暴戻支那の膺懲 清朝末期に酷似 １４
清朝末期 １３ 清朝末期 １２ 清朝末期 １１ 清朝末期 Ⅹ清朝末期 Ⅸ 清朝末期 Ⅷ 清朝末期 Ⅶ 清朝末期 Ⅵ
拘束の男性は国家安全危害容疑 日中青年交流協会理事長鈴木英司（５９）
日中交流団体幹部の日本人男性が中国当局に拘束された問題で、中国外務省は29日、共同通信に対し
「国家安全危害の疑いのある日本人1人を関係部門が法に基づき調べている」と明らかにした。
スパイ行為に関与したとして中国当局に上海で昨年拘束、逮捕された日本人女性が起訴されたことも29日、日中関係筋への取材で分かった。
中国当局は昨年から今年初めにかけスパイ容疑で女性を含む日本人4人を逮捕。
習近平指導部は2014年、反スパイ法を施行し、外国人監視を強化している。
国家安全危害はスパイ行為などを指し、男性の拘束も監視強化の一環であることが明確になった。
＠日中青年交流協会理事長鈴木英司（５９）。日中友好が、聞いて呆れる。
平成２８年７月３０日
スパイ容疑か シナ当局が日本人男性を拘束
長年にわたって日中交流に携わってきた日本人男性が今月、中国当局によって拘束されたことが分かりました。
日中外交筋によりますと、この日本人男性は今月、北京を訪問後に連絡が取れなくなり、中旬になって中国当局から北京の日本大使館に対し、
「身柄を拘束した」と連絡があったということです。
拘束理由は明らかにされず、スパイ行為に関わった疑いが持たれている可能性があります。これについて、
日本政府は「スパイ行為はない」と強調したうえで、詳細は控えるとしています。
菅官房長官：「7月に北京市で邦人男性1名が中国当局に拘束された旨、中国から通報がありました。
それ以上の詳細については事柄の性質上、コメントすることは控えたいと思います」
＠日本では、スパイどころか、福山哲郎のように国会議員までやっているけどね。
平成２８年７月２８日
シナ まるで「反日デモ」のような混乱＝南シナ海判決の抗議活動、KFCへの攻撃が過激化
2016年7月21日、南シナ海の領有権問題をめぐり、仲裁裁判所が中国に不利な判決を出したことを受け、
中国では判決を支持した米国への抗議としてケンタッキーフライドチキン（KFC）のボイコット運動が続発している。
KFCのボイコット運動は各地で起きており、店舗前で横断幕を掲げKFCの利用をやめるよう呼び掛けたり、
KFCの店内に入り利用客を売国奴とののしったりと過激化している。
この動画では、男性が手に持った卵らしきものをKFCの看板やドアに投げつけており、
男性が投げ終えると周りから歓声と拍手が沸き起こった。
中国では仲裁裁判所に提訴したフィリピンよりも米・KFCのボイコット運動の方が過激化するなど混乱が起きており、
見境のない抗議活動に批判の声も多数聞かれている。
その混乱ぶりから「（2012年の）反日デモみたい」と語る声や、「フィリピンへの抗議ならまだ理解できるが、なんで米国？」といった声も聞かれている。
＠わはは コンプレックスの表れ。それだけ大好きという事の裏返し。
平成２８年７月２２日
シナの南シナ海支配認めず 仲裁裁判所、九段線「歴史的権利」との主張を否定
南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。
南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。
裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。
中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。
中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。
中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、
今回の裁定で中国の主張を退けた。
今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。
中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。
仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。
裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
＠予想通りの裁定が下されました。併しながら、強制力がないこの裁定、さりとて強力な軍隊を持たないフィリピンでは原状回復は無理でしょうから、
結局泣き寝入りする事になるのでしょうか。このまま傲慢なシナを、放置していていいのでしょうか。
取り敢えず、北朝鮮やロシアに行ったと同じように米国を中心として経済制裁を加えていくことから始めましょう。人民元での決済を認めないとかね。
そして、和戦両様、空から海からがんがんシナの主張を無視して実力行使部隊を送り込む事です。挑発に乗って仕掛けてくれば、頂きです。
裁定を喜ぶフィリピン政府
マニラの在チャンコロ大使館前で、抗議の気勢を上げるフィリピン左翼。フィリピンに所謂愛国的右翼団体は存在しません。植民地時代が長いので、純粋な民族主義が育つ環境にありません。
平成２８年７月１２日
南シナ海仲裁問題 ハーグの仲裁裁判所、本日裁定 シナ＝いかなる解決策も受け入れない
軍事力で押しまくり、領土領海を広げる覇権シナ。目に入る島は、全部昔からシナのものだと言う。
中国は南シナ海における中国の主権は90％に及ぶと主張しているが、フィリピンは中国の主張が国連海洋法条約に
違反するとして仲裁裁判所に提訴している。
仲裁裁判所は29日、7月12日に判断を下すと発表した。これを受け、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、
仲裁裁判所には審理を進めたり判断を下す権限はないと述べ、中国は仲裁裁判所が示すいかなる解決策も受け入れないとの立場を明らかにした。
＠フィリピンは、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき異議を申し立てているものの、裁定自体に拘束力はあるが、ＵＮＣＬＯＳには裁定を執行する機関がない。
要するに、裁定を受けての軍事力を背景としたアメリカの出方次第という事。
平成２８年７月１２日
人民元が９４年以来最大の下落 関係深い英国の混乱が影響…ＦＲＢも注視
中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された１９９４年以来最大となった。
国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。
人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。
英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外ではなかった。
中国と関係の深い英国のポンド安や経済混乱で中国の対英輸出が伸び悩むとの見方が人民元安につながった。
李克強首相は「人民元が長期的に下落する要因はない」と強調。中国人民銀行（中央銀行）が介入で人民元を買い支えたとの観測も出たが、
