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中国共産党大会 「習思想」党規約に明記




@「習思想」って、↑ これの事か? ばかまるだしじゃねーか!


中国共産党の第19回党大会は24日、習近平総書記(国家主席)=(64)=の名前を冠した思想を「行動指針」として党規約に盛り込む改正案を承認して閉幕した。
「習思想」が明記されたことで毛沢東、トウ小平に次ぐ権威を確立し、習への権力集中がさらに進む見通しとなった。2期目の習指導部は25日に正式に発足する。
新たな党規約には「毛沢東思想」「トウ小平理論」と並び、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が行動指針として明記された。
任期途中での「指針」化は毛沢東以来となる。党規約には、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進も盛り込まれた。


平成29年10月25日


シナ 習近平、3時間半のクソ演説



全世界にこんな醜態を晒して、今更何を訴えるんだい。


3時間半にも及んだ中国共産党大会での習近平国家主席の演説のポイントについて、北京からの報告です。
18日の党大会の壇上には、胡錦濤・前国家主席、そして何度も健康不安説が流れた91歳の江沢民・元国家主席も両側を支えられるようにして登壇しました。
習近平国家主席が2期目の政権基盤をより強固なものにするためには、今も存在感を誇示する、
この2人をはじめとした党の長老たちの影響力を押さえなければなりません。
18日の演説が5年前の胡錦濤氏の倍の長さだったこと、そして演説の中で「集団指導体制」という言葉をまったく使わなかったことに、
2期目の政権運営に対する習近平主席の強い意欲を感じました。そのためにも、習主席は次の最高指導部に自分に近い人物を入れて発言力を強める必要があります。
また、演説の中で習近平国家主席は、毛沢東氏が立ち上げ、トウ小平氏が豊かにした国を、この新しい時代に自分が強くすると、
中国で偉大な指導者と称される2人と自分を並べていて、この点でも習近平国家主席の「一強時代」となることを印象付けました。


@何時間喋っても、滑稽だし挽回できないわ。わはは
我が国にとっては、生活圏を脅かす敵国以外の何物でもない。


平成29年10月18日


スパイ容疑で日本人拘束 シナ当局


スパイ容疑で、日本人を拘束。
中国外務省・陸慷報道官は、会見で「中国の関連部門は法に基づき、中国の国家安全を脅かす行為を行った容疑で、
日本人を取り調べている」と述べたうえで、領事協定に基づき、すでに日本側に通知したことを明らかにした。
中国当局は、日本人男性の名前などを明らかにしていない。
中国メディアは、この日本人男性について、東北地方の遼寧省大連市の国家安全局に、スパイ容疑で拘束され、取り調べを受けていたが、18日、逮捕される方針だと伝えている。
中国では2017年3月に、温泉開発の調査をしていた日本人男性6人が、スパイ容疑などで拘束されていて、日本人が拘束される事案が相次いでいる。


@こんな時代に、なんでわざわざシナに行くのかね。それも軍事基地のあるでかい街へ。スパイだからだろうね。


平成29年9月18日


シナ 山西省 誘拐犯と警察の銃撃戦


@華岳グループの会長を誘拐し20万ドルの身代金を要求した犯人グループ2名と銃撃戦の末2名を射殺した。昨年5月12日の映像です。





平成29年9月10日


四川省九寨溝県 マグニ7の地震 13人死亡 観光客多数足止め









四川省2008年の大地震。


中国西部でマグニチュード7.0の大きな地震がありました。地震が起きたのは四川省の九寨溝県で、これまでに少なくとも13人が死亡し、
175人がけがをしています。
四川省では2008年にマグニチュード8の大地震があり、7万人近い死者が出ました。
今回の地震も比較的、近い場所で起きていて、大地震以降、マグニチュード6を超える地震が相次いでいました。
中国・松潘県のホテル従業員:「震源地から60キロほど離れている」「(Q.どんな揺れを感じた?)かなりひどい揺れだった」
中国地震局によりますと、日本時間の8日午後10時19分ごろ、四川省の九寨溝県でマグニチュード7.0の地震がありました。
中国メディアは、これまでに13人が死亡し、175人がけがをしたと伝えています。
世界遺産がある九寨溝県は観光客が多く訪れ、約3万5000人が足止めされているということです。
外国人旅行客も宿泊するホテルでは、一部が倒壊して女性1人が死亡し、救助活動が行われています。
重慶の日本総領事館によりますと、8日まで日本人40人がツアーで九寨溝を訪れていましたが、
すでに現地を離れていて、日本人のツアーを扱う旅行会社はないということです。現在は個人の旅行客の調査を進めています。


@四川省は、地中に核施設が張り巡らされているので非常に危ない。以前にも(2008年5月12日)でかい地震があったが、
核施設を覆うコンクリートの壁が地上にむき出しになった事がある。
偏西風で、我が国が一番放射能の影響を受ける。左翼も糞メディアもシナの手先故一言も騒がない。今回も危ないぞ。








平成29年8月9日


シナ 次世代ホープ孫政才53(前重慶市共産党委員会書記)が失脚 背景に中枢の権力闘争か


中国の「次世代の指導者候補」と目されてきた孫政才・前重慶市共産党委員会書記(53)が重大な規律違反で摘発されたことについて、
25日付の党機関紙・人民日報は「どんな人物であっても、法を犯せば厳罰を受ける」とする論評記事を掲載した。
習近平国家主席は反対勢力を排除し、秋の党大会に向けて人事を主導していく意向とみられる。


@ジョンウンと同じ、みせしめ。恐怖こそ独裁の要。側近中の側近であればあるほど効果は絶大。





平成29年7月25日


シナ 乗り逃げ率9割以上、「シェア自転車」2社が相次ぎ倒産



乗り捨てられた、レンタルバイク。

中国で昨年から今年にかけて急速に普及しているレンタル自転車「シェア自転車」を展開する2社が6月、相次いで倒産した。
いずれも、貸し出した自転車のほとんどが盗まれ、事業が成立しなくなったことが原因という。
シェア自転車は従来のレンタル自転車と異なり、スマートフォンを使うことなどにより、どこででも乗り降りができる便利さが特徴だが、
一方で利用者の「良心」に頼らなければならない側面もあり、やはり、マナーという面で中国では成り立たないのだろうか。


