米ユニラテラリズム復活！ トランプ米大統領と国際情勢と日米同盟 Ⅰ
トランプ「グアムを攻撃すれば後悔する」 正に、ＯＫ牧場の決闘なのだ！
アメリカのトランプ大統領は11日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して、「グアムを攻撃すれば後悔する」と述べ、
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、挑発行為をやめるよう強く求めた。
トランプ大統領は11日、休暇で滞在中のニュージャージー州で、「北朝鮮が、グアムやアメリカの領土、同盟国に対して何かすれば、
金正恩は、本当に後悔することになる。
すぐに後悔するだろう」と述べ、グアム島周辺へのミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を、強くけん制した。
同じ日のツイッターでは、「北朝鮮が、愚かな行動に出た場合の軍事的解決の準備は、
今や万全だ」と投稿していて、アメリカと北朝鮮との非難の応酬は、日に日にエスカレートしている。
＠クソメディアは、口では民主主義民主主義と金科玉条のごとく扱うくせに、それは自分たちにとって都合のいい場合だけを言うようだ。
トランプをジョンウンと同列に並べ独裁者扱いする日本のクソメディアには辟易する。
トランプは、民主主義の選挙で選ばれた最もアメリカの大統領らしい大統領だ。← 民主主義を肯定するならこう書かなければいけない。
すなわち、ジョンウンに恫喝されたくらいでいも引くアメリカなんて見たくもないわいと言う事。
平成２９年８月１２日
トランプ 「炎と怒り」で北朝鮮に警告！！
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は８日、核ミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、
これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになるとの厳しい表現で警告した。
これに先立ち米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと分析していた。
トランプ大統領は休暇を過ごしているニュージャージー州のゴルフ場で記者団に対し、
「北朝鮮は米国にこれ以上脅しをかけないほうがいい。
世界がこれまで見たこともないような、炎と怒りを浴びることになるだろう」と明言。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について「極めて威嚇的で常軌を逸している」と語った。
ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問はトランプ氏の警告について質問を受け、「力強く明白な」発言だと述べた。
＠褒めたりけなしたり・・・褒める必要は、なかったな。お互い、ガキの喧嘩じゃないんだから黙ってやろうよ。本当の男なら、黙ってやるぞ。
平成２９年８月９日
トランプ大統領 移民の入国規制強化法案を発表
トランプ大統領は移民規制を強化する方針です。
トランプ大統領：「英語を話し、自分自身と家族を経済的に支え、米国の経済に貢献する技術を持つ人を歓迎するものだ」
トランプ大統領は2日、与党・共和党の上院議員2人とともに移民の入国規制を強化する法案を発表しました。
トランプ大統領は「移民によってアメリカ人の雇用が奪われている」と主張し、永住権（グリーンカード）の発行審査を
英語の能力や職業技術に基づいて行う方針です。
永住権取得者を現在の年間約100万人から今後10年間で半減させることを目標に掲げています。
ただ、野党・民主党を中心に反対の声が強く、法案の審議は難航する見通しです。
＠それを内向きと言うなら、内向き大いに結構。それぞれの国には、それぞれの国の事情があるというもの。
基本は、生まれた国すら愛せない奴らに、他国が愛せるのかと言う話。
権利と義務で言うなら、住み着いた国が、他国から侵略を受けた時にその国の人たちと共に銃を持って戦えるかと言う事だ。
その覚悟なくして、権利のみを主張するな、蓮舫と在日シナ朝鮮人共。
平成２９年８月４日
Ｂ－１Ｂ米爆撃機ｘ２ 北朝鮮弾道ミサイル発射台への攻撃訓練？＝ICBM発射でけん制
米B1B戦略爆撃機2機が8日、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施した。
韓国国防省当局者が明らかにした。韓国空軍機と合同で行われたという。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いがある。
訓練は、B1Bが北朝鮮の弾道ミサイル発射台を爆撃し、さらに韓国軍のF15K戦闘機が地下施設を攻撃するという想定で実施。
B1Bは精密誘導爆弾を投下したという。
また、B1Bは韓国での訓練後、グアムのアンダーセン空軍基地へ戻る途中、九州周辺の空域で日本の航空自衛隊の
F2戦闘機2機と共同訓練を実施。防衛省航空幕僚監部は「日米韓の強固で緊密な連携の一環」と説明した。
＠この期に及んで、訓練とかけん制いらないでしょ。一気に潰しにかかるべきです。
平成２９年７月８日
トランプ氏「日韓は我慢限界」？？
＠ハァ？ なにをトンチンカンな事いってるんだよ。日韓って、南は北の同盟国だよ。
４０分９３０キロ、独立記念日前夜と言う事で、真っすぐ撃てば、お前んところに飛んで行くんじゃないか。無能をさらけ出す前に、反撃しろよ。
平成２９年７月４日
トランプ正義の鉄槌！ 入国制限の大統領令 米連邦最高裁 部分的に認める
アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていますが、
連邦最高裁判所は政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いたうえで執行されることになりました。
トランプ大統領はことし３月、テロ対策として中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、
連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。
連邦最高裁判所は２６日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。
そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、
大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし１０月以降に改めて審理するとしています。
トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、
今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。
米への入国制限 これまでの経緯
トランプ大統領は、就任直後のことし１月下旬、テロ対策を強化し、入国審査を厳格化するためとして、
シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国の人の入国を９０日間、一時的に禁止し、
すべての国からの難民の受け入れも１２０日間停止する大統領令に署名しました。
しかし、入国禁止の措置はイスラム教徒をねらったもので、差別的だという批判や反発が国内外で広がったうえ、
事前の予告がなく大統領令が執行されたこともあり、アメリカ各地の空港に到着した人が入国を拒否されたり、入管当局に拘束されたりして混乱も起きました。
批判や反発が広がる中、ことし２月、ワシントン州の連邦地方裁判所が全米で大統領令の執行の即時停止を命じる仮処分の決定を出します。
さらに、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は、この決定についてのトランプ政権側の不服申し立てを退けます。
これに対して、トランプ大統領は、３月、新たな大統領令に署名します。新たな大統領令ではイラクが対象外となりましたが、
シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの６か国の人の入国を９０日間、一時的に制限し、
難民の受け入れも１２０日間停止するとしました。
ただ、対象は新たにビザを申請する人に限られ、すでにビザや永住権を得ている人は対象から除かれました。
＠現実に即したよい判断です。私はトランプのこうした正しい政策を断固支持します。また程度の低いアホ共が騒ぐんだろうね。
我が国も、本来我が国に居座ってはいけない在日朝鮮人をすべて本国へ強制送還すべきです。
平成２９年６月２７日
韓国南朝鮮政権に、トランプ氏「恩知らず」と激怒！
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が先週、新たな対北朝鮮政策を発表した際、日米と事前協議をしなかったと、日米韓関係筋が明らかにした。
文政権は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）配備でも米国の意向に反する動きを見せるなど混乱。
来週、康京和（カンギョンファ）外相を米国に派遣し、月末の米韓首脳会談に向けた調整を急ぐが、日米韓の対北朝鮮政策に齟齬（そご）が目立っている。
文大統領は１５日、２０００年の南北首脳会談を記念した演説で、対北朝鮮政策について「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、
無条件で対話に臨む」と述べた。文正仁（ムンジョンイン）・大統領統一外交安保特別補佐官もワシントンを訪れた１６日、
北朝鮮の核・ミサイル開発中断を条件に、米韓合同演習や米軍の戦略兵器派遣を縮小する可能性に触れた。
日米韓は北朝鮮が非核化につながる具体的な動きを示さない限り、対話に応じない姿勢をとってきた。関係筋によれば、新たな政策について、
文政権から日米に事前の説明はなく、両政府が韓国に真意を問い合わせたという。これに対し、
韓国大統領府は「文正仁氏の発言は個人的なもので、韓米同盟の利益にならない」として、同氏に注意したが、
