普天間移設 辺野古問題 Y 普天間 X 普天間 W 普天間 V 普天間 U 普天間 T  


自民「チーム沖縄」県政奪還へ弾み 翁長3連敗で意気消沈




2018年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は自民が公明と推薦した島袋俊夫氏が当選した。
自民は1月の宮古島、2月浦添に続く市長選3連勝を県政奪還の足掛かりとしたい考えだ。翁長雄志ら「オール沖縄」勢力にとって3連敗と意気消沈。


@ただただ笑える。わははははは は


はっきり言って私的には沖縄なんてどうでもいい。
日頃差別差別と騒ぐアホも何も言わないけど、本土との差別以外の何ものでもない沖縄振興費3500億のばら撒きだけは即刻中止させるべき。


平成29年4月24日


浦添市長選 ぶちぎりで安倍政権が支持する松本哲治氏再選 翁長の推す又吉惨敗!


沖縄県浦添市長選は12日に投開票され、10日で任期満了を迎えて前職となった無所属の松本哲治氏(49)=自民、公明推薦=が、
無所属新人で元市議の又吉健太郎(42)を破り、再選を果たした。投票率は61.37%。
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡って政府と県が対立する中、
選挙戦は、安倍晋三政権が松本氏を、翁長が又吉を支援する「代理戦」となった。
同じ構図だった1月の宮古島市長選に続いて支援候補が連敗した翁長知事の求心力に影響する可能性がある。
松本氏は前回は政党支援を受けなかったが、就任後に安倍政権と関係を深め、今回は政権与党の全面支援を受けて支持を固めた。
日米両政府が進める米軍那覇軍港(那覇市)の浦添移設を巡り、前回当選時に公約した「反対」から「容認」に方針を変えたことに批判があったが、大きくは影響しなかった。
又吉は翁長を支える共産や社民などの「オール沖縄」勢力が支援し、維新も支持。
翁長も街頭に立って支援を呼び掛けた。那覇軍港の浦添移設について「市民投票を実施する」と主張したが、及ばなかった。
確定得票数次の通り。

当30733 松本 哲治<2>無前=[自][公]
 22043 又吉健太郎 左翼連合オール沖縄


@基本、売国奴の巣窟、沖縄なんてどうでもいい。毎年、私たちの血税が3500億円も垂れ流される振興費を一日も早く止めるべき。
護衛艦”いずも”が、毎年三隻建造できます。





平成29年2月13日


沖縄 安慶田光男副知事辞任





@次は、翁長雄志。

それより、松方弘樹さん亡くなったんだってね。 合掌


平成29年1月23日


沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」


都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の1人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが4日、分かった。
沖縄県は平成21年度の1人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、
22年度以降も最下位を維持している。
政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。  (大塚昌吾)
政府が28年に行った調査では、調査時点で最新の24年度の1人当たり県民所得ランキングで、
沖縄県は全都道府県の中で最下位の47位の203万5000円。
ところが、高知県(調査時点では45位)と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の1人当たり県民所得は266万5000円で63万円増加し、
全国28位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている3兆8066億円から4兆6897億円に上昇する。
高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、
政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。

政府の担当者は「県民所得は沖縄振興予算などの予算措置の判断材料にはならない」としながらも、
「昭和47年の沖縄返還後も基地問題を抱え、そのことが経済的な足かせになっていることを県内外に示したいのではないか」と分析する。
今回の結果について、沖縄県の企画部統計課は「22年度の計算方式の変更は国の基準見直しに伴って行った。
統計は自らの県の実情を反映させて計算しているが、恣意(しい)的に最下位になるようにしているわけではない」と説明している。