人民元は下げ止まらず、「中国当局は自国の輸出を有利にするために人民元安を容認している」（邦銀筋）との見方もあった。
資金流出懸念もあらためて意識されるなか、ロイターによると、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が１日、
ＦＲＢが人民元相場の動きや、世界経済と市場に及ぼす影響を注視するとの立場を示したという。
６月の製造業の景況指数も市場の予想を下回る数値となり、市場では人民元安の長期化を予想する声も出ている。
＠そもそもドルに追従する形での”管理変動相場制”で、本文にもあるように輸出に頼らざるを得ないシナのクソ経済を
常に人民元高にならないように実体経済に関係なく人民元安で潤わせてきただけの話。
習近平は、ほぼ毎年３００兆円の人民元を印刷してきただけで、アベノミクスのように三本の矢的何か特別な経済に対する政策がある訳ではない。
まあ兎に角その金をばら撒いて、IMFまで懐柔し、日本が受けるべき仕事を横取りしてきた。
しかし、そうした事が常識的に考えてもいつまでも長続きする訳もなく崩壊する日が必ずやってくる。
そこで、又しても難民問題が世界中を悩ますことになる。我が国とて例外ではない。１千万、１億単位で流れ込んでくるぞ。
平成２８年７月５日
鳩山由紀夫がＡＩＩＢ顧問＝シナ、日米切り崩し狙う
鳩山由紀夫が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、２５日分かった。
金立群総裁が確認した。日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。
同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。
非加盟国を含め、元首や首相の経験者１０人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山以外の人選を進めている。
日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。
鳩山は参加を主張していた。
ＡＩＩＢ筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山と会い、委員就任を要請した。
１２月に正式にＡＩＩＢが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。
ＡＩＩＢには、アジアの途上国や欧州の先進国など計５７カ国が参加。
他に少なくとも２４カ国が参加の意向をＡＩＩＢ側に伝えている。
加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回るのは必至だ。
＠シナで、CIAに暗殺されるよ・・・そんな価値もないけどね。
平成２８年６月２６日
習近平による政治弾圧！ シナ「民主の村」山東省・烏坎村、 林祖恋村長拘束 住民ら数千人が抗議集会
中国では、異例の普通選挙で選ばれた村長が突然、収賄容疑で拘束されました。住民らは「村長は無実だ」と抗議しています。
中国の広東省・烏坎村では4年前、地元政府の土地の強制収用に抗議していた住民のリーダーが直接選挙で村長に選ばれました。
その村長が18日に地元警察に収賄容疑で突然、拘束されました。
村長は21日、地元政府に陳情を行う予定でした。
村の住民ら数千人は、村長の解放を求めて連日、集会などを開いています。
中国当局は武装警察などを投入し、住民らの監視を強化しています。
＠日本の左翼が大好きな民主主義に対する弾圧だが、日本の左翼は誰一人抗議しない。そんな奴らに、選挙では一票といえども投じてはならない。
民進の岡田、共産の志位、クソメディア、弱い舛添はとことんやり玉に挙げるが、誰も抗議しない。わはは 近平から金貰ってるからね。
林祖恋を連行した時の映像。
平成２８年６月２１日
ラマダン攻撃？ 上海浦東空港で爆発、４人負傷＝「爆発物投げ、自殺図る」
日本人の利用者も多い上海市の浦東空港で１２日午後２時３０分（日本時間同３時３０分）ごろ、
男が突然、手製の爆発物を爆発させた後、刃物で自殺を図った。上海市公安局が発表した。爆発の巻き添えになった４人が負傷した。
事件が起きたのは、空港第２ターミナルのチェックインカウンター周辺。
公安局によると、男はリュックサックから、ビール瓶でつくった爆発物を取り出し、カウンターに投げ付けた。
ビール瓶が爆発した後、リュックから刃物を取り出し、自らの首を刺した。病院に搬送され、救命治療中と公安局は説明している。
周囲にいた４人の旅行客がビール瓶の破片で軽傷を負った。
男が犯行に及んだ動機などは分かっていない。公安当局が捜査を進めている。
＠ウイグルの自爆攻撃（ラマダン攻撃）だよ。
平成２８年６月１２日
洗濯機から頭抜けなくなった！男性救出・・・いかに？
＠偉そうに辞めろ辞めろと舛添に詰め寄る東京都民だが、お前達の倫理レベルの代表だろ。
お前達のレベルを超えてはいないぞ。さて、習近平は、こいつと同じレベルです。家では、多分、毎日洗濯機に頭を突っ込んで楽しんでいます。
平成２８年６月２日
天安門事件２７年を前にデモ＝民主派、再評価訴え－香港
中国・北京で民主化運動が弾圧された１９８９年の天安門事件から６月４日で２７年になるのを前に、香港で２９日、
民主派によるデモが行われ、事件の評価見直しや中国本土で拘束された人権派弁護士、民主活動家の釈放などを訴えた。
デモ隊は香港島中心部の運動場から中国政府の出先機関である連絡弁公室まで行進。
主催した「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は参加者を前年の半分の約１５００人（警察発表は７８０人）としている。
今年は学生団体が加わらなかったことから、前年を下回ったとみられる。
＠反日で踊らされていないで、本気で北京と戦えよ。シナ全土に拡散すれば、いいね。
平成２８年５月２９日
サミット控え シナが日本を強烈にけん制・・・を尻目に、安倍の独擅場！
神宮の宇治橋を渡るオバマと安倍。神宮を参拝するという意味が、分かるか？ これ以上の絆があろうはずもない。後は、付録のようなものだ。Ｇ７外相の原爆慰霊といい、安倍のすごさが分かる。
中国外務省は２５日の会見で、伊勢志摩サミットで中国の南シナ海での海洋進出に懸念が示される可能性があることについて、議長国の日本を強烈にけん制した。
外務省報道官は「最近、日本は南シナ海問題をあちこちで扇動して、緊張感を高めている」と述べた上で、サミットでは世界経済についての議論に集中するべきだとして、
この問題に触れないよう求めている。
＠シナも朝鮮も、ホント笑える臆病者の劣等民族。こうしてみると、改めて日本人のすごさが分かると言うもの。Ｇ７だからな～～
それを認識もせず、未だにシナや朝鮮と同じ感性の日本人？がいる事が、恥ずかしい。対米従属なんて言っていないで、早く大人になれ！
平成２８年５月２６日
「半島の戦争と混乱、決して許さない」・習近平 ハァ？ パナマ文章の鄧家貴は、蠅かトラか？
パナマ文章：習近平の義兄（姐夫）鄧家貴については以前からネットでも一部話題となっていたこともあり、
今回のペーパー・カンパニーの話を聞いてもそれほど意外ではない、という声も少なくありません。
少なくとも首相を辞任に追い込んだアイスランドのような事態は中国では起こりえないでしょう。