文大統領の発言の背景や意図についての説明はないという。
一方、文政権は６基の砲台のうち２基だけが先行して稼働しているＴＨＡＡＤについて、配備先の環境影響調査を行う方針。
１～２年かかる調査が終わるまで、６基すべての稼働を認めない可能性が出てきた。
米国は一刻も早い完全稼働を求めているが、文政権は１９日現在、調査について詳細を米側に説明していない。
関係筋の一人によると、トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスでティラーソン国務長官らから文政権のＴＨＡＡＤに関する
方針の説明を受けた席で激怒。ＴＨＡＡＤが韓国防衛の意味も持つため、韓国を「恩知らずだ」と名指しで非難したという。
文政権内では、米韓首脳会談でトランプ氏から批判や別の要求が出ることを懸念する声が出始めた。
外相人事では、世論を意識して「ソウル大出身で高級外務官僚経験者」という従来の慣行を破って康氏を起用したが、野党が反対。
１８日に任命を強行して批判が沸騰し、文政権の政策が逆風を受ける一因になりそうだ。文正仁氏の辞任を求める声も出ている。
＠わはは、日本の立場もよく理解出来たろ。どれだけ耐えているか。
平成２９年６月２０日
米共和党の議員、撃たれる 野球の練習中、容疑者は死亡
米捜査当局によると、首都ワシントン近郊のバージニア州アレクサンドリアで１４日午前７時（日本時間同日午後８時）過ぎ、
連邦議員らが野球の練習をしていたところ、男が発砲。
共和党下院ナンバー３のスティーブ・スカリス下院院内幹事や議員スタッフ、警官らが撃たれた。４人が負傷、容疑者は死亡したという。
米ワシントン・ポスト紙は、犯人はイリノイ州出身のジェームズ・ホッジキンソン容疑者（６６）と報じた。
同容疑者のものとみられるフェイスブックには「トランプは民主主義を壊した。
トランプやその周辺を破壊する時だ」と記されているという。
ただ、捜査当局は記者会見を開き、容疑者の素性や動機について「捜査の初期段階で断定するには早い」と述べた。
米メディアによると、三塁の後方からライフルのようなものを持った容疑者が無言で複数の人に向けて連射。
二塁近くにいたスカリス氏は臀部（でんぶ）を撃たれたという。議会は１５日に共和党と民主党の親善野球大会を予定していた。
トランプ大統領は事件後、「私と副大統領はバージニアでの銃撃事件のことを聞き、この悲劇を深く悲しんでいる。
我々の思いと祈りは、議会メンバーやスタッフ、警察、影響を受けた人たちとともにある」との声明を発表した。
また、自身のツイッターでも「真の友人で愛国者、ルイジアナ出身のスカリス氏が重傷を負ったが、完治するだろう」と語った。
＠一発の銃声は、百万の動員に勝る筈だが、狙った相手が生きていて、自分が逝ってしまってはお粗末すぎる。
平成２９年６月１５日
モンテネグロの首相押しのけ最前列に・・・トランプ氏に批判「国の恥」
＠うちの業界にもいるよね、人を押しのけてでも前に出たがる図々しい奴。
但しトランプは、最前列で当然だよ。後ろにいたらおかしいだろ。でも、滑稽だよね。さりげなく譲ってやれよ・・・・
平成２９年５月２７日
トランプ大統領、サウジに武器１２兆円輸出で合意 サウジからは２２兆円の投資！
中東・ヨーロッパへの初めての外遊をスタートさせたアメリカのトランプ大統領は、最初の訪問国となるサウジアラビアでサルマン国王らと会談し、
およそ１２兆円にのぼる武器を輸出することで合意しました。
２０日、メラニア夫人らとともにサウジアラビアに到着したトランプ大統領は、サルマン国王に出迎えられるなど手厚い歓迎を受けました。
サウジアラビアが国交を断絶したイランとの核合意を推進したオバマ前大統領が訪問した時と比べ、その歓待ぶりに大きな差が見られます。
到着後、トランプ大統領はサルマン国王らと会談し、サウジアラビアにおよそ１１００億ドル、日本円でおよそ１２兆円にのぼる武器を輸出することで合意。
トランプ大統領に同行しているティラーソン国務長官は、この合意分も含めこの日に合意したサウジアラビアからの投資総額は最大で
３５００億ドルにのぼるとの見通しを示しました。
「アメリカへの数千億ドルの投資が雇用を創出する。全てのサウジアラビア国民に感謝したい」（アメリカ トランプ大統領）
トランプ大統領は今回の中東・ヨーロッパ歴訪での一連の会談で、過激派組織「イスラム国」への対応などを話し合う見通しで、
２１日は湾岸諸国の首脳らを集めたＧＣＣ＝湾岸協力会議の首脳会合に出席します。
＠トランプに対する弾劾が求められている中で、精一杯のパフォーマンスになったようだ。
平成２９年５月２１日
海軍強化、米国の力誇示 トランプ米大統領が建造中空母で演説
ニューポート・ニューズ造船所で建造中のジェラルド･R･フォード(CVN-78)
トランプ米大統領は２日、東部バージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードの艦上で演説し、軍艦や戦闘機を増やして海軍力を強化することに重ねて意欲を示し、
「米国の力を遠方で示す」と述べた。
米史上最大級の国防費増額を目指す考えを強調し、「空母を１２隻にすることを含めて海軍の全艦隊を拡大する計画」に向け、
海軍や企業の幹部らと協議したと明らかにした。
米海軍は現在１０隻の空母を保有し、ジェラルド・フォードなど２隻を建造中。
ジェラルド・フォードについてトランプ氏は「４５００人の乗組員と７０機の航空機を載せることができ、わが国の防衛力の中核を担う」と語った。
「海軍は第１次大戦以来最小となったが、すぐに最大にする」と主張。「戦争を防ぎ、戦うことになれば勝利するための装備を軍に与える」として、
より多くの戦闘機や近代化された装備が必要だと訴えた。
＠Ｆ－３５は格安にするは、いい仕事してますネ――― Good job 但し空母１２隻体制（ニミッツ級１０隻）は織り込み済みです。
因みに、ジェラルド・R・フォードUSS Gerald R. Ford は、本年４月就役予定。
平成２９年３月３日
トランプ大統領施政方針演説
＠トランプ大統領の施政方針演説、ライブで全部見たけど、よかった。よい大統領になるよ。
今までトランプと呼び捨てにしてたけど、トランプ大統領と呼ぶことにする。世界に誇れる正義の国を創ってくれ。
平成２９年３月１日
米、国防費6兆円増加へ＝他の項目削減で相殺―予算教書
トランプ米大統領は27日、3月半ばに議会に提出する2018会計年度（17年10月～18年9月）予算教書で、国防費を「歴史的に増やす」と明らかにした。
増額分は他の項目の削減で相殺するという。米政府高官は国防費は540億ドル（約6兆円）増えると述べた。
大統領は州知事らとの会合で、予算は「公共の安全と安全保障、経済成長を重視する」と強調した。
28日に上下両院合同会議で行う演説でもこうした考えを表明。インフラ投資の拡大に関しても「大きな発表をする」と述べた。
一方、米行政管理予算局の高官は記者団に対し、海外援助費を大幅に削減すると説明。国防総省以外の大半の政府機関で予算が削減されると語った。
＠安倍さんも、まず、沖縄の振興費を廃止すべき。平成３０年までに強襲揚陸艦を導入するすべての準備を整えると決定しているけど、素早く宜しくね。
平成２９年２月２８日
トランプが米史上最大級の軍増強計画、保守派集会で表明
トランプ米大統領は２４日、「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で演説し、
米史上最大規模のひとつとなる軍増強に向けて大規模な予算を要求すると言明した。
トランプ大統領は、軍の攻勢・防御双方における戦力を大幅に向上させ、米国の防衛能力を「これまで以上に拡充、向上、
増強させる」と強調。「こうした戦力を利用する必要がないことを願うが、誰も米国に干渉できなくなるだろう。
米史上において最大規模の軍増強のひとつとなる」と語った。ただ、具体的な増強策については踏み込まなかった。
国内の雇用創出や米成長押し上げに向けた貿易の協定の見直し、メキシコ国境の「壁」建設計画を実現させる意向をあらためて表明するなど、
全般的には国家主義的なトーンを強くにじませる演説となった。
また、メディアに対する批判も鮮明にした。最近のツイッターで、米メディアの一部が「人々の敵」とみなされるべきとする
自身の投稿について「話や情報源をでっち上げることには反対だ」と強調。
「実在の人物の名前を使わないのであれば、消息筋を使うことは許されるべきではない。
情報源を明らかにすべきだ」と断言した。来週２８日には、米議会上下両院合同本会議での演説が予定されている。
＠だから一石二鳥の戦争特需があるだろ。台湾とフィリピンと南シナ海だよ。
フィリピンがシナに付いたら、マラカニアンに一発撃ち込んでやれば、すぐに手の平返しだよ。
人工島を空爆し、台湾を軍事基地化する。
平成２９年２月２６日
トランプちゃん、シナから奪い返せ、南シナ海の平穏な日々！ 最終的に台湾の軍事基地化
トランプ政権が発足して2週間を経た2月初旬、シンガポールを拠点にしているアメリカ海軍の沿海域戦闘艦「コロナド」が、南シナ海で訓練航海を実施した。
それに引き続いて、アメリカ海軍攻撃原子力潜水艦「ルイズビル」がフィリピンのスービック軍港に寄港した（スービック軍港は、
かつてアメリカ海軍が本拠地にしていた軍港で、米軍が再びフィリピンに展開する際には中心的拠点となる）。
もちろん攻撃原潜の行動内容は極秘であるが、「ルイズビル」が南シナ海でパトロールを実施していることは明らかだ。
そして先週土曜日、アメリカ海軍原子力空母「カール・ビンソン」とイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が南シナ海で
「定型的」（公式には「特定国をターゲットにしていない」という慣用語）なパトロールを開始した。
スカボロー礁が軍事拠点化へ
空母「カール・ビンソン」が南シナ海へ姿を見せる数日前、すなわちハワイ沖に続いてグアム沖で南シナ海での
パトロールに備える訓練航海を実施している頃、フィリピン国防当局は「スカボロー礁で中国による軍事拠点化の動きが確認されている」との談話を発表した。
スカボロー礁はルソン島沿岸から230キロメートル程度しか離れていない。
そこに中国の前進軍事拠点が設置された場合、「ファイアリークロス礁の軍事基地が突きつける脅威の比ではない
