平成２８年熊本地震　４月１９日現在、44人死亡、9万人避難


天皇皇后両陛下 きょう熊本の被災地訪問




天皇皇后両陛下は１９日に熊本県を訪れ、地震で大きな被害を受けた益城町と南阿蘇村で被災した人たちを見舞われます。
両陛下は先月発生した熊本地震の被害の大きさに心を痛め、被災地への訪問を望んできたということで、１９日昼すぎ、
特別機で熊本空港に到着し、はじめに熊本県の蒲島知事から県内の被災状況について説明を受けられます。
続いて自衛隊のヘリコプターに乗り換え、阿蘇大橋が崩落した現場などを上空から視察しながら南阿蘇村に向かわれます。


＠有り難い事です。


平成２８年５月１９日


熊本地震　支援のオスプレイ叩きに被災者から批判の声　朝日、毎日こそ「露骨な政治的パフォーマンスだ」


熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、
複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。
「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。
自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」１９日、熊本県甲佐町の団体職員、
北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。
「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、
「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。
毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送　『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、
固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。
道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。
そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。
自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。
朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。
本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。
批判は野党側からも出た。
熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は「性能のよいものが支援することはよいことだ。
オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。
中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。


＠オスプレイの配備に反対してきたアホ左翼の被災者で、”そんなオスプレイの運んできた支援物資なんて受け取れない”と言い切る被災者はいないんかい。
クソ左翼が・・・・・喜んで食ってんだろ。


平成２８年４月２０日


海自最大艦「いずも」、初の災害派遣任務　陸自輸送で北海道・小樽出港　実戦さながらの対応！











海上自衛隊最大の艦艇であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（１万９５００トン）が、熊本地震の被災地支援にあたる
陸上自衛隊輸送のため１９日夕、北海道・小樽港から熊本に向けて出発した。
「いずも」は空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」が特徴。
全長は同じ全通甲板の護衛艦「ひゅうが」の１・２５倍（２４８メートル）と海自最大で、昨年３月に就役した。
熊本地震の被害拡大を受け、北海道から九州に派遣される陸自のトラックの積み込みなどにかかる時間短縮のため、
母港である横須賀基地から初の北海道入り。災害救援の任務に初めてあたることになった。
北海道からは約４１００人が熊本地震救援のために派遣されることになっており、民間フェリーや航空自衛隊、
米軍輸送機などで移動。「いずも」には北部方面隊の約１６０人とトラックなど４０両が乗船した。


＠オスプレイを送り込み、態々小樽に”いずも”を送り込んでから九州に兵員・戦闘車両を送る、まさに対中戦実戦さながらの対応。


平成２８年４月２０日


「防災省」の新設検討を…石破地方創生相


石破地方創生相は１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連し、
防災に関する省庁の新設を検討すべきだとの考えを示した。
石破は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が、３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されていると指摘。
その上で「『防災省』という独立した官庁が必要だという議論がある。首相が中心に考えてみる価値はある」と語った。


＠靖国に参拝したこともない、クリスチャンの売国奴にしてはいい発想だ。
兎に角、自衛隊とは別に直系の土方専門の災害救助隊を新たに創れ。沖縄いらないし、沖縄の振興費を振り替えていけばいい。


平成２８年４月１９日


天の怒りか、地の声か！　被災地拡大で自衛隊増派＝72時間超え、懸命の捜索44人死亡、9万人避難


熊本県を中心に続く地震で、大規模な土砂崩れが起きた同県南阿蘇村などでは19日も、
自衛隊や警察、消防による懸命の捜索・救出活動が続く。
マグニチュード7．3の本震発生から4日目。負傷者の生存率が急激に低下するとされる発生から72時間が経過したが、
被災地拡大に伴い、防衛省は自衛隊の派遣規模を2万人から2万6000人に増強する方針だ。
気象庁によると、14日夜以降、震度1以上の地震は580回以上。18日夜にも阿蘇市や大分県竹田市で震度5強の揺れを観測した。
熊本県などによると、一連の地震による死者は44人、重軽傷者は熊本、福岡、佐賀、大分など各県で計約1100人。
南阿蘇村では大規模な斜面崩落などが発生し、同村の河陽地区と長野地区などで少なくとも計8人が行方不明になっている。
避難者は18日現在で約9万3000人。　


