我が国の安全保障 独立国の証としての自衛隊 20 自衛隊 ] 自衛隊 \ 自衛隊 [ 自衛隊 Z 自衛隊 Y 自衛隊 X 自衛隊 W 自衛隊 V 自衛隊 U 自衛隊 T

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サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定 自民小委


自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の
一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を始めることが20日、分かった。
21日に初会合を開き、5月の連休明けにも小委員会としての意見を取りまとめる方針。
同調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめることにしており、提言に反映させ、政府に検討を促す考えだ。
小委員会では、弾道ミサイルの発射施設などをたたく敵基地攻撃の手段として、戦闘機や巡航ミサイルなどと連動する形でサイバー攻撃の活用を想定する。
北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合には、最初の攻撃をミサイル防衛(MD)システムでしのいだ上で相手のネットワークにサイバー攻撃をしかけ、
第2撃以降の発射を遅らせるといった形で攻撃力をそぐことを目指す。
緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、自民党は3月末、敵基地攻撃能力の保有に向けた早期検討などを求める提言を安倍晋三首相に提出している。
自民党関係者は「北朝鮮は国際ルールを無視して弾道ミサイルの発射を繰り返している。今までにない対応を取っていく必要がある」と述べ、検討の必要性を強調する。
このほか、小委員会では高度なサイバー攻撃能力を持つとされる中国やロシアに対抗するためのサイバー防衛力の強化や、
国内で不足しているサイバーセキュリティー人材の育成や確保などについても議論する。

NORSE atack map

CYBERTHREAT REAL-TIME MAP


@私が数十年前から言い続けてきた事を今頃になって、やっと後追いでやろうとしている。
それでもやらないよりはましだが、なぜその頃から始めなかったのか、平和ボケが悔やまれる今日この頃。


平成29年4月21日


我が国の領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討




政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)
〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)
〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。

日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。
実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。


@やっとかい。まあ、平和ボケのつけが来ないように宜しく頼むは。今までも日本海に展開するイージス艦は、
北のミサイルが日本海に向けて飛べば、必ずシュミレーションで迎撃していたと思うけどね。

基本的に、敵ミサイル基地を先に叩く事と抑止力を高める事でできるだけ飛んでくる火の粉を少なくすることだよ。
北朝鮮が長距離ミサイルと核弾頭の開発を進める事自体は国の防衛上正しい行いだ。
ただ、単細胞のアホ朝鮮人の集合体だから挑発しすぎて、本来の目的を失ってしまっているけどね。


平成29年4月18日


安倍晋三首相「北への圧力必要」 難民流出対応も想定 流れ着きそうな海岸線全域を機雷封鎖!


安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を受け、
「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べた。
朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、
(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」と答弁した。
首相は、北朝鮮の軍事パレードでの弾道ミサイル公開や16日の発射を踏まえ、「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、
外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調。その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。
トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。
全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」と説明した。
さらに、「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも語った。


@朝鮮とチャンコロだけは、勘弁してくれ。
流れ着きそうな海岸線全域を機雷封鎖すればいい。
それでも入ってきた奴らは、施設に入れて順次南へ送り返す。それこそ左翼がよく言う、原発を襲撃されたらお終いだ。


平成29年4月17日


「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言


自民党の安全保障調査会は29日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、
ミサイル防衛(MD)の強化に向けた緊急提言をまとめた。
政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。
提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、
政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。30日に安倍晋三首相に提言を手渡す。

提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、
政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。
小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。
誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。
MD能力の強化に関しては、THAADや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、
政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。
また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。


@何度も取り上げてきましたが、一番簡単なのは核武装だけど、それはシナの手先が半数いる日本の現状では難しいです。
唯一の戦争被爆国だから、核武装はいけないと言うアホが多いですが、その論理は間違っています。
過ちは繰り返さないと広島の平和公園に記されていますが、その過ちとは、核開発を途中で(仁科博士による二号研究)やめてしまったという事です。
抑止力があれば、お互い使わないと言う事は、戦後70年間核戦争がなかった事が証明しています。本来、我が国は率先して核武装するべきなのです。
それよりなにより、現実的には敵基地を攻撃できる”通常兵器でのブツ”が一つもありません。国を守ると言う事がどういうことか、
憲法改正を含めて小学生から教えて行かなければなりませんネ。

