我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 海保 ２０ 自衛隊 Ⅹ 自衛隊 Ⅸ 自衛隊 Ⅷ 自衛隊 Ⅶ 自衛隊 Ⅵ 自衛隊 Ⅴ 自衛隊 Ⅳ 自衛隊 Ⅲ 自衛隊 Ⅱ 自衛隊 Ⅰ
自衛隊 １９ 自衛隊 １８ 自衛隊 １７ 自衛隊 １６ 自衛隊 １５ 自衛隊 １４ 自衛隊 １３ 自衛隊 １２ 自衛隊 １１
ＰＡＣ３中国・四国到着 きょう展開完了へ
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が、弾道ミサイルが通過すると名指しされた中国・四国地方に到着した。
１２日中に展開が完了する予定。
岐阜の分屯地などから１１日夜、大型車両に搭載され出発したＰＡＣ３は、島根県の出雲、広島県の海田市、
愛媛県の松山、高知県の高知駐屯地にそれぞれ到着した。
このうち松山では１２日午前６時１５分ごろ、ＰＡＣ３を載せた車両が次々と到着し、敷地内に入って行った。
高知駐屯地には１２日午前３時ごろに車両が到着し、すでに迎撃ミサイルの発射機が上空を向くなど態勢が整えられている。
防衛省は１２日中に中国・四国４県へのＰＡＣ３の展開を完了する予定。
＠こうしてみると本当にどこの政党が売国でどこの政党が愛国か一目瞭然だが、メディアを信じるアホな国民には未だにその判断ができない。弱体化占領政策は根が深いのだ。
今日的状況にあって、未だに自衛隊は憲法違反だとか日米安保反対とか、じゃあどうすればいいのか言ってみろよ。
平成２９年８月１２日
北朝鮮ミサイル迎撃 “上空通過”中国・四国に PAC3配備へ
＠予算付けて常駐させよう。尖閣にもと、さりげなく書く。
平成２９年８月１１日
北海道で日米共同訓練始まる 日米同盟の絆、オスプレイをどうして参加させないのか？ 厳重に抗議する！
米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練が１０日、北海道で始まった。参加予定だった米軍の新型輸送機オスプレイは「日米間の調整が整っていない」などの理由で飛来しなかった。
北海道大演習場（千歳市、恵庭市など）では同日午後、米海兵隊員と陸自隊員計約４５０人が集合して開始式があった。
陸自第１１旅団長の竹本竜司陸将補は「日米の絆の強さを内外に示すことは、（周辺国に対する）抑止力を強化して地域の安定につながる」と訓示。
第１海兵航空団司令官のトーマス・ワイドリー准将も「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全の礎だ」と訓示した。訓練は日米合わせて３３００人が参加し、２８日までの予定。
＠軍事に、ちょっと待ったはない。少数の左翼に気を使う前に、大多数の愛国者に気を使え。
過去の訓練。
平成２９年８月１０日
自衛隊 陸上総隊 陸海空の統合運用強化 平成３０年創設 政府、計画策定へ
陸自の精鋭＝水陸機動団。西部方面普通科連隊。
政府は陸海空３自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する。
政府関係者が６日、明らかにした。沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。
「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」（中期防）の策定と並行して作業を進める。
島しょ防衛対応
陸海空自衛隊を一元的に掌握し、部隊運用に責任を持つ統合幕僚監部は毎年度の運用計画を策定してはいるが、中期的な計画はなかった。
しかし、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発、同盟国への軍事的負担増を求める米トランプ政権の誕生など
安全保障環境が大きく変化。装備導入や部隊配置の変更にあわせ、中期的な視野に立った運用計画が求められていた。
具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。
ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。
いずれも従来の陸海空の枠組みを超えた運用が要求される。計画策定で「陸海空の運用の隙間（すきま）を埋める」（防衛省関係者）狙いがあり、
現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現を図る。
統合幕僚監部トップの統合幕僚長は、海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊に対して命令を出しているが、
陸上自衛隊には北部、東北など全国５方面隊にそれぞれ命令を伝達してきた。
ただ、陸自にも今年度内に５方面隊を束ねる「陸上総隊」が創設され、統幕長からの指揮命令系統が一元化される。
統合運用計画が策定されるのは陸上総隊新設が直接の契機だ。
政府は現行の防衛大綱と中期防を２０１３年１２月に閣議決定したが、その際に外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」もまとめた。
統合運用計画はこれらと並び、国の安全保障に関する基本文書となる。
＠ポストを奪われる連中は抵抗勢力だが、平和ボケもいい加減にしろ。平成３０年に陸海空すべてが防衛大臣の直轄に置かれる。シビリアンコントロールなんて、クソ喰らえ。
後、スパイ防止法を早く法律化しろ。
平成２９年８月７日
小野寺防衛相 ミサイル防衛体制強化を検討
＠最近やっと、イージス艦のＳＭ－３と地上型のＰＡＣ３では、ロフテッド軌道で襲ってくる核弾頭はスピードが速すぎて迎撃できないと言うようになりました。
正にこうした国防に直結する緊急課題には触れさせないように、反日メディアとシナや半島の手先である民進党や共産党は、
どうでもいいような森友やＰＫＯの日記問題で煙幕を張って国会を私物化してアホ国民を洗脳しています。
ネットを知らない世代は、そうした連日垂れ流される安倍政権批判のニュースに騙され、安倍や稲田の批判を平然と口にするようになりました。
その間にも、北朝鮮は、余裕で３０００キロも飛行距離を伸ばし、安定したＩＣＢＭを開発してしまいました。
少なくとも、国民の受信料で経営が成り立つＮＨＫだけは民放と違って、常に中立の立場で番組を構成し正しいニュースを流すべきですが、
まったく民放と変わらない左傾した番組やニュースを垂れ流しています。
政府は、もっと中立性を保たせるために、人事にも介入すべきですが、それができないなら、私が前から言っているように、ＮＨＫは無駄ですので廃局にすべきです。
国防を語る場合の重要なポイントは、軍事力もさることながら、自給自足と情報戦です。
日本のメディアは、戦後、占領政策によってすべてが左傾化した反日をテーゼとした放送局で構成されてきました。
今日に至っては、お釜とデブとブスと在日朝鮮人と左翼で占められ、それ以外の優秀な愛国者の出番はありません。
情報操作と言う点では、正に戦中の大本営発表と同じ手法で、日本人を安倍嫌いの反日戦士に作り上げています。
平成２９年８月５日
復活 自衛隊
＠クソのような占領憲法に縛られながら、世間がどう言おうが、我々愛国団体が身体をかけて暴れ回ってきたおかげで、
戦後すべてを否定された我が国の歴史伝統文化を、カスカスだけど守りきってきた事だけは間違いない。戦前と同じ、国旗は日の丸、国歌は君が代だ。
そんな中で、本来、国軍であるべき自衛隊を世界最強の実力組織としてここまで成長させる為に一翼を担ってきた事も間違いない。
よく対米従属とか、米国のポチとか言えたものだ。核の抑止もなく、２２万自衛隊で祖国を守り切れる策があるなら示してからものを言え。
平成２９年８月４日
髪を切った、稲田朋美元防衛大臣
愈々の健闘を祈る。
メディア主導で、稲田朋美潰し 蓮舫の二重国籍は、まったく追求しないくせに・・・
＠先月２９日、↑ ここでアドバイスしている。
平成２９年７月３１日
愛国的自衛官は決起せよ！ 陸自「日報の存在報告」 稲田大臣「隠ぺいありえない」 石破の息のかかった防衛省幹部の稲田潰しの策謀だよ！
＠稲田が、そんな事に態々関与する訳がないだろ。何度も言ってきたけど、石破の命令で蠢く防衛省幹部の安倍の腹心の稲田潰しだよ。
愛国的自衛官よ、稲田潰しの策謀を、ただ静観していていいのか？ 決起しろよ！
平成２９年７月２１日
護衛艦「てるづき」最新鋭護衛艦の対潜戦闘訓練
＠所謂あきづき型2番艦。気長に観ましょう。
平成２９年７月２０日
日本の武器輸出解禁は、米国のアジアにおける脅威になるか？
＠我が国政府はその前に、国防産業と言うか、各最先端技術を有する民間企業（アホな経営者が多すぎ）の身売りにもっと介入して
最先端技術が敵国に流れないように法律を改めるべきです。
一般的に日本が開発した軍事製品はとても高価で、アジアでは購入できる国はありません。hi
平成２９年７月１９日
護衛艦２隻、鳥取港で初公開 ２２日から２日間
護衛艦いなずま。さみだれ、共にむらさめ型です。
海上自衛隊の護衛艦「いなづま」「さみだれ」の２隻が２２、２３の両日、鳥取市の鳥取港千代１号岸壁で一般公開される。
両艦が鳥取県で一般公開されるのは初めて。
「いなづま」「さみだれ」は、海自の中核を担う汎用（はんよう）護衛艦「むらさめ」型の同型艦。
排水量４５５０トン、長さ１５１メートル、幅１７．４メートル。高性能２０ミリ機関砲や６２口径７６ミリ速射砲などを装備する。
いずれも平成１２年３月に就役し、広島県の呉基地に所属する。