@所詮DNAは、チャンコロ。金をたかるだけの意地汚い連中。


平成29年1月6日


基地建設抗議の市民、相次ぎ不起訴に 那覇地検


那覇地検は28日、9月に沖縄県東村高江の県道70号で車を急発進させて警官をのけ反らせたとして、
公務執行妨害容疑で逮捕された女性を不起訴処分(起訴猶予)とした。
8月に県道70号で機動隊員を蹴ったとして同容疑で逮捕された男性も起訴猶予とした。
地検は、8月に米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で沖縄防衛局職員の職務を妨害したとして、
公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された東京都の男性ら3人については12月20日付で起訴猶予とした。
11月にヘリパッド建設現場付近で道交法違反容疑で逮捕された男性、9月にキャンプ・シュワブ敷地内に侵入したとして
刑特法違反容疑で逮捕された男性、昨年12月に同敷地内に侵入したとして同法違反で逮捕された
沖縄平和運動センターの山城博治議長についても、今年12月20日付でそれぞれ起訴猶予とした。


@那覇地検=こいつらも振興費3500億に群がる売国奴で、シナの手先。沖縄は、なんともなりません。金がかかるともんじゅを廃炉にするなら、沖縄も切り捨てるべきです。

大田實少将の、沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを・・・・これが大間違いのもとなんだよ。


平成28年12月29日


翁長、カツラ外してお詫びしろ! 辺野古訴訟で国の勝訴確定…知事側の上告棄却


沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事の
対応について国が違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、
翁長の対応を違法とした福岡高裁那覇支部の結論を維持し、翁長の上告を棄却する判決を言い渡した。
国側の勝訴が確定した。
問題となったのは、翁長が2015年10月、仲井真弘多(ひろかず)前知事による埋め立て承認を取り消した処分。
国は取り消し撤回を求める是正指示を出したが、翁長が従わなかったため、今年7月に提訴していた。
9月の那覇支部判決は、前知事が国の埋め立てを承認したことについて「裁量権の逸脱・乱用はない」と指摘し、
翁長が瑕疵(かし)のない前知事の承認を取り消したのは違法と判断。
翁長が国の是正指示に従わなかったことも違法とした。


@翁長、カツラ外してお詫びしろ。わはは


平成28年12月20日


これが翁長を筆頭に振興費3500億円に群がる”沖縄土人”の実情・・・おいらに言わせれば、土人以下のクソ集団!


@よくこいつらを批判もせず、土人発言した機動隊員を批判できたものだ。

抵抗できない防衛局(普通なら十分公妨)の職員には、クソじじいとクソばばあが集団でやりたい放題。土人発言した機動隊員にも、同じ事やってみろよ。





平成28年10月24日


防衛省資料盗む 容疑で沖縄県警、活動家再逮捕へ


沖縄県警は19日、同県の米軍北部訓練場(東、国頭両村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に対する妨害で逮捕した
沖縄平和運動センター議長、山城博治(ひろじ)容疑者(64)が防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加え、
内部資料を盗んだとして、20日にも窃盗や暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。
山城容疑者は17日、ヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線2本を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。
一方、8月25日に沖縄防衛局職員が暴行を受け、持っていた書類を盗まれる事件が起きている。
書類には反対派の妨害に備えた警備態勢や緊急連絡網が記載されており、県警は山城容疑者が関与した疑いがあるとみて捜査していた。


@暴力大好きな、市民グループだろ。


平成28年10月20日


機動隊員の”土人”発言 メディアも一々とぼけたコメントするな、このクソボケ共!


@沖縄県民をバカにした、君の言動は正しい。







平成28年10月19日


翁長による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消さないのは違法 県が敗訴 初の司法判断


翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が16日午後2時、
福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で言い渡された。
多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。
辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。
敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。


@最高裁でひっくり返る訳がないだろ、無駄な抵抗はするな、シナの手先ども。素直に縛に就け。


平成28年9月16日


沖縄振興予算140億円減額…翁長知事をけん制・・・・もう沖縄いらないし、朝鮮併合と同じ過ち!