THAADと巡航ミサイルを、先ず配備する事です。原潜もいいな〜〜


平成29年3月30日


自衛官を逮捕、酒気帯び運転で追突事故の疑い 男女2人けが/朝霞署 と石波茂


埼玉県の朝霞署は25日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、
陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)にある研究本部所属の3等陸佐(49)=朝霞市根岸台=を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は25日午前8時40分ごろ、朝霞市膝折町2丁目の国道254号で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転して別の乗用車に追突し、
大学生の男女2人に捻挫の軽傷を負わせた疑い。署は前方不注意が原因とみて、飲酒の経緯も含めて調べている。
研究本部によると、陸佐は23日、研究本部に配属された。研究本部は「自衛官としてあってはならない事案で大変遺憾」とコメントした。

@朝の番組で、石破茂と一緒に番組にでて、稲田朋美を”極右だ空気右翼だ、制服組にも見透かされている”やらなんやら偉そうに
アル中の藤井裕久が批判しつつ、石波の肩を叩いて”ごめんごめん”と白々しいアクションまで見せていたが、
稲田や森友の問題をリークして作りだしているのは、前にも書いたがすべて安倍憎しの石波茂じゃないか。
アホな国民は騙せても、すべてお見通しなんだよ。


平成29年3月26日


敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言=関係者 おいおい、61年前に既に決定してる事項だぜ!


自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。
今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の
弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。
敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。
専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。
日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、
提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。
具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。
打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。
現状はイージス艦から発射する「SM3」ミサイルと、地上に展開した「PAC3」ミサイルで対処する2段構えの態勢を敷いているが、
これにTHAAD(サード)やイージス・アショアといった新型システムの導入を検討するよう求める。
自民党は政府に対し、2019年度からの次期中期防衛力整備計画(中期防)を待たず、可能なものは18年度予算から実行することを働きかける構えだ。
北朝鮮は昨年だけで20発以上の弾道ミサイルを発射し、弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した事案も発生している。
固体燃料を使ったり、複数のミサイルを一定の範囲内に落とすなど、技術的な進展が見られるとして日米韓は警戒を強めている。


@こんな話は、61年前に鳩山一郎(首相)が衆院内閣委員会で、政府の統一見解として敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明しています。昭和31年2月のことです。

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない。
誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地を叩く事は、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である。」

一番手っ取り早いのは、巡航ミサイルで発射基地を叩く。TELが50基なら2発づつ撃ち込んでも100発で足りる。

参考:カスピ海から、シリアのISに向け巡航ミサイルを発射するロシアカスピ海艦隊。2015年10月。
ロシア軍がシリア空爆を開始してから8日目となる10月7日、これまでの空軍による爆撃に加えて、海軍の艦艇からも巡航ミサイル攻撃が実施された。
ロシアが実戦で海上からの巡航ミサイル攻撃を行ったのはこれが初めて。
ショイグ国防相がプーチン大統領に対して報告したところによると、カスピ海上に展開した4隻のロシア海軍艦艇から合計26発の巡航ミサイルが発射され、
シリア国内の「イスラム国(IS)」拠点11カ所を破壊したという。飛行距離は1500kmに及んだ。




平成29年3月22日


日夜、日本を守り続ける早期警戒管制機 AWACS  E−767



E−767


ドームの内部。AN/APY−2と、敵味方識別装置(IFF)アンテナを収納。


8mx1.3m 28段スタックで構成させています。パルス・ドップラー・レーダーでパッシブタイプ。


@水平線の向こう側の敵を発見し、スーパーコンピューターで瞬時に敵味方(機種など)を識別し、ネットワーク化されている陸海空の各部隊に瞬時に指令を出します。
アップグレイドされており、現在アジアでは最強のAWACSです。浜松を基地として、4機体制で運用されています。