ただ、これを機に、習近平ファミリーが軒並み外国籍（或は外国の永住権）保持者であることなどが拡散されつつあり、
そして何よりも決定的に反腐敗運動の正当性が揺らいでしまう可能性が否定できません。
反腐敗運動は、当初こそ民衆の大きな支持を得ていましたが、いくら反腐敗を進めても一向に腐敗がなくならない現状に、
そもそも問題があるのは体制だとの声があがりはじめ、結局反腐敗運動は体の良い権力闘争ではないかという
冷めた声が広がりつつあっただけに、この文書はじわじわとボディー・ブロウのように政権に効いてくるのかもしれません。
＠話、変えるよネ～～～～～～～～～～～～～～
日本には、もっと達の悪い問題児がいるんよ～～～～～～～～～～～
平成２８年４月２８日
シナ・江蘇省の化学物質貯蔵タンクから出火 何度も爆発発生
中国東部の江蘇省にある化学物質の貯蔵タンクから出火し、何度も爆発が起きた。
中国メディアは、90台の消防車と、500人の消防隊員が消火にあたったと伝えている。
これまでに、けが人の情報は入っていないが、タンクには、ガソリンやメタノールなどが貯蔵されていて、爆発後、現場周辺に強い刺激臭がしたという。
中国では、2015年8月、天津市の化学物質の倉庫で爆発が起きるなど、危険物を扱う施設や工場での火災や爆発が相次いでいて、
安全管理が問題化している。
＠また、習近平が近くにいたんじゃないのか？ 安全管理なんて言葉は、太古の昔よりシナには存在しません。
平成２８年４月２３日
中国企業が熊本地震祝うセール「もし震度9が起きたらさらに値引き」。
中国企業が熊本地震祝うセール「もし震度9が起きたらさらに値引き」。
地震の影響で、九州地方はなお予断を許さない状況が続いているが、そうした中、中国のとある企業が
日本で起きた地震を祝うメッセージとともに、“祝賀セール”を行う旨をSNSで表明し、中国のネットユーザーの怒りを買う出来事があった。
現在、問題の投稿はすでに削除されている。
物議を醸したのは、昆明銀工金属製品有限公司（雲南省）の微博公式アカウント。
同アカウントは4月17日、「日本の大地震を祝い、当社の製品を格安価格で提供します」とアナウンスし、
続いて「余震が続けばキャンペーンは継続。9級の地震が起こればさらにお安く、
日本が沈没すれば我が社の全商品を提供致します」とメッセージを投稿した。
しかし、こうしたメッセージを投稿した企業はほかにもいくつか確認されており、例えば陝西省の自動車ディーラーは「日本の地震をお祝いします。
3日間、私どものディーラーでお車の購入予約をしていただくと、とてもお得な価格でご提供致します」などと投稿。
＠朝鮮とかシナなんてものは、元々そういう国柄なんだし、日本人の痛みなんてなにも気にすることはない。
ガンガン祝ったり、攻め込んでこいよ。チャンスだぞ。
平成２８年４月２２日
香港英字紙、習近平死去」と誤報？？
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、２１日付紙面に掲載した中国の習近平に関する記事で、習が「死亡した」と誤って伝えた。
同紙は２２日付の紙面で記事を訂正した。同紙は昨年末、中国資本に買収されていた。
問題の記事は、中央軍事委員会主席を兼ねる習が北京にある「統合作戦指揮センター」を視察したことを伝える内容。
記事の後段で軍指導部の権力問題に触れ、同委副主席を務めた徐才厚氏が「昨年死亡した」とあるべきところを、徐（Ｘｕ）と習（Ｘｉ）を取り違えて掲載した。
２２日付の２面に「訂正」を掲載して「誤記」だったと説明した。
電子英字新聞スタンダードなどは同日、この誤報を取り上げ、同紙が電子商取引大手アリババに昨年買収されたことと絡めて報じた。
習をめぐっては、３月にも中国国営の新華社通信が、「中国の最高指導者」とすべき部分で「中国最後の指導者」としたまま記事を配信し、訂正していた。
＠そのうち、真実の記事として必ずでてきますから・・・・・焦らず、待ちましょう。
平成２８年４月２２日
「スパイ罪」元留学生のシナ人の男に実刑判決
スパイ罪で中国人の男に実刑判決。日本との関係はあったのでしょうか。
中国国営メディアによりますと、元留学生の中国人の男は沖縄県の尖閣諸島に関連して、東シナ海を管轄する中国の
軍事施設を撮影したなどとしてスパイ罪に問われ、懲役7年の実刑判決を受けました。
写真などを提供した国は明言していませんが、日本の街並みや1万円札などのイメージ映像を使って日本との関係を強く示唆しています。
＠浙江省・南ジ列島でしょうね。日本人も、ここで逮捕されています。日本が飛ばしているスパイ衛星で全部掌握していますけど、正面写真も欲しいですからネ。
平成２８年４月２１日
中国の化学工場付近で健康被害 汚染物質が影響か
中国東部江蘇省の化学工場の近くで、小学生が鼻血や皮膚炎など体調の異変を相次いで訴えました。
工場の汚染物質が影響した疑いがあります。
中国メディアによりますと、江蘇省で複数の小学生が鼻血などの症状を訴えました。
小学校周辺の化学工場が原因の可能性もあり、当局は20日、工場の生産をすべてストップさせました。
また、別の町では去年9月、化学工場の跡地の近くに移転した中高一貫校で皮膚炎などの症状が相次いだと報じています。
生徒：「足がけいれんしたり、顔に湿疹ができたり、手の皮がむけたりします」
体調不良を訴えたのは600人を超え、白血病と診断された生徒もいたということです。
工場の元従業員：「生産現場で処理できないものはここに流しました。流した後、水は青くなりました。（ここに埋めて）毒を隠しました」
化学工場の跡地からは基準値の数万倍を超える有害物質が検出され、当局が関連を調べています。
＠赤い川、黒い川、青い川、黄色い川等、こんな汚染話は今更の話です。
西側が使わなくなった農薬が、すべてシナにいっていますので、更に天文学数字で汚染は広がりつつあります。
シナからの汚染された輸入野菜は安くても絶対口に入れてはいけません。死にたい方は、遠慮なく。
平成２８年４月２１日
「171人の中国共産党員」 「中国最後の指導者」習近平に辞任要求
中国では3月に入って、中国の最高指導者、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が相次いで発表されるなど「辞めろコール」が止まらない。
習氏が進める個人崇拝やメディア規制の動きにも知識人の間から強い不満が噴出しており、独裁色を強める習指導部への風当たりが強くなっている。
4月初旬、習氏の辞任を求める公開書簡が米ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。
投稿したのは「171人の中国共産党員」で、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にしている」と批判したうえで、
中国共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えている。
この書簡は投稿主が自らすぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。
これに先立って3月4日、新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」に「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。