内閣府は25日午前、2017年度沖縄振興予算の概算要求について、
今年度当初予算比約140億円減の3209億円を計上する方針を明らかにした。
公明党の会合で提示した。
減額には、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長おなが雄志たけし・沖縄県知事をけん制する狙いがある。
要求額の内訳は、自治体が自由に使える一括交付金(1338億円)、那覇空港第2滑走路建設事業(330億円)など。
政府は21年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保する方針を決めているが、
菅官房長官は基地問題の進展と振興予算の増減を連動させる考えを示している。


@大体、3000億という数字を政府はどうやって弾き出したんだ。
沖縄なんて、特亜のシナや朝鮮人と全く同じで、朝鮮を併合して犯した我が国の歴史上最大の汚点と同レベルの汚点だ。
ここまでこけにされて、おいらは本気でそう思っている。


平成28年8月25日


沖縄振興費、3000億円割れも=鶴保担当相が言及・・・国に一切協力しない奴らに食わす飯はない!


鶴保庸介沖縄担当相は9日、2017年度予算で沖縄振興費が第2次安倍政権以降維持してきた3000億円を下回る可能性に言及した。
鶴保氏は那覇空港で記者団に「3000億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ」と語った。
「(振興策が)熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある」とも指摘した。
政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と沖縄振興を関連付けない姿勢を転換し、
これらをリンクさせる立場を明確にしている。
鶴保氏が振興費の大台割れに触れたことで、県側の反発を招く可能性がある。 
沖縄振興費をめぐっては、安倍晋三首相が13年12月、当時の仲井真弘多知事に「21年度までは毎年3000億円台を確保する」と確約。
知事が辺野古移設反対派の翁長雄志氏に代わった15、16両年度も3000億円台を維持している。


@いずも型空母3隻分だよ。シナの手先に、飯食わす金はないって言えよ。マジで、即刻中止すべき。空母造ろうよ。


平成28年8月10日


稲田朋美氏が宜野湾市長と会談 「世界一危険な普天間の早期移設目指す」「できることすべてやる」



成田闘争



その動員力は、成田の100分の1にも及ばない。上の写真の奴らがそのまま年をとって、沖縄で騒いでいる。じじいとばばあしかいない。いずれすべて死滅する。



1945年着工当時の普天間。



現在の普天間。反対している奴らも、好きで基地の周りに家を建てて住んだ。うるさいとか危ないなんていう言い訳は、全く耳を貸すべき問題ではない。


自民党の稲田朋美政調会長は25日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り、宜野湾市の佐喜真淳市長と市役所で会談し、
普天間の危険性除去のため、安倍政権として早期移設を目指す考えを改めて伝えた。
「普天間は(住宅)密集地にあり世界一危険だ。
一日も早く返還を進めなければならない。政権は、できることは全て実行する」と述べた。
これに先立ち、稲田氏は普天間飛行場を付近の高台から視察した。
佐喜真氏との協議後にはジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事と会談。このほか女性暴行殺害事件で遺体が遺棄された現場を訪れ、献花した。


@沖縄の反基地闘争=戦後左翼運動最後の砦(振興費3500億に群がる守銭奴集団)だからね。沖縄がなくなると、反原発も既に数基が稼働しており、奴らが集う(飯のタネ)場所はない。

沖縄の反基地闘争は、南(連動して東や台湾にも及ぶ)シナ海におけるシナの暴発によって吹っ飛ぶ。それで、すべて終焉する。


平成28年7月26日


米軍、沖縄のPAC3韓国に移動 朝鮮半島有事に備え


韓国紙、東亜日報は22日、米軍が嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に配備していた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を最近、
韓国西部全羅北道群山の米空軍基地に移したと伝えた。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するものだとしている。
同紙によると、在日米軍配備のパトリオットを韓国に移動させたのは初めて。
在韓米軍関係者は「朝鮮半島有事に備えた措置」と説明している。
PAC3を搭載した車両やレーダーなどが米軍の輸送船で沖縄から
韓国南部の釜山港に運ばれた後、群山に配備された。
運用する兵力約120人も同時に移動した。
在韓米軍は2月にも、北朝鮮の核・ミサイルに対抗するためパトリオットを韓国に緊急に追加配備。
7月には米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の南部慶尚北道星州への配備が発表された。


@新規に調達する選択をせず、手薄覚悟で沖縄から移動したというのがミソ。
沖縄にミサイルが飛んできても、迎撃しないぞと言う意思の表れで、沖縄に対する当てこすり。
東亜日報が書かなければ、沖縄県民に知らされることはなく、ミサイルが飛んできて初めて知ることになる。その場合、石垣の空自も横を向く。