一般公開は２２日が午後１時～３時半、２３日が午前９時～正午、午後１時～３時半。
２３日は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や陸上自衛隊の１５５ミリ榴弾砲などの装備品５台も展示される。
問い合わせは自衛隊鳥取地方協力本部（電）０８５７・２３・２２５１。
＠OPS-24と言う素子数は少ないですが、国産のAESAレーダーを装備しています。お近くの方は、是非見学に行ってください。
イージス艦に寄り添い、防空を担当する（僚艦防空）のは”あきずき型”です。
平成２９年７月１９日
10式戦車対AH 1 コブラ
＠海の日もいいが、国防について考えるのもいいぞ。
平成２９年７月１７日
国産初、超音速の空対艦ミサイルXASM-3を来年度導入へ
マッハ３以上。マッハ５と言う噂もある。
政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のＦ２戦闘機に導入する方針を固めた。
２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、
迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。
導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。
速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。
目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、
敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。
＠何度も取り上げてきました。愈々実戦配備です。
シナの最新鋭の艦艇でも、これは迎撃できません。これで我が軍は一気に有利になります。
シナの艦艇は、見えないところから急襲してくるASM-3ミサイルによってすべて海の藻屑と消えます。
平成２９年７月１７日
稲田朋美、誰のための被災地視察か 響かぬ激励、救援の妨げ
暑い中で頑張っている隊員を、ぜひ激励したいという思いで視察した」
稲田朋美防衛相は１４日、豪雨災害の被災地である福岡県朝倉市を視察した後、記者団にそう語った。
しかし、誰のための視察だったのだろうか。本当に現場の自衛官や被災者のためか。稲田氏の“頑張ってますアピール”のためと疑うのはうがった見方だろうか。
自衛隊は大分県からは撤収したとはいえ、福岡県では４千人態勢で行方不明者の捜索や救援活動を続けている。
稲田氏自身が述べた通り、隊員はなお「身体、生命、危険を顧みず全力で救援活動に取り組んでいる」最中だ。
そんな折にトップが多数の高官を引き連れて現地入りすれば、案内する現場の負担は大きいし、救援の人手を引きはがすことにもなる。
防衛省幹部は「現場は災害救助で手いっぱいで、視察先もギリギリまで決まらなかった」と明かす。
不明者の捜索現場では、視察に訪れた稲田氏を出迎え、整列した隊長らは作業の手を止めざるを得なかった。
首相や防災担当相の被災地視察には意味がある。被災者や自治体のニーズを把握することは復旧・復興に不可欠だし、
復興予算を国が支援する「激甚災害」指定の判断に必要な政治的プロセスでもある。
一方、防衛相の部隊激励は、いわば防衛省の組織内の論理であり、被災者には関係ない。
稲田氏は東京都議選の応援演説での不適切な発言をはじめ、さまざまな言動で防衛相としての資質が問題視されてきた。
過去に潜水艦を視察した際は、ハイヒール姿で潜水艦に乗り込み「かえって士気が低下した」（海上自衛隊関係者）と厳しい声があがった。
今回の九州北部豪雨災害の発生後も自身を含む政務三役が約４０分間、役所を留守にしたことで批判を浴びた。
そうした批判を意識し、隊員をねぎらい、被災者に寄り添う姿勢を示そうと視察を決めたのかもしれない。
隊員一人一人と握手し言葉を交わす姿には真摯（しんし）さもうかがえたが、
来月３日に予定されている内閣改造で退任が確実視される防衛相の激励がどれほど隊員の心に響いただろうか。
＠何かしても叩かれ、なにもしなければもっと叩かれ、辛い立場だが、自らがまいた種だ。それでもおいらは、あんたを信じて全面的に支持するよ。
安倍・稲田は日本再建になくてはならない人間だ。だからこそ、戦後体制は牙をむくんだろ。
平成２９年７月１５日
迫り来るロシアの脅威？ 航空自衛隊機の緊急発進、過半が対露軍機に シナは半減、４～６月
Tu95 我が国の周回飛行を反時計回りで繰り返すTu95爆撃機 アラスカでは、F-22をスクランブルでおびき出すことに成功している。
防衛省統合幕僚監部は１４日、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が
今年度第１四半期（４～６月）で２２９回だったと発表した。
前年同期と比較すると５２回減少した。中国軍機に対するスクランブルが大幅に減ったことが原因で、前年同期比でほぼ半減した。
第１四半期の中国軍機に対するスクランブルは１０１回。昨年度の各四半期は１９９回、２０８回、２３７回、２０７回だった。
太平洋への展開を目的とした沖縄県・宮古海峡を通過する飛行も、昨年度は１８回に上ったが、今年４～６月は１件も確認されなかった。
防衛省は中国側の意図に関し慎重に分析を進めているが「わが国の安全保障上重要な東シナ海における
飛行など活動が停滞しているとは認識していない」としている。
５月１８日には中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、航空自衛隊機がスクランブルした。
ロシア軍機に対するスクランブルは中国軍機を上回る１２５回。四半期ごとのスクランブル数発表を始めた
平成１７年度以降では、２６年度第１四半期の２３５回に次ぐ多さとなった。残り３機は国籍不明だった。
＠eu・中東も忙しいが、シベリア・北極圏と北方領土の権益に忙しいロシアが、
日本に配備されたF-35や小牧で生産されているF-35にも重大な関心がある事の裏返しだろう。
ロシアの脅威が迫り来ている訳ではなく、ロシアが我が国を脅威に感じていると言う事だ。
米国と同じスペックのイージス艦とステルス戦闘機と空中給油機を持っているんだぞ。
習は訪米した時に、いきなりシリアへの巡航ミサイルをかまされ、オバマとの違いを悟ったと言う事だ。
ここで、毎日のようにロシア軍を取り上げている事の意味がお分かりだろう。なんだかなんだ言っても、
米国とスッピンで互角に戦えるのは、ロシアだけだ。
平成29年7月14日
名古屋１０師団 北海道浜大樹訓練場で揚陸訓練 海から車両約20両が上陸に成功
守山１０師団の精鋭。
陸上自衛隊と海上自衛隊合同の揚陸訓練が9日午前、北海道大樹町の浜大樹訓練場で行われた。陸自第10師団（司令部・愛知県名古屋市）が参加し、
海上の輸送艦から揚陸艇を使って隊員や車両を次々と上陸させた。
長距離機動能力の向上を目的とした協同転地演習の一環。7月末までの期間で、矢臼別演習場（根室管内別海町など）での訓練も予定している。
揚陸訓練には隊員約80人と戦車を含む車両約20両が参加。
沖合約4キロに停泊する海自のおおすみ型輸送艦からエアクッション艇（LCAC）で戦車などの車両を運び、砂浜に上陸。武装した隊員たちは周囲を警戒しながら、陸上に展開した。
＠映像がないので残念ですが、名古屋の１０師団は精鋭ぞろいです。御苦労さま。
平成２９年７月９日
暑い！ また、くだらない事で稲田いじめやってるようだな！ 自衛隊は、土方じゃないと言ってやれ！
＠中途半端に消火したら、かえって苦しいだろ。この場合、警官が頭撃ち抜いて楽にしてやるべきだよ。
平成２９年７月７日
空母も原潜も核もいらないってか？
＠まだそんなレベルの低い話をしているアホが居るんだね。抑止力って事を知らないんだ。先の大戦でもそうだけど、核を持っていなかったからこそ核攻撃されたんだろ。
何度でも言うけど、我が国の過ちとは、先の大戦を戦った事ではなく、原爆の開発を止めた事と敗れた事なんだよ。
平成２９年７月６日
日本、ＴＨＡＡＤより射程距離長い「イージス・アショア」導入へ ディプレスト軌道にどう対応するかも検討すべきだ！
イージスアショア
日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応し、新しい陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することにしたと報じた。
ともに検討した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の導入は見送られた。防衛省は「イージス・アショア」導入のための調査費を２０１８年度予算に計上するよう政府に要求する計画だ。
「イージス・アショア」は海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイルＳＭ３の垂直発射台と高性能レーダーを地上に配備する方式だ。
垂直発射台には米国と日本が共同で開発している最新型迎撃ミサイルのＳＭ３ブロックIIＡを搭載する計画という。
ＳＭ３ブロックIIＡ（射程距離２５００キロ）はＴＨＡＡＤより射程距離がはるかに長く、日本国内の２カ所に配備すれば全域を防御できる。
相対的に射程距離が短いＴＨＡＡＤ（２００キロ）の場合、６つの砲台を配備してこそ日本全体を防御できる。
米ロッキードマーチンと三菱重工業が共同プロジェクトとして開発中のＳＭ３ブロックIIＡは飛行速度がマッハ１５（秒速４．５キロ）で、
