クソ以下の日本差別主義集団 国連問題 Ⅰ
戦後７１年､いまだに敵国扱いされる日本
敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。
その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、
侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、
安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。
つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、
自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。
さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。
そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。
従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。
一方、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、
特定の国を差別していることは確かである。
「敵国条項」を持ち出して日本を牽制するシナ
では、いったい敵国はどのように定義されているのか。
敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国の会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。
国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じであり、そこには連合国の団結を戦後も維持し、
「米国方式」での国際秩序維持を図るとの発想があったのである。
従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、イギリス、フランス、ソ連、中華民国を含むUNITED NATIONSの原加盟国51カ国、
すなわち第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。
これに対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、
ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。
一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに、
大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本にそれぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。
これらの点からすれば、戦勝国とは1945年のUNITED NATIONS憲章成立時に署名した国に限定されることになり、
この時国家として存在さえしていなかった中華人民共和国と韓国・北朝鮮は戦勝国としての資格を持っていないことになるのだ。
日本が国連に加盟したのは1956年、以来延々60年にわたって国連外交を政策の重要な柱として優等生的な役割を果たしてきたことは、
多くの日本人の間ではほぼ常識となっているだろう。
たとえば、直近の国連向け加盟国負担金の割合を見ても、そのことは一目瞭然である。
2015年1～12月までの国連通常予算で日本の負担金は、概算で356億円（割合は10.83％）、2014年7～2015年6月までの国連平和維持活動（PKO）の
予算分担金は1112億円(割合は10.83％)となっており、2つのカテゴリーとも加盟国中第2位である（1位は米国）。
これは国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、ロシアよりも多い。
当然のことながら、日本は多額を負担しながら、敵国条項が存在する状態に抗議を続け、1995年の第50回国連総会では
憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された。
しかし、憲章改正には安保理常任理事会5カ国を含む加盟国3分の2以上に批准されたうえでの発行となっており、
これらの国が批准するかどうかは各国の自由である。
敵国条項は死文化しているとして、敗戦国とされた日本、ドイツなどの国以外にはあまり関心を持たれず、
実際の国連活動には支障がないとされているが、昨今の事情はこのような見方を許さなくなってきている。
戦後70年をファシスト日本に勝利した戦勝記念として大々的にアピールする中国の存在がそれである。
事実、中国は国連の場で尖閣諸島を巡る問題に関して「第二次大戦の敗戦国が戦勝国中国の領土を
占領するなどもってのほかだ」（2012年9月27日）と日本を名指しで非難しているのだ。
つまり中国は、国連の場で暗に敵国条項を意識した発言を行ったわけである。
スプラトリー諸島の埋め立ての例を挙げるまでもなく、東シナ海での尖閣に対する領海侵犯、さらには勝手に防空識別圏を設定するなど、
国際海洋法などの国際法をことごとく無視してきた中国が、70年前の条文を案に持ち出してきた。
1945年の終戦当時、成立もしていなかった中華人民共和国が国連敵国条項を持ち出して、
自らを戦勝国と位置付けるカードとして使っているわけだ。事実上は死文化していると言われていても、敵国条項は未だに削除されていない。
日本は敵国であるがゆえに、戦争はもとより国際紛争を解決する手段としての武力行使は認められていない。
日本国憲法でもそのための明文規定である第9条が存在している。
日本が敵国であるままで、集団的自衛権行使容認の解釈変更を閣議決定して、平和維持活動（PKO）の枠を超えて多国籍軍に参加したり、
あるいは国連平和維持軍（PKF）に参加したりすることは、論理上は真っ向から敵国条項に衝突することになる。
このような論理を持ち出してくる中国は、国連の場において戦勝国の資格のない自己矛盾もお構いなく、
日本国家の選択肢を狭めようとするばかりでなく、国連安保理の常任理事国である限り、いつでも敵国条項を持ち出して、
日本の安保理常任理事国就任の道を閉ざす口実になるのである。
平成２８年８月２１日
日韓合意、国連演説で批判…人権？高等弁務官
こんなアホが人権？高等弁務官である国連には、何の意味も価値もない。
国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は１０日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で、
慰安婦について、「先の大戦で日本軍による性奴隷制度を生き延びた人々」との表現で言及した。
国連では同理事会とは別に、女子差別撤廃委員会で２月１６日、杉山晋輔外務審議官が軍による強制連行は
「確認できなかった」と否定する演説を行ったが、国連内で日本の主張が浸透していないことが明らかになった形だ。
フセイン氏は同理事会の年次報告として演説した。
「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意について、「国連の人権関係者はもとより、元慰安婦自身からも疑問が投げかけられたのは重大。
結局、真の償いを受けたかどうかは彼女たちだけが決められる」と述べた。
＠未だに東京裁判史観が支配し続ける国連に、欧米列強の植民地主義に敢然と戦いを挑んだ我々の祖先の勇気と大義を理解せよと言っても通用する筈もなく、
そろそろ国連に出し続ける資金をシフトして、新たな歴史観を基調とした新組織を我が国が中心となって構築していくべき秋（時）に来ていると、痛切に感じる今日この頃。
こんな時代であればこそ、逆に我々の存在意義は大きいという事を自覚すべき。頑張ろう！
平成２８年３月１１日
皇室典範見直し、当初要求…国連女子差別撤廃委 固有の文化を否定し、世界の画一化を図る国連
国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が
女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。
政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。
皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。
政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、
〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある
〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。
政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
＠世界の画一化を目指す国際ユダヤが、その国の固有の伝統や文化にまで”差別を口実として”口をはさんでくるおぞましい社会であるならば、
その固有の伝統に誓って戦うまで。
調子こいてんじゃないぞ。男が普通に子供を産める社会になってから、ものを言え。
平成２８年３月９日
クソ以外表現のしようがないクソ集団「日本叩きの国連に大金出すのは不条理」「慰安婦の真実国民運動」訴え
有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、
国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。
記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の
「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、
「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
＠本当に、クソの集まりに金出すな。
クソ以外表現のしようがない、クソ集団。こんなクソが世界を牛耳っている国際社会こそ、異常なのだ。本当に脳みそが詰まっているか、こいつらの頭の中を覗いて観てみたい。うんこが詰まっているとしか思えない。
平成２８年３月９日
