暴戻支那の膺懲 清朝末期に酷似 １３ 清朝末期 １２ 清朝末期 １１ 清朝末期 Ⅹ 清朝末期 Ⅸ 清朝末期 Ⅷ 清朝末期 Ⅶ 清朝末期 Ⅵ
北京「赤色警報」規制2日目 汚染深刻、今の様子は・・・左翼ってホント誰一人シナには文句言わないんだね！
＠改善されるどころかさらに悪化してるけど、風下に住む者の権利として、正当防衛という事でミサイルぶち込んでもいいんじゃね～～～～～～～～～～～～の。
安倍さん、考えといて。
金貰ってるせいか、左翼ってホント誰一人シナには文句言わないんだね。露骨すぎるほど、露骨すぎないかい？
平成２７年１２月９日
シナ・内モンゴル 覆面集団１００人が行政事務所襲撃
中国の内モンゴル自治区西部アラシャンで６日未明、地元政府の行政事務所が約１００人の覆面姿の集団に襲撃され、係員ら１３人が負傷した。
中国の通信社・中国新聞社のニュースサイトが伝えた。
同サイトなどによると、同日午前３時ごろ、事務所に約１００人の集団が押し入り、係員の頭部に布袋をかぶせてこん棒で殴打。
携帯電話などの金品を奪うなどしたうえ、フォークリフト２台で事務所の建物や車両１１台を破壊したという。
現場付近は同自治区と隣接する甘粛省との間で境界線が不明確な地域があり、甘粛省側の住民が同自治区側の
土地を違法に開拓するトラブルがあったことなどから、同自治区の地元政府が２０１２年に事務所を作っていた。
この事務所は今年９月にも覆面姿の集団約４０人に襲撃されたという。
＠飽くまでもその地域限定の問題のようですが、北京政府による強権的一党独裁の支配体制が崩壊しない限り永遠にこうした問題が解決される事はありません。
こうした人民蜂起が、シナ全土で連独的に行われる事を願っています。少数民族の独立運動を、日本国内から支援していきましょう。
平成２７年１２月７日
シナ、アフリカに７兆円超の支援表明・・・表明しただけで、必ず実行するとは一言も言ってません！
習が握手している奴が、どこのだれかも知らないし、興味もない。
南アフリカのヨハネスブルクでは４日から中国とアフリカの国々との首脳会議が始まり、中国の習近平国家主席は、
今後３年間で７兆円を超える資金を拠出してアフリカのインフラ建設や貧困対策などを支援する事業を進めると表明しました。
南アフリカのヨハネスブルクでは４日、中国の習近平国家主席やアフリカの多くの国から首脳や政府代表が参加して
「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議が始まりました。
会議の冒頭、中国の習主席が演説し、「中国とアフリカの双方が利益を得て、共に発展できるよう、手を携えていこう」と呼びかけました。
そのうえで、習主席は、アフリカに対して産業の育成や、インフラ建設、貧困対策、それに安全保障など
合わせて１０の分野を支援する事業を進めるとして、今後３年間で総額で６００億ドル、日本円で７兆４０００億円近い資金を拠出すると表明しました。
中国は、豊富な資金力を背景にアフリカで道路や鉄道などの大規模なインフラ整備や資源開発を進め、大きな存在感を示してきました。
これに対しアフリカ側からは、中国の進出は資源確保が目的で製造業の育成や貧困対策などには役立っていないという批判も出ています。
中国としては、こうした批判にも配慮したうえで、アメリカやヨーロッパ、日本などがアフリカへの関わりを強めようとするなか、
巨額の支援を打ち出すことで、アフリカでの存在感をさらに高めるねらいがあると見られます。
＠本年１０月、英国に対し高速道路整備やヒンクリーポイントに建設予定の原発（他の原発に対しても）事業に総額７兆円の投資を約束したばかりの習近平だが、
こうした約束を必ず履行するとは一切言っていな訳で、先進国も途上国も口先三寸のチャンコロのまやかしに騙されない事だ。
シナの格言にもあるだろ・・・騙した奴より騙された奴が悪いとネ わはは
すべてに於いて、なんの裏付けもないし、破たんしたら、”気持ちはあったけど無理だった”御免なさいね、と言うだけの話。
それにしてもだ、英国もシナになにが起きてもおかしくないポンコツ原発を造らせるようだけど、もう国家としても完全に終わってるね。
平成２７年１２月６日
ＩＭＦ：人民元のＳＤＲ構成通貨採用を承認－国際通貨？の仲間入り