中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を十分に迎撃できると評価されている。
北朝鮮だけでなく中国から飛んでくる弾道ミサイルの迎撃も可能だ。「イージス・アショア」はパトリオット（ＰＡＣ３）とともに二重迎撃システムを構築することになる。
弾道ミサイルをまず「イージス・アショア」で迎撃した後、残ったミサイルがあれば２次でパトリオットが迎撃するという概念だ。
日本が「イージス・アショア」を選択したのは作戦の運用と費用のためだ。
日本に飛んでくる弾道ミサイルは大気圏外の宇宙を高速で飛行するため、ＴＨＡＡＤ（最大迎撃高度１４０キロ）より高い高度（１２００キロ）で超高速で
迎撃する「イージス・アショア」が有利だ。韓国では「イージス・アショア」は射程距離があまりにも長く、
休戦ラインの反対側から相対的に短く飛んでくる北朝鮮弾道弾を防御するのに適していない。
「イージス・アショア」とＴＨＡＡＤの費用を直接比較するのは難しいが、まず配備費用が少ないという点もある。
「イージス・アショア」は２カ所（固定型発射台２基）に設置するのに７億ドルだが、ＴＨＡＡＤは１砲台（移動型発射台６基）に１０億ドル以上もかかる。
しかし運営費は「イージス・アショア」も少なくない。ＳＭ３ブロックIIAミサイルは１発あたり１００億ウォン（約１０億円）を超えるため、
ＴＨＡＡＤミサイルのように多くの数量を確保しにくい。
今後の課題はＳＭ３ブロックIIＡの性能を最大限に向上させることだ。
日本防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日（現地時間）、太平洋で実施したＳＭ３ブロックIIＡの２回目の迎撃実験に失敗した。
現在「イージス・アショア」は米ハワイとルーマニアに配備されていて、北欧防衛のために２０１８年にポーランドにも配備する計画だ。
＠何とタイムリーな、昨日の勉強会で取り上げたばかりの内容だ。
ミサイル防衛は積極的に導入していくべきだが、それでも今度は、ディプレスト軌道でＳＭ－３ブロック1A・2A（共に最低射高＝７０キロ）と
パトリオット（最高射程２０キロ 最低射高＝５０ｍ）ですからディプレスト軌道で飛んでくる弾道ミサイルを迎撃できません。
さらに地上を這うように１０ｍくらいの高度で飛んでくる巡航ミサイルをどうやって迎撃するのでしょうか？
頭が痛くなるほど、課題は一杯あります。撃ち込まれる前に、敵基地を叩けばすべては解決します。
平成２９年６月２５日
「東芝メモリ」の買収目指す鴻海 日本政府を批判
＠下品な奴。チャンコロはチャンコロだな。21日に書いた通り、東芝の半導体は一企業だけの問題ではなく安全保障そのもの。政府の方向性は、まったく正しいです。
シナに渡ったら、とんでもない事になります。
平成２９年６月２３日
東芝 半導体子会社売却先 “日米韓連合”と優先交渉決定
GaNトランジスタの実用化事例 X帯（9GHz）の電波を利用する気象レーダー装置に組み込む高周波パワーアンプの最終段モジュールを、
GaN HEMT（ヘムト）を使って構成した。50W級のGaN HEMTを4個用いて、200W出力を確保している。勿論東芝製だ。
ステルス戦闘機は、特にこのＸ-バンドレーダーに反応しないように設計されていますので、Ⅹバンドを使うよりもっと周波数の低いVHF帯を使う方が、
反応すると言われています。
経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の
半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、２１日に開いた取締役会で正式に決めました。
今後、詰めの交渉を行い、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。
東芝は、２１日に取締役会を開き、半導体子会社、東芝メモリの売却先として、政府が主導してまとめた“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを正式に決めました。
この“日米韓連合”は、技術流出の防止や雇用の確保などを理由に、政府の主導で作られたグループです。
具体的には、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、それにアメリカの投資ファンドのベインキャピタルなどが出資し、
韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスは資金を貸し出す形で参加する構想です。
東芝は、“日米韓連合“側と今後の設備投資の資金計画などについて詰めの交渉を行ったうえで、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。
＠良い判断ですね。国が直接管理してしかるべきです。シナや台湾に買収されたら大変です。その意味を書きます。
ここではすでに何度も書いてきましたが、我が国の東芝が開発した窒化ガリュウムは、世界に先駆けて開発してきた
半導体で、これをパワーモジュールして構成されているＡＳＥＡレーダー技術は、米国でも真似のできない最先端技術です。
ご存知の日米イージス艦の防空レーダーは、この素子を使っておらず、パッシブタイプのフェイズドアレイレーダーです。
我が国の汎用護衛艦は、ＡＥＳＡレーダーを装備しています。簡単に書きましたけど、この違いが分かる方は、オタクです。hi
平成２９年６月２１日
自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、
厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。
提言の案は、次の中期防＝中期防衛力整備計画の策定に向けた政府への提言の中間整理としてまとめられたもので、
この中では、北朝鮮の核、ミサイル開発について、「新たな段階の脅威となっている」としたほか、中国の海洋進出への懸念なども指摘しています。
そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が
ＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、
厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。
そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。
安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
＠対米従属だとか色々現状の日米安保を批判する輩が多い事でもあるし、ここらで自主防衛体制を確立していく為にＧＤＰの１０％位の予算でやっていこう。
（戦時で１５％位） 高校とか大学の無償化なんて、とんでもない話で、中卒に対する差別そのものだし、後、年金より高額支給の生活保護も止めるべき。
平成２９年６月１９日
小牧空港 北朝鮮ミサイルに備え ＰＡＣ３展開訓練
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が訓練のため、愛知県の小牧基地に運び込まれました。
１５日午前５時前、航空自衛隊小牧基地に運び込まれた地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」。
これは、「ＰＡＣ３」が配備されている基地から別の場所に移動させて組み立てる訓練のためで、
今回、岐阜県各務原市の岐阜基地から発射台やレーダーなどが持ち込まれ、隊員が作業手順などを確認しました。
こうした訓練の実施はこれまで非公表でしたが、弾道ミサイル発射が相次ぐ北朝鮮を念頭に、初めて訓練の実施を公表。
防衛省では、今後、小牧基地のほか、福岡や埼玉の基地でも同様の訓練を行う予定です。
＠ステルス実証機X-2、ステルス戦闘機F-35A、そしてPAC-3と小牧・各務ヶ原も中々忙しい日が続きますが、健闘を祈ります。がんがん、平和ボケの国民の目に曝していきましょう。
平成２９年６月１６日
北朝鮮ミサイル受け「PAC3」訓練実施へ 稲田大臣
稲田防衛大臣は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の展開訓練を全国の4カ所で実施すると発表しました。
稲田防衛大臣：「弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図ることは、極めて重要であると認識をしております」
この訓練は15日に愛知県の小牧基地で実施されるほか、福岡駐屯地や北熊本駐屯地など全国4カ所で順次、行われます。
訓練ではPAC3を運用する航空自衛隊の部隊が近郊の自衛隊の基地に、迎撃ミサイルの発射機やレーダー装置などを運び込んで組み立て、
問題なく作動するかを確認します。
実際の迎撃ミサイルの発射は行いません。こうした訓練は通常は公表せずに実施されていて、2013年に公開されて以来、
4年ぶりです。防衛省は「北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃に万全の態勢を取っていることを示し、国民の不安を払拭したい」と説明しています。
＠だそうだ。小牧には必ず飛んでくるだろうから、宜しくね。
平成２９年６月１４日
防衛省 ミサイル防衛の新迎撃システム導入 今夏めどに判断へ
防衛省は、ミサイル防衛の強化に向けた新たな迎撃システムの導入について、北朝鮮のミサイル技術の進展を踏まえ、