平成29年3月19日


空対地(対戦車)ミサイル AGM-114 ヘルファイアミサイル


主に対戦車戦闘において使用される。基本となる誘導方法はセミアクティブレーザー誘導で、TOWのように誘導にワイヤーを用いないために飛翔速度が速く、
着弾所要時間が短いため、敵に回避、反撃する機会を与えることなく攻撃できる。
レーザー発信部とミサイル発射母機を別々に設置することもでき、改良型のB型およびC型では赤外線画像誘導も可能。
弾頭を対艦攻撃用に変更した物は、スウェーデン軍にRBS17の名称で採用された。


@2日前の無人攻撃機「グレイ・イーグル」MQ-1Cにもぶら下がっていたやつです。我らが自衛隊も使っています。





平成29年3月15日


待たれる導入 E2D 早期警戒機 平成30年末までに4機



E2D 早期警戒機。


@最新AESAレーダー AN/APY-9レーダー」探知距離は普通の戦闘機なら650km手前で探知し、同時に2000の目標を処理できる。
因みにSu-27なら約550km,Tu-95爆撃機なら約740q離れていても探知できます。
E-2Dの特徴は、その情報伝達能力。E2Dが探知した情報を味方のイージス艦や陸上の基地にリアルタイムで送り届けることができます。
例えば、アメリカの艦船に対する巡航ミサイル攻撃などを探知した場合、付近にいる自衛隊のイージス艦に伝達し、
アメリカ艦船の防護のため自衛隊が迎撃に加わる事も可能という事。

参考性能:D型で搭載されるAN/APY-9では、アンテナをアクティブ・フェイズド・アレイ(AESA)式にしている。
このロートドームはL3COM社製ADS-18と呼称されており、使用周波数は従来通りのUHF帯(300MHz - 3GHz)であり、
この周波数を使うAESA(UHF-ESA)としては世界初のものである。
最大探知距離はAPS-145とほぼ同程度で、航空機に対して555km以上、水上目標に対して360km以上とされているが、
探知高度は海面高度から100,000フィート (30,000 m)まで対応しており、探知可能範囲は従来と比して250%増とされている。
この性能を実現するため、APS-145では機械式走査1チャンネルのみであったのに対し、APY-9では電子式走査18チャンネルを備えている。
動作モードは下記の3種類がある。
先進早期警戒監視(Advanced AEW Surveillance, AAS) - 10秒間で全周360度を監視するモード。
拡張セクタースキャン(Enhanced Sector Scan, ESS) - ロートドームの回転による全周監視を行いつつ、特定のセクターに対して電子的にビームを指向して拡張探知追跡を行うモード。
拡張追跡セクター(Enhanced Tracking Sector, ETS) - ロートドームの回転を止めて、特定のセクターにビームを集中的に指向するモード。他のモードよりも遠距離での探知が可能とされる。
またAPY-9では、離陸から5分で探知可能になるという優れた即応性を備えている。なおADS-18では、レドームも外皮を複合素材製とすることで、旧来のものより軽量としている。





平成29年3月15日


護衛艦「いずも」、南シナ海での長期活動に対して


@フィリピンを気にする事はありませんが、シナ以外は各国好意的。シナの横暴に対して、よい意思表示になるでしょうね。





平成29年3月14日


関山演習場(新潟県上越市、妙高市)日米共同訓練 オスプレイ4機が参加


米海兵隊の新型輸送機オスプレイ4機が参加した日米共同訓練が13日、関山演習場(新潟県上越市、妙高市)で実施された。
陸上幕僚監部などによると、同演習場での訓練は15日までの予定。


