を収集した後、青森県の三沢基地に向かいます。
その後、青森県むつ市内の研究施設で、収集した大気に、核実験で発生する気体が含まれているかどうか分析するということです。
分析には、1週間程度かかる見通しで、結果は、原子力規制庁のホームページでも公表されるということです。
＠日頃、放射能が怖いとか原発反対のデモしてる奴らは北朝鮮の核実験にはまったく反対しないんだね。どんだけいかがわしい連中なんだろう。ただただ笑える。
平成２９年９月５日
福島第一原発「凍土壁」最後の部分 あす凍結開始
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、
東京電力は２２日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始めます。凍土壁は凍結の開始から１年５か月たってようやく完成に向かいます。
福島第一原発の「凍土壁」は、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下３０度の液体を流して長さおよそ１．５キロの氷の壁を作る計画で、
周辺の地下水が建屋に流入し放射性物質で汚染された水が増加するのを防ぎます。
ただすべての部分を凍らせると、建屋の周囲の地下水の水位が急激に下がり汚染水が漏れ出すおそれがあったため、山側の幅７メートルの場所は凍らせずに残されていました。
これについて原子力規制委員会は今月１５日、安全対策は整ったとして残された場所の凍結を認可し、東京電力は２２日、作業を始めることにしています。
去年３月に凍結が始められた凍土壁は１年５か月たってようやく完成に向かいます。
東京電力は２１日午前の記者会見で「地下水の流れが凍っていない場所に集中しているので、これまでより凍りにくい可能性が高いと見ている。凍結の状況を慎重に見極めたい」と話しました。
東京電力は凍土壁が完成すれば建屋に流れ込んでいる１日およそ１４０トンの地下水を１００トン以下まで減らせるとしていて、原子力規制委員会は完成後の効果を慎重に見極めることにしています。
＠お見事。すごいね、日本の技術力。
今年も日本全国クソ暑く、皆様クーラー全開でこの暑い夏を乗り切っている事と思いますが、その裏では、
酷い天候不順（雨続き）で太陽光パネルはほとんど稼働していないようですし、暴風雨やヒョウが降ったりと、ばんばん破壊されて使い物にならないようで笑えます。
肝心な時に発電しないし、環境にも良くない太陽光、もう止めましょう。
原発を稼働してこそ、安全で、地球環境も守られ、天候不順もなくなり、住みやすい地球に戻ります。
最近は、中で作業する作業員の身元もすべてチェックしているようで、電源パネルにネズミがちょろちょろするおかしな事故もなくなりました。
一時期、反対派が送り込んだ工作員によって色々やられましたからね。
平成２９年８月２１日
「凍土遮水壁」の完全凍結を認可 原子力規制委
福島第一原発の汚染水対策の「切り札」として導入された「凍土遮水壁」について、原子力規制委員会は完全凍結を認可しました。
福島第一原発では、地下水が建屋内に流入して汚染水が増えるのを防ぐため、
1号機から4号機の建屋の周りの地盤を凍らせて氷の壁を作る凍土遮水壁の凍結作業が進められています。
しかし、規制委員会は、完全に凍結させると氷の壁の内側で地下水の水位が低下し、
建屋内にたまった高い濃度の汚染水が外に漏れる可能性が否定できないとして慎重に審査していました。
規制委員会はその後の検討で、完全に凍結しても建屋の外側に複数ある井戸で地下水を調整してくみ上げれば汚染水が漏れ出ることはないと判断し、
最後の1カ所の凍結を認可しました。
東電は、認可を受けてお盆休み明けにも作業に着手する予定です。
一方、凍土遮水壁が完成した場合、一日あたり約140平方メートル発生している汚染水がどの程度、減るかは明らかにしていません。
＠良きに計らえ。
凍らない凍らないと言っていた割には、ばっちり凍結しているんで、さすがだなと技術力の高さに感服。
平成２９年８月１６日