複数のミサイルへの対応など、将来的に必要となる迎撃能力なども見極めたうえで、ことし夏までをめどに判断したいとしています。
防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイルに対し、大気圏外で迎撃するミサイルを搭載したイージス艦と、
大気圏内で迎撃する地上配備型のミサイル「ＰＡＣ３」を組み合わせた多層的な防衛態勢をとっています。
こうした中、防衛省はミサイル防衛の強化に向けて、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある「イージス・アショア」や、
「ＰＡＣ３」よりも高い高度で迎撃できる「ＴＨＡＡＤ」を導入した場合の費用対効果などを検討しています。
このうち「イージス・アショア」について、自民党内などには、日本全体を防護するうえで比較的、費用が抑えられ、
常時、警戒にあたっているイージス艦の乗組員の負担も軽減できることなどから、導入を支持する意見があります。
一方、防衛省内には、複数の弾道ミサイルに同時に対処する能力が高い「ＴＨＡＡＤ」を導入すれば、より多層的な態勢を構築できるといった指摘もあります。
このため防衛省は、新たな迎撃ミサイルシステムの導入について、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射による技術の進展を踏まえ、
将来的に必要となる迎撃能力なども見極めたうえで、ことし夏までをめどに判断したいとしています。
＠こうしてみると、戦後日本の防衛体制なんて左翼の思いのままで、穴だらけだったと言う事がよく分かります。
いずれにしても、国家あっての専守防衛で、今、ロフテッドで打ち込まれたら１００％守りきれません。
イージス・アショアもいいし、ＴＨＡＡＤもいい、しかし、先ず、敵のミサイル基地を叩く巡航ミサイルを配備して抑止力を高めてからにしてくれ。
平成２９年６月１３日
中古装備品の無償供与可能に＝改正自衛隊法が成立
自衛隊の中古装備品を他国に無償または低価格で供与できるようにする改正自衛隊法が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、同国と領有権を争うフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と防衛協力を強化するのが狙い。
財政法は、国の財産を「適正な対価なく譲渡、貸し付けてはならない」と規定している。
今回の改正により、財政法の特則を自衛隊法に新設し、自衛隊が使用した船舶や航空機などの装備品の譲渡を例外扱いとした。
＠方向性は間違っていませんが、フィリピンや南朝鮮のようにすぐに掌を返すド三流国には注意が必要です。間違っても、同じ武器で戦う事がないように宜しくお願いしたいものです。
平成２９年５月２６日
海保 ５年ぶり大規模訓練＝人命救助やテロ船制圧 法治国家の保安官として、政治に翻弄される事なく常に正義を貫け！
海上保安庁は２０日、東京湾で総合訓練を行い、公募で選ばれた市民ら２０００人余りに公開した。
海保が大規模な訓練を公開するのは５年ぶりで、尖閣諸島の国有化後初めて。
訓練には第３管区海上保安本部を中心に北海道や福岡県など各地から計１５隻の巡視船艇と計４機の航空機が参加した。
テロリストが乗った船を巡視艇が追跡し、正当防衛の射撃を行った後、隊員が乗り移って制圧する訓練も行った。
海保は２０１２年まで毎年５月ごろ、観閲式とともに総合訓練を行っていた。同９月に政府が尖閣諸島を国有化した後は、
中国公船が毎日のように接続水域を航行し、領海侵犯も繰り返すなど情勢が緊迫化したため、
大量の船や航空機を動員する行事は控えていた。
尖閣警備の専従体制が整ったため今回実施したが、観閲式は見送った。
＠ご苦労様。但し、政治的駆け引きに翻弄される事なく、法治国家の保安官として常に正義を貫く事です。
ケースバイケースでの対応は、どこまで言っても処世術です。
平成２９年５月２１日
「半導体売却の妨害停止を」 東芝が米WDに警告
＠余り公表したくありませんが、東芝の半導体は国家の安全保障に直結するものばかりで、全世界がこの技術を狙っています。
例えばＡＥＳＡレーダーのパワーモジュールの素子は最近やっと米国が追いついてきた程度で、
ハイテクの最先端を行く日米のイージス艦のレーダーが未だにＰＥＳＡである事に直結しています。
我が国はＦ－２にも汎用護衛艦にも最先端のＡＥＳＡレーダーを独自開発して大昔から先行使用しています。すべて東芝の技術です。
ノーベル賞を受賞した、青色発光ダイオードにその秘密が隠されています。
平成２９年５月１０日
政府、巡航ミサイル導入を本格検討 昭和３１年に既にできると鳩山一郎が見解を述べてるよ！
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、
巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。
北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。
早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。
＠遅い。目的に沿った、無駄のない早期導入を！
自国開発もいいが、時間がない。取り敢えず、米国から導入する。
参考： 昭和31年2月29日 衆議院内閣委員会 鳩山一郎総理答弁船田防衛庁長官代読
わが国に対してミサイル攻撃が行われた場合、わが国は敵基地を直接攻撃できるのですか？
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、
座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。
そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、
例えば、誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、
法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」
平成２９年５月６日
サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定 自民小委
自民党安全保障調査会（会長・今津寛衆院議員）がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の
一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を始めることが２０日、分かった。
２１日に初会合を開き、５月の連休明けにも小委員会としての意見を取りまとめる方針。
同調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめることにしており、提言に反映させ、政府に検討を促す考えだ。
小委員会では、弾道ミサイルの発射施設などをたたく敵基地攻撃の手段として、戦闘機や巡航ミサイルなどと連動する形でサイバー攻撃の活用を想定する。
北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合には、最初の攻撃をミサイル防衛（ＭＤ）システムでしのいだ上で相手のネットワークにサイバー攻撃をしかけ、
第２撃以降の発射を遅らせるといった形で攻撃力をそぐことを目指す。
緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、自民党は３月末、敵基地攻撃能力の保有に向けた早期検討などを求める提言を安倍晋三首相に提出している。
自民党関係者は「北朝鮮は国際ルールを無視して弾道ミサイルの発射を繰り返している。今までにない対応を取っていく必要がある」と述べ、検討の必要性を強調する。
このほか、小委員会では高度なサイバー攻撃能力を持つとされる中国やロシアに対抗するためのサイバー防衛力の強化や、
国内で不足しているサイバーセキュリティー人材の育成や確保などについても議論する。
NORSE atack map
CYBERTHREAT REAL-TIME MAP
＠私が数十年前から言い続けてきた事を今頃になって、やっと後追いでやろうとしている。
それでもやらないよりはましだが、なぜその頃から始めなかったのか、平和ボケが悔やまれる今日この頃。
平成２９年４月２１日
我が国の領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討
政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）
〈２〉武力攻撃切迫事態（切迫事態）
〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）――の３段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。
＠やっとかい。まあ、平和ボケのつけが来ないように宜しく頼むは。今までも日本海に展開するイージス艦は、
北のミサイルが日本海に向けて飛べば、必ずシュミレーションで迎撃していたと思うけどね。
基本的に、敵ミサイル基地を先に叩く事と抑止力を高める事でできるだけ飛んでくる火の粉を少なくすることだよ。
北朝鮮が長距離ミサイルと核弾頭の開発を進める事自体は国の防衛上正しい行いだ。