@落ちる時は、反対派の上にお願いします。





平成29年3月13日


新迎撃ミサイルシステム  イージス・アショア THAAD 防衛省が導入費用を試算


防衛省は、北朝鮮による相次ぐ発射を受けて、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針ですが、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合、
陸上に配備するイージス艦と同様のシステムでは、1基当たり800億円程度の費用が見込まれるなどとした試算をまとめたことがわかりました。
防衛省は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、安全保障上の脅威が新たな段階に入っていることが明確になったとして、
弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針で、今後の防衛力整備の在り方を検討する省内の委員会で本格的な検討を始めています。

こうした中、防衛省が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合の試算をまとめたことがわかりました。
それによりますと、高性能レーダーと迎撃ミサイルを搭載したイージス艦と同様の能力があり、地上に配備するイージス・アショアと呼ばれるシステムは、
1基当たり800億円程度の費用が見込まれ、2基程度で日本全域を防護できるとしています。
また、自衛隊に導入されている地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3に比べて、より高い高度での迎撃が可能で、
韓国への配備が進められているTHAADは、1基当たり1250億円程度の費用が見込まれ、6基程度で日本全域を防護できるとしています。
さらに、新たなシステムの運用に必要な隊員の数や用地の面積は、1基当たりでは、イージス・アショアのほうが少ないということで、
防衛省は、引き続き新たなシステムの迎撃能力や費用対効果などの検討を進めることにしています。


イージス・アショアについては2月15日にここで取り上げています。 →ルーマニア NATO強化 米軍地上部隊500とM1A1戦車配備 イランとウクライナとロシアが対象


@素晴らしい。後がないから、早めに決めてね。専守防衛であればこそ、常に北の開発の先を行くように防衛システムの構築をお願いしたいものだ。





平成29年3月9日


新迎撃ミサイル導入が焦点=自民検討チーム、23日初会合



THAAD Xband radar


自民党は、北朝鮮の核・ミサイル能力向上に対処するため、新たなミサイル防衛装備品導入に向けた検討作業を本格化させる。
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入の是非が焦点。
23日に検討チームの初会合を開催。今春にも検討結果を取りまとめ、次期中期防衛力整備計画に反映させたい考え。
北朝鮮は昨年、弾道ミサイルを20発以上発射、核実験も2度強行した。
12日に発射された弾道ミサイルは、固体燃料エンジンを使用した新型だった可能性が高い。
政府は北朝鮮が核・ミサイル能力を高めていると危機感を強めており、対処能力の向上が大きな課題となっている。


@前から言い続けてきた通り、経済制裁なんて言葉だけでなんの制裁にもなっていないし、
核弾頭の小型化や移動手段に置いてその技術力は先進国並みになっている。
現実的に、今、ムスダン200発を全弾我が国に向けて発射してきたら防ぐ手立てはない。
白昼堂々と空港で暗殺を実行する国が、撃たないと言う保証がない限り、迎撃できる態勢を構築しておかなければ、国民の生命財産をどうやって守るのか?
 我が国は、専守防衛とかシビリアンコントロールとか偉そうに訳の分からない御託を並べて真剣に向き合ってこなかったが、
もうそんなアホな事を言っている時代ではない。
切れ目のない安全保障を言葉だけで終わらせないために、迎撃は言うに及ばず、
発射される前に敵基地を叩く機能を有する事こそ最大の抑止力たりえる事を認識して防衛体制を構築していくべきだ。
しっかり頼むぞ、自民党。


平成29年2月22日


海自の新型護衛艦30DX構想 4年間で8隻建造へ



3000トン級多機能ステルス護衛艦?。


防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。
主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、
仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。
防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。
同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。
数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。
1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。
装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、
2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。
海自の護衛艦は三菱重工業 (7011.T)、IHI (7013.T)の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、
三井造船 (7003.T)の3社が建造を手掛けている。
15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。
建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。
新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。
南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。
搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。