平成28年7月22日


沖縄・米軍ヘリ発着場工事 住民ら約200人強制排除


@今更だけど、こいつら住民でも市民グループでもないし。戦後、左翼に牛耳られたクソメディアが犯してきた罪は本当に大きい。

まあネット社会を開拓してきた良質的な右派勢力によって、正しい歴史観の影響を受けた若い世代が多くなりつつあるので、
こうしたネットを知らない自虐的団塊世代左翼が消滅していけば、復古調の新生日本が必ず再興される。参院選で、証明されている。
拝金沖縄に関しては、知らない。





平成28年7月22日


中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか



こんな、顔なんですかね〜〜。舛添ばかり責めないで、こいつが、なぜ、カツラを好むのか追求すべきだろ。シナで、誰にあったとか?


中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。
尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。


@そういう事をいうもんじゃない。それが、翁長の強い意思なんだよ。


平成28年6月11日


「海兵隊撤退を」 沖縄県議会が抗議決議


アメリカ軍属の男による女性の死体遺棄事件を受け、沖縄県議会は日米地位協定の改定や沖縄の海兵隊の撤退などを求める抗議決議と意見書を可決しました。
25日夜に開かれた日米首脳会談では、アメリカ軍属による死体遺棄事件について安倍総理がオバマ大統領に抗議する一方、
両首脳は沖縄県側が求めている日米地位協定の改定には否定的な見解を示しました。
事件を受けて、沖縄県議会は26日、臨時議会を開き、与党と中立会派が沖縄の海兵隊の撤退や普天間基地の辺野古移設の断念、
それに日米地位協定の抜本的な改定などを求める抗議決議と意見書を提案しました。
これに対し、野党の自民党は、地位協定の改定を求める一方、事件は辺野古移設の問題とは関係ないなどとして、独自の決議案と意見書案を提出しました。
野党の自民党などが退席する中、採決が行われ、与党と中立会派の案が全会一致で可決されました。


@じゃあ、振興費と一緒に撤退してやれよ。いつまでも被害者面して、腐れ外道以外の何ものでもない。
一日も早く、日本から切り離してやればいいんだよ。特亜と同じで、律義な日本人が関わっちゃいけないの。


平成28年5月26日


沖縄女性遺棄事件・・・悪いけど、別に何も感じないよ 沖縄の腐れ外道ども!


@夜の8時に、女一人でウォーキングに出かけた事の方が、余程違和感があるよ(現実にやられて殺されてるだろ)。てな事で、悲しみも怒りも何も感じないのは、私だけか。

ほかっとこうと思ったが、拝金翁長と拝金左翼があまりにも事件を利用してワイワイ騒いでいるから、コメントしてやった。米兵よりお前達の方がよっぽど腐れ外道だよ。

米軍も自衛隊も、すべて引き揚げてくりゃいいんだよ。特亜と同じで、日本人が関わったらだめなの。


平成28年5月23日


沖縄戦被害 国に責任はない=民間遺族ら敗訴―那覇地裁 那覇地裁にしてはまっとうな判決で、誠によろしい


太平洋戦争末期の沖縄戦で、犠牲になった住民の遺族ら79人が国を相手取り、補償を怠ったのは違法として
1人1100万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決が16日、那覇地裁であった。
鈴木博裁判長は原告の請求を棄却した。
沖縄戦の被害をめぐり、住民が国に賠償を求めた訴訟の判決は初めて。
原告側は、旧日本軍が米軍の攻撃を容易に予見できた都市部の那覇市首里に司令部を構築したことなどを挙げ、
「国が国民を保護する義務に違反した」と主張。新たな救済法を長期間にわたり制定せず放置したのは違法だと訴えていた。


@当たり前じゃないか。毎年振興費名目で我々の血税から3500億円もパクッておきながら、まだ金にしようとする沖縄の浅ましい守銭奴共め。
厚顔無恥で教養もなく、恥を知らない沖縄人に恥を知れと言っても無駄だけど、恥ずかしくないか?