@シナ人がシナ人の事を分かっていないと言う、クソ話だ。どんなに近代化しようと、チャンコロはチャンコロだったと言う事。ただただ笑えるだけ。


平成29年7月24日


新幹線のライバル中国高速鉄道が失速、海外でプロジェクト中止相次ぐ


2017年7月18日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の高速鉄道外交に否定的な動きが出ている。
英紙フィナンシャル・タイムズと米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の調べによると、
中国が海外で進めている高速鉄道プロジェクト18件のうち、5件が中止された。
その規模は合計249億ドル(約2兆8000億円)に上る。
プロジェクトが中止となった理由は主に、透明性の低さや工期の遅延、住民の反対などで、
中国のエンジニアリングやプロジェクト管理の甘さを露呈する結果となっている。
中国の高速鉄道に否定的な事例が増えている背景には、集権的な政府が経済に深く関与し、
主導する中国独特の手法が、自由な競争を進める欧米の経済的価値観とは相容れないことがあるという。
高速鉄道外交を継続するならば、こうした問題は今後も収まらず、中国は対応を迫られることになるだろう。


@中国人嘘つかないと嘘をつく。あなたチャンコロの話、信じたか・・・バカナー

AIIBの釣り餌。


平成29年7月20日


中国当局が日本人35人拘束 詐欺の海外拠点か


@シナで実害がある訳がないので、どんな理由で拘束(刑事拘留)したか? おれおれ詐欺と分かっていても、入国理由に虚偽があると言うくらいで国外退去で日本に送り返すしかないでしょうね。
死刑でも構わないけど。





平成29年7月12日


中国武装警察幹部19人が解任「習近平が大掃除に乗り出した」


中国国内の治安維持を担当する武装警察部隊の幹部ら19人が6月中旬の1週間で、解任されていたことが明らかになった。
これほど多数の幹部がこの短期間で解任・交代するのは、これまで例がない。しかも、北京の武警本部のほか、地方の12省の最高幹部も含まれており、
全国にまたがるのも極めて異例。
汚職摘発のほか、今年秋の中国共産党の第19回党大会を前に、習近平国家主席が軍や政法関係部門での実権掌握を急いでいるとの見方が有力だ。
中国メディアの「財新網(ネット)」によると、19人は武装警察の政治工作部の程偉副主任のほか、北京や天津、
重慶など地方を統括する幹部らで、全国の3分の1に当たる12省の武装警察部隊の幹部が交替。
このうち、雲南省など7省では司令官、甘粛省など4省では政治委員、チベット自治区では司令官、政治委員ともに解任されている。
中国国防省は昨年12月、軍の検察機関が武装警察の司令官を務めた王建平・元軍統合参謀部副参謀長を収賄の疑いで調査していると明らかにした。
19人は王氏らとの関係が深かったとされる。その王氏自身も武警や警察、司法関係機関を一手に管轄する党政法委員会書記で、
巨額の汚職や国家機密漏えいなどの罪で終身刑を受けた周永康・元党政治局常務委員に近い人物として知られており、
香港紙「星島日報」は「一連の粛清人事」との見方を伝えている。
武警は65万人の陣容を抱え人民解放軍の陸軍に次ぐ規模で、ロケットランチャーなど重火器等を配備するなど一大軍事集団で、軍権掌握とも密接な関係がある。
習近平主席はこれまで、周永康氏同様、上海閥に属する軍高官らを汚職事件で摘発しており、その反腐敗運動の波がいよいよ武警中枢に及んでいるとみられる。


@太子党の独裁は今更だが、要は、欲張りな習の私のお金に手を出す奴は許さないという簡単なロジックだ。


平成29年6月26日


シナ スパイ容疑で新たに邦人1人を拘束 大連周辺で


中国東北部の遼寧省・大連周辺で先月下旬、50〜60代の日本人男性1人がスパイ行為の疑いで、
中国の国家安全当局に拘束されたことが1日、日中関係筋の話で分かった。
具体的な容疑は不明だが、中国側は拘束についてすでに同省瀋陽の日本総領事館に通報した。
関係筋によると、男性は先月24日に大連市の国家安全局に拘束された。
具体的な場所や状況は不明だが、通報で示された容疑にはスパイ行為を定義した「反スパイ法」違反も含まれているという。

中国では山東省と海南省で温泉開発の調査をしていた日本人男性計6人が3月末に拘束されていたことが、先月明らかになったばかり。
この6人の拘束を日本側に伝える通報には反スパイ法についての言及がなかったことから、今回拘束された男性は明確なスパイ行為を疑われているとみられる。
中国での日本人のスパイ容疑を巡っては、2015〜16年にかけ男女5人が拘束され、うち4人が起訴されて審理が始まっている。
大連の造船所では中国初の実戦用の国産空母が造られており、4月に進水式があったばかり。


@もし現地で、本当に諜報活動をしていたならスパイ失格。自分で、始末をつけなさい。我が国が報復をしたくても、我が国にはスパイ防止法がありません。

皇室の存続に影響を与えかねない退位の特例法をやる前に、スパイを取り締まる法律をつくる方が先だろ。クソバカが集まる、クソバカ日本。


平成29年6月2日


「一帯一路」サミット メジャーな参加者はプーチンのみ、後はカスばかり!