極めて深刻な軍事脅威になる」とフィリピン国防長官は大きな危惧を示している。
近い将来、アメリカ軍がフィリピンに軍事拠点を回復した場合、その中心的な本拠地となるのはスービック海軍基地である。
スカボロー礁はスービック海軍基地から直線距離でおよそ270キロメートルしか離れていない。
そのため、スービック軍港に出入りしようとするアメリカ海軍艦艇や海上自衛隊をはじめとする同盟国艦艇は、
スカボロー礁から発射される地対艦ミサイルやスカボロー礁を拠点にする人民解放軍戦闘攻撃機などの脅威に直面することになる。
かつて、南沙諸島での中国による人工島建設の動きにフィリピン当局が懸念を表した際には、
アメリカ太平洋艦隊をはじめとする一部の米軍戦略家たちは、強硬手段も含めて素早い対応をオバマ政権に提言した。
だが、オバマ政権は具体的対抗策を講じなかったため、中国はあっという間に7つもの人工島を誕生させてしまった。
スカボロー礁に関しても、アメリカのみならず南シナ海での自由航行に利害関係を持つ諸国が連合して、
中国による人工島化を阻止する行動に出なければ、数年後には軍事基地のみならず、
灯台をはじめとする非軍事設備それにリゾート施設まで誕生してしまうことは必至だ。
人工島を元に戻させることはもはや不可能か？
トランプ政権は、中国による南シナ海のコントロールをなんとしてでも阻止する意向を表明している。
そしてティラーソン国務長官は「場合によっては中国艦船が中国が建設した南沙諸島人工島へ接近するのを阻止する」とまで公言した。
＠為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりと、上杉鷹山は、家臣に説きましたが、
オバマとの差別化こそトランプが行うべき最重要課題であり、それは、メキシコとの国境にフェンスを張る事ではありません。
シナが、南シナ海に人工島を並べるなら、台湾を米軍の不沈空母にしてしまえばいい訳で、先の大戦以降、
アジアでまったくいい思いをした事がない米軍ですが、ベトナムや朝鮮戦争での雪辱を今こそ晴らす絶好の好機と捉えるべきです。
平成２９年２月２３日
“不法移民”取り締まり強化へ 米国土安全保障省
アメリカの国土安全保障省はメキシコからの不法移民について、取り締まりを強化する新たな方針を明らかにしました。
国土安全保障省は、トランプ大統領が先月にメキシコ国境での壁建設などを命じた大統領令に基づき、新たな方針を発表しました。
従来は重罪に問われた不法移民を強制送還していましたが、今回は対象を交通違反などの軽犯罪に拡大します。
さらに、入国管理当局や国境警備当局の態勢を強化します。
また、ケリー国土安全保障長官とティラーソン国務長官は、22日にメキシコを訪問すると発表しました。
ペニャニエト大統領らと会談し、トランプ大統領が国境での壁建設費用などを最終的にメキシコに支払わせるとしていることについて協議するとみられます。
＠素晴らしい。日本も、過去朝鮮半島から不法に入国してきた連中（密入国）と、その後勝手に住みついた家族をきっちり整理すべき。
要するに強制的に送り返すと言う事。政界や、芸能界・スポーツ業界は空っぽになるだろうね。
平成２９年２月２２日
日米会談 トランプ“唯々諾々とミサイルの完成を待たない”あらゆる手段で、北のミサイル開発を潰すと明言
北朝鮮の核ミサイル開発をめぐりアメリカのトランプ大統領が安倍首相に対し、アメリカ本土を射程に収めるミサイル開発を阻止するため、
あらゆる手段をとるという厳しい姿勢を示していたことが明らかになった。
ある政府高官は「トランプ大統領は絶対に唯々諾々とミサイルの完成を待たない」と話していて、政府内には緊張感も漂っている。
複数の政府関係者によると、トランプ大統領は今月９日からの安倍首相の一連の訪米日程の中で、
北朝鮮によるアメリカ本土を射程に収めるミサイルの開発を阻止するために、あらゆる手段をとるという厳しい姿勢を示したという。
政権幹部は、このあらゆる手段には北朝鮮への直接攻撃も含まれると認識している。
官邸関係者は「北朝鮮がＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の実験に成功すれば大きな節目になる」と話している。
一方で外務省幹部は「トランプ大統領は自分はまだ具体的には何も知らないということも分かっている」として、
トランプ大統領の判断はまだ振れ幅が大きいとの見方を示している。
北朝鮮が今後、ＩＣＢＭの発射実験を強行するのか。そしてその場合のトランプ政権の対応によっては東アジア情勢が一気に緊迫する可能性もある。
＠人権弁護士オバマが大統領の椅子に座っていた間に、どれだけアジア（ウクライナや中東・アフリカなども）の軍事バランスが崩れたか、
今更ながら痛切に感じる今日この頃。正男の殺害っだってある意味その責任はオバマにある。
地上げ屋親父トランプの、無謀な決断（戦争特需）に期待する。
平成２９年２月２１日
威風堂々 トランプ「安倍首相との友情に感謝」 日米首脳会談会見
米国のトランプ大統領は10日の日米首脳会談後の共同記者会見で、早くも安倍晋三首相との「親密」な関係をアピールした。
トランプは会談で、首相を車寄せで出迎えて握手するつもりでいたところ「思わずハグ（抱擁）してしまうほど親しみを感じた」と打ち明けた。
ツイッターには、大統領専用ヘリ「マリーンワン」機内で、「シンゾー」首相と並んで笑顔を見せる写真を掲載した。
一方、首相は会見で自らの姓の英字表記が、16代大統領リンカーンの愛称「エイブ」になると紹介。
農家に生まれ今も米国民の尊敬を集める英雄と、公職経験なしに大統領に上り詰めたトランプ氏を重ね、
「米国は民主主義のチャンピオンだ」と持ち上げた。
トランプ氏が先月の就任式の宣誓で、リンカーンの聖書を使用したことが念頭にあったとみられる。
＠どの写真を見ても様になっています。さすが我らが安倍首相。
安倍を批判するクソどもが巨万といるが、安倍を超える奴が一人でもいるか、ノミのようなゴミばかりじゃないか。
それと、散々金をせびっておきながら未だに被害者面して金をせびりまくる三等国民のシナも朝鮮もどこかへ飛んで行け。
平成２９年２月１１日
トランプ 年内訪日へ 安倍首相、首脳会談で要請
安倍首相はトランプ大統領に年内訪日を招請し、トランプは受け入れた。
＠歓待してやろう。
平成２９年２月１１日
日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見 我が国が、米国本土防衛のアジアの要になって米国を守ってやろう！
安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、
両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。
この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、１年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。
まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、
「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。
日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、
２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、
日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。
また、ＴＰＰ協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、
それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。
安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、
「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。
一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。
その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、
沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したと明言しました。
さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、
海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、
いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。
安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。
日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、
難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。
トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」
トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。
日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。
また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。
日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、
極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を
受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。
トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。
一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、
「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、
それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。
経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、
双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。
＠素晴らしい内容で、もう対米従属とは呼ばせない。
後は、憲法改正も含め片務的な日米安保を如何に対等なものにしていくかが問われています。我が国が、米国本土防衛のアジアの要になってアメリカ国民を守ってやりましょう。
平成２９年２月１１日
安倍首相、ワシントンに到着
安倍晋三首相は９日夕（日本時間１０日午前）、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。
トランプ大統領と１０日昼（日本時間１１日未明）にホワイトハウスで初の直接会談に臨む。経済・通商問題や安全保障が主要テーマになる。
会談後の共同記者会見では、成果をまとめた合意文書を発表する方向で調整している。
会談時間は、会見後のワーキングランチを含め約１時間半を見込む。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など安保環境が厳しさを増す中で「確固たる日米同盟」を内外に発信する。
＠安倍さんの訪米に対して、共産党の志位は未だに対米従属とか言ってるので笑ったが、原発が既に稼働している今日、左翼と親中派の最後の砦は、沖縄と反米だからな。
まあ、ゴルフでも楽しんで親交を深めてきてほしい。
平成２９年２月１０日
米入国禁止の大統領令 引き続き停止に 連邦控訴裁判所、トランプ政権の申し立て退ける
＠だそうだ。
安倍ちゃん、慰めてやれよ。
平成２９年２月１０日
米国人の同盟国順位 カナダ、英国の順で、日本３年前の１２位から２１位に 韓国南朝鮮は２４位から２７位
トランプ政権の「米国優先主義」（Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ）政策が伝統的同盟国に対する米国人の認識の変化に影響を及ぼしているという調査結果が出てきた。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は３日（現地時間）、英国の国際世論調査機関ユーゴブ（ＹｏｕＧｏｖ）の「２０１７年米国人の同盟と敵」
（「Ａｌｌｙ ｏｆ Ｕ．Ｓ．」「Ｅｎｅｍｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｕ．Ｓ．）アンケート調査の結果を引用し、トランプ大統領の反移民、
孤立主義政策が周辺国に対する米国人の認識に影響を与えていると報じた。
１月２８日－２月１日に米国の成人７１５０人を対象に世界１４４カ国に対する友好度を調査した。
アンケート調査によると、韓国は２０１４年、米国人が考える同盟国順位２４位だったが、今年は２７位に下がった。
特に米国の民主党支持者の間では２０１４年の２９位から今年は４３位に落ちた。共和党の支持者の間でも２０１４年の１８位から２６位に下がった。
米国との「７０年同盟」を誇ってきたフィリピンは２０１４年の９位から４１位に急落した。
日本は３年前の１２位から２１位に下落した。
トランプ大統領が最近、ユダヤ人定着村の追加建設に対して公式的に警告したイスラエルは２０１４年の６位から今年１６位に落ちた。
国境の壁建設計画などで米国と葛藤が生じているメキシコも２０１４年の３２位から４２位に下がった。
一方、トランプ政権と蜜月関係のロシアは全体の友好度（２０１４年１３９位→２０１７年１３８位）で大きな変化はなかったが、
共和党支持者の間では２０１４年の１３５位から今年は１２９位に上昇した。
米国人が考える最高の同盟国はカナダ（２０１４年２位）で、英国（２０１４年１位）が２位だった。
北朝鮮は２０１４年、２０１７年ともに最下位（１４４位）だった
ユーゴブのリーバー研究員は「米国人は自国の人が多く居住する国を米国の同盟国と考える傾向がある」と明らかにした。
続いて「アフリカ系米国人はエチオピア、ナイジェリア、コートジボワールおよびシエラレオネを同盟国と評価した。
一方、白人系米国人はこれらの国をやや非友好的に見ていることが分かった。
同じように白人もラテンアメリカ、エルサルバドルを同盟国と見ている。
欧州の国はアフリカ系米国人やラテン系米国人より白人に親和的という評価を受けた」と説明した。
＠一般の米国人なんて、シナ人や朝鮮人、日本人の区別もつかないしアジアの事など興味がない。一番の要因は、教育レベルの低さだね。
平成２９年２月８日
シナ、人権派弁護士に拷問 ４０時間休まず聴取、暴行…
２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の１人が取り調べ中、
当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。
精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。
拷問などを受けていたのは、１５年７月に拘束された湖南省の謝陽弁護士（４５）。ネット上で政府や司法機関、
法制度などを攻撃したとして、昨年１２月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。
１月、弁護人として５日間にわたって面会した陳建剛弁護士（３７）らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。
面会記録と陳弁護士の話によると、謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、４０時間以上休みなしで取り調べを受けた。
その後も１週間は、ほぼ連日２０時間ほど取り調べられ、睡眠時間は２時間ほどだった。
拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。
カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。
水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。
謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、３日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。
それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。
当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。
後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。
＠基本シナなんて内側から崩れればいいと思っているけど、トランプを批判するやつらってこういうシナの人権問題には一切目を向けないよね。なんでだろう？
テレビ局も、世界各国どこを付けても朝から晩までトランプ批判、恐ろしい程のファッショだよ。
平成２９年２月７日
マティス国防長官 「尖閣で日米安保５条の適用を明言」 首相と会談で、
安倍晋三首相は３日夕、米国のマティス国防長官と首相官邸で会談した。マティス氏は冒頭、米国の日本防衛義務を定めた
日米安全保障条約第５条について「本当に重要なものであるということをとにかく明確にしたい」と述べた。
トランプ政権の閣僚の訪日は初めて。
＠先ほど書いた通り。当たり前と言えば当たり前の話です。
平成２９年２月３日
安倍首相、マティス米国防長官を歓迎 「揺るぎないコミットメント」
トランプ政権発足後に国防長官が最初の訪問先として日本と韓国を訪問することは、
アジア太平洋地域における米国の揺るぎないコミットメントを示すものとして、大きな意義を有するもので、心から歓迎したい。
米国との間では累次の機会に、尖閣諸島には日米安保条約が適用されるとの立場を確認してきているが、
我が国としては、日米安保条約に対する米国のコミットメントを信頼している。
マティス国防長官との意見交換では、当然このことも確認していきたい。日米同盟は揺るぎないということをしっかり示していきたい。
米国の、日本のみならずアジア太平洋地域に対するコミットメントは変わらないことを確認し、内外に示していきたい。
＠日米同盟は、世間がどう言おうと対等且つ運命共同体であるべきで、我が国はアメリカの為に、アメリカは我が国の為に共に血を流すべき。
平成２９年２月３日
地上げ屋トランプ “入国禁止令”批判に「好きなように呼べばいい」
イスラム圏7カ国からのアメリカ入国を一時的に禁止する大統領令について、トランプ大統領はこれまで
「入国禁止令ではない」としていましたが、「好きなように呼べばいい」と改めて正当性を主張しました。
トランプ大統領は、ツイッターに「大統領令が『入国禁止令』なのかどうかで騒いでいるが、好きなように呼べばいい。
悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。
また、ホワイトハウスでの会合で「私はCNNは見ない、嘘のニュースを見るのは嫌いだ」と述べ、
入国禁止を批判しているアメリカのメディアのなかから一部メディアの名前を挙げて非難しました。
メイ首相：「私は（トランプ氏の）政策が間違っていると思う。私たちは違う立場を取るし、今後もこの国に難民が来ることを歓迎する」
一方、イギリスのメイ首相は「トランプ氏から事前に難民の入国禁止について話を聞いていたら、答えは『ノー』だった」と述べ、
トランプ大統領の政策を支持しない考えを示しました。
また、国連のグテーレス事務総長も、大統領令が「国連の基本原則を無視している」として「速やかに撤回すべき」と述べました。