@航空産業もそうだが、一社に最新技術が集中しないよう各社が平均的に最新技術を共有できる為の最良の方式だ。
これから起こりうる現実的な尖閣周辺でのシナとの海上戦闘にはでかい艦艇より、小回りで機動性に優れた護衛艦が優位に働く事は間違いない。
更に、弾道ミサイル防衛の要としてイージス艦も8隻体制(平成31年)になるし、CECの導入やローテーション的には最高の状態で守りを固める事が出来るだろう。


平成29年2月19日


自衛隊“スクランブル”1000回超え 年間記録を更新


去年4月以降の自衛隊機の緊急発進が1000回を超え、年間の過去最多を更新したことが分かりました。
自衛隊機の緊急発進は、東西冷戦時代に記録した944回がこれまでの最多でした。しかし、
2016年度は先月末までにすでに1000回を超えたことが関係者への取材で分かりました。
去年12月までのデータでは、中国の航空機に対する緊急発進が全体の73%を占めています。


@日本へ来て態々金を使うアホなシナ人も多いようですが、そんな敵国のシナ人を喜んで受け入れている日本人は、もっと愚かです。
それと、華僑と言うか、留学生も含め在日シナ人は解放軍の先兵です。始まれば、必ず武器を手にして組織で警察や自衛隊、日本人を襲撃しますよ。





平成29年2月16日


安倍晋三首相、自衛隊の敵基地攻撃能力整備「検討行うべき」


衆院予算委員会は26日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成28年度第3次補正予算案の基本的質疑を行った。
首相は、北朝鮮によるミサイル開発を念頭に、自衛隊の敵基地攻撃能力整備を図る考えを示した。
首相は敵基地攻撃について「政府は従来、他に手段がないと認められるものに限り、憲法が認める自衛の範囲に入り可能であると考えている。
一方、わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と指摘した。
その上で「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えている」と答弁した。
北朝鮮のミサイル技術開発に関しては「専門家の予測を上回って進んでいる。
米国に対する戦略的抑止力を確保したとの過信を持つ危険性があるのは事実だ」との見方を強調した。
一方、稲田朋美防衛相は、2月3日に予定されているマティス米国防長官の訪日に関し「アジア太平洋地域に対する米国の関心の高さを示している。
歓迎したい」との認識を示した。いずれも自民党の小野寺五典政調会長代理への答弁。


@何度もここで書いてきましたが、過去、公明党の口出しと民主党政権誕生によってトマホークの配備が中断されています。
いずれにしても認識を示すだけでは、抑止力たりえません。
北朝鮮が核弾頭の移動手段まで手に入れている以上、静観は許されません。早期に開発か、米国から最新の巡航ミサイルを調達すべきです。





平成29年1月27日


北朝鮮“弾道ミサイル”を想定 秋田で初の避難訓練


北朝鮮の弾道ミサイルを想定した、初めての住民避難訓練が秋田県で行われます。
訓練は北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、秋田県沖の日本海の領海に落下するという想定で、3月17日に秋田県男鹿市北浦地区で行われます。
国からJアラート(全国瞬時警報システム)などを受信した男鹿市が防災行政無線や登録制のメールで避難を呼び掛け、
屋外にいる住民ら約100人が公民館などに避難することになっています。
この訓練は、去年8月に北朝鮮のミサイルが秋田県沖の領海内に落ちたことから国が県に協力を呼び掛け、実現することになりました。


@核攻撃に対する防護策は、発射する前に叩きつぶす以外ありません。
2000キロの宇宙の彼方から1基が数個に分かれてマッハ10以上のスピードで落下してくる核弾頭を100%迎撃する能力は米国といえども持ち合わせていません。
勿論、シナや北朝鮮が、同じように迎撃できない核の報復を受けると分かっていれば、そう簡単には撃ってきませんが、迎撃できる技術を開発すれば必ず使ってきます。