中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」サミットが14日に開幕し、習近平国家主席は、総額で約12兆5000億円を投じ、「一帯一路」に関わるインフラ整備などにあてると表明した。
今回のサミットには、130か国の関係者が参加し、開幕式で習主席は、一帯一路に関わるインフラ投資などを加速させると強調した。
習近平国家主席「中国は一帯一路のために資金の提供にさらに力を入れる。基金を1000億人民元(約1兆6000億円)増額する」
銀行の融資なども加えた総額は約12兆5000億円になるとしている。
習主席は、晩さん会で、一帯一路は未来にむけた正しい選択だと強調したが、影響力の拡大を狙う中国の思惑を警戒し、欧米諸国の多くは、今回、首脳クラスの出席を見送っている。


@ドゥテルテのような欲張りは、すぐ騙されます。





平成29年5月15日


オンリードメスティック シナの国産旅客機「C919」が初飛行 1機55億



ARJ21 全世界に販路を広げたいシナだが、C919同様、対象国の安全基準を満たした証明となる「型式証明」を取得するのは無理だろう。

シナが、初の国産大型ジェット旅客機をアピール。
中国の「中国商用飛機」が開発した初の国産大型ジェット旅客機「C919」が5日、上海の空港で、初のテスト飛行に成功した。
中国メディアなどによると、C919の標準座席数は158席で、最長飛行距離は5,500km余り。
アメリカのボーイング737やヨーロッパのエアバスA320がライバル機となるが、価格は、半額以下のおよそ55億円。
すでに、中国国内を中心に23社から570機の予約があるほか、さらに2,000機の需要が見込まれ、今後テストを重ねて、2、3年後の運用を目指すという。
一方で、海外市場に進出するには、各国から安全性の認証を得ることが必要で、ボーイングとエアバスが牛耳る世界のジェット機市場を脅かす存在になるか注目される。


@バンバン落ちるだろうね。

我が国国産のMRJに対抗するARJ21は既に就航して、海外進出の規格適合を検査中だ。2013年納入のMRJの度重なる遅れは、
シナ工作員による悪質な妨害工作が原因。安易にシナ人を雇い入れるセキュリティーの甘い三菱航空機にこそ大問題がある。





平成29年5月6日


シナが選挙介入 香港行政長官選前に抗議デモ


香港のトップを決める行政長官選挙が実施されるのを前に、民主化を求める市民らが抗議デモを行いました。
25日、香港で行われたデモには約500人の市民らが参加しました。香港では26日に行政長官選挙の投票が行われますが、
親中派が多数を占める選挙委員約1200人しか投票権がありません。地元メディアは、中国政府が支持しているとされる林鄭月娥氏が当選する可能性が高いと伝えています。
デモ参加者:「中国共産党や現在の行政長官選挙制度に反対です。林鄭氏が行政長官になることにも反対します」
デモを主催した民主派団体は「香港のトップは中国政府が選ぶのでなく、香港の人々が直接、選ぶべきだ」と訴えていて、26日にも抗議集会を開く予定です。


@ある意味これも北京主体の官製デモあるよ。不良分子をすべて掌握する為の・・・・





平成29年3月26日


日本は撃沈された歴史を教訓とすべき=護衛艦「かが」の就役受け―中国外交部


2017年3月23日、中国外交部の公式サイトは、22日に海上自衛隊の護衛艦「かが」が就役したことについて
同部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官が「火の消えた軍国主義の灰が再び燃え出さないこを望む」と語ったことを伝えた。
華報道官は23日の定例記者会見で記者から「海上自衛隊最大の空母型ヘリコプター搭載護衛艦『かが』が22日に就役し、
セレモニーでは防衛政務官が『中国は島の埋め立てなどで南シナ海の現状改変を企図している』と発言した。
『かが』は日本の海外への戦力投射強化を示すものだが、中国はこの件についてどう考えているか」との質問を受けた。

これに対して華報道官は「まず、日本は国際社会を代表できない。現在、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の協力により、
南シナ海情勢は安定に向かっている。日本の一部の人間が波風を立たせようとしても、中国と周辺国は相手にしない」とした。
また「近年日本は絶えず『中国脅威論』に軍備拡張の口実を求めている。
歴史的な理由により、国際社会、特にアジアの隣国は日本の軍事動向を注視し続けている。
われわれには日本の動向や真の意図に対して強い警戒を保つ理由がある。
私が言いたいのは、『加賀』は第2次世界大戦時に米軍によって撃沈されたということ。
日本は歴史から教訓をくみ取るべきだ。われわれは『かが』の出現によって日本の軍国主義が
火の消えた灰を再び燃やそうと企てないことを望む」と語った。
海上自衛隊の正式な艦船名はひらがな表記だが、ひらがなのない中国では旧日本海軍の空母「加賀」と同じ漢字で表記される。


@だからその加賀や大和を沈め、原爆を投下した米国と今は運命共同体として、あんたんとこと向き合ってるんだぜ。


平成29年3月25日


これも報復? シナにある南朝鮮の英雄・安重根の記念館が突然移転




2017年3月22日、中国東北部・ハルビンにある朝鮮の独立運動家・安重根(アン・ジュングン)の記念館が臨時移転されたことについて、
韓国メディアが「偶然か、はたまた意図的か?」(聯合ニュース)、「この妙な時期に…」(韓国経済)などと疑念を含んだ論調で伝えている。
駐韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備地決定以降、露骨さを増す中国による「報復」の一環ではないかとみられているのだ。
中国東北部の現地消息筋によると、安重根が1909年、当時の伊藤博文前韓国統監を襲撃したハルビン駅舎内に設けられていた記念館は、
今月19日、ハルビン市内の朝鮮民族芸術館に急きょ移転されたという。
中国の鉄道当局は15日から駅舎改築のための撤去作業を始めており、これに伴ってのやむを得ない移転と説明しているが、
駅改築事業は2014年から進められていたもので、なぜこの時期に突然工事が始められたのかと疑問の声が上がっている。
一方、安重根が1910年に処刑された処刑室を改装した部屋を擁する大連市・旅順監獄博物館は、内装修理を理由に昨年10月から休館したままだ。


@わはは 面白い。まあ最近は、偉そうに人には日本人の道義を説きながら簡単に手の平を返すクソが多いからね。


平成29年3月23日


シナ ホテル入口に太極旗 「踏み殺そう」





中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。
14日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真2枚が掲載された。
写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。
写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。
別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。
この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という
内容がある」とし「数日前に宿泊しようと行ったが、(旗を)飛び越えることもできず別のホテルに行った」と説明した。
中国ネットユーザーはTHAADのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースの
ふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。
一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。
中国「消費者の日」である15日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。