＠まるでファッショ。勿論、反トランプキャンペーン。今や米国内の世論調査では４対６でトランプ支持が完璧多い。
日本と同じで、ワンワールドを掲げるリベラル系と左翼メディアが、アホを扇動して意図的にキャンペーンを張っている。
平成２９年２月２日
トランプ 南シナ海の係争中の島がシナの所有物でないなら、「我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう
確実に保護しなくてはならない。」
トランプは、レックス・ティラーソン国務長官の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に
賛成するかどうかと問われ、次のように回答した：「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。
そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。」
問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。
ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、
これまでに人工埋立地にミサイルを配備し軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。
このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。
トランプは、まだ今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソンが言いたかったのは、
米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海に於ける中国の暴挙を必ず阻止するぞと言う事。
＠何かと物議を醸すトランプだが、味噌も糞も同じだと言う人種と、味噌は味噌クソはクソと言う人種の争いであって、
前者は事の本質を見る事が出来ない軽薄なアホ集団であって反トランプキャンペーンの中心をなす連中。
で、毎回書いているが、笑えるほど反人権の習近平の悪口は一切口にしない連中。
平成２９年２月２日
トランプの誤算 トランプは極悪人か？ 「入国制限」で世界に波紋 集団ヒステリック状態のトランプ批判！
＠そもそも、移民の国アメリカを単一民族の日本のようにしようとしても無理がある。
更に、主権の存在する他国へ武力を行使して押しこみ、無辜の民も含め散々殺しまくってきた（いる）付けは必ずどこかで払わされることになる。
ただ、地上げ屋のおっちゃんにそんな難しい事を言っても分かるはずもない。損か得かだけで、すべては決定される。
世界中が集団ヒステリック状態で民主的な選挙で選ばれたトランプを批判する愚かさに、私はファシズムを見る。
メディアは、ウイグルで大虐殺を行った習近平こそ批判したらどうだ。
平成２９年２月１日
“イスラム教徒の入国禁止”トランプが釈明？
＠一度でもこうして難民を受け入れると、要求はエスカレートし、差別差別と騒ぎまくり永遠に続くと言う事を日本人は学ぶべきだ。
そういう意味で日本の入管は、難民の認定を安易に行っていないので評価に値する。左翼に押し切られる事なく、このままその体制を維持すべき。
平成２９年１月３０日
米ユニラテラリズム トランプ ３０日以内にＩＳ打倒計画＝国防長官に命じる－
トランプ米大統領は２８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒に向けた計画策定を関係省庁や軍に命じる文書に署名した。
暫定的な計画案を３０日以内に、国防長官を通じて大統領に提出するよう指示している。
トランプ大統領は指示文書で、「ＩＳが力を持ち続ける限り、脅威は拡大する一方だ」と指摘。
国防長官に対し、国務、財務、国土安全保障、国家情報の各長官および統合参謀本部議長と協力し、計画を取りまとめるよう命じた。
トランプ大統領は２０日の就任演説で、「文明世界が結束し、イスラム過激主義のテロを地上から完全に消し去る」と宣言。
外交・安保分野でＩＳなどテロ組織の壊滅に優先して取り組む方針を明確にしている。
＠あんたも寝首をかかれないように、頑張れや。
平成２９年１月２９日
米ユニラテラリズム トランプ 新しい潜水艦を建造する」 シナ牽制へ海軍力増強、メーカーに値下げ要求
トランプ米大統領は、２６日放送のＦＯＸニュースのインタビューで海軍の潜水艦を増やす方針を示した上で、
メーカーに値下げを求める考えを強調した。ロイター通信が報じた。
トランプ氏は「米軍の再建」を施政方針に掲げている。南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため海軍力を増強する構え。
インタビューで「潜水艦が不足している。新しい潜水艦を建造するつもりだが、価格が高すぎる」と述べた。
トランプ氏は大統領就任前、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や大統領専用機「エアフォースワン」についても
値下げを航空機メーカーに要求。ロッキード・マーチンやボーイングはコスト削減に取り組む姿勢を示した。
＠大きく打てば大きく響き小さく打っても大きく響く・・・声はすれども姿は見えず、ほんにお主は屁のような。
USS Virginia, SSN-774
平成２９年１月２８日
壁建設費は「対メキシコ関税20％で捻出」 米大統領報道官
ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、
対メキシコ国境での壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20％の関税を課すことを計画していると明らかにした。
スパイサー報道官は、トランプ大統領を乗せフィラデルフィア（Philadelphia）から首都ワシントン（Washington D.C.）に戻る
大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」に同乗した記者らに対し、メキシコからの輸入品に関税を課すことによって
「年間100億ドル（約1兆1400億円）を調達でき、壁の費用はその仕組みだけで楽に捻出できる」と説明。
関税を課す方法や時期などの詳細は明らかにしなかったが、広範な税制改革の一環になる可能性を示した。
不法移民の流入阻止を目的とした壁建設計画は、その資金源をめぐって両国の対立を生んでおり、
26日にはメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領が来週予定されていたトランプ氏との首脳会談を中止する事態に発展していた。
＠隣国とは仲良くしろって言うのは簡単だけど、我が国だって民度の低いチャンコロや朝鮮人が大量に流れ込んできたらどう防ぐんだい？
ガソリン価格が高騰したって理由でスーパーを襲って商品を盗むメキシコ野郎。こんな民度の低いのが大量に流れ込んできたらトランプじゃなくても壁を作るだろ。
平成２９年１月２７日
日米首脳会談ワシントンで２月１０日…最終調整
日米両政府は２５日、安倍首相とトランプ大統領による初の首脳会談を２月１０日にワシントンで開く方向で最終調整に入った。
これに先立ち、２月初めには稲田防衛相とマティス国防長官の初会談を東京で行い、
日本側は一連の会談を通じて米新政権と日米同盟の重要性を確認したい考えだ。
首脳会談では、トランプ氏の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱表明を踏まえ、通商政策が主要な議題になる見通しだ。
首脳会談の日程は近く、日米両首脳が電話会談を行い、正式決定する予定だ。
首相は昨年１１月、大統領就任前のトランプ氏とニューヨークで初めて会談したが、今回は同盟強化に向け、外交・経済の基本方針で合意したい考えだ。
＠いいですね。健闘を祈ります。
平成２９年１月２６日
米ユニラテラリズム トランプの意思 米「南シナ海の国益守る」…対中国へ強硬姿勢
スパイサー報道官
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は２３日の記者会見で、中国が人工島の軍事拠点化を進めている南シナ海について、
「南シナ海での米国の国益を確実に守っていく」と述べ、トランプ政権として強硬に対応していく方針を示した。
スパイサー報道官は「我々は国際的な領域が、ある国から奪われるのを必ず防ぐつもりだ」とも述べ、
中国が南シナ海の岩礁などの実効支配を一方的に進めることを認めない立場を明確にした。
中国による南シナ海の軍事拠点化については、上院外交委員会で国務長官に承認されたレックス・ティラーソン氏も１１日に
行われた同委の公聴会で「国際規範を考慮しない、争いのある地域の違法取得だ。
これらの（人工）島への接近は認められなくなる」と述べるなど、トランプ政権の強硬姿勢が鮮明になっている。
＠内向き内向きっていうけど、戦争特需だってあるでよ。 by トランプ
平成２９年１圧２５日
おい、トランプ！ 既にシナになめられてるぞ！！ 路上販売の赤いトランプ帽はシナ製、就任式参加者に衝撃広がる
２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた
赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。
トランプ大統領は就任演説で「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴え、その発言が最も多くの賛同を得ていた。
帽子のタグによると、トランプ陣営の公式サイトで販売されているものは米国製で、価格は２５─３０ドル（約３０００円）。
一方、ワシントンの路上で販売されていたトランプ帽は、２０ドルだった。
ジョージアからやってきたトランプ支持者の男性（４４歳）は、会場への途上で買い求めた帽子のタグを確認し「中国製だ、
誰にも言わないでくれ」と話した。
テキサスから就任式見物に訪れた女性がかぶっていた帽子は、確認してみるとベトナム製だった。