積極的に事を進める専務理事のビッチ・ラガルドも、金でシナに懐柔された。白々しい会見をするな！
（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加えることを正式決定した。
これまで欧米・日本が支配してきた世界の経済システムに中国が仲間入りすることにお墨付きを与えた格好。
188カ国が加盟するＩＭＦは30日に理事会を開き、人民元は「自由に使用可能である」という基準を満たしていると判断。
ドルとユーロ、ポンド、円に加わってＳＤＲを構成することを認めると声明で発表した。
ラガルド専務理事は11月13日、ＩＭＦのスタッフが提案したＳＤＲ構成通貨への人民元の採用を支持したことを明らかにしていた。
ＩＭＦによれば、ＳＤＲ通貨に加わるのは2016年10月１日から。
ＳＤＲの人民元の比率は10.92％の見通し。人民元採用後の構成通貨比率はドルが41.73％、ユーロが30.93％、円が8.33％、英ポンドは8.09％となる。Ｉ
ＭＦは５年ごとにＳＤＲの構成通貨を見直す。前回2010年の見直しでは必要条件を満たしていないとして人民元の採用を見送っていた。
＠どれだけ警告しても、金に弱い奴らばかりでは、歯止めにも何にもなりゃしない。
平成２７年１２月１日
５０トン爆発物で中国政府打倒を画策？７人逮捕 「影の軍隊を結成」新華社報道
７日の新華社電によると、中国広東省の警察当局はこのほど、爆発事件によって社会騒乱を企て、中国政府の打倒を画策したとして男ら７人を逮捕した。
ほかに１４人を拘束し、５０トンの爆発物を押収した。
逮捕されたのは項逢選容疑者（４１）ら。
項容疑者はネットで仲間を募り、武装闘争を通じて「民主憲政の道」を実現するため「民選党」を結成、
自らが新政府の総統になることを計画していたという。
項容疑者は窃盗罪で懲役５年の刑を受け、出所後はクリーニング店を経営していた。
ことし３月、通報を受けて警察が内偵を開始、８月に容疑者の家を捜索し爆発物やパンフレット４千部を押収した。
逮捕された７人は幹部グループとして「影の軍隊」を結成。富裕層の誘拐などによって資金を調達しようとしていたという。
＠所謂政府転覆の為に必要な資金を調達する為のM作戦を実行する前に、あっけなくパくられたという革命家気取りの間抜けな連中という事のようですが、
ネットで仲間を募っている時点で、どこまで本気だったのかも怪しいものです。
北京の仕組んだ、プロパガンダ臭い事件です。
こんなのがうじゃうじゃいるのが、シナ。
平成２７年１１月７日
習近平“年間経済成長率6.5％以上に”保つ方針 はぁ？
＠平気な顔で、大嘘を全世界に発信できるから独裁国家はいいよね。
でも、皆知ってるよ、
中国の貿易額の縮小が続いている。中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出と輸入を合わせた貿易額は
前年同月比8.2％減り、５カ月連続で前年水準を下回った。
国内景気の減速で輸入の減少に歯止めがかからないうえ、輸出も勢いを欠く。
中国の需要の鈍化は原油など国際商品価格を下押ししている。
７月の輸出額は8.3％減と２カ月ぶりに前年水準を下回った。
輸入額も8.1％減り、９カ月連続で前年より落ち込んだ。国内外の需要は鈍く、中国景気の下振れ圧力は依然として大きい。プッ！
平成２７年１１月４日
「スパイ」通報電話を設置 シナ、監視強化
２日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報によると、中国吉林省国家安全庁は１日、昨年制定された反スパイ法に基づき、
スパイ摘発につながる手掛かりを通報する専用電話を設置したと発表した。
吉林省は北朝鮮とも国境を接しており、当局は「外国勢力」による情報収集活動を警戒。
市民による通報を奨励し、監視を強化する方針だ。中国では、北京や上海などで邦人男女計４人がスパイ容疑で拘束されている。
中国の安全保障専門家は「一部の国が中国に対するスパイ活動を活発に行っており、民衆も取り締まりに参加する必要がある」と述べた。
＠別に、元々密告社会だし。
手の内は見せないけど、態々スパイを送りこまなくても、うちには世界最高峰の超優秀なスパイ衛星があるよ。