@チャンコロと朝鮮人に、文明という言葉はありません。好きなだけ恥を晒して、全世界に発信すればいい。
生活苦や環境問題など政府に対する不満が北京に集中しないように、北京政府は反日や反韓をよく政治利用します。
当たり前ですが、すべて官が仕組んでいます。個人でやれば、一党独裁の暗黒政治故即逮捕されます。


平成29年3月15日


シナ 一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず



チョウセンチンナメルナ。


中国政府が5月に開催する一帯一路(新シルクロード経済圏)首脳会議に約60カ国の首脳・閣僚級を招請したが、
関連国のうち韓国はまだ招請も受けていないことが3日、確認された。
高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備問題による故意的な冷遇という指摘が出ている。
中国政府は2015年9月の戦勝節70周年閲兵式に朴槿恵(パク・クネ)大統領を招請し、最高の歓待した。
中国は5月14、15日に北京で開催する今回の会議を一帯一路プロジェクトの首唱者である習近平国家主席の威信がかかる問題とみて外交力を総動員している。
中央日報が複数の国の北京駐在外交関係者を取材した結果、中国はすでに約60カ国を首脳級招請と閣僚級招請に分類し、
招請状を送ったことが分かった。
このうちプーチン露大統領、メイ英首相、ドゥテルテ比大統領、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席、ジャルガルトルガ・モンゴル首相を含む、
スイス、カザフスタン、パキスタン、カンボジアなど20カ国が首脳級の出席を約束した。
このほかにも中国はフランス、ドイツ、イタリアなど欧州、トルコ、イランなど中東およびアジア・アフリカ主要国に対しても首脳級を招請した。


@プッ!


平成29年3月6日


シナ・安徽省 夜空に上るキノコ雲...化学工場が大爆発


8日夜、中国・安徽省の化学工場が大爆発し、辺り一帯が騒然となった。
夜空に立ち上る巨大なキノコ雲。
日本時間の8日午後11時45分ごろ、安徽省銅陵市の化学工場で突然、大爆発があった。
中国メディアによると、爆発の瞬間、地震のような揺れとともに辺り一帯がまるで昼間になったように10秒ほど炎で明るく照らされたという。
地元消防によると、これまでのところ死者はおらず、当直にあたっていた2人がけがをした。
爆発したのは溶剤を入れたタンクとみられ、地元当局は爆発のくわしい原因を調べている。
中国では2015年8月、天津で大規模爆発があるなど、工場などの爆発事故が相次いでいる。


@折角だから、シナ全土が吹っ飛べは良かったのにね。





平成29年2月9日


シナ 外貨準備高 約6年ぶりに3兆ドル割れ・・・愈々戦争特需で南シナ海開戦か?


先月末の中国の外貨準備高が約6年ぶりに3兆ドルを割り込みました。中国当局による為替介入が原因の一つです。
中国人民銀行によりますと、1月末の外貨準備高は2兆9982億ドルとなり、2011年2月以来、約6年ぶりに3兆ドルを割り込みました。
中国経済が減速するなか、資金流出が進んだほか、人民元安を防ぐために大規模な為替介入を続けたことが減少の主な原因です。
中国の外貨準備高は2014年6月末には最高の3兆9932億ドルありましたが、2年半余りで約1兆ドル減りました。


@トランプが指摘した通り、一番為替操作して人民元を買い支えて(好きなだけ人民元を印刷してばら撒いて、値が下がらないように買い支えている)きたが、
為替がさらに下がれば準備高は更に買い支えで目減りするわけで、万歳すれば世界恐慌。チャンコロ難民大流出だぞ。
そうならない為に、南シナ海での戦争特需があるのです。





平成29年2月8日


シナ、人権派弁護士に拷問 40時間休まず聴取、暴行…


2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の1人が取り調べ中、
当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。
精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。
拷問などを受けていたのは、15年7月に拘束された湖南省の謝陽弁護士(45)。ネット上で政府や司法機関、
法制度などを攻撃したとして、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。
1月、弁護人として5日間にわたって面会した陳建剛弁護士(37)らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。
面会記録と陳弁護士の話によると、謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、40時間以上休みなしで取り調べを受けた。
その後も1週間は、ほぼ連日20時間ほど取り調べられ、睡眠時間は2時間ほどだった。
拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。
カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。
水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。
謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、3日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。
それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。
当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。
後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。


@基本シナなんて内側から崩れればいいと思っているけど、トランプを批判するやつらってこういうシナの人権問題には一切目を向けないよね。なんでだろう?

テレビ局も、世界各国どこを付けても朝から晩までトランプ批判、恐ろしい程のファッショだよ。


平成29年2月7日


シナ 683ゴルフ場全てに違法処分


中国では2016年、中国全土に683カ所あるゴルフ場すべてに当局の検査が入り、122カ所が経営禁止、
496カ所が土地の不正利用によるゴルフコースの一部現状回復を命じられるなど、すべてのゴルフ場がなんらかの違法処分を受けていることが分かった。
中国共産党機関紙「人民日報」が報じた。
中国共産党は昨年、約8800万人の党員を対象にした新倫理規定を発表し、ゴルフ場が腐敗の温床になるなどとして、
実質的に党員のゴルフも禁止したが、さらに、ゴルフ場への立ち入り検査を厳しくして、経営禁止の処分を下している。
これに対しては「ゴルフ場いじめだ」との声も出ている。