特に、専守防衛の我が国は核攻撃に対する抑止力としての核兵器を持つべきですが、そのもとになる原発に反対するアホと言うかシナの手先が多い現実には呆れます。





平成29年1月27日


ロシア TU95爆撃機 日本周回飛行 空自スクランブル 領空侵犯なし



TU95


防衛省統合幕僚監部は24日、ロシア軍のTU95爆撃機2機が同日午後から夜間にかけて日本を周回飛行するのを確認し、
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。
統幕によると、TU95は反時計回りに日本を周回した。
日本海上空を南西に向かった後、沖縄本島と宮古島の間を通過して進路を北東に向け、日本列島の太平洋沖を北上したという。
TU95による日本周回は昨年1月にも確認されている。


@又、こいよ。


平成29年1月25日


潜水艦「せとしお」 3等海曹が整備中に事故死 神戸



潜水艦せとしお。SS599

23日午後1時55分ごろ、神戸市兵庫区和田崎町1の三菱重工神戸造船所で、海上自衛隊の潜水艦「せとしお=おやしお型」(全長82メートル、
2750トン)内部の整備をしていた3等海曹の男性乗員(20代)が、機械に巻き込まれた。
男性は約50分後に助け出されたが、死亡が確認された。海上幕僚監部の事故調査委員会が事故原因を調べている。
海自阪神基地隊や市消防局によると、男性は計3人で、音波を探知する「えい航式ソナー」と呼ばれる機器を整備中、
ケーブルを巻き取るリール状の機械に誤って巻き込まれたという。
せとしおは第2潜水隊群(神奈川県横須賀市)に所属し、今月16日から定期点検中だった。


@自衛官は、必ず実戦で死ぬように。事故死なんて、もってのほか。





平成29年1月24日


自衛隊が「重要影響事態」訓練開始 中台衝突など想定


自衛隊は23日から、中国と台湾の軍事衝突など、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える
「重要影響事態」を想定した大規模な図上演習を開始した。図上演習自体は隔年で実施されてきたが、今回は安保関連法施行後から初めて。
図上演習は河野克俊統合幕僚長を統裁官とし、全国の陸海空部隊に所属する約8700人が参加して5日間にわたって行う。
海洋進出を続ける中国を念頭に、安保関連法に基づいた自衛隊の統合運用を確実にして備えを固める狙いがある。
統合幕僚監部などによると、今回の想定では平時の状態から徐々に危機のレベルを高め、重要影響事態に至ったと認定。
安保関連法で認められた「米軍等の部隊の武器等の防護」について初めて訓練するほか、「在外邦人等の保護措置」の実施も盛り込んだ。
米軍は訓練に参加しない。
重要影響事態の適用に地理的制約はないが、図上演習について統幕は「特定の国や地域を想定したものではない」と強調する。

ただ、中台関係は台湾の蔡英文総統が就任後は冷え込んでおり、昨年末から今年初めにかけては、中国空母「遼寧」の艦隊が台湾周辺海域を航行。
今後、情勢が急変する懸念は払拭されておらず、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海についても同様の懸念が拭えない。
自衛隊は昨秋にも、沖縄本島の周辺海域で、重要影響事態を想定した米軍との合同訓練を行っている。


@台湾に攻め込んでも、必ず尖閣や沖縄に攻め込んで来る訳で、重要影響というより直接的なシナとの戦闘を想定して、
自衛隊だけで守りきれるのか、より実戦に近い形で図上であれ何であれ演習を行うべき。名前だけで、実際そうしていると思うけど。





平成29年1月23日


緊急発進、対中国機が7割 初の1000回超に迫る勢い



よく日本にスクランブルをかけさすシナの複座式SU30MK2。現在海軍は海軍仕様のMK2を24機保有し空軍はSU30MKKを76機保有している。
MMKは南京軍管区の第3、第29戦闘機師団、広州軍管区の第18戦闘機師団に配備され、海軍のSu-30MK2は東海艦隊の第4戦闘機師団に配備されている。
数機で飛んでくる場合と、H-6K爆撃機やY-8CB電子戦情報収集機などを護衛しながら頻繁に飛んできます。