平成28年3月16日


安倍首相、和解案受け入れ 工事中止を指示=辺野古移設は変わらず


安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の
和解案受け入れを決めたことを受け、中谷元防衛相に対し、移設工事の中止を指示した。
首相官邸で記者団に明らかにした。
首相は「20年来の懸案である全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」と記者団に表明。
その上で、今回の判断について「延々と訴訟合戦が続けば普天間の現状が固定化されかねない」と説明した。
首相はまた、今後の対応について「司法判断が下された場合にはその判断に従い、沖縄県と協力して誠実に対応することで合意した」と語った。


@毎年支払い続ける血税3500億の振興費も、当然棚上げしろよな。





平成28年3月4日


宜野湾市長選 自公推薦=佐喜真氏が当選確実


宜野湾市長選は24日、投開票が行われ、無所属で現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=の再選が確実になった。


@沖縄なんて、どうでもいい。

毎年、3500億の血税使うの止めろ。


平成28年1月24日


警視庁機動隊再配備へ 辺野古、海上は掘削作業再開・・・まだまだ甘いぞ!


米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、年末年始に一時帰任していた警視庁の機動隊が6日にも、
米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に当たるため再度沖縄入りすることが県警関係者の話で分かった。
7日にもゲート前の警備に就くという。
大浦湾の海上では5日、大型クレーン船1隻が沖合に移動し、掘削棒の周辺で作業員の姿が確認された。
年末年始に中断していた海底掘削作業を再開したとみられる。ゲート前では、ことしから毎週水曜日だけでなく木曜日も抗議行動を強化することを確認した。
5日は都内ナンバーの警視庁の車両3台が、昨年の宿泊先だった名護市のリゾートホテルに入った。
一部は先発隊として既に沖縄入りし、大部分は6日に沖縄入りするとみられる。
警視庁機動隊は、県警の応援要請を受けて昨年11月4日からシュワブゲート前の警備に当たった。
年末年始は東京都内での警備のため、一時帰任していた。


@私がここで書き続けてきた事が(沖縄県警も検察も翁長雄志と同じ振興費に群がる守銭奴集団であり、シナの手先)、
如何に正しいかという事の裏付けです。


特別な事をしろと言っているんじゃない、本土で、我々にする事と同じ対応をしろといっているのだ。警視庁でも精鋭部隊じゃないので、まだまだ甘い。精鋭部隊を投入しなさい。



平成28年1月6日


米軍機レーザー照射で罰金=会社役員に50万円―那覇簡裁


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺で7月、米軍のヘリコプターにレーザーのような強い光線が照射された事件で、
那覇区検は28日、威力業務妨害罪で同市の男性会社役員(56)を略式起訴した。
那覇簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。
起訴状によると、男性は7月1日午後9時すぎ、宜野湾市内の駐車場で、
上空約300メートルを飛行中のヘリにレーザーポインターで光線を照射し、訓練を中止させたとされる。 


@警視庁の機動隊は、東京に戻ったようだけど、那覇地裁、結局略式で50万の罰金刑。
前から書いてきたように、沖縄は、警察も、検察も振興日に群がる左翼と同根の守銭奴の集まりで、シナの手先。
一歩間違えば大惨事につながる、凶悪犯罪も一切おとがめなし。

毎日、10億円が振興費として配られている訳で、50万の罰金なら確信犯で左翼が順番に米軍機にレザー照射しても余裕だぜ。
2週間、誰にも気がつかれなかったドローンでも3年求刑だぞ。クソ那覇地検のクソ左翼検事殿。


平成27年12月28日


辺野古移設 国地方係争処理委が沖縄県の申し立て却下・・・沖縄なんて、爆撃して沈めてしまえ!!