中国本土の30省・自治区・直轄市の1級行政区のうち、ゴルフ場がないのはチベット自治区だけだが、
中国政府は2004年に農地の保全や水資源の確保などを目的に新たなゴルフコースの開発を禁止していた。
しかし、実査には2014年末の時点でのゴルフ場の数は639件と、2004年の178件の3.6倍にも達しており、
富裕層がゴルフ場を使って商談を行うなどの需要が高まるなか、政府の開発禁止令を無視した違法な開発が行われていた。
その後も規制が強化されていながら、昨年末時点で2014年末に比べて44カ所もゴルフ場が増えていることになる。
このため、政府は昨年、大規模な規制強化に乗り出し、ゴルフ場の土地利用の実態などを厳密に調査。この結果、
違法な農耕地の使用、禁止されている地域での地下水くみ上げ、自然保護地域での開発などの理由で、
122カ所のゴルフ場が経営禁止処分を受けた。このうち、地方政府による判断で11カ所が閉鎖されている。
さらに、18カ所が違法に使用していた土地の返還を求められ、47カ所が開発中止命令を受けた。


@ゴルフが腐敗の元凶でなくて、ゴルフ場の建設がそもそもイリーガルの集大成だったということのようだ。まあ順当だよね。








平成29年1月29日


必要なら、シナは世界のリーダーシップ取る=外務省国際経済局長


中国外務省国際経済局の張軍局長は23日、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、
他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。
張局長は「中国が世界のリーダーシップを取っていると言う人がいるなら、中国が前面に出ようとしているのではなく、
前面に出ていた国々が後退して中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」と言明。
「リーダーシップを取ることが求められるのなら、中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。
さらに局長は、中国は世界第2位の経済大国であり、他国は経済成長を中国に依存していると主張。「われわれは、
米国や他の西側諸国が世界経済の回復に対する寄与を引き続き増やすことができるよう願っている。
トランプ新大統領は、米国が4%の経済成長を達成できると宣言したそうだが、われわれは非常に満足している」と語った。
他方で、トランプ大統領が貿易戦争を闘おうとするなら、成長目標は達成できないだろうとも指摘。
「貿易戦争や外為戦争は、どの国にも利益をもたらさない」と述べた。


@さすがチャンコロ思想、ばか丸出し。そんなことより、CO2とPM2.5止めろ。その大切な地球が、壊れかけているゾ。


平成29年1月24日


中国報道官、安倍首相歴訪で「日本側のやり方は陰険」



更年期の華春瑩報道官

中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で、安倍晋三首相が訪問先のフィリピンとインドネシア、
オーストラリアで南シナ海問題を提起したことについて「日本の指導者は全力を傾けて離間をそそのかし、地域の緊張を誇張している。
日本側のやり方は陰険で、極めて不健全な心理だ」と強い不快感を示した。
華は「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係国との共同の努力により南シナ海の情勢は安定に向かっており、
話し合いによる解決の道に戻った」と強調した。


@わはは 怒ってる怒ってる。


平成29年1月17日


北京、大気汚染で新年迎える PM2.5濃度、基準の20倍 政府は、早急に尖閣に観測施設を設置して!


中国の首都・北京(Beijing)市民は1日、元日の朝を分厚い有害なスモッグと共に迎えた。
人体に有害な微小粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度はこの日、世界保健機関(WHO)の基準値の20倍に達した。
同市では昨年12月、長期にわたる大気汚染が発生。新年を迎えた1日も、街は鼻を突く灰色のもやに覆われた。
視界は数百メートル程度で、高層ビルの光る看板があたかもスモッグの中に浮いているような光景が広がり、
マスクを着けている観光客の姿も見られた。
北京にある米国大使館の観測データによると、1日朝のPM2.5濃度は1立方メートル当たり500マイクログラムを超え、
WHOが24時間平均値の上限として推奨する同25マイクログラムをはるかに上回った。


@トランプさん、口でどうのこうの言っていないで、北京に原爆投下して是非お掃除してクリーンな地球にしてください。(温暖化の元凶=シナ)

日本政府は、日本の国土と国民の生命財産を守る義務があります。是非、環境省は尖閣にPM2.5の観測施設を早急に設置してデーターを集めておくべきです。


平成29年1月3日


習近平「領土主権や海洋権益は守る」 新年に向け祝辞





平成28年7月、南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所はシナが主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、
「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の主張を認めていません。

中国の習近平は12月31日夜、中国中央テレビなどを通じて新年に向けた祝辞を述べた。
平和的な発展を堅持する姿勢を強調した上で、「領土主権や海洋権益は断固として守る。
この問題で誰かが難癖をつけてきても、中国人民は決して許さない」と述べた。
習の発言は、南シナ海や東シナ海での領有権や資源開発をめぐる問題や台湾問題などに、強い姿勢で臨む決意を示したものだ。
また、最高指導部が入れ替わる共産党の第19回党大会が今年開催されることに触れ、
「全面的な小康社会(経済的にややゆとりのある社会)の建設、改革の深化、法による国家統治、厳しい党管理の実現に向けて力を振り絞る」と述べた。


@目に付くものすべてが領土な訳ないだろ、クソブタ。相変わらず、新年から狂った事をほざいています。


平成29年1月1日


中国軍上将、収賄の疑いで調査


中国国防省の楊宇軍報道官は29日の定例記者会見で、中国軍統合参謀部の王建平副参謀長が、
収賄の疑いで軍の検察部門の調査を受けていると発表した。
王氏は中国軍の最高位ポストである上将で、中国メディアによると現役の上将が腐敗で摘発されるのは初めてという。
王氏は治安維持に当たる武装警察部隊トップの司令官などを歴任。
中国共産党最高指導部メンバーだった周永康・前党政治局常務委員(収賄罪などで無期懲役が確定)の側近として知られる。


@習近平: 俺の金をくすねる奴は、絶対許さない。ただそれだけ。


平成28年12月30日


シナで母親が娘を売り渡す現場捉えた映像公開


中国で、母親が自分の娘を売り渡す現場を捉えた映像が公開されました。動機は交際相手との遊ぶ金欲しさでした。
子どものすぐ横で、受け取った紙幣を入念に調べる母親。これは、母親が子どもを売り渡す様子を捉えた映像です。
中国メディアによりますと、広西チワン族自治区で、おととし、1歳と3歳の娘を相次いで売り渡し、およそ50万円を受け取ったとして、女が逮捕されました。
子どもがいないのを不審に思った夫が女を問い詰めて犯行が発覚。子どもは後に無事保護されました。
女に新しい交際相手ができたことが犯行の動機とみられ、受け取った現金は賭け事などに使われたということです。