防衛省は、去年4月から12月までの自衛隊機の緊急発進が883回に上ると発表しました。
なかでも、中国機に対する緊急発進が644回と過去最多を更新しました。
防衛省の発表によりますと、外国の航空機による領空侵犯を未然に防ぐために行う自衛隊機の緊急発進は、
去年4月から12月までの9カ月間で883回に上りました。
このままのペースで行くと3月末までの2016年度では初めて1000回を超え、過去最多を記録する見通しです。
特に、中国機を対象としたものは644回と全体の74%を占め、早くも過去最多を更新しました。
対象となった中国機のほとんどは戦闘機でした。


@クソボケ民進党は、安倍批判はするが、シナや習近平を批判した事がない。右傾化右傾化と騒ぐが、軍靴の足音は確実にシナから聞こえてくる。





平成29年1月21日


因みに日本の自衛隊は、SIG SAUER P220を35年使っている。





@これだ。
我が国の自衛隊も警察も(警察の5発入りのレンコンでは自動拳銃相手に応戦できないぞ)P320に切り替えればいいね。


平成29年1月21日


防衛中古装備供与可能に…比などに無償・安価で


自衛隊の中古装備品を無償または安価で他国に供与することを可能にするため、政府は18日、関連法案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に供与し、防衛協力の強化につなげたい考えだ。
国有財産の管理・運用を規定する財政法の9条は、国有財産について「適正な価格なくして譲渡してはならない」と規定し、
無償や安価での供与を禁じている。関連法案では、自衛隊法に財政法9条の例外規定となる特則を加え、こうした供与を可能にする。
2014年4月に閣議決定された防衛装備移転3原則で、武器の輸出制限は大幅に緩和されたが、財政法規定が壁となり、
配備期間の過ぎた不要の中古装備品の供与には制限があった。
政府が昨年、退役した海上自衛隊の練習機「TC90」をフィリピンに供与しようとした際には、フィリピン側が安価での提供を求めたが、最終的には5機の貸与で合意した。


@フィリピンの場合、大統領によって親中反米になったり反中親米になったりコロコロその政治スタンスが変わるので、非常に危険だ。
ドゥテルテのような親中のクソが大統領になった場合、同じ武器を持った敵と戦うなんて事だって十分あり得るので余り積極的に関わらない事が肝要。
日本人のように伝統的に信義を重んじる心を持った国は、アジアには見当たらない。


平成29年1月19日


輸送ヘリコプター「CH−47J/JA」累計100機納入を達成



CH−47J/ 人員なら55名貨物なら11.2tを搭載して1000kmの航続距離を有する。JA型は機首に気象レーダー装備。


川崎重工は2017年1月17日、陸上自衛隊、航空自衛隊向け輸送ヘリコプターのCH-47J、CH-47JAの100機目を納入したと発表しました。
100機目は陸上自衛隊第1ヘリコプター団向けのCH-47JAでした。
CH-47は、陸自の輸送ヘリコプター「V-107」の後継機として川崎重工業がライセンス生産を行っているタンデムローター式の機体です。
機体前後上方にローター・ブレードがあり、機体後部に物資等の搭載・卸下が容易に行える大型ランプ・ドアを備え
、操縦性、安定性が高く、災害対処、人員輸送、国際任務など幅広く活躍しています。
川崎重工は、ボーイングとライセンス契約後、CH-47Jの製造を開始し、陸上自衛隊向けに1986年度から計69機を納入、
空自衛隊向けには1986年度から2012年度までに計31機を納入しています。