この書簡の主の正体は不明だが、「忠実な共産党員」と署名し、習氏を独裁者と呼んで、経済運営の失敗を批判している。
この事件で注目されたのは、書簡の発表が年に1回しか開催されない全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の前日に発表されたこと。
全人代は全世界からメディアが集まるほか、国内でも最も注目される国家行事だけに、この書簡の目的は、中国内で習氏への反発が強まっていることを表している。
このため、中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されているという。
中国の最高指導者である習氏の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。
これを裏付けるように、広東省にある「南方都市報」の文化面編集者が3月下旬、自らの辞職届を撮影して投稿した。
これは習氏が2月下旬、中国共産党機関紙「人民日報」などを視察した際、中国メディアの「姓は“党”である」と発言したことに反発したためで、
この編集者が辞任理由について、「あなたたちの姓は名乗れない」と書いて、中国共産党に誠意を尽くせとの習氏の意向に強い不満を表明している。
その後、「党の喉」の代表的な存在である中国国営新華社通信が3月中旬、配信した記事の中で、
習氏の肩書を「中国最高指導者」とすべきところ「中国最後の指導者」と間違え、訂正していたことが明らかになっている。
このミスで記者1人と編集者2人が停職処分となったという。
記事などの編集作業や校閲作業が厳しいことで知られる新華社通信の編集者がこのような単純だが重大なミスを見逃すことは通常考えられず、
香港や台湾のメディアのなかには「故意に間違えた」との見方を示す向きもある。
＠取り上げといて悪いけど、どうでもいい。パナマ文書に、とんでもない奴の名前が出てるそうだけど・・・
平成２８年４月１６日
ＡＩＩＢ 台湾が加盟見送り 加盟は中国財務省を通じて行う必要あるとの見解で決裂
台湾の張盛和財政部長（財務相に相当）は１２日、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟問題で、
ＡＩＩＢ側が示している条件を「受け入れられない」として、加盟交渉が事実上、決裂したことを明らかにした。
複数の台湾メディアの取材に答えた。
報道によると、ＡＩＩＢの金立群総裁は７日に香港で講演。
香港の加盟申請は中国財務省を通じて行う必要があるとし、「台湾の状況も同じだ」と述べた。
ＡＩＩＢ設立協定の第３条３項は、申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、
申請手続きを代行する必要があると定めている。
中国政府は台湾を「中国の一部」とみなしており、元中国財務次官の金総裁の発言は、この原則を“代弁”するものだ。
台湾側は昨年３月、創設メンバーとしての加盟を申請したが、中国側が拒否。
馬英九総統はその後も「尊厳と平等」を条件に加盟を求めるとし、中国の習近平国家主席は同１１月の
中台首脳会談で「適当な方法」での台湾の加盟に言及した。
だが、ＡＩＩＢ側は、再申請の必要があるかどうかなどの問い合わせに一切回答していないという。
一連の対応を受け、張氏は、再申請はしないと明言。加盟問題は「新政権が決めるべきだ」とも述べたが、
５月に発足する民主進歩党政権がＡＩＩＢ側の条件を受け入れる可能性は低いとみられる。
＠蔡英文は、申請時に既に主権を認めなければ撤退すると公言していました。
平成２８年４月１３日
シナで大量の偽札が流通、北朝鮮製の可能性も
上が新札。
中国メディアは28日（現地時間）、昨年11月から発行されている中国の新100元札（約1700円）の偽札が初めて見つかったと報じた。
メディアは、中朝国境地域を中心に広く流通している偽札が「北朝鮮製」である可能性もあると伝えている。
中国中央テレビ（CCTV）などによると、浙江省紹興市の銀行が先ごろの偽札1枚を発見し、当局に届け出た。
CCTVは「金融機関が新100元札の偽札を初めて見つけた」と伝え、偽札を見分ける方法を詳細に説明した。
ただ、この偽札がどういうルートで同行に入金されたのか、どれほど精巧にできているのかなどについては明らかにしなかった。
新100元札には、表側の中心にある「100」の数字が光の角度によって金色に見えたり緑色に見えたりする偽造防止技術が施されている。
一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は、中国で近ごろ流通している偽札が北朝鮮で製造された可能性を指摘している。
遼寧省大連市の公安局が2010年11月、オンラインで流通する北朝鮮製の偽札に対する警告文をホームページに掲載して以降、
江蘇省南通市でも北朝鮮製の偽札が見つかったと報じた。
また、北朝鮮が製造した偽札は過去に見つかった台湾製の偽札よりも精巧にできており、一般人が肉眼で真贋を見分けるのは不可能で、
偽札鑑別機でも識別が難しいため注意する必要があると強調した。
北朝鮮製の偽札は色合いや手触り、透かし、点字などが本物の紙幣とほぼ同じに作られており、北朝鮮の観光客や商人を介して中国に流通している。
＠そもそもシナで習近平が刷り上げている人民元だって、本物と言う保証はないだろ。わはは
平成２８年３月２９日
僕は活動家でもないのに、メディアに取り囲まれて、つい、格好つけてパクられちゃいました。香港
＠ここでも２月９日に取り上げましたが、香港で屋台の取り締まりが行われた時の出来事です。警官が、デモ隊に向けてピストルを撃った時です。
完璧逃げ切れたのに、引くに引けなくなって、ホントバカでした。
それにしても香港の警察も、こんなやわな学生相手に大勢で取り囲んで、大人げないぞ。個人にはめちゃ強く、組織にはめちゃ弱い警察の体質はどこも同じなんですね。わはは
平成２８年３月１０日
シャープ 「偶発債務」で交渉延長 契約締結は３月上旬に
シャープの高橋興三社長は２６日、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長と中国で会談した。
鴻海によるシャープ支援では、将来返済義務が発生する恐れのある「偶発債務」を巡って鴻海が支援契約の締結を保留している。
鴻海がリスクを精査する時間が必要になったため、両者は今月２９日としていた交渉期限を延長することで合意した。
契約締結は３月上旬にずれ込む見通しだ。
＠そもそも、台湾台湾と騒いでいるが、ホンハイの郭台銘は、馬英九と同じ習近平の子飼いのクソ野郎で、
解放軍の近代化の為に日本の液晶技術が欲しいだけ。
ロシア軍もそうだけど、一部はハイテク化されているが、大方の戦闘機やミサイル防衛の端末のモニターには未だにブラウン管や古い液晶を使っている。
７０００億の金だって、私がここで書き続けてきた通り、印刷機を回しているだけの習近平にとってはなんのリスクもない話で、
一年もすれば、経営内容にいちゃもんを付けて日本人スタッフはすべて解雇される。シナの常套手段と言うか、当たり前の手口じゃないか。
平成２８年２月２７日
香港 威嚇発砲、２４人逮捕＝デモ隊と警官隊衝突、多数負傷