現在、光学衛星2機とレーダー衛星3機の計5機体制でバッチリ監視してるからね。
平成２７年１１月２日
中国、3倍速で崩壊？7％の成長は困難 下げ止まらない株価、倒産企業続出か・・怖いのは難民！
まず、6月中旬からの株価急落により、約3週間で3割以上が下落した。これは、GDPの3割に相当する3兆ドル以上が一気に失われた計算になる。
7月6日から、政府の意向を受けた証券会社が2.6兆円規模のPKO（プライス・キープ・オペレーション）を行ったが、
株価下落を抑制することはできなかった。
7月8日には、株価暴落の抑制策として、上場株式の半数以上が売買停止になった。
売買されない限りは株価が決まらないため、損失が出ないという目論見だったが、これも株価下落を抑えきれなかった。
そして、8月11～13日に人民元の対ドル切り下げを行い、同月18日から再び実体経済の悪化懸念による株の暴落が起きている。
この間、実に2カ月足らずだ。株による利益は、消費に向かいやすい傾向がある。
約13億人の人口を抱える中国は、内需が旺盛なことで知られるが、これはいわゆる“あぶく銭”を元手にしたものが大きかったといえる。
しかし、その原資であった株による儲けがなくなったため、内需の減速が起きるのは当然といえるだろう。
内需の縮小と同時に、銀行の財務バランスも大きく崩される。
不良債権などが大量に発生することにより、銀行の融資姿勢は貸し渋りや貸し剥がしをせざるを得ない方向に進む。
そうなると、企業の倒産が相次いだりして、実体経済の悪化が顕著化するわけだ。
中国の場合、この一連のプロセスが、通常より3倍程度も早いといえる。
＠毎回書いているが、怖いのは経済破綻ではない。これによって内乱が起き、飯の食えない難民が１千万から１億人単位で流れ出てくると言う事。
こいつらを東シナ海で沈める訳にも行かず、日本は乗っ取られる。
全世界が必死で、そうならないように下支えしているが、公的資金（印刷機回しているだけ）まで食いつくせば、残る道は、戦争か破たんしかない。
平成２７年１１月１日
シナ 「一人っ子政策」廃止＝独自の産児制限、36年で終止符―高齢化に危機感
経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が２９日閉幕し、新華社によると、
共産党は、向こう５年間は中高速の経済成長を目指す、との方針を明らかにした。共産党はまた、全ての夫婦について、第２子を持つことを認める方針を示した。
新華社は「中国は、全ての夫婦に対して、２人の子供を持つことを認める。数十年に及んだ一人っ子政策を廃止する」と伝えている。
新政策の実施時期などの詳細については、現時点で明らかになっていない。中国では２０１２年、労働年齢人口が数十年ぶりに減少に転じた。
国営ラジオが５中全会の声明を引用して伝えたところによると、中国は、今後５年間で経済成長に占める消費の割合を大幅に高める方針。
また、国営ラジオと新華社によると、中国は、相対的に速いペースでの経済成長を維持するため、経済政策の的を絞った調整を拡大する。
共産党は同時に、中国の国民１人あたりの所得について、２０２０年までに２０１０年比で倍増させる、との目標をあらためて表明した。
新華社によると、中国共産党は、向こう５年間で財政・課税システムを近代化し、改善する方針を明らかにした。
また、国内の金融市場の発展を支援するため、監督体制の改革・向上に取り組む方針も示した。
＠また、地球の悲劇が始まる。そもそも、一人っ子政策なる人権無視も甚だしいクソの様な政策がまかり通るシナを放置してきた国際社会に反吐が出る。
併しながら、そのクソ政策でクソの様なチャンコロ4億人の削減には繋がったけどね。
平成２７年１０月３０日
シナがメルケル独首相を“爆買い”で歓待 エアバス１３０機購入
昔から、シナとドイツの悪しき関係は変わらない。三国同盟を結びながら、裏でせっせとシナに武器を売っていた。ころっと騙されていたのは、律義でお人よしな日本だけです。
メルケルは元々東ドイツの共産党員です。
中国の李克強首相は２９日、北京の人民大会堂でドイツのメルケル首相と会談した。中独は欧州航空機大手エアバスの旅客機１３０機の売買契約を締結。
１１月２日にはフランスのオランド大統領が訪中する予定で、欧州主要国首脳の中国詣でが活発化する中、中国側が“爆買い”で歓待している。