ただ、単細胞のアホ朝鮮人の集合体だから挑発しすぎて、本来の目的を失ってしまっているけどね。
平成２９年４月１８日
安倍晋三首相「北への圧力必要」 難民流出対応も想定 流れ着きそうな海岸線全域を機雷封鎖！
安倍晋三首相は１７日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射を受け、
「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べた。
朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、
（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった対応を想定している」と答弁した。
首相は、北朝鮮の軍事パレードでの弾道ミサイル公開や１６日の発射を踏まえ、「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、
外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調。その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。
トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。
全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」と説明した。
さらに、「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも語った。
＠朝鮮とチャンコロだけは、勘弁してくれ。
流れ着きそうな海岸線全域を機雷封鎖すればいい。
それでも入ってきた奴らは、施設に入れて順次南へ送り返す。それこそ左翼がよく言う、原発を襲撃されたらお終いだ。
平成２９年４月１７日
「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言
自民党の安全保障調査会は２９日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、
ミサイル防衛（ＭＤ）の強化に向けた緊急提言をまとめた。
政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。
提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、
政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。３０日に安倍晋三首相に提言を手渡す。
提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、
政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。
小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。
誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。
ＭＤ能力の強化に関しては、ＴＨＡＡＤや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、
政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。
また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。
＠何度も取り上げてきましたが、一番簡単なのは核武装だけど、それはシナの手先が半数いる日本の現状では難しいです。
唯一の戦争被爆国だから、核武装はいけないと言うアホが多いですが、その論理は間違っています。
過ちは繰り返さないと広島の平和公園に記されていますが、その過ちとは、核開発を途中で（仁科博士による二号研究）やめてしまったという事です。
抑止力があれば、お互い使わないと言う事は、戦後７０年間核戦争がなかった事が証明しています。本来、我が国は率先して核武装するべきなのです。
それよりなにより、現実的には敵基地を攻撃できる”通常兵器でのブツ”が一つもありません。国を守ると言う事がどういうことか、
憲法改正を含めて小学生から教えて行かなければなりませんネ。
ＴＨＡＡＤと巡航ミサイルを、先ず配備する事です。原潜もいいな～～
平成２９年３月３０日
自衛官を逮捕、酒気帯び運転で追突事故の疑い 男女2人けが／朝霞署 と石波茂
埼玉県の朝霞署は25日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、
陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）にある研究本部所属の3等陸佐（49）＝朝霞市根岸台＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は25日午前8時40分ごろ、朝霞市膝折町2丁目の国道254号で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転して別の乗用車に追突し、
大学生の男女2人に捻挫の軽傷を負わせた疑い。署は前方不注意が原因とみて、飲酒の経緯も含めて調べている。
研究本部によると、陸佐は23日、研究本部に配属された。研究本部は「自衛官としてあってはならない事案で大変遺憾」とコメントした。
＠朝の番組で、石破茂と一緒に番組にでて、稲田朋美を”極右だ空気右翼だ、制服組にも見透かされている”やらなんやら偉そうに
アル中の藤井裕久が批判しつつ、石波の肩を叩いて”ごめんごめん”と白々しいアクションまで見せていたが、
稲田や森友の問題をリークして作りだしているのは、前にも書いたがすべて安倍憎しの石波茂じゃないか。
アホな国民は騙せても、すべてお見通しなんだよ。
平成２９年３月２６日
敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者 おいおい、６１年前に既に決定してる事項だぜ！
自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。
今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の
弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。
敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。
専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。
日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、
提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。
具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。
打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。
現状はイージス艦から発射する「ＳＭ３」ミサイルと、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する２段構えの態勢を敷いているが、
これにＴＨＡＡＤ（サード）やイージス・アショアといった新型システムの導入を検討するよう求める。
自民党は政府に対し、２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）を待たず、可能なものは１８年度予算から実行することを働きかける構えだ。
北朝鮮は昨年だけで２０発以上の弾道ミサイルを発射し、弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した事案も発生している。
固体燃料を使ったり、複数のミサイルを一定の範囲内に落とすなど、技術的な進展が見られるとして日米韓は警戒を強めている。
＠こんな話は、６１年前に鳩山一郎（首相）が衆院内閣委員会で、政府の統一見解として敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明しています。昭和３１年２月のことです。
「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない。
誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地を叩く事は、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である。」
一番手っ取り早いのは、巡航ミサイルで発射基地を叩く。TELが５０基なら２発づつ撃ち込んでも１００発で足りる。
参考：カスピ海から、シリアのＩＳに向け巡航ミサイルを発射するロシアカスピ海艦隊。２０１５年１０月。
ロシア軍がシリア空爆を開始してから8日目となる10月7日、これまでの空軍による爆撃に加えて、海軍の艦艇からも巡航ミサイル攻撃が実施された。
ロシアが実戦で海上からの巡航ミサイル攻撃を行ったのはこれが初めて。