香港・九竜地区の繁華街、旺角（モンコック）で９日未明、露天商の取り締まりに抗議するデモ隊が暴徒化して警官隊と衝突、
警察側は２発威嚇発砲し、２４人を逮捕した。警官や記者ら４８人が負傷した。香港の公共放送ＲＴＨＫなどが伝えた。
デモは、夜市の露天商を追い立てようとした当局に対し「本土派」と呼ばれる反中勢力が抗議する形で発生。
集まった数百人が暴徒化し、歩道からはぎ取ったレンガを警官隊に投げ付けたり、棒で殴り掛かったりした。
これを受け、警官隊は９日午前２時（日本時間同３時）ごろ、亜皆老街と上海街の交差点付近で威嚇発砲した。
警察側は、警棒や催涙スプレーで鎮圧を試みたものの、多数が負傷したため、やむを得ず発砲したと主張。
警察責任者は「生命に深刻な脅威があった。選択の余地はなかった」と強調した。
＠旧正月であるにもかかわらず、当局の露天に対する野暮な取り締まりが、群衆の反発を買ってしまったのでしょう。
非番の警官が多かったのでしょうか、警官の数が圧倒的に少ないので群衆側が押しまくっています。
警官がチャカを向けているシーンあり。
平成２８年２月９日
強烈寒波襲来！融雪用の塩を市民が次々と持ち去る 「絶対に料理に使わないで！」―浙江省嘉興市
融雪剤用25キロ/袋包装/94％白色粉末/フレーク/ペレット/プリル無水塩化カルシウム
2016年1月21日、浙江在線によると、中国が広範囲にわたって強烈な寒波に見舞われる中、
浙江省嘉興市では市民による融雪剤の持ち去り行為が問題となっている。
雪がたまりやすい橋のたもとなどの融雪用として設置されたのは工業用の塩。寒波襲来に合わせて大量に準備されたが、
市民によって次々と持ち去られている。
これを受け、中国メディアは「調理に使いでもしたらとんでもないことになる」と指摘、絶対に口に入れないよう注意を呼び掛けている。
＠悪い悪い、漬物作ろうと思って・・・・・・・ダイコー。
平成２８年１月２３日
アジア・インフラ詐欺銀行 ＡＩＩＢ「開店休業」状態 融資１号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願”
スマンスマン、日米が引っ掛からないから・・・・・
中国が主導するアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。６月の予定だった最初の融資案件承認が
「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、
日米の参加を“懇願”するしかない状況だ。
「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。
１６日の開業式典に出席した習近平国家主席は、ＡＩＩＢを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、
勇ましい言葉に内実は伴っていない。
初代総裁に就任した金立群氏は１７日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、
今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。
かねてから問題視されてきたように、ＡＩＩＢは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。
当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、２０億ドル（約２３４０億円）と見込む初年度案件が成功しなければ
「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルＡ』の格付け早期取得は難しい」（北京の経済学者）との見方がある。
金氏は記者会見で「ドアはなお開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、
日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだとみられる。
インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウが
まだ何ひとつない」（国際金融筋）とされるＡＩＩＢ。「仏作って魂入れず」というのが実情のようだ。
＠ばか丸出しだな。
平成２８年１月１９日
人民元安続くシナ、ドル両替に市民殺到＝「今年最大の市場リスクは為替」との声―中国メディア
2016年1月14日、参考消息網によると、中国では人民元安ドル高を受け、手持ちの元をドルに替える市民が増えている。
一部では両替からドルが手元に来るまで4日かかる銀行も。金融業界関係者は「今年最大の市場リスクは株ではなく為替だ」との声が上がっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国ではここ数週元安が続いてるため、市民がドルへの両替に走っている。
一部の銀行ではドル札が不足し、手元に来るまで4日かかるケースも出ている。
中国工商銀行によると、中国人民銀行（中央銀行）は先週、ドルの現金について「短期的に不足する」と緊急通知を出した。
上海でリテール業務に携わる香港の銀行関係者によると、昨年末時点の中国人によるドル買い規模は、6カ月前に比べて2倍に急増している。
中国政府は1人当たりのドル買いの上限を年間5万ドル（約588万円）に制限しており、年明けに両替に走る市民が急増したとみられている。
＠今更何言ってんだよ、何度も書いてきたけど、習近平は便所場の火事状態で印刷機を回し続けているだけなんだよ。
だけど、爆ぜると難民が（シリアの比ではない）世界中を喰い荒すので、そうならないように先進国が手厚く保護しているだけ。
持ちこたえられているうちはいいけど、さて、
平成２８年１月１７日
詐欺国家シナ主導の「AIIB」開業 57カ国代表が式典参加 気を付けるのは、習近平が引き起こす自爆テロ！
＠どんなに偉そうなことをほざいても、すべては砂上の楼閣。語る意味もない。その前に、党が仕手戦で操作している株価を上げてみろよ。
ただ、世界が注視しなければならないのは、習近平が引き起こす自爆テロだよ。
平成２８年１月１７日
シナ 広東省 地下銀行、計3．7兆円動かす＝昨年231人を拘束
中国南部・広東省の警察当局は11日、昨年1年間に同省で83件の地下銀行を摘発し、計231人を拘束したと発表した。
不正に動かした資金は計2072億元（約3兆7000億円）に達するとしている。地元紙・南方日報が12日、報じた。
警察当局は昨年4月から取り締まりを強化し、年末までに79カ所の拠点を捜索。
現金3715万元を押収したほか、取引に使われたとみられる3491の口座を凍結した。
当局の高官は地下銀行について、経済犯罪やインターネット賭博、振り込め詐欺などに加え、
汚職に絡んだ資金の海外逃避に使われていると指摘した。
地下銀行は広東省中心部の珠江デルタ地区など沿岸部の都市に多く、大部分は香港やマカオ、台湾とつながりがあった。
首謀者は取引資金の0．3～0．5％を費用として徴収し、暴利をむさぼっていたという。
＠自分以外が賄賂や悪銭を蓄財する事を絶対に許さない、守銭奴習近平の強い意思の表れ。
但し、抱き込む相手には、とことん金をばら撒いて懐柔するのも習の十八番中の十八番。安倍さんの通った後を追いかけて、
その国々に袖の下をばら撒いて工作し、妨害や横取りをしてきた。ＡＩＩＢの参加国を見れば一目瞭然。