@最近の日本でも、同じような事が起きています。
本来、道義国家であった日本の場合、先の大戦に敗れ、占領憲法と欧米型民主主義によって個人主義がはびこり弱体化が推し進められ、
チャンコロや朝鮮人と同じようなクソが沢山培養されたということです。





平成28年12月25日


シナ拘束の邦人4人、初公判終了か 「スパイ行為」で


中国でスパイ行為に関わったとして、日本人5人が相次いで拘束された問題で、このうち3人の初公判が終わったことが関係筋の話で分かった。
別の1人も22日に北京で初公判が開かれた模様だ。4人は反スパイ法や刑法の違反に問われている可能性があるが、
裁判は非公開で開かれており、具体的な罪名や起訴内容、認否は不明のままだ。
初公判が終わったのは、昨年5月に浙江省で拘束された愛知県在住の50代男性と遼寧省丹東市で拘束された神奈川県在住の50代男性、
同6月に上海市で拘束された50代の東京の日本語学校幹部の女性。
関係筋によると、愛知県在住の男性は今年6月に杭州市の中級人民法院(地裁に相当)で、
神奈川県在住の男性と日本語学校幹部の女性は今年11月、それぞれ丹東市と上海市の法院で初公判が開かれた。


@残念ですが、愚かな日本人?としか言いようがありません。まともな日本人とは、シナや半島とは絶対に関わらない人の事を言います。

後悔は先に立ちません。だから、ここで毎日警鐘を鳴らしてあげているのに無視したあなた達が悪いという事です。


平成28年12月23日


北京で大気汚染「赤色警報」発令


北京市で大気汚染に関する今年初の「赤色警報」が発令され、18日には走行車両を半減させる通行規制などの緊急措置が行われた。
警報は16日夜に出された。「赤色」は4段階のうち最も深刻だ。
発がん性が指摘される微小粒子状物質(PM2・5)の濃度は18日、北京市の一部で1立方メートル当たり、
300マイクロ・グラム(日本の環境基準は35マイクロ・グラム)を超えた。汚染は19〜21日が最も深刻と予想されている。
北京の日本大使館は在留邦人に対し、屋外の活動を控え、玄関や扉の隙間をテープで塞ぐなどの対策を呼びかけている。


@広島・長崎を考えると、核ミサイルを撃ち込んででも北京を消滅させた方が、今よりきっとクリーンになる。トランプには、そんな大統領になって貰いたいものだ。


平成28年12月19日


シナ 南京事件で「国家哀悼日」=79年の大嘘記念式典


旧日本軍による南京事件(1937年)から79年となるのを記念する式典が13日午前、
中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた。中国は2014年、この日を「国家哀悼日」と定め、追悼行事を実施している。
抗日戦争をめぐる多くの記念日は、国民の愛国意識の高揚を図るとともに、日本の「加害者」としての位置付けを明確にする狙いがある。
式典で趙楽際共産党中央組織部長(政治局員)は「30万人の同胞が殺りくされた南京大虐殺は国際的、
法律的に評価が定まっている」と指摘、歴史は改ざんできないとの認識を強調した。
昨年に続き最高指導部・政治局常務委員は出席しな


@騙す奴より騙される奴が悪いというチャンコロ文化ですからね。大嘘つきで厚顔無恥、チャンコロ蓮舫と同じです。


昨年の映像。



平成28年12月13日


一党独裁北京の人民懐柔政策 洗濯機に2歳女児がスッポリ・・・救出活動の一部始終!


@兎に角、警察や消防のレスキュー番組を毎日垂れ流して、北京政府は皆さんの命を一番に考えて日々頑張っていますとアピールして、
一党独裁体制への批判が起きないように仕向けています。
教養のないチャンコロは単純バカだから、皆騙されて、北京はすごいと満足しています。
日本の親中反日メディアは、それに連動して、こんなクソのようなニュースを毎日垂れ流しています。
チベットやウイグルで、どんなひどい弾圧や殺戮が繰り返されていても一切流しません。





平成28年11月28日


シナ、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言・・・低次元な保護主義同士の口喧嘩、先が思いやられるわい。


ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの
番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。
「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、
果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。
しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。
「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。
中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報(かんきゅうじほう)」の紙面で、
「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。


参考:アップルは今年第三四半期に中国で、同社の売上の21%に相当する89億ドル(約9,600億円)を売り上げている。


@やれやれ、もっとやれー 楽しいな〜〜〜 (本当に、非建設的で低次元な口喧嘩だ)


平成28年11月20日


シナ 拘束の日本人4人全員起訴 スパイ疑惑で


北京市で昨年6月、スパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に拘束された70代の男性(北海道出身)が、
起訴されたことが18日、外交関係者の話で分かった。
中国当局は昨年、日本人の男女4人を拘束したが、これで全員が起訴された。
起訴事実など詳細は明らかにされていない。この4人とは別に今年7月、北京で日中交流団体の男性幹部が拘束され、
国家安全に危害を与えた疑いで調べられているとみられる。


@真偽の程はわからないが、シナになんか行った奴が悪い。ご愁傷様。


平成28年11月19日


シナの人民元値下がり続く・・・8年5カ月ぶりの元安水準


アメリカのドルに対して、中国の人民元が値下がりを続けています。
中国人民銀行が発表する取引の目安となる基準値は、約8年5カ月ぶりの元安水準となりました。
 中国の中央銀行である中国人民銀行が前の日の終値などを参考に発表する人民元の基準値は17日、
1ドル=6.8692元になりました。基準値は10営業日連続の引き下げで、2008年6月以来、約8年5カ月ぶりの元安水準です。
元安の要因について、市場ではアメリカの利上げ観測が続いていることや、輸出促進のため当局が元安を容認しているという見方があります。
また、外貨準備の減少を嫌がる当局が、積極的な為替介入を控えている可能性を指摘する市場関係者もいます。
ある市場関係者は「中国経済の減速が続く限り、元が安くなる流れは止まらないだろう」と話しています。


@これも保護主義と言うか、北京が直接介入して管理する人民元が上がろうが下がろうか、
国際社会の経済にとって本来は何の関係もない。
関係あるように国際金融資本が操作し株式と同じようにそれに踊らされているだけ。
習近平は、毎年300兆円刷り込んでばら撒いているが、それでも崩壊しないじゃないか。IMFだってグルだからね。
本当に爆ぜて問題なのは、経済難民だよ。日本には、東シナ海を泳いででも渡ってくるぞ!





