平成27年9月19日午前2時  安保法案成立!

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PKOの陸自隊員一時拘束 南スーダンで政府軍に、けがなし


防衛省は18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の隊員5人が18日午前10時(日本時間同日午後4時)ごろ、
首都ジュバで調達業務中、南スーダン政府軍に一時拘束されたと発表した。
約1時間後に解放されて宿営地に戻り、けがはなかった。
隊員は銃を携行しており、武器取り締まりをしていた兵士が、国連要員が対象外と知らず拘束した。南スーダン政府は日本側に「誤解があった」と謝罪した。
防衛省によると、一連の活動で陸自隊員が拘束されたのは初めて。過去のPKOでも同様の事案は把握していないとしている。


@>武器取り締まりをしていた兵士が、国連要員が対象外と知らず拘束した。

あり得ない。拉致して、金でもせびる積りだったと思う。


平成29年3月19日


南スーダンPKO 野田政権下でも堂々「戦闘」と記載



元々赤面知らずの辻元清美先生。


安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、
関係法令などに基づいて取り扱っており、問題はなかったという認識を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、防衛省が破棄したとしていたPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、
「日報は、公文書等の管理に関する関係法令および規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けている。
電子的に残っていたことがわかったが、紙の文書を破棄したことは、法令上、問題なかった」と述べました。

また、安倍総理大臣は、民進党から「部隊の活動記録に、『戦闘』という言葉が記載されていたことを隠蔽しようとしたのではないか」と批判されたのに対し、
「隠蔽しようという意図は、そもそもない」と反論しました。

そして、安倍総理大臣は「平成24年、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生したとき、
部隊の報告書には『戦闘』という言葉が使用されていたが、当時の民主党の野田政権は、
『戦闘』に全く言及せず、武力衝突は発生していないとの答弁書を閣議決定している」と指摘しました。


@大笑い。


平成29年2月15日


自衛隊 「国際平和共同対処事態」を初めて想定 多国籍軍を後方支援演習






安保関連法で新設した恒久法に基づき
自衛隊は14日、多国籍軍を後方支援する指揮所演習を始めた。安全保障関連法で新設した恒久法に基づき、
対米支援の柱の一つとなる「国際平和共同対処事態」を初めて想定。
自衛隊による米軍支援の動きがまた一つ進んだ形だ。
米同時多発テロ(2001年)後にアフガニスタン戦争が起きた際、自衛艦は特別措置法に基づきインド洋で米軍などに給油した。
安保関連法の一つとして国際平和支援法ができたことで、平時でも多国籍軍を支援する訓練が可能となった。
演習はタイで実施中の多国間訓練「コブラゴールド」の一環で、コンピューターを使った図上訓練。
自衛隊約20人のほか、米韓、東南アジアのタイなど計7カ国が参加した。
ある国が隣国に侵攻したため国連安全保障理事会決議に基づき米軍などが多国籍軍を結成したと想定。
自衛隊は多国籍軍には加わらないが、司令部に連絡員を派遣し、
燃料や水を補給する後方支援や海賊対処に関する船舶検査活動を実施するための調整を行う。
日本政府は過激派組織「イスラム国(IS)」への軍事作戦の後方支援には参加しないと明言しているが、トランプ政権の出方は不透明な部分が残る。
自衛隊幹部の中には「通商分野の交渉次第では、米側が自衛隊に具体的な行動や負担を求めてくる可能性もある」とする見方もある。


参考:国際平和共同対処事態
2016年3月に施行した国際平和支援法に基づき、国際社会の平和と安全を脅かす事態が起きた場合、
自衛隊は他国軍への後方支援を世界規模でできるようになった。
活動地域は「現に戦闘が行われている地域以外」で、弾薬補給や発進準備中の戦闘機への給油も可能となった。派遣には、例外なく国会の事前承認が必要。


@後方支援なんて恥ずかしい・・・・いつまでも敗戦国なんて言わせない、堂々と先頭を切って戦える国にしていこう。








平成29年2月14日





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