平成２８年１月１３日
シナ 「歩きスマホ」で川に落ちて28歳女性死亡：ついに死者が出た 映像あり！
中国の浙江省温州市で「歩きスマホ」をしていた女性が夜に川に転落して、溺死する事故が起きた。
ついに死者が出た「歩きスマホ」
悲劇は2015年12月29日の夜20時22分に発生、28歳の女性が1人「歩きスマホ」をしていたら、真冬の寒い川に転落してしまった。
悲劇の映像は防犯カメラにも記録されていた。
川にはガードレールや柵などはなかった。
戻らないことを心配した夫が翌日、心配になって近所を探したところ、川辺で妻の靴を見つけたとのこと。
夜の「歩きスマホ」でスマートフォンの画面に集中していたのだろう。
足元の川に気が付かずに転落してしまったようだ。周囲には誰もいなかったので、誰も助けることができなかった。
「歩きスマホ」で転落死した女性は2人の子供の母親だそうだ。まさに「歩きスマホ」が生んだ悲劇である。
＠ウムー 泳げない人なんだろうね。母親か・・・シナ人とはいえ、気の毒に。
平成２８年１月１２日
「株価急落防ぐ」新たな措置 シナ当局が相次ぎ導入
年明けから株価の下落が続く中国で、当局が株価急落を防ぐための新たな措置を相次いで導入します。
中国当局は上場企業の大株主や幹部に対して、3カ月未満の短期間に発行済み株式総数の1％を超えて
保有株式を売却することを禁じる措置を9日から導入します。
去年の株価下落で導入された大株主に株式の売却を禁じる臨時措置が8日に期限を迎えるため、
新たな措置を導入し、株価急落を防ぐ狙いがあります。
また、相場が急変した時に取り引きを強制的に終了する「サーキットブレーカー制度」を8日から一時停止します。
停止の理由について、当局は「期待していた効果に反して一部の投資家が売り急ぎ、株価下落を助長しているためだ」としています。
＠北京が仕手戦やってりゃ、みんな高値で売り逃げて暴落するに決まっているじゃないか。
人民元は無尽蔵にあるわけだから、印刷機回せば済む話だろ。いつまで続けるんだい。
平成２８年１月８日
上海株、再び取引打ち切り＝人民元安に懸念、７％下落
７日の上海株式市場は中国経済や人民元安への懸念を背景に寄り付き直後から急落し、開始から３０分でこの日の取引が打ち切られた。
市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前日終値比２４５．９６ポイント（７．３２％）安の３１１５．８９だった。
香港、台湾など他のアジアの株式市場も大きく下げており、世界同時株安の様相が再び強まっている。
上海市場では年明けから、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制が導入された。
この日は取引開始約１０分後に指標とする株価指数が５％安に達し、１５分間取引が停止。
再開後も売りが止まらず、同指数が７％安になった時点で、取引は終了となった。
＠ＡＩＩＢの先行きを占うかのような、株安。笑える。
平成２８年１月７日
上海 中国株、初のサーキットブレーカー発動 7％安で売買停止
４日の中国株式市場では、ＣＳＩ３００指数＜.CSI300＞が７％下落し、サーキットブレーカーが初めて発動され、
大引けまで取引が停止となった。
１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が節目の５０を引き続き下回ったことや、人民元が下げ幅を広げたことで、
前場に大きく下げた株価が午後に入って一段と下げ足を速めた。
通常の引けより約９０分早く、０５３０ＧＭＴ（日本時間午後２時３０分）に取引を停止した。
きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、
サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。
また７％上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
＠プッ！ 初日から、発動ってか・・・近平、真っ青。
習近平には、なんの秘策もありません。ただただ印刷機を回しているだけです。
怖いのは経済が破たんした時に、食えない奴らが難民となって大量に国外へ流出する事です。勿論日本へも、海を渡って1千万単位でやってきます。
平成２８年１月４日
シナで反テロ法成立 企業に情報提供義務付け
中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で可決、成立した。
2016年１月１日に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、
中国に進出した外資系企業も対象になる。米国など国際社会からは不安視する声も上がる。
同法を担当する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長は27日、記者会見で「中国はあらゆる形式のテロに反対する。
関係部門が反テロ法を徹底的に実行し、対策を強化していく」と述べた。
同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、
国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義。
テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、
その中には「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。
具体的なテロ対策の手段としてはインターネットに関する規制を盛り込んだ。
当局のテロ防止措置や調査への協力として、プロバイダー事業者などに通信に施す暗号の提供などを義務付けた。
テロに関する情報を見つけた場合には直ちに転送を止め、関連情報を記録して当局に報告することも規定した。
報道規制については、「模倣される可能性のあるテロの詳細を報道してはならない。
テロ事件の対応中は反テロ活動機関の承認を得ずに対応状況などを報道してはならない」などとした。
米国務省の報道官は22日、「反テロ法で表現の自由や信教の自由がさらに制限される」と懸念を表明した。
27日に記者会見した李寿偉・全人代刑法室副主任は「ネットはテロリストの重要なツールになっている」と指摘したうえで、
米国や欧州連合（ＥＵ）にもネット事業者に協力を求める規定があると反論した。
国際社会の懸念を考慮してか、同法には信仰の自由や民族の慣習を尊重するとの規定も盛り込んだ。
同法は14年３月に雲南省昆明市で多数が死傷したウイグル族によるとみられる襲撃事件などを受けて起草した。
中国の法律は通常３回の審議を経て正式に公布、実施される。
第１回審議は14年10月、第２回審議は15年２月に行われたが、３回目の審議までは約10カ月の間が空いた。
今回のタイミングで審議した背景には、パリ同時テロ事件で国際的にテロ対策の重要性が高まり、
国内外の理解を得やすくなったと判断した可能性がある。
中国は７月に国家の安全に関する取り締まりを強化するための包括的な方針を定めた「国家安全法」を制定。
海外の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を規制する法律も全人代の審議にかかっているほか、