中国国営新華社通信によると、李氏は「我々はドイツから進んだ技術と発想を学ぶ必要がある」と持ち上げ、
「中国はドイツにとって巨大な市場になる」と述べた。
その言葉を裏付けるように、中国の航空会社はエアバス「Ａ３３０」３０機と「Ａ３２０」１００機を購入。
総額約１７０億ドル（約２兆円）に上る大型契約だ。
両者は中独企業による長江の大規模ダム建設計画などの協力事業に合意したほか、中国が主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、
人民元の国際化などについて話し合った。メルケル氏は会談後、「中国経済の発展を信頼している」と強調。
中国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）の前提となる投資協定を２０１６年に締結する意向を示した。
メルケル氏の訪中は昨年７月以来で、８度目を数える。「戦略的協力パートナーシップ」の強化で中国側と一致しているドイツだが、
今回の訪中は、先の習近平国家主席の訪英で、英国が総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を結んだことに刺激された可能性が指摘されている。
中国の国際情報紙、環球時報は２７日付の社説で、英仏独との関係強化を通じて、「米国と日本の中国牽制（けんせい）と圧迫を相殺できる」と主張。
独仏首脳が中国に参ずる状況からは、中国国内で「ばらまき外交」と批判された習氏の訪英の、隠れた狙いがうかがえる。
＠欲張り英国も欲張りドイツも、シナの、から手形に振り回されているけど、誰も裏判押していないからね。どうでもいいけど、約束を必ず履行すると言う約束を結ぶ事だよ。
日ソ不可侵条約を一方的に破って参戦してきたと、旧ソ連を非難するけど、誰もその条約を必ず守るという約束はしていなかったと言う話。
平成２７年１０月２９日
中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露” 中国の統計は幻想
ウイグル族を大虐殺してその功績で国家主席になった習近平と、よく乾杯ができるものだ。このくそばばあ。さすが植民地主義者の末裔。
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・９％だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。
折しも習近平国家主席は１９日夜（日本時間２０日未明）にロンドン入りし、５日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、
その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は３％」と批判する声があがっている。
中国統計局の盛来運報道官はＧＤＰを発表した１９日の記者会見で「成長率が（１５年の政府目標の）７・０％を下回った
といってもわずか０・１ポイントだ」と強気の姿勢を示した。
確かに６・９％というのは“絶妙”な数字だった。６月以降、株価が暴落し輸出入が大幅減となるなか、
４～６月期までの７・０％を維持するというのは不自然すぎる。
一方で市場の事前予想の中心値である６・８％を上回るという着地となった。
このＧＤＰ統計について「率直に言うと信じていない」と明言したのは、英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングの
ダニー・ギャベイ氏。中国のＧＤＰ発表を受けて英ＢＢＣラジオの番組に出演したギャベイ氏は、「疑わしいほど目標（７％）に近いということだけでなく、
（ＧＤＰ統計が）著しく早く作られ、ほとんど改定されない」と信じるに値しない理由を挙げた。
人口１３億人を超える中国で、９月末までの全国の統計が２０日足らずで算出されるというのも、統計の信憑性が疑われる一因となってきた。
同期間のＧＤＰ速報値発表は米国では今月２９日、日本は１１月１６日だ。
＠それでもまだ、３％って言いますか。潰せないからね。
平成２７年１０月２２日