ショイグ国防相がプーチン大統領に対して報告したところによると、カスピ海上に展開した4隻のロシア海軍艦艇から合計26発の巡航ミサイルが発射され、
シリア国内の「イスラム国（IS）」拠点11カ所を破壊したという。飛行距離は1500kmに及んだ。
平成２９年３月２２日
日夜、日本を守り続ける早期警戒管制機 ＡＷＡＣＳ Ｅ－７６７
Ｅ－７６７
ドームの内部。ＡＮ／ＡＰＹ－２と、敵味方識別装置(IFF)アンテナを収納。
８ｍｘ１．３ｍ ２８段スタックで構成させています。パルス・ドップラー・レーダーでパッシブタイプ。
＠水平線の向こう側の敵を発見し、スーパーコンピューターで瞬時に敵味方（機種など）を識別し、ネットワーク化されている陸海空の各部隊に瞬時に指令を出します。
アップグレイドされており、現在アジアでは最強のＡＷＡＣＳです。浜松を基地として、４機体制で運用されています。
平成２９年３月１９日
空対地（対戦車）ミサイル AGM-114 ヘルファイアミサイル
主に対戦車戦闘において使用される。基本となる誘導方法はセミアクティブレーザー誘導で、TOWのように誘導にワイヤーを用いないために飛翔速度が速く、
着弾所要時間が短いため、敵に回避、反撃する機会を与えることなく攻撃できる。
レーザー発信部とミサイル発射母機を別々に設置することもでき、改良型のB型およびC型では赤外線画像誘導も可能。
弾頭を対艦攻撃用に変更した物は、スウェーデン軍にRBS17の名称で採用された。
＠２日前の無人攻撃機「グレイ・イーグル」ＭＱ-１Ｃにもぶら下がっていたやつです。我らが自衛隊も使っています。
平成２９年３月１５日
待たれる導入 Ｅ２Ｄ 早期警戒機 平成３０年末までに４機
E2D 早期警戒機。
＠最新AESAレーダー AN/APY-9レーダー」探知距離は普通の戦闘機なら650ｋｍ手前で探知し、同時に2000の目標を処理できる。
因みにSu-27なら約550km,Tu-95爆撃機なら約740㎞離れていても探知できます。
E-2Dの特徴は、その情報伝達能力。Ｅ２Ｄが探知した情報を味方のイージス艦や陸上の基地にリアルタイムで送り届けることができます。
例えば、アメリカの艦船に対する巡航ミサイル攻撃などを探知した場合、付近にいる自衛隊のイージス艦に伝達し、
アメリカ艦船の防護のため自衛隊が迎撃に加わる事も可能という事。
参考性能：Ｄ型で搭載されるAN/APY-9では、アンテナをアクティブ・フェイズド・アレイ（AESA）式にしている。
このロートドームはL3COM社製ADS-18と呼称されており、使用周波数は従来通りのUHF帯（300MHz - 3GHz）であり、
この周波数を使うAESA（UHF-ESA）としては世界初のものである。
最大探知距離はAPS-145とほぼ同程度で、航空機に対して555km以上、水上目標に対して360km以上とされているが、
探知高度は海面高度から100,000フィート (30,000 m)まで対応しており、探知可能範囲は従来と比して250％増とされている。
この性能を実現するため、APS-145では機械式走査1チャンネルのみであったのに対し、APY-9では電子式走査18チャンネルを備えている。
動作モードは下記の3種類がある。
先進早期警戒監視（Advanced AEW Surveillance, AAS） - 10秒間で全周360度を監視するモード。
拡張セクタースキャン（Enhanced Sector Scan, ESS） - ロートドームの回転による全周監視を行いつつ、特定のセクターに対して電子的にビームを指向して拡張探知追跡を行うモード。
拡張追跡セクター（Enhanced Tracking Sector, ETS） - ロートドームの回転を止めて、特定のセクターにビームを集中的に指向するモード。他のモードよりも遠距離での探知が可能とされる。
またAPY-9では、離陸から5分で探知可能になるという優れた即応性を備えている。なおADS-18では、レドームも外皮を複合素材製とすることで、旧来のものより軽量としている。
平成２９年３月１５日
護衛艦「いずも」、南シナ海での長期活動に対して
＠フィリピンを気にする事はありませんが、シナ以外は各国好意的。シナの横暴に対して、よい意思表示になるでしょうね。
平成２９年３月１４日
関山演習場（新潟県上越市、妙高市）日米共同訓練 オスプレイ4機が参加
米海兵隊の新型輸送機オスプレイ4機が参加した日米共同訓練が13日、関山演習場（新潟県上越市、妙高市）で実施された。
陸上幕僚監部などによると、同演習場での訓練は15日までの予定。
＠落ちる時は、反対派の上にお願いします。
平成２９年３月１３日
新迎撃ミサイルシステム イージス・アショア ＴＨＡＡＤ 防衛省が導入費用を試算
防衛省は、北朝鮮による相次ぐ発射を受けて、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針ですが、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合、
陸上に配備するイージス艦と同様のシステムでは、１基当たり８００億円程度の費用が見込まれるなどとした試算をまとめたことがわかりました。
防衛省は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、安全保障上の脅威が新たな段階に入っていることが明確になったとして、
弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針で、今後の防衛力整備の在り方を検討する省内の委員会で本格的な検討を始めています。
こうした中、防衛省が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合の試算をまとめたことがわかりました。
それによりますと、高性能レーダーと迎撃ミサイルを搭載したイージス艦と同様の能力があり、地上に配備するイージス・アショアと呼ばれるシステムは、
１基当たり８００億円程度の費用が見込まれ、２基程度で日本全域を防護できるとしています。
また、自衛隊に導入されている地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３に比べて、より高い高度での迎撃が可能で、
韓国への配備が進められているＴＨＡＡＤは、１基当たり１２５０億円程度の費用が見込まれ、６基程度で日本全域を防護できるとしています。
さらに、新たなシステムの運用に必要な隊員の数や用地の面積は、１基当たりでは、イージス・アショアのほうが少ないということで、
防衛省は、引き続き新たなシステムの迎撃能力や費用対効果などの検討を進めることにしています。
イージス・アショアについては２月１５日にここで取り上げています。 →ルーマニア NATO強化 米軍地上部隊５００とＭ１Ａ１戦車配備 イランとウクライナとロシアが対象
＠素晴らしい。後がないから、早めに決めてね。専守防衛であればこそ、常に北の開発の先を行くように防衛システムの構築をお願いしたいものだ。
平成２９年３月９日
新迎撃ミサイル導入が焦点＝自民検討チーム、２３日初会合
ＴＨＡＡＤ Ｘband radar
自民党は、北朝鮮の核・ミサイル能力向上に対処するため、新たなミサイル防衛装備品導入に向けた検討作業を本格化させる。
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」導入の是非が焦点。
２３日に検討チームの初会合を開催。今春にも検討結果を取りまとめ、次期中期防衛力整備計画に反映させたい考え。
北朝鮮は昨年、弾道ミサイルを２０発以上発射、核実験も２度強行した。
１２日に発射された弾道ミサイルは、固体燃料エンジンを使用した新型だった可能性が高い。
政府は北朝鮮が核・ミサイル能力を高めていると危機感を強めており、対処能力の向上が大きな課題となっている。
＠前から言い続けてきた通り、経済制裁なんて言葉だけでなんの制裁にもなっていないし、
核弾頭の小型化や移動手段に置いてその技術力は先進国並みになっている。
現実的に、今、ムスダン２００発を全弾我が国に向けて発射してきたら防ぐ手立てはない。
白昼堂々と空港で暗殺を実行する国が、撃たないと言う保証がない限り、迎撃できる態勢を構築しておかなければ、国民の生命財産をどうやって守るのか？
我が国は、専守防衛とかシビリアンコントロールとか偉そうに訳の分からない御託を並べて真剣に向き合ってこなかったが、
もうそんなアホな事を言っている時代ではない。
切れ目のない安全保障を言葉だけで終わらせないために、迎撃は言うに及ばず、
発射される前に敵基地を叩く機能を有する事こそ最大の抑止力たりえる事を認識して防衛体制を構築していくべきだ。
しっかり頼むぞ、自民党。
平成２９年２月２２日
海自の新型護衛艦３０ＤＸ構想 4年間で8隻建造へ
３０００トン級多機能ステルス護衛艦？。
防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。
主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、
仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。
防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。
同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。
数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増する。
１隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、８隻分の発注先をまとめて決定する。
装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、１社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、
２番手のメーカーにも２隻目と８隻目の最低２隻を造らせる。
「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間２隻ずつの発注になる。
海自の護衛艦は三菱重工業 (7011.T)、ＩＨＩ (7013.T)の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、
三井造船 (7003.T)の３社が建造を手掛けている。
１５年度、１６年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにＪＭＵに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。
建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。
新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量５０００トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。
南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。
搭載するレーダーや火器も含め、これまで１隻約７００億円だった建造費は４００─５００億円程度になるとみられる。
＠航空産業もそうだが、一社に最新技術が集中しないよう各社が平均的に最新技術を共有できる為の最良の方式だ。
これから起こりうる現実的な尖閣周辺でのシナとの海上戦闘にはでかい艦艇より、小回りで機動性に優れた護衛艦が優位に働く事は間違いない。
更に、弾道ミサイル防衛の要としてイージス艦も８隻体制（平成３１年）になるし、ＣＥＣの導入やローテーション的には最高の状態で守りを固める事が出来るだろう。
平成２９年２月１９日
自衛隊“スクランブル”1000回超え 年間記録を更新
去年4月以降の自衛隊機の緊急発進が1000回を超え、年間の過去最多を更新したことが分かりました。
自衛隊機の緊急発進は、東西冷戦時代に記録した944回がこれまでの最多でした。しかし、
2016年度は先月末までにすでに1000回を超えたことが関係者への取材で分かりました。
去年12月までのデータでは、中国の航空機に対する緊急発進が全体の73％を占めています。
＠日本へ来て態々金を使うアホなシナ人も多いようですが、そんな敵国のシナ人を喜んで受け入れている日本人は、もっと愚かです。
それと、華僑と言うか、留学生も含め在日シナ人は解放軍の先兵です。始まれば、必ず武器を手にして組織で警察や自衛隊、日本人を襲撃しますよ。
平成２９年２月１６日
安倍晋三首相、自衛隊の敵基地攻撃能力整備「検討行うべき」
衆院予算委員会は２６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２８年度第３次補正予算案の基本的質疑を行った。
首相は、北朝鮮によるミサイル開発を念頭に、自衛隊の敵基地攻撃能力整備を図る考えを示した。
首相は敵基地攻撃について「政府は従来、他に手段がないと認められるものに限り、憲法が認める自衛の範囲に入り可能であると考えている。
一方、わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と指摘した。
その上で「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えている」と答弁した。
北朝鮮のミサイル技術開発に関しては「専門家の予測を上回って進んでいる。
米国に対する戦略的抑止力を確保したとの過信を持つ危険性があるのは事実だ」との見方を強調した。
一方、稲田朋美防衛相は、２月３日に予定されているマティス米国防長官の訪日に関し「アジア太平洋地域に対する米国の関心の高さを示している。
歓迎したい」との認識を示した。いずれも自民党の小野寺五典政調会長代理への答弁。
＠何度もここで書いてきましたが、過去、公明党の口出しと民主党政権誕生によってトマホークの配備が中断されています。
いずれにしても認識を示すだけでは、抑止力たりえません。
北朝鮮が核弾頭の移動手段まで手に入れている以上、静観は許されません。早期に開発か、米国から最新の巡航ミサイルを調達すべきです。
平成２９年１月２７日
北朝鮮“弾道ミサイル”を想定 秋田で初の避難訓練
北朝鮮の弾道ミサイルを想定した、初めての住民避難訓練が秋田県で行われます。
訓練は北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、秋田県沖の日本海の領海に落下するという想定で、3月17日に秋田県男鹿市北浦地区で行われます。
国からJアラート（全国瞬時警報システム）などを受信した男鹿市が防災行政無線や登録制のメールで避難を呼び掛け、
屋外にいる住民ら約100人が公民館などに避難することになっています。
この訓練は、去年8月に北朝鮮のミサイルが秋田県沖の領海内に落ちたことから国が県に協力を呼び掛け、実現することになりました。
＠核攻撃に対する防護策は、発射する前に叩きつぶす以外ありません。
２０００キロの宇宙の彼方から1基が数個に分かれてマッハ10以上のスピードで落下してくる核弾頭を１００％迎撃する能力は米国といえども持ち合わせていません。
勿論、シナや北朝鮮が、同じように迎撃できない核の報復を受けると分かっていれば、そう簡単には撃ってきませんが、迎撃できる技術を開発すれば必ず使ってきます。
特に、専守防衛の我が国は核攻撃に対する抑止力としての核兵器を持つべきですが、そのもとになる原発に反対するアホと言うかシナの手先が多い現実には呆れます。
平成２９年１月２７日
ロシア TU95爆撃機 日本周回飛行 空自スクランブル 領空侵犯なし
TU95
防衛省統合幕僚監部は２４日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機が同日午後から夜間にかけて日本を周回飛行するのを確認し、
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。
統幕によると、ＴＵ９５は反時計回りに日本を周回した。
日本海上空を南西に向かった後、沖縄本島と宮古島の間を通過して進路を北東に向け、日本列島の太平洋沖を北上したという。
ＴＵ９５による日本周回は昨年１月にも確認されている。
＠又、こいよ。
平成２９年１月２５日
潜水艦「せとしお」 ３等海曹が整備中に事故死 神戸
潜水艦せとしお。SS599
２３日午後１時５５分ごろ、神戸市兵庫区和田崎町１の三菱重工神戸造船所で、海上自衛隊の潜水艦「せとしお＝おやしお型」（全長８２メートル、
２７５０トン）内部の整備をしていた３等海曹の男性乗員（２０代）が、機械に巻き込まれた。
男性は約５０分後に助け出されたが、死亡が確認された。海上幕僚監部の事故調査委員会が事故原因を調べている。
海自阪神基地隊や市消防局によると、男性は計３人で、音波を探知する「えい航式ソナー」と呼ばれる機器を整備中、
ケーブルを巻き取るリール状の機械に誤って巻き込まれたという。
せとしおは第２潜水隊群（神奈川県横須賀市）に所属し、今月１６日から定期点検中だった。
＠自衛官は、必ず実戦で死ぬように。事故死なんて、もってのほか。
平成２９年１月２４日
自衛隊が「重要影響事態」訓練開始 中台衝突など想定
自衛隊は２３日から、中国と台湾の軍事衝突など、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える
「重要影響事態」を想定した大規模な図上演習を開始した。図上演習自体は隔年で実施されてきたが、今回は安保関連法施行後から初めて。
図上演習は河野克俊統合幕僚長を統裁官とし、全国の陸海空部隊に所属する約８７００人が参加して５日間にわたって行う。
海洋進出を続ける中国を念頭に、安保関連法に基づいた自衛隊の統合運用を確実にして備えを固める狙いがある。
統合幕僚監部などによると、今回の想定では平時の状態から徐々に危機のレベルを高め、重要影響事態に至ったと認定。
安保関連法で認められた「米軍等の部隊の武器等の防護」について初めて訓練するほか、「在外邦人等の保護措置」の実施も盛り込んだ。
米軍は訓練に参加しない。
重要影響事態の適用に地理的制約はないが、図上演習について統幕は「特定の国や地域を想定したものではない」と強調する。
ただ、中台関係は台湾の蔡英文総統が就任後は冷え込んでおり、昨年末から今年初めにかけては、中国空母「遼寧」の艦隊が台湾周辺海域を航行。
今後、情勢が急変する懸念は払拭されておらず、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海についても同様の懸念が拭えない。
自衛隊は昨秋にも、沖縄本島の周辺海域で、重要影響事態を想定した米軍との合同訓練を行っている。
＠台湾に攻め込んでも、必ず尖閣や沖縄に攻め込んで来る訳で、重要影響というより直接的なシナとの戦闘を想定して、