昨年秋には反スパイ法を制定。安全対策として社会統制を強化している。
＠＞同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、
国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義。
テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、
その中には「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。
・・・・書いてあることすべてが、北京政府がやっている事じゃないか。
平成２７年１２月２８日
北京空港、視界不良で300便欠航・・・・・・・・明らかに、党の人口減らし政策です。
中国北京市は25日午後も深刻な大気汚染が続き、上空は真っ白なスモッグに覆われ、高層ビルは見えなくなった。
中国メディアによると、北京国際空港では同日、視界不良のため少なくとも約300便が欠航になった。霧のほかスモッグが影響したとみられる。
北京市周辺の多くの高速道路も視界不良のため封鎖されるなど交通は混乱。
在中国米大使館によると、北京市の25日午後２時（日本時間午後３時）の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」を含む
汚染指数は最悪レベルの「危険」を上回り「指標超」の561となった。
新華社電によると、環境保護省は25日、11月に全国の504企業について、大気汚染防止対策の状況を検査したと発表した。
多くの不備が見つかり、処分や改善の指導をするという。市民の不満が高まる中、対策に取り組む姿勢をアピールする狙いとみられる。
＠北京の、じじばば高齢者人口減らし政策です。当然子供たちも、将来ぜんそく持ちで早死にします。
ここまでになってもなにもしないというのは、北京の人口減らし政策だからです。みんな死ねばいいです。
党の幹部とお金持ちは、日本製の空気清浄機をトイレも含むすべての部屋に2台ずつ置いています。
平成２７年１２月２７日
ＡＩＩＢが正式発足 来年１月１６日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算
人民元を印刷しまくっているだけの、シナ。はぜれば、お金ではなく、チャンコロの大量難民が世界を席巻する。
中国財政省は２５日、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が同日、正式に発足したと発表した。
創設メンバー国として署名している５６カ国のうち、中国のほか、英独など欧州勢や、オーストラリア、
韓国、パキスタンなど１７カ国が国内の批准手続きを終え、出資比率の合計で５０％を超えた。
ＡＩＩＢの設立総会と関連会議を来年１月１６日から３日間、北京市内で行うことも決めた。
設立総会では初代総裁に、金立群・元中国財政次官が正式に選出され、就任する見通しだ。
一方、日本や米国は参加を見送っている。
創設メンバー国への参加を表明していたフィリピンも、南シナ海の領有権問題をめぐって中国との対立が続き、
年内の正式署名を見送る可能性が高まった。
ＡＩＩＢは、初年度の融資規模を２０億ドル（約２４４０億円）と見込み、来年の前半には融資を始める。
＠シナの一帯一路構想。約束はあくまでも約束であって、必ずその約束を履行すると言う約束はしていません。
これシナの常識。フィリピンは人工島問題で、逆に救われました。焦げついて、終わり。
平成２７年１２月２６日
中国艦隊が三大艦隊すべて投入して南シナ海で演習 米軍Ｂ－５２接近に猛反発
南シナ海を舞台とする米中の対立がエスカレートしている。
１０日には米戦略爆撃機のＢ-５２が、中国が実効支配する人工島から２海里の距離にまで接近した。
海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入して軍事演習を実施した。
１０日未明のＢ-５２の航行について、米国側は原因を「悪天候のため」と説明。
領有権に「過度な主張」を牽制するための「航行の自由権」の行使ではなかったという。
しかし、中国側は猛反発した。王毅外相は訪問先のベルリンで、南シナ海の問題で「域外国家が風をあおり、
火をつけるべきでない」と米国を批判。
中国など関係国の努力で南シナ海は「全体的な安定」を保っているとして、
米国が常態的に南シナ海で軍用機を飛行させていることを批判した。
一方で、中国メディアの観察者網によると、中国側は南シナ海で、海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、
南海艦隊のすべてを投入する演習を実施した。
北海艦隊と南海艦隊が同演習に派遣した通常動力潜水艦、ミサイル駆逐艦、ミサイル護衛艦からなる部隊を「レッド」、東海艦隊の
「ブルー」部隊は対潜水艦戦と防空戦を想定して対峙した。
さながら実戦の「真に迫った」演習で、損害を受けた潜水艦に対する救助や、相手側船舶の拿捕の演習も行ったという。
「レッド」部隊の司令官を務めた空母「遼寧」の艦長である李暁岩大佐によると「時間は短かったが、
前例のない激烈な対抗演習だった」と説明したという。
＠やる気満々はいいけど、我が国にやったように射撃管制レーダーの一波でも米軍に照射してみろよ。口だけ番長。わはは
平成２７年１２月２２日
王毅外相、ケリー長官に米軍機派遣停止を要求 「武力ひけらかすのやめるべき」
中国の王毅外相は２０日、ケリー米国務長官と電話会談し、南シナ海で中国が造成する人工島周辺の上空を
米軍のＢ５２戦略爆撃機が飛行したことについて、米国に対して同地域への航空機や軍艦の派遣をやめるよう要求した。
新華社電が２１日伝えた。
王氏はケリー氏に対し、中国が領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺に米国が航空機や船を派遣し
「武力をひけらかすことをやめるよう要求する」と述べた。
また、米国が台湾にミサイルフリゲート艦２隻などの武器売却を決めたことについても王氏は、売却停止を求めた。
ケリー氏は「米中の協力関係に影響を及ぼしそうな問題について、中国と意見交換する用意がある」と述べたという。
＠よく言えますね。ならば、先ずフィリピンの要求に真摯に応えて、フィリピンから武力で奪った島から手を引くべきだ。
平成２７年１２月２２日
国外逃亡の汚職官僚も追求、習近平の「天網行動」で逃亡者800人の連れ戻しに成功？―シナ
シナは今年4月、海外逃亡中の汚職官僚100人を国際指名手配した。そのリストのトップが楊明珠↑（ヤン・ミンジュー）。
温州市副市長などを歴任した楊は2003年に娘、娘婿、孫を連れて米国に逃亡している。
楊明珠に対して米国の裁判所は楊の政治亡命は却下したものの、拷問等禁止条約に基づく強制送還禁止措置を与える意向を示している。してやったりの楊明珠。
2015年12月19日、参考消息網は記事「中国の天網行動で800人の海外逃亡犯が帰国」を掲載した。
習近平（シー・ジンピン）体制の目玉政策である反汚職運動では国外逃亡した汚職官僚もターゲットになっている。
14年から始まった天網運動では国外逃亡者を連れ戻すべく、自首勧告や逃亡先の政府との交渉を進めている。