＠ギャグの積りか？ でも、笑えないぞ。返礼に、ミサイルでもぶち込んでやれ。
平成２９年１月２４日
ハァ？ ローマ法王「ポピュリズムがヒトラー生む」と警告
ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は21日、ポピュリズム（大衆迎合主義）は、
ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）のような「救世主」を生み出しかねないと警告した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米大統領に就任した翌日、スペインの全国紙「パイス（El Pais）」とのインタビューでフランシスコ法王は、
国境に壁や鉄条網を張り巡らせて外国人を締め出すという考え方を批判した。
法王は欧州におけるポピュリズムの例として1933年のドイツに言及。「ドイツは指導者を求めていた。
ドイツのアイデンティティーを取り戻せる指導者を。そこに『私ならそれができる』と言ってアドルフ・ヒトラーが現れた」
「ヒトラーは指導者の座を盗んだのではない。彼はドイツ国民によって選ばれ、そしてドイツ国民を破滅させた」と述べた。
その一方で法王は、トランプ大統領について判断を下すのは時期尚早だとし「彼がすることを拝見しよう。判断するのはそれからだ」と語った。
＠黙れボケ！ 何が、ポピュリズムがヒトラーを生むだよ。お前こそ信じる神にただ祈れ。祈りに祈って世界を平和にしたらどうだ。
キリストを信じていないなら、政治家にでもなれ。
それと、ヒトラーがポピュリズムってか？ あれは、立派なナチズムなんだよ。お前のクソのような無知な大衆に迎合するエセ信仰を、ポピュリズムって言うんだよ。
平成２９年１月２３日
トランプ ４５代米大統領就任
＠国民に選挙で選ばれたんだから、強権であれ融和であれ好きにやればいいよ。それが、アメリカ。オバマだって、嫌いな奴は一杯いたよ。
（ＮＨＫも受信料徴収しながら相変わらず酷い偏向報道（反トランプ）してるな～～～ ウイグルで大虐殺を直接指揮した習近平の批判も、同じ時間を割いて報道しろよ。）
後は、安倍さんの力量次第。
平成２９年１月２１日
米ユニラテラリズムを復活させる男、トランプ、明日朝２時第４５代大統領就任 アメリカ・ファースト？
＠吉とでるか凶とでるか、さあ、お楽しみ。
日頃、念仏を唱えるように民主主義を守れとか言っているクソどものトランプ批判（公共の電波を私物化するな）、笑わせてくれる。習近平は、批判しないくせに。わはは
平成２９年１月２０日
米ユニラテラリズム復活！ 尖閣問題で日本防衛確認＝南シナ海で対中強硬姿勢―従わなければ人工島への接近を認めない ティラーソン次期米国務長官
トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、
沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。
ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。
オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、
日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。
今回の発言は、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように
明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。
従わなければ、「これらの島への接近が認められなくなる」と警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。
＠以前は否定的だったが、シナの暴力的台頭と言う現状を鑑みた時、最早理想論で国は守れない。復活を歓迎する。
片務的であり、従属と言われようが、運命共同体として対等な日米同盟を構築していくべきだ。
既に我が国の自衛隊は数年前から米ワシントン州のヤキマ演習場に１０５ミリりゅう弾砲や１０式戦車を持ちこんで軍事訓練を行っている。
近い将来、米国本土に米国防衛の為の自衛隊の駐屯地を構築しよう。
沖縄のように、反対運動が起きたりして。 hi（トランプの言う米軍駐留経費を相殺する為にもね！）
平成２９年１月１２日
南シナ海人工島は違法…次期国務長官ティラーソンがシナ非難
ドナルド・トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏に対する承認審議が１１日、米議会上院の委員会公聴会で始まった。
ティラーソン氏は米国が履行責任を果たして同盟国からの信頼を取り戻し、中国やイスラム過激派組織「イスラム国」などの脅威に対処する方針を打ち出した。
ティラーソン氏は、中国を筆頭に、ロシア、イスラム過激主義、イラン、北朝鮮を「相当な脅威」として列挙した。
「我々の敵は米国の指導力の欠如につけ込み、勢いづいている」と危機感を示し、米国の指導力の復活を掲げた。
一方で、「履行責任を果たさなければ、新たな指導力は不完全だ」とも述べた。
中国については、南シナ海の人工島での軍事拠点化を「国際規範を考慮しない違法取得」と非難し、
「（中国への）希望ではなく、我々が見ている現実に対処しなければならない」と指摘した。
＠不言実行！ 口だけでなく、全世界が注目する中、確実に実行して欲しいものだ。
屁衛星２９年１月１２日
トランプ、報復留保のプーチンを称賛 「とても賢い」・・・左翼が吸う酸素は、もうこの地球上にはない！
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明した
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の対応を賞賛した。
トランプはツイッター（Twitter）に、「（プーチンが）報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。
私は常に、彼がとても賢いと知っていた！」と投稿した。
米政府は今週、共和党のトランプが勝利した先月8日の米大統領選に関連し「米国の利益を害することを狙った活動」を行ったとの理由で、
ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなどの制裁措置を発動。
これを受けロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請したが、プーチンは報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。
＠最早、左翼の出る幕はない。わはは
メディアも含め、如何に日本の左翼がクソのような時代遅れの反米親中思想に凝り固まって社会を欺いてきたか。お前達が吸う酸素は、もうこの地球上にはない。
平成２８年１２月３１日
安倍総理に続き、我々も先の大戦で亡くなった米国の将兵に哀悼の誠を捧げよう！ 大間違いだった、大東亜共栄圏構想！
アリゾナ記念館で献花して慰霊
＠安倍総理の真珠湾における所感に感動した。もう軽薄な反米運動はいらない。現実を見極めた、対等且つ真の日米同盟を構築していこう。
我々の真の敵は、シナであり南北朝鮮であり、沖縄に巣食うシナの手先共だ。
我々は、戦後の歴史が示す通り、幻想の大東亜共栄圏構想を深く反省し、二度と同じ過ちを繰り返さない事だ。
しかし、どんな社会状況であっても、同盟国の米国や国際社会が求める場合、そして自存自衛の戦いには一切怯むことなく果敢に挑んでいくべきだ。
平成２８年１２月２８日
Ｆ３５製造費の果敢な削減を約束、米ロッキード社ＣＥＯ 正面RCS PAK FA 0.1 F-22 0.0001 F-35 0.0015 J-20 論外
RCS＝Radar Cross Section レーダー反射断面積 j-20は、模型では、0.1位と評価されています。残念ながら公式のデーターはありません。
米軍需企業「ロッキード・マーチン」のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、
同社が主要開発元となっている米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造コストの積極的な引き下げに努力する方針を明らかにした。
同ＣＥＯは声明で、トランプ次期米大統領に対しコストを果敢に削るとの「個人的な約束」を伝えたとし、この約束は守るとも述べた。
トランプは２２日、Ｆ３５の製造費が膨大過ぎるとして米ボーイング社のＦ１８スーパーホーネットの改良型に交代させる可能性に言及。
ボ社に改良型を開発する場合のコスト算定を求めたことを明らかにしていた。
同氏はまた、２１日に両社のＣＥＯとも会談している。
ヒューソンＣＥＯは声明で、トランプとの会談は極めて良好なものだったと指摘。
次期大統領のメッセージは間違いなく受け止めたし、Ｆ３５のコスト削減に対する考え方も明確になったと続けた。
敵レーダー網の探知を最小限にするステルス機能を持つＦ３５は開発が遅れ、製造コストも膨れ上がっている。
米政府の財政負担は今後２２年間で約４０００億ドル（約４６兆８０００億円）に達すると見積もられている。
＠オバマがF-22を高いと言ってF-22の開発を中止しF-35に切り替えたが、今度はトランプが、F-35は高いといちゃもんを付けている。
当初の計画通り、F-35を３０００機作れば開発費もペイできるんです。
実際、やってみたら1機あたりの開発費は既に同額程度まで跳ね上がっている。
ここにも黒ンボオバマの失策が見てとれるし、広島で手を合わせたオバマは愛国者なのか売国奴なのか、
その答えはトランプによって白黒がはっきり示される事になるだろう。
Radar Cross Section (RCS)
RCS (m2) RCS (dB)
automobile 100 20
B-52 100
B-1(A/B) 10
F-15 25
Su-27 15
cabin cruiser 10 10
Su-MKI 4
Mig-21 3
F-16 5
F-16C 1.2
man 1 0
F-18 1
Rafale 1
B-2 0.75 ?