自衛隊だけで守りきれるのか、より実戦に近い形で図上であれ何であれ演習を行うべき。名前だけで、実際そうしていると思うけど。
平成２９年１月２３日
緊急発進、対中国機が7割 初の1000回超に迫る勢い
よく日本にスクランブルをかけさすシナの複座式SU30MK2。現在海軍は海軍仕様のMK２を２４機保有し空軍はSU30MKKを76機保有している。
MMKは南京軍管区の第3、第29戦闘機師団、広州軍管区の第18戦闘機師団に配備され、海軍のSu-30MK2は東海艦隊の第4戦闘機師団に配備されている。
数機で飛んでくる場合と、H-6K爆撃機やY-8CB電子戦情報収集機などを護衛しながら頻繁に飛んできます。
防衛省は、去年4月から12月までの自衛隊機の緊急発進が883回に上ると発表しました。
なかでも、中国機に対する緊急発進が644回と過去最多を更新しました。
防衛省の発表によりますと、外国の航空機による領空侵犯を未然に防ぐために行う自衛隊機の緊急発進は、
去年4月から12月までの9カ月間で883回に上りました。
このままのペースで行くと3月末までの2016年度では初めて1000回を超え、過去最多を記録する見通しです。
特に、中国機を対象としたものは644回と全体の74％を占め、早くも過去最多を更新しました。
対象となった中国機のほとんどは戦闘機でした。
＠クソボケ民進党は、安倍批判はするが、シナや習近平を批判した事がない。右傾化右傾化と騒ぐが、軍靴の足音は確実にシナから聞こえてくる。
平成２９年１月２１日
因みに日本の自衛隊は、SIG SAUER P220を35年使っている。
＠これだ。
我が国の自衛隊も警察も（警察の５発入りのレンコンでは自動拳銃相手に応戦できないぞ）P320に切り替えればいいね。
平成２９年１月２１日
防衛中古装備供与可能に…比などに無償・安価で
自衛隊の中古装備品を無償または安価で他国に供与することを可能にするため、政府は１８日、関連法案を２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に供与し、防衛協力の強化につなげたい考えだ。
国有財産の管理・運用を規定する財政法の９条は、国有財産について「適正な価格なくして譲渡してはならない」と規定し、
無償や安価での供与を禁じている。関連法案では、自衛隊法に財政法９条の例外規定となる特則を加え、こうした供与を可能にする。
２０１４年４月に閣議決定された防衛装備移転３原則で、武器の輸出制限は大幅に緩和されたが、財政法規定が壁となり、
配備期間の過ぎた不要の中古装備品の供与には制限があった。
政府が昨年、退役した海上自衛隊の練習機「ＴＣ９０」をフィリピンに供与しようとした際には、フィリピン側が安価での提供を求めたが、最終的には５機の貸与で合意した。
＠フィリピンの場合、大統領によって親中反米になったり反中親米になったりコロコロその政治スタンスが変わるので、非常に危険だ。
ドゥテルテのような親中のクソが大統領になった場合、同じ武器を持った敵と戦うなんて事だって十分あり得るので余り積極的に関わらない事が肝要。
日本人のように伝統的に信義を重んじる心を持った国は、アジアには見当たらない。
平成２９年１月１９日
輸送ヘリコプター「ＣＨ－４７Ｊ／ＪＡ」累計１００機納入を達成
ＣＨ－４７Ｊ／ 人員なら５５名貨物なら１１．２ｔを搭載して１０００ｋｍの航続距離を有する。ＪＡ型は機首に気象レーダー装備。
川崎重工は2017年1月17日、陸上自衛隊、航空自衛隊向け輸送ヘリコプターのCH-47J、CH-47JAの100機目を納入したと発表しました。
100機目は陸上自衛隊第1ヘリコプター団向けのCH-47JAでした。
CH-47は、陸自の輸送ヘリコプター「V-107」の後継機として川崎重工業がライセンス生産を行っているタンデムローター式の機体です。
機体前後上方にローター・ブレードがあり、機体後部に物資等の搭載・卸下が容易に行える大型ランプ・ドアを備え
、操縦性、安定性が高く、災害対処、人員輸送、国際任務など幅広く活躍しています。
川崎重工は、ボーイングとライセンス契約後、CH-47Jの製造を開始し、陸上自衛隊向けに1986年度から計69機を納入、
空自衛隊向けには1986年度から2012年度までに計31機を納入しています。
＠全回も書きましたが、是非攻撃用ヘリの開発を急いで欲しいものです。
平成２９年１月１８日
陸自の鉄板で焼き鳥台製作し販売、２自衛官処分
部隊が保有する資材で焼き鳥の焼き台を製作、販売したとして、陸上自衛隊は１７日、第２師団（北海道旭川市）に所属する
４０歳代男性１曹を停職１５日、３０歳代男性３曹を戒告の懲戒処分とした。
発表によると、２人は２０１５年５月、当時勤務していた名寄駐屯地（北海道名寄市）で、
射撃訓練の標的などに加工する鉄板の端材を使って焼き台（幅約６０センチ、奥行き約２０センチ、高さ約４０センチ）を６台製作し、
このうち５台を同月末、同駐屯地で開かれたイベントで販売した。１台１０００円で売り、売上金計５０００円を部隊内の親睦費に充てたという。
鉄板の端材は鉄くず業者に売却の上、代金を国庫に返納しなければならないが、２人は親睦費を捻出するため、
端材を使って焼き台を作ったといい、１曹は「自衛隊の信用を傷つけたことを深く反省している」と話している。
＠平和ボケなんだろうけど、全部売れたと言うんだからいい腕してるんだろうね。うちにも一台お願い。
平成２９年１月１８日
日英で世界最高ミサイル ２９年度共同研究完了 開発には政治判断、コスト課題
いいとこどりで開発された、ＪＮＡＡＭ。
政府が、英国と進める戦闘機の次世代ミサイル技術の共同研究を平成２９年度に完了させる方針を固めたことが１５日、分かった。
日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイルを開発できるとの報告書をまとめることも判明。
それを受け共同開発に移行するか政治決断が焦点で、共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となる。
共同研究を行っているのは「ＪＮＡＡＭ」（ジョイント・ニュー・エアトゥエア・ミサイル＝共同による新たな空対空ミサイル）。
政府は２６年７月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で共同研究を承認。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、
ＮＳＣが共同研究の可否を判断した初の事例で、同年１１月から共同研究に入った。
ＪＮＡＡＭの基礎は、英国やドイツ、フランスなど欧州６カ国が共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」。
それに航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載される同ミサイル「ＡＡＭ４」の技術を組み合わせる。
ミーティアは高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされるが、目標への誘導能力は高くない。
ＡＡＭ４は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。
脅威となる対象や実戦シナリオを想定したシミュレーションの結果、技術の組み合わせによる効果は大きく、
性能は世界最高水準に達する見通しが立った。
共同開発が実現すれば、戦闘機パイロットはより早い段階で、より遠方からミサイルを発射でき、命中精度も高まる。
敵の戦闘機との距離を縮めなくて済むため、敵の攻撃を回避しやすくなる利点もある。
空自では４２機を導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載することが見込まれる。
中国軍は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２８年６月、戦闘機が空自戦闘機に攻撃動作を仕掛け、
１２月には艦載機の殲（せん）（Ｊ）１５を搭載した空母「遼寧」が同県の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋まで進出した。
ＪＮＡＡＭが開発されれば抑止力と対処力が強化されるが、コストの低減が課題とされる。
＠戦闘機も1機種に偏ることなく、F-35・F-15・F-2など数機種をバラケさせて確保しておくべきだし、ミサイルとて色々揃えて1国に偏らないと言うのがベスト。
米国同様、英国とも良いお付き合いはしておけばよい。
更にずば抜けたものを自前で開発し、自国で使えばよい。現状、AAM4は、F-35Aのウエッポンベイに太くて収まらない。
平成２９年１月１６日
武装工作員の県内侵入を想定 岡山県警と自衛隊が共同訓練
県内でのテロ発生を想定した県警と自衛隊の共同訓練が陸上自衛隊日本原駐屯地（奈義町）で行われた。
非常事態発生時に国や県が自衛隊に治安出動を要請できる自衛隊法に基づき実施。
訓練は、強力な殺傷能力を持つ武器を所持した武装工作員が、県内に侵入した－との想定で行われた。
県警機動隊や陸自１３特科隊の計約１００人が参加。
双方で情報を共有し、発生現場への経路や的確に対応するための配置など役割分担を再確認した。
また、自衛隊車両４台を警察車両が先導する輸送訓練もあった。
双方とも「今後も連携強化や対応能力を向上し、訓練を継続していきたい」としている。
＠警察、邪魔するな。本職に任せておけ。そんなことより、先ず、沖縄のクソ左翼を根こそぎ捕まえてみろ。共存共栄してるだろ。
平成２９年１月１５日