中国国家預防腐敗局の劉建超（リウ・ジエンチャオ）副局長は先日、記者会見を開き、天網行動開始以来800人以上もの汚職官僚、
汚職企業幹部の連れ戻しに成功したことを明らかにした。
半数弱は他国との交渉成功による引き渡しで、残りは自首によるものだという。彼ら逃亡犯がどれだけの金額を
国外に持ち去ったのかについては今後の調査を経て改めて発表する方針だ。
＠要は、習以外が党の金を着服する事を許さないという話で、こうした逃亡犯の家族（子息）は米国のグリーンカードを持ち、
ケイマンにはおよそ１００兆円が隠されていてそれを管理している。
平成２７年１２月２１日
人災認定 中国土砂崩れ 違法作業か 不明５９人、１０万平方ｍに泥
中国南部・広東省深セン市北部の工業団地で２０日、大規模な土砂崩れがあった。
地元当局によると、工場や作業員用の宿舎など３３棟が土砂に埋まった。
中国国営新華社通信は、７人が救助されたが５９人が行方不明になっていると伝えた。
近くの残土処理場に大量に積み上げられた土砂が雨で崩れたとみられる。
現場は深セン市中心部から北西約４０キロ。地元メディアによると、工業団地と周囲の住宅に向かって、
残土処理場から大量の土砂が崩れ落ちた。
新華社によると、土砂崩れの範囲は１０万平方メートル以上に上っている。
消防など約１５００人が捜索しているが難航している。
広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
山は元々採石場として開発されたが、ここ２年で残土処理場となり、多量の土が積み上がっていた。
北京紙「新京報」（電子版）は、残土処理場で違法な手順で作業を行っていたために土砂崩れが起きたとの安全管理部門の見方を伝えた。
インターネットに住民が投稿した映像には、ごう音を立てて土砂が住宅に押し寄せ、建物を押し流す様子が映っている。
＠驕る、習近平体制の未来を暗示するような土砂崩れ。
平成２７年１２月２１日
IMF専務理事ラガルド、職務怠慢疑惑で公判へ 実業家への巨額賠償めぐり
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事が、フランスの財務相を務めていた際に、
実業家のベルナール・タピ（Bernard Tapie）氏に公的資金から巨額の賠償金が支払われたことをめぐり、法廷で審理を受けるよう命じられた。
司法筋が17日、明らかにした。ラガルド氏は、タピ氏と一部国営の銀行クレディ・リヨネ（Credit Lyonnais）との間で
長期化していた係争を調停に持ち込んだことから、昨年、職務怠慢の疑いで正式捜査の対象となっていた。
タピ氏は1993年、スポーツ用品大手アディダス（Adidas）を売却した際、クレディ・リヨネがアディダスの価値を
過小評価することで自身に詐欺行為を働いたと主張していた。
この争いが調停に持ち込まれたことにより、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領と緊密な関係にあったタピ氏は、
銀行の債務処理を担当する公的機関から4億300万ユーロ（約535億円）の賠償金を手にした。
この決定には疑いの目が向けられ、何年も裁判所による審理が続けられた後、結局今年2月になって覆された。
タピ氏は今月初め、受け取った賠償金の返還を命じられていた。
予審判事らが注目してきていたのは、この訴訟がラガルド氏の取り計らいで調停に持ち込まれたのが、
サルコジ氏支持の見返りをタピ氏に与えるために企図された「不正行為」だったのかどうかという点だった。
これについてラガルド氏は、サルコジ氏の指示によるものではなかったと一貫して否定し続けている。
＠こういう金の亡者、疑惑のクソ女を専務理事の職につけてきたＩＭＦの体質を先ず正すべき。
ここでも書いてきたが、ラガルドは習近平からも袖の下を受け取って、加盟国に配るＳＤＲ（特別引き出し権）に円を押しのけて人民元を採用する決定を下している。
平成２７年１２月１８日
米利上げ前に世界中で大波乱 人民元、新興国通貨が急落…ジャンク債ファンド破綻
米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１５日始まった。
１６日（日本時間１７日早朝）の利上げ決定は織り込み済みのはずが、“運命の日”が近づくにつれ、
株の乱高下や中国など新興国通貨の急落、ジャンク（紙くず）債ファンドの破綻といった大波乱に見舞われている。
１６日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値比３９５円９３銭高の１万８９６１円８３銭と大幅反発して午前の取引を終えた。
４０４円高の１万８９７０円まで上昇する場面もあった。
米市場でダウ工業株３０種平均が１５６・４１ドル高の１万７５２４・９１ドルと続伸したことが好感された。
日経平均は今月初めに２万円を回復した後、１５日までに約１５００円も値下がりに見舞われた。
要因の一つが為替市場で安全資産として円が買われたことだったが、逆に新興国の通貨はこのところ軒並み急落している。
中国の人民元や南アフリカ共和国のランドが対ドルで連日安値を更新。
「２０１６年に五輪が開かれるブラジルでも、レアルが暴落し、債務不履行（デフォルト）が発生するのではないか、
との見方も出てきた」（銀行系証券アナリスト）という。
債券市場では、格付けが低く高利回りのジャンク債を扱うファンドの破綻が市場の動揺を誘った。
米ファンドのサード・アベニュー・マネジメントが、傘下の資産７億８８５０万ドル（約９５０億円）にのぼるジャンク債ファンドを清算すると発表したのだ。
閉鎖予定のジャンク債ファンドはほかにもあるとされ、リーマン・ショック前年の２００７年、
仏金融大手ＢＮＰパリバの傘下ファンドが解約を凍結した「パリバ・ショック」の連想が市場に広がった。
中国の需要減少もあって原油価格も下落基調で、オイルマネーが市場から引き揚げられることも打撃となっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げに向けた環境づくりを慎重に進めてきたが、
それでも金融市場は「想定外の事態となっている」と語るのはカブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏。
年内の日本株相場についても「米国の利上げの洗礼を受け、何も手を打たないと下げ圧力が強まる。
その後は外国人投資家がクリスマス休暇入りして、個人中心の小型株しか動かない」と懸念を示した。
＠シナに連れションで、韓国崩壊。織り込み済み。
参考：シナの１１月末時点の外貨準備高は前月から８７２億ドル（約１０兆５５００億円）減り、２０１３年２月以来の低水準となっている。
報告書ではさらに、シナ経済の減速は、シナへの輸出に依存する新興国経済の減速にも波及すると指摘。
シナの停滞が深刻となれば、世界経済に対する下押し圧力が強まると分析した。シナへの依存度が強い国の筆頭格といえば韓国だ。
その韓国では、シンクタンクのＬＧ経済研究院が、「米国発の金利上昇傾向が続けば、
企業や家計の債務問題が悪化する恐れがある」と報告書で分析している。
米国の金利が上昇すれば、韓国の長期金利も連動して上昇する可能性が高いというのだ。
平成２７年１２月１７日
シナ 自殺志願？ トラクター運転手
平成２７年１２月１６日