Typhoon 0.5
Tomahawk SLCM 0.5
B-2 0.1 ?
A-12/SR-71 0.01 (22 in2)
bird 0.01 -20
F-35 / JSF 0.00１5 -30
F-117 0.003
insect 0.001 -30
F-22 0.0001 -40
B-2 0.0001 -40
平成２８年１２月２４日
トランプ 対中強硬派ピーター・ナバロを新組織トップに指名 ビビるチャンコロ！
ピーター・ナバロ
2016年12月22日、トランプ次期米大統領がホワイトハウスに新設する組織のトップに対中強硬派で知られる
ピーター・ナバロを指名したことに関し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官がコメントした。環球網が伝えた。
トランプが新設する「国家通商会議」は、貿易政策などについて大統領に助言する組織。
華報道官はこの日の定例記者会見で記者から出た「ナバロの著作には中国政府を批判したものもある。
同氏の任命をどう捉えるか」との質問に対し、「皆さん同様、われわれもトランプの政権移行チーム、今後の政策の方向性に関心を寄せている。
中国と米国は2大大国として広範囲にわたる共通利益を持っていることを強調したい。
双方にとって連携こそが唯一の正しい選択だ」と述べた。その上で「米国が中国とともに努力することを希望する」と発言、
通商を含めた両国関係の発展は世界の繁栄にとってもメリットになるとの考えを示した。
＠なにが二大大国だよ。Ｇ７にも入ってないチャンコロが。
ナヴァロは筋金入りの対中強硬派として知られ、トランプは彼の著書を読んで陣営に迎え入れたといわれ、今月2日に行われたトランプと台湾の蔡英文総裁との
電話会談を進言したのも彼だと言われている。
日本の自衛隊については、スターリンは「量も質のうち（quantity has a quality of its own）」と言ったが、
今後、日本の自衛隊は中国軍の規模に圧倒されてしまう可能性が高いと、危惧している。
平成２８年１２月２４日
オーイ トランプ～～～ シナがまたやってるよ～～～ 了解したのか～～～ 西沙諸島に民間の定期便 シナ“実効支配”着々と
南シナ海での実効支配を強める中国が、今度は西沙諸島の飛行場に民間航空機の定期便を就航させたと発表しました。
中国国営テレビによりますと、22日、中国南部の海南島を出発した中国の民間航空機が南シナ海の西沙諸島で最大の永興島、英語名ウッディー島に到着しました。
＠後は、よろしく。
平成２８年１２月２３日
わはは トランプ 本領発揮！ 「デンジャラス・アメリカ」？！ 核能力を大幅に強化
アメリカのトランプ次期大統領は、核の能力を大幅に増強する考えを表明しました。
トランプはツイッターに「世界が核兵器について理解するまでアメリカは核の能力を大幅に強化し、拡大しなければならない」と書き込みました。
書き込みの意図は明らかにされていませんが、核の拡散を防ぎたいという意味か、またはアメリカが核の能力を増強することで
他の国やテロ組織がアメリカへの攻撃や軍拡競争を断念することを狙ったものとの見方が出ています。
オバマが5月に広島を訪問し、核兵器のない世界の実現を訴えたこととは正反対の動きになります。
＠トランプがいたって正常なので、安心した。
奴の組閣人事を見ても、そこいらの無教養なクソバカ反戦野郎人事と違って、軍人や大企業のCEOで固めている事を見てもそのレベルの高さが見てとれる。
政権の顔というべき国務長官人事に指名されたのは、米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン。
また司法長官には人種差別的な発言が過去に問題視されたことのあるジェフ・セッションズ上院議員。
労働長官にはハンバーガーチェーンなどを経営する実業家アンディ・パズダー。
住宅都市開発長官は共和党大統領指名候補のライバルだった外科医のベン・カーソン。保健福祉長官はオバマケアに否定的なトム・プライス下院議員。
さらに、「好戦的３人組」＝国防長官に指名された元米中央軍司令官の「狂犬」ジェームズ・マティス、
大統領補佐官（国家安全保障担当）のマイケル・フリン退役陸軍中将、中央情報局（ＣＩＡ）長官のマイク・ポンペオ下院議員。
これは所謂米国国民がクリントンのような職業政治家にノーを突きつけた結果であり、こうした人事には、
共和党保守本流で次期副大統領のマイク・ペンスも関わっており共和党本部からも大きな反発は出ていない。
平成２８年１２月２３日
潜水機奪取 返還で合意 トランプ「返さなくていい」
中国海軍が南シナ海のフィリピン沖で米海軍の無人潜水探査機を奪った問題で、米国防総省のクック報道官は１７日、
中国側と返還で合意したことを確認する声明を発表した。
これに先立ち、中国国防省の楊宇軍報道官は談話を発表し、「適切な方法で引き渡すことを決定した」と表明していた。
クック報道官は声明の中で、「南シナ海の公海における中国の不法な探査機の奪取に異議を申し立ててきた。
中国当局との直接のやりとりを通じ、中国が探査機を返還することで合意に至った」と説明した。具体的な返還方法や時期については決まっていない。
一方、トランプ次期米大統領はツイッターで「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ。
前代未聞の行為だ」と批判。さらに「盗んだ探査機は返さなくていいと中国に言うべきだ。そのまま持っていればいい」と投稿した。
＠いよっ 大統領。・・・・・・・・大統領だし。
平成２８年１２月１８日
“一つの中国”巡るトランプ発言 シナが強い懸念
アメリカのトランプ次期大統領が、台湾を中国の一部とする「“一つの中国”の原則に縛られない」という考えを示したことに対して、
中国外務省は強い懸念を示しました。
トランプ氏はテレビ番組に出演し、「貿易などで合意を得られないなら、“一つの中国”の原則に縛られなければならないのか
分からない」と述べました。
これについて、中国外務省は「“一つの中国”の原則は米中関係の政治的な基礎である」と指摘し、
「もし、これが壊されれば、両国の健全で安定した発展や重要な領域での協力を議論する余地はない」と強い懸念を示しました。
そのうえで、新政権に対して「台湾問題は慎重に取り組む必要がある」などと釘を刺しました。
＠トランプを唯一支持するまともな米メディアＦＯＸでの事だと思いますが、次期大統領のこの発言は的を得ています。
習近平との電話会談でも、習からおめでとうとかけてきたもので、こちらから掛けた訳でもない。時間もすごく短いものだったと暴露しています。
更に、南シナ海問題では、我々に南シナ海のど真ん中で大規模な軍事複合施設を建造して良いかどうか、尋ねたのか？ そうは思わない！と、直接批判しています。
大統領に就任すれば、現実的な対応を迫られる事は否めませんが、必ず、世界を震撼させるような大事件が起きるでしょうね。楽しみです。
平成２８年１２月１３日
株価が終値で今年最高値を更新 世界的な上昇受け
東京株式市場の日経平均株価は世界的な株価上昇を受けて、終値で今年の最高値を更新しました。
アメリカのトランプ次期政権への期待感が続き、7日のニューヨークのダウ平均株価が3日連続で過去最高値を更新するなど、
世界的な株高の流れとなっています。
これを受けて、8日の東京株式市場でも電力株や証券株などを中心に値上がりし、終値は前日に
比べ268円78銭高い1万8765円47銭となり、12月1日に付けた今年の最高値を更新しました。
＠世界的と言ったって、本当に勝ってるのは日本だけ。
平成２８年１２月８日
トランプ おい、チャンコロ！ 南シナ海のど真ん中に軍施設を造っていいか、我々に尋ねたか？
米国のトランプ次期大統領は４日、ツイッターで、中国が人工島を造成して軍事施設化を進めている南シナ海の問題について、
「中国は我々に南シナ海のど真ん中で大規模な軍事複合施設を建造して良いかどうか、尋ねたのか？ そうは思わない！」と書き込み、
中国の行動をけん制した。
トランプが１１月８日の大統領選勝利後、南シナ海問題について言及するのは初めて。
トランプと台湾の蔡英文ツァイインウェン総統の２日の電話会談に対し、中国が反発を強めていることをけん制する狙いもあるようだ。
トランプは南シナ海問題以外にも、「（我々の企業の競争を困難にしている）通貨の価値を下げることや、