総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会(委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授)は24日、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に関する政府の対応を是正させるよう求めた同県の
翁長雄志知事の申し出を却下することを多数決で決めた。「(政府側の対応は)一見、明白に不合理だとはいえない」と結論づけた。
移設を巡り、翁長氏は今年10月に、政府が移設先とする同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。
これに対し、石井啓一国土交通相は翁長氏の措置を無効にする「一時執行停止」を決定した。
この際、執行停止を国交相に請求したのが防衛省沖縄防衛局長だったことから、翁長氏は11月、同委員会に
「国の機関からの請求は適格を欠く」として、執行停止の是正を勧告するよう求める審査を申し立てていた。
同委員会は24日の3回目の会合を約7時間にわたって開催。
政府の対応が合法か違法かの審査は行わずに、翁長氏の申し出を退けることとした。
同委員会が地方自治体の申し出を処理したのは3例目。審査要件を満たさないとして却下したのは、
新幹線建設工事を巡る新潟県知事の申し出に続き2例目となる。


@私的に沖縄は既にシナの手先共の巣窟と化しており、これ以上基地問題で介入する事を良しとしない立場をとる。
結局、こうしてごねていても、来年度も3350億の振興費が転がり込むようだが、どうしてそこまで沖縄に遠慮しなければならないのか全く理解に苦しむ。

どっちも、いい加減にしろよ。


平成27年12月25日


沖縄2紙購読「やめた方がいい」 沖縄市議が議会で批判





沖縄市議の浜比嘉勇氏(会派躍進)は21日の市議会12月定例会で一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、
ネットで議会中継を見ている人に対して(県内2紙を)やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。
名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。
本を買って読んだ方が良い」と批判した。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。
偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。


@あんたも同じ。具体的な、行動で示せ。例えば沖縄振興費¥3350億を、全額国へ返還するとかね、言えますか?


平成27年12月23日


「沖縄2紙の報道に偏り」 県と知事提訴の原告団が都内で会見


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、宜野湾市民らでつくる「宜野湾市民の安全な生活を守る会」が21日、
東京都内で記者会見し、平安座唯雄(へんざただお)会長は移設をめぐる沖縄県の地元紙2紙の報道について
「普天間飛行場の代替施設なのに新基地建設だと報道する。間違いだ」と批判した。
会のメンバーらは10月20日、翁長雄志(おなが・たけし)知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しは不当として、
無効確認と損害賠償を求めて那覇地裁に提訴。
会の弁護士の徳永信一氏も「提訴の際に地元紙はほとんど報道しなかった。
翁長氏の取り消し処分の背景には、沖縄県の報道の偏りがある」と訴えた。
また、平安座氏は、翁長氏の埋め立て承認の取り消しについても「宜野湾市民の苦しみの声を無視した偽善的なパフォーマンスだ」と指摘した。


@イスラム国ISを批判するイスラム教徒と同じで、全く信用できない。口先だけでなく、具体的な直接行動で示せ。


平成27年12月23日


沖縄振興費、3350億円に=政府、15年度から増額


島尻安伊子沖縄担当相は21日、内閣府で記者会見し、2016年度の沖縄振興費が15年度より10億円増の3350億円になると発表した。


@だらしない話。


平成27年12月21日


“基地問題”影響か 沖縄振興予算で島尻大臣・・・


@中止中止、それしかない。全基地、全軍撤退。望み通りにしてやれ。





平成27年12月16日


辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に「ゲート前で座り込み」 観光庁、都内業者を指導


東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する
抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが11日、分かった。
違法行為の斡旋(あっせん)などを禁じる旅行業法(禁止行為)に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。
問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和39年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。

国内・海外旅行の主催や手配を手がける。
同社のホームページ(HP)によると、「オール沖縄支援ツアー 3日間」は空路で羽田−沖縄間を往復して本島内で2泊する。
2日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」
「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。
出発日は10月10日、11月2日、12月26日、来年1月17日に設定され、定員は45人、
旅行代金は時期により8万2000円〜9万9000円だった。
HPではこのほか、「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり 4日間」「第26回歴教協沖縄見学旅行 
島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。

沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での
座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。
旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。
違反には18日間の業務停止が科されることがある。
同社は取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。
違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをHPから削除した。
一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。


@前にも書いたけど、大体、社名に富士(fuji フジ)とか、国際なんてつくのは、朝鮮系だよ。昔からね。

それと、日本人以上に特攻隊の精神論を熱く語る奴。


平成27年12月13日






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