@全回も書きましたが、是非攻撃用ヘリの開発を急いで欲しいものです。


平成29年1月18日


陸自の鉄板で焼き鳥台製作し販売、2自衛官処分


部隊が保有する資材で焼き鳥の焼き台を製作、販売したとして、陸上自衛隊は17日、第2師団(北海道旭川市)に所属する
40歳代男性1曹を停職15日、30歳代男性3曹を戒告の懲戒処分とした。
発表によると、2人は2015年5月、当時勤務していた名寄駐屯地(北海道名寄市)で、
射撃訓練の標的などに加工する鉄板の端材を使って焼き台(幅約60センチ、奥行き約20センチ、高さ約40センチ)を6台製作し、
このうち5台を同月末、同駐屯地で開かれたイベントで販売した。1台1000円で売り、売上金計5000円を部隊内の親睦費に充てたという。
鉄板の端材は鉄くず業者に売却の上、代金を国庫に返納しなければならないが、2人は親睦費を捻出するため、
端材を使って焼き台を作ったといい、1曹は「自衛隊の信用を傷つけたことを深く反省している」と話している。


@平和ボケなんだろうけど、全部売れたと言うんだからいい腕してるんだろうね。うちにも一台お願い。


平成29年1月18日


日英で世界最高ミサイル 29年度共同研究完了 開発には政治判断、コスト課題



 いいとこどりで開発された、JNAAM。


政府が、英国と進める戦闘機の次世代ミサイル技術の共同研究を平成29年度に完了させる方針を固めたことが15日、分かった。
日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイルを開発できるとの報告書をまとめることも判明。
それを受け共同開発に移行するか政治決断が焦点で、共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となる。
共同研究を行っているのは「JNAAM」(ジョイント・ニュー・エアトゥエア・ミサイル=共同による新たな空対空ミサイル)。
政府は26年7月、国家安全保障会議(NSC)で共同研究を承認。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、
NSCが共同研究の可否を判断した初の事例で、同年11月から共同研究に入った。
JNAAMの基礎は、英国やドイツ、フランスなど欧州6カ国が共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」。
それに航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される同ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせる。
ミーティアは高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされるが、目標への誘導能力は高くない。
AAM4は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。
脅威となる対象や実戦シナリオを想定したシミュレーションの結果、技術の組み合わせによる効果は大きく、
性能は世界最高水準に達する見通しが立った。

共同開発が実現すれば、戦闘機パイロットはより早い段階で、より遠方からミサイルを発射でき、命中精度も高まる。
敵の戦闘機との距離を縮めなくて済むため、敵の攻撃を回避しやすくなる利点もある。
空自では42機を導入する最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載することが見込まれる。
中国軍は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で28年6月、戦闘機が空自戦闘機に攻撃動作を仕掛け、
12月には艦載機の殲(せん)(J)15を搭載した空母「遼寧」が同県の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋まで進出した。
JNAAMが開発されれば抑止力と対処力が強化されるが、コストの低減が課題とされる。


@戦闘機も1機種に偏ることなく、F-35・F-15・F-2など数機種をバラケさせて確保しておくべきだし、ミサイルとて色々揃えて1国に偏らないと言うのがベスト。
米国同様、英国とも良いお付き合いはしておけばよい。
更にずば抜けたものを自前で開発し、自国で使えばよい。現状、AAM4は、F-35Aのウエッポンベイに太くて収まらない。





平成29年1月16日


武装工作員の県内侵入を想定 岡山県警と自衛隊が共同訓練


県内でのテロ発生を想定した県警と自衛隊の共同訓練が陸上自衛隊日本原駐屯地(奈義町)で行われた。
非常事態発生時に国や県が自衛隊に治安出動を要請できる自衛隊法に基づき実施。
訓練は、強力な殺傷能力を持つ武器を所持した武装工作員が、県内に侵入した−との想定で行われた。
県警機動隊や陸自13特科隊の計約100人が参加。
双方で情報を共有し、発生現場への経路や的確に対応するための配置など役割分担を再確認した。
また、自衛隊車両4台を警察車両が先導する輸送訓練もあった。
双方とも「今後も連携強化や対応能力を向上し、訓練を継続していきたい」としている。


@警察、邪魔するな。本職に任せておけ。そんなことより、先ず、沖縄のクソ左翼を根こそぎ捕まえてみろ。共存共栄してるだろ。





平成29年1月15日






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