（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけること」についても、中国は米国に確認をしていないと言及した。
＠今更かい。オバマが黙っていたからだよ。あんたが、爆撃すりゃいいじゃないか。
それと、ドゥテルテの私設暗殺部隊を評価したようだけど、米軍は出て行けって言ってんだぜ、クンロク入れなくていいんかい。
平成２８年１２月５日
トランプ次期大統領 台湾蔡総統と異例の電話会談・・・地球的規模で経済のイニシアチブを握るのは勤勉な日本！
アメリカのトランプ次期大統領は、正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、
「１つの中国」の原則を掲げる中国政府が強く反発することも予想されます。
アメリカのトランプ次期大統領は、２日、台湾の蔡英文総統と電話で会談し、トランプ氏側によりますと、
アメリカと台湾の間には緊密な経済や安全保障の関係が存在することを確認したということです。
一方、台湾の総統府は、３日朝、声明を出し、１０分間余りの電話会談の中で蔡総統は、
アメリカとの緊密な協力関係に期待を表明し、国際的な課題を議論する場に台湾が参加できるよう支援を求めたということです。
アメリカは３７年前の１９７９年に中国と国交を樹立し、台湾と断交しました。
アメリカと台湾のメディアは、双方が外交関係を断って以来、次期大統領と総統が電話で会談したことが明らかになったのは初めてで、
極めて異例だと伝えています。
「台湾は中国の一部」だとする中国政府は、会談は「１つの中国」という原則に反するものだとして強く反発することも予想され、
アメリカのメディアからは、中国への挑発とも受け取られかねないなどとトランプの対応に批判も出ています。
これに対してトランプはツイッターで、「アメリカから多くの兵器を購入している台湾の祝意を受けるべきではないというのは興味深い」と述べています。
＠ドイツは、シナに貸したお金が回収できず愈々奈落の底に落ちていく。イタリア、スペインもギリシャに同じ。
要するに沈むeuと金のないアメリカの進むべき道の選択として米国民はトランプを選択したが、とっても正しい選択をしたという事なのだ。
政治家と言うより経済人としての才覚の表れであり、地球的規模でみてもトランプが次期大統領に選ばれてからも、日本の円安は進み、株価は跳ね上がっている。
さて、こうした国際状況の中で、本当に一人勝ちしているのは日本だけで、日本のお金と技術が欲しいのはロシアとアメリカだけではない。
今、あらゆる国際組織にまともに分担金を出して地球を支えているのは日本だけだ。
プーチンが来るそうだが、その目的は明白だ。４島の帰属を先ず認め（国後・択捉の軍はそのままでも）させる好機である事に変わりはない。
安倍さんは、余裕で接待してやればいい。
トランプも、内向きだけではいられなくなる筈だ。
平成２８年１２月４日
トランプ、米国にドゥテルテを招待 電話会談
トランプ次期米大統領は２日、フィリピンのドゥテルテと電話会談し、ワシントンとニューヨークを訪問するようドゥテルテ氏を招待した。
比大統領府が明らかにした。ドゥテルテの６月末の就任以来、冷え込んでいた両国関係が「雪解け」となるのかが注目される。
ドゥテルテも来年、議長国として東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会合を開くフィリピンへの訪問を求めた。
比大統領府によるとドゥテルテは「親密さを感じた」といい、「我々と米国の絆は確かなものだと伝えた」とコメントした。
麻薬犯罪撲滅を掲げるドゥテルテが就任後、フィリピンでは密売人らの殺害が続き、オバマは人権問題だと批判。
反発するドゥテルテがオバマに暴言を吐き、９月には首脳会談が中止になった。
フィリピンは中国との間で南シナ海問題を抱えており、同盟国の米国との関係悪化が懸念されていた。
ドゥテルテは、「（トランプは）麻薬撲滅の取り組みを気にかけ、励ましてくれた」とし、
「我々が国を守る取り組みに米国は干渉しないと彼は言いたかったのだと思う」との見解を示した。
＠オップス、なんというご都合主義。
平成２８年１２月４日
安倍、トランプ会談 「信頼関係築けると確信」・・・片務的な日米安保を排し、相互義務を負う対等な日米安保体制を構築せよ！
安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨーク市内でトランプ次期大統領と会談した。
この後、記者団の質問に応じ、「胸襟を開いて率直な話をできた。信頼関係を築けると確信を持てる会談だった」と述べた。
また、「（日米）同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」とも語った。
首相は会談について「さまざまな課題について私の基本的な考え方を話した」と説明。
ただ、会談の具体的内容については、トランプ氏が大統領就任前との理由から明らかにしなかった。
首相はトランプ氏と再会談することで一致した。
＠好機到来！ 内向きは仕方がないとしても、最も良い対等な日米関係の構築ができると思うよ。
片務的な日米安保を排し、相互義務を負う対等な日米安保体制を構築すればよい。安倍さんとトランプなら、完璧じゃないか。
後は、プーチンだな。
平成２８年１１月１８日
米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「適切に分担を」
安倍晋三首相は14日午後の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を
日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。
＠レンタル料金払って、巡航ミサイル付きで原潜ｘ４とか垂直離着陸できるVTOL機を4-50機、借りて来てください。
平成２８年１１月１４日
「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ、大幅軍拡に意欲
この軍拡は世界に平和をもたらすのでしょうか？ それとも……。大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏ですが、
同氏は以前より軍備の大幅拡張を主張しています。その内容は以下のとおり。
陸軍兵士を49万人から54万人に
空軍の戦闘機を1，113機から少なくとも1，200機に
海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に
海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に
トランプ氏は以前よりイスラム国（ISIL）の掃討と、同盟国などからの安全保障に対する正当な見返りを求めています。
その対象国とは、ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）の経費負担を徴収し、
その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。
このように軍備を増強し紛争地域に重点的に投入するというアイディアは、あながち的を外したものともいえません。
ただし経費の負担増を求められる国からは当然反発も出るでしょうし、実現の可能性は未知数といったところでしょうか。
アメリカを経済的に立ち直らせたオバマ大統領ですが、シリア地域を含めた弱腰とも思える外交手腕には多くの疑問符がつけられてきました。
一方次期大統領となるトランプ氏はより自国の利益を重視する姿勢を見せながら、同時に紛争地域の問題解決に意欲を見せています。
はたしてトランプ氏が大統領に就任する4年間で、世界はどのようにその姿を変えることになるのでしょうか。
＠正に内向き。それは共和党として当然の主張であり好きにやればよい。ただ、勉強が足りないので、よく勉強して、現状をきっちり把握してからものを言いなさい。
平成２８年１１月１１日
トランプ新大統領誕生！
＠決まったようだね。まあいずれにしても、親中オバマによって我が国も鍛えられてきたので今更どんな奴が大統領になろうと、どうってことはない。
もう一度米国とでもやりあえるように装備を最新化し、核武装も含め自前の防衛力を高めていけばよい。
平成２８年１１月９日