平成28年11月17日


チャンコロはチャンコロ トラックが横転しミカン散乱、強奪する住民止めた運転手が殴られる


@えらく小さいミカンだね! 交差点のど真ん中で若い女が平気でう●こする国民性。今更どうにもならんでしょ。





平成28年11月12日


トランプ勝利 「米国版の文化大革命」 シナ 南シナ海、好機の声 アジアで親中ドミノを誘発すると嘯く!


中国では、トランプ氏に対し、オバマ政権が進めたアジア重視の「リバランス政策」を見直し、南シナ海問題などへの関与を弱めると期待する声も上がる。
だが、選挙中に中国に不利な発言もあっただけに、習近平指導部は対米関係を最重視する姿勢を維持しつつ、予測のできない相手の出方を見守る構えだ。
中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は10日の定例会見で両国関係の重要性を強調したうえで、個別の政策には「新政権の発足を待たねばならない」と論評を避けた。
一方、中国メディアの報道は「挑戦もあるが、チャンスが大きい」などと期待感が目立つ。
国営新華社通信によると、北京大国際関係学院の賈慶国院長は「ビジネスマンなのでクリントン氏と比べれば取引しやすく、
つきあいやすいと中国人の多くが感じている」と分析した。トランプ氏は日本や韓国との同盟見直しにも言及しており、
米国のアジア太平洋政策の変化によって、フィリピンのような対中接近のドミノ倒しが起こりうるとの期待感もただよう。
ただ、トランプ氏は選挙期間中に南シナ海でのオバマ政権の対応を「弱腰」と批判して逆に関与を
強める姿勢を見せるなど真意がはっきりせず、米国内の世論を意識して対中政策で強硬に出る懸念もあると中国国内では見られている。


@空白はよくないが、みんな、金に弱いからな〜〜〜 すぐ習近平に銭で懐柔される。


平成28年11月11日


シナ、重度の大気汚染 高齢者は「外出控えて」


中国では4日、北京から東北部にかけ、広い範囲で重度の大気汚染が発生した。
北京市当局は3日に4段階で2番目に深刻なオレンジ警報を出し、高齢者や子どもに外出を控えるよう呼び掛けた。
北京では市街地が白いスモッグに覆われ、マスクをした人の姿が多く見られた。
北京の米大使館のウェブサイトによると、微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は3日から、
最悪レベルの「危険」を示す300を超えた状態が断続的に続いた。5日午後以降、徐々に改善するという。
大気汚染は一斉暖房が始まる11月中旬ごろからさらに深刻化するとみられるが、政府は有効な対策を打ち出せずにいる。


@地球の温暖化を危惧した英国は、火力発電をすべて停止する事を決定したが、日本のクソバカ世論とクソバカ左翼は、
クリーンな原発を止めて、CO2を大量に撒き散らす火力をガンガンたいて地球を汚している。
本当に、左翼思想に凝り固まったクソバカ集団は、どうしようもない。





平成28年11月5日


シナ 本土から香港に輸出の上海ガニからダイオキシン検出


中国本土から香港に輸出された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出され、3日までに上海ガニ800キロが急きょ、
市場から回収されるなど、中国を代表する秋の味覚の食の安全に懸念が広がっています。
香港の食品衛生管理当局は今月1日、中国東部の江蘇省にある養殖会社2社が販売し、
香港に輸出された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出されたとして、この2社の養殖場で生産された
上海ガニの輸入や販売を停止する措置を取ったと発表しました。
香港メディアによりますと、検出されたダイオキシンは、最大で基準値の5倍に上るということです。
2社が養殖する上海ガニは、香港に出回っている全体の7割から8割を占めているということで、
香港当局は3日の記者会見で、およそ800キロが市場から回収されたことを明らかにしました。
上海ガニは江蘇省が主要な生産地で、一部は高値で取り引きされるため、業者が産地を偽るなどの不正も、たびたび報告されてきました。
中国メディアは今回の問題を受け、養殖会社のある江蘇省の当局も、調査に乗り出したと伝えていて、
中国を代表する秋の味覚の食の安全に懸念が広がっています。

参考:ダイオキシン
発癌性などの毒性が特に高く,環境汚染による人間の健康や生態系への影響が最も懸念されている有機塩素化合物。
意図的には製造されておらず,農薬の製造や,塩化ビニル,塩化ビニリデンなど塩化プラスチック系の物質が燃焼する際,
有機物と反応して発生する場合が多い。


@最近、ダイオキシンは無害と言うアホ(武田邦)が多いが、そういうアホは好きなだけ食せばいい。
そういう奴に限って、福島のありもしないセシュウムの風評被害を撒き散らしている。
カニは基本雑食なので、なんでも食べます。上海蟹がとれる長江流域で大災害が起きて大勢のチャンコロが死ぬと、その年の上海ガニは丸々と太った大物ばかりになります。





平成28年11月4日


シナ 「東京に慰安婦像を」=更に、菅官房長官発言に不快感


中国外務省の陸慷報道局長は25日の定例会見で、上海の大学での旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像設置を踏まえ、
ドイツは首都ベルリンにホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を建立したと指摘した上で「東京にも慰安婦像を設置できれば、
日本が歴史における負担を取り除き、アジアの隣国の理解を得るのに役立つかもしれない」と訴えた。
陸局長は、上海の慰安婦像設置に菅義偉官房長官が「極めて残念だ」と述べたことに対し、
「慰安婦強制は現在でも被害者と家族の心を傷つけている。
時代が変わっても、歴史は変わらない。日本は軍国主義が犯した深刻な罪を直視、反省してほしい」と不快感を示した。