＠天の怒りか、地の声か！　原発に反対しながら、原発で発電した電気を平気で使い、平和ボケのアホが平和ボケの自衛隊の実力も知らず
個別的自衛権で足りると集団的自衛権に反対し、安全地帯で太鼓を叩いて戯れていると、こういう事になるのです。
まさに、歴史は繰り返されるのです。


平成２８年４月１９日


救援物資積んだオスプレイが熊本県南阿蘇村に到着


＠ご苦労様。オスプレイ配備に反対している連中は、まさか救援物資受け取らないよね。





平成２８年４月１８日


救援物資の輸送に米軍オスプレイ活用へ　熊本地震


＠今頃は、熊本かな？　一杯食い物持って行ってやって。





平成２８年４月１８日


自衛隊員2万5000人に　中谷大臣「時間との勝負」・・・災害専門の別動隊を創設しようよ！


＠まあ別にいいけど、私の意見は違います。
昨日も勉強会で少し話しましたが、専守防衛の自衛隊といえども、彼らは基本”人命救助”の部隊ではありません。
シナが攻め込んでくれば、顔を突き合わせて最前線で躊躇なく敵兵を殺す為に教育を受けている精鋭部隊です。まして、土方でもありません。
広い意味で自衛隊は、日本国民の生命財産を守る部隊ではありますが・・・・・その為には、敵兵を殺しまくってなんぼの組織です。

前から言っているように、地震大国日本という事からしても、人命救助（災害救助）専門の別動隊（災害救助隊）を創設すべきです。
阪神や東北の時のように、自衛隊嫌いの左翼政権（太鼓叩いているアホな国民が、いなくなる事はないと思う）が、又、もしできたとしても、何の躊躇もなく出動できるでしょ。
簡単にいうと、日本人全体が未だに平和ボケという事。





平成２８年４月１７日


熊本大地震21分後にF-2発進　何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ？



F-2戦闘機


016年4月14日に熊本県で発生した大地震において、真っ先に離陸した自衛隊機はF-2戦闘機でした。
これには阪神淡路大震災の教訓が活かされています。
地震発生、そのとき自衛隊は
2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。
これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。
自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。
地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、
次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、
P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。
真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、
発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。
5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、
F-2（場合によってF-4やF-15）はミサイルを携行したまま離陸。
戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。
今回の地震発生は夜間でした。
F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、
5分待機に就く機体には装備されません。
よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。
しかし、例えば「大規模な火災は確認できない」といった「何も見えなかった」という報告そのものが、貴重な情報となりえます。

あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊
本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。
UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、
UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。
これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機」を維持しています。
ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、
可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます（ただし、
本記事執筆中においては離陸したという情報はありません）。
以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、
これは1995（平成7）年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。

災害対応能力、今後はさらに向上か　新型戦闘機の効果とは
阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地（大阪府）から
OH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。
しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行」という名目で離陸し、
機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。
現在では「震度5弱」以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、
2011（平成23）年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。
また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、
その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。
F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。


＠激甚災害に指定されるような大災害が起きた時、自衛隊嫌いの左翼政権（村山富市や菅直人の時のように）であった場合初動対応が遅れ、
多くの死者をだす結果を招いてしまいます。
そうならないように、常に自衛隊はシビリアンコントロールに束縛を受けることなく、国民の生命財産を守るために独自の判断で行動すべきです。


平成２８年４月１５日


　　　　警察の救助隊、５６人を救助…熊本地震


警察庁によると、警察の救助隊は１４日の地震発生以降、１５日午前１０時までに熊本県益城町内の倒壊家屋などから５６人を救助した。
警察は１９都府県の警察災害派遣隊計１２２０人を派遣。現地では、同日朝から警察、消防、自衛隊による合同捜索も行われている。
不在になった民家に空き巣が入る恐れもあり、県警は益城町内に移動交番を設置し、周辺のパトロールを始めた。地震発生以降、同日午前９時半までに、
県内では８７９件の１１０番が入っている。


＠亡くなられた方々には気の毒だけど、つぶれた家の中から生後間もない赤ちゃんや多くの人々を自分の身の危険を顧みず、
余震が続く中で懸命に救出活動に勤しむ方々には本当に頭が下がります。実に素晴らしい。健闘を祈っています！


　　　　


平成２８年４月１５日


　　　　　熊本県で震度7、津波の心配なし


　


　


熊本、中央構造線上だね。天草も心配。


平成２８年４月１４日