@言いたい事、いってんじゃないぞ。

文革、天安門始め、ウイグルやチベットなどで中国共産党が行ってきた悪辣かつ残忍な大量虐殺をつまびらかに公開する中国共産党粛清大資料館でも作ったらどうだ。


平成28年10月26日


北京の国防省前で退役軍人らがデモ 当局が排除か


北京の国防省の前で11日に行われた退役軍人らによるデモは1日も経たずに終結しました。参加者は強制的に排除されたとみられます。
デモの参加者によりますと、北京市中心部にある国防省の前には正午ごろから迷彩服を着た退役軍人が集まり、
待遇改善などを求めました。
国防省の前では12日午前2時をすぎても参加者らが行き来し、警察などが厳しい警備を続けていましたが、
午前8時にその姿は全く見えませんでした。
デモの拡大を恐れた当局が夜のうちに強制的に排除したとみられます。
軍の中枢である国防省の前で大規模デモが起きるのは極めて異例で、中国国内メディアは一切、報じていません。
習近平政権は30万人の兵力削減を打ち出すなど、軍の改革を進めています。


@予備役だけでも(公称51万人だが)1000万いるから、十分な手当てがなされておらず、(現役の兵士のみベースアップして不満を排除した)いつ爆発しても
おかしくない状況にある事だけは、今回の件を見ても明らか。
因みに共産党配下の人民解放軍は公称230万、人民武装警察66万。
各軍区は独立採算制の為、金の為なら武器も売るしなんでもやる。





平成28年10月12日


キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!  「ウイグル系が実行」=中国大使館狙った自爆テロ―キルギス当局


インタファクス通信によると、中央アジアのキルギス当局は6日、8月30日に首都ビシケクの中国大使館に車が突入した
自爆テロについて「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)の指示を受け、東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)が実行した」と明らかにした。
自爆したのはETIMのゾイル・ハリロフ容疑者(33)で、タジキスタンのパスポートを所持していたという。
ETIMは中国新疆ウイグル自治区の独立派。中央アジア出身者は、シリア内戦でシリア征服戦線や過激派組織「イスラム国」(IS)にも参加していることで知られる。


@素晴らしい。ガンガン後に続け。本命は北京だろ。


シリア征服戦線=ジャブハト・ファタハ・アルシャ Jabhat Fateh al-Sham



平成28年9月7日


キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!  在キルギス共和国中国大使館に自爆攻撃



イスラム教徒が75%


30日午前、在キルギス中国大使館の近くで爆発があった。入手情報によると、この爆発で1人が死亡、3人が負傷した。
現場では現在、警察の部隊が活動している。 地元のマスコミは、中国大使館の建物の門の近くで爆発があったと報じている。
現在伝えられている情報によると、自動車が爆発した模様。
キルギス保健省は、「爆発現場で活動している救急隊は、大使館の敷地内の自動車の中で1人の遺体を発見した」ことを明らかにしている。
キルギスのラザコフ副首相は、テロ説を確認し、中国大使館の門に突っ込んだ自爆テロ犯は、自動車が爆発して死亡、
キルギス人の大使館職員3人が負傷したと明らかにした。
確認情報によると、ミニバンMitsubishi Delicaが中国大使館の門にフルスピードで乗り入れ、その後、爆発が起こったという。


@やっと、始まりました。
イスラム原理主義グループは、スンニであれシーアであれ仲間どうして殺し合っていないで、一丸となってシナの圧政に苦しむウイグルを一日も早く解放すべきだろ。
シナもイスラエルも、めちゃ喜んでるぞ。








平成28年8月31日


世界中で存在感失う「人民元」 名ばかり「国際通貨」 習近平の野望に暗雲






ぬけぬけと・・・・・bitchラカルド


中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から1年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。
ドル、ユーロに続く「第3の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、
決済シェアはカナダドルすら下回る6位に。
「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。
人民元は2015年8月11日から13日の3日間で約4・6%も切り下げられた。
中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。
その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。
今年4〜6月期の下げ幅は過去最大を記録している。
人民元は昨年11月、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成銘柄に採用が決まった。
習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。
銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、今年6月時点で決済に使われた人民元のシェアは1・72%と14年10月以来の低水準となった。
米ドル(40・97%)、ユーロ(30・82%)、英ポンド(8・73%)、日本円(3・46%)を下回るどころか、カナダドル(1・96%)を下回る6位に低迷している。
15年8月には決済シェアが2・79%と円を上回り、「第4の通貨」となった勢いは完全には失われた。
今年10月にはSDRに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。
経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。
7月の輸出は前年同期比4・4%減、内需も振るわず、輸入は12・5%減だった。
1〜7月の累計でも輸出は7・4%減、輸入は10・5%減と大きく前年割れしている。
一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで15・5%減少したものの、
数量は8・5%増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。
不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。


@私が指摘してきた通り、IMFが買収されていた証拠みたいな話だ。ラカルドの罪は重い。


平成28年8月30日


稲田朋美防衛相に「強く憤慨」=「百人斬り」否定発言を批判−中国



儀仗隊の栄誉礼を受ける稲田朋美防衛相=4日午後、防衛省


中国国防省新聞局は5日、日中戦争の南京攻略戦で行われたと報じられた日本兵による中国兵の
「百人斬り」競争を稲田朋美防衛相が否定したことについて「強烈に憤慨させられる」と批判する論評を発表した。
稲田防衛相は4日のインタビューで「百人斬り」に関し、「なかったと思っている」と語った。
論評はこの発言に対する見解を問う記者の質問に答える形で、「日本軍は理性のかけらもない『殺人競争』を行った」と主張。
「歴史を否定すれば、中日関係に未来はない」と強調した。


@シナが被害者面して創作した歴史は要らないし、そうした歴史観の上に立った日中友好もクソ喰らえ。ていうか、基本的に日中友好いらないし。


平成28年8月8日







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