中国人外交官２人射殺、総領事が負傷 比のレストラン、中国人夫婦を拘束 血で染まったB・day
フィリピン中部セブのレストランで２１日午後１時半（日本時間午後２時半）ごろ、中国人外交官３人が銃撃され、うち２人が死亡、
宋栄華・中国駐セブ総領事が負傷した。
地元の捜査当局は事件に関与した容疑で中国人の男女を拘束した。ＡＰ通信などが伝えた。
中国メディアなどによると、死亡した２人はセブ市の中国総領事館に勤務する沈孫副領事と会計担当者。
宋総領事は首を撃たれ病院に搬送されたが、命に別条はないという。
容疑者の男女は夫婦で、現場で抵抗することなく拘束された。
妻は総領事館に勤務していたとの情報もある。２人は外交官の不逮捕特権の適用を主張し、
事件の詳しい状況については黙秘しているという。
現場は地元の政界関係者らに人気のあるフィリピン料理店「ライトハウス」。事件当時、銃撃された外交官３人を含む９人が、
店内の個室で宋総領事の誕生日パーティーを開いていたという。銃声が聞こえる直前、客同士が激しく言い争う声が聞こえたとの証言もある。
現場では凶器とみられる自動式拳銃や薬莢（やっきょう）が見つかった。
捜査当局は被害者らと夫婦の間にトラブルがあったとみて、犯行動機や当時の詳しい状況を調べている。
セブの中国総領事館のホームページによると、宋総領事は１９８７年に中国外務省入省。
在日本大使館での勤務経験もあり、一等書記官などを務めた。
中国公共外交協会秘書長などを歴任し、今年９月に駐セブ総領事として赴任したばかりだった。
＠こうした事件の背景を、単なる痴話げんかと見るか、経済格差と政治不安が広がるなかでまったく先の見えないシナ人同士の心の動揺の表れと見るか、
それはあなた次第です。
いずれにしても、血で染まった誕生日パーティーが、シナの未来を暗示しています。
英国の王室もキャメロンも、習近平に金で懐柔されて、みっともないですね。兎に角習の外交手法は、行く先行く先の首脳に金をばら撒いて懐柔して乗り込んでいます。
日本人は、皆さん、ハニ―トラップと現ナマで懐柔されます。どなた様に限らず、帰国する時に自分の汚いケツの写った写真を見せられます。
平成２７年１０月２２日
北京の大気汚染が最悪レベル 在中国米大使館「危険」・・・北京だけじゃないぞ！
中国の北京市周辺は５～６日にかけて深刻な大気汚染に見舞われ、在中国米大使館のウェブサイトによると、
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は一時最悪レベルの「危険」（３０１～５００）となった。
市内には白いもやが立ち込め、高層ビルはかすんで見えた。マスク姿の通行人も目立った。
＠一番被害をこうむるのは風下の我が国ですが、反原発の市民グループの皆さんや民主党から共産党まで誰一人文句を言う奴はいません。とっても分かりやすい構造です。
平成２７年１０月８日
拘束邦人、シナ軍事施設周辺を「大量」撮影・・今、注目の南キ列島じゃあ、こっちはちょっとヤバいかな！
南キ列島
解放軍のヘリ基地。
中国で「スパイ活動」の疑いで拘束されている愛知県の５０歳代の男性が今年５月、浙江省温州市平陽県沖の南キ列島にある
軍事施設周辺で大量の写真を撮影していたことが分かった。
施設は約３００キロ離れた沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を所管しているとされ、
中国当局が日本人の行動に極度に神経をとがらせている実態が浮かび上がった。
地元当局者によると、男性は中国人とみられる通訳を連れ、記念撮影のレベルを超えた「大量」の写真を撮影していたことから、拘束されたという。
同列島はリゾート地で海外客も上陸が可能だが、島の一角には日本の自衛隊、海上保安庁の活動を監視するレーダー施設などがあるとみられ、
施設周辺は立ち入りが厳しく制限されている。
中国軍幹部は国内メディアに対し、「戦略的意義のある数か所の島嶼とうしょの一つ」として、同列島に軍事基地があることを認めている。
＠この基地建設は、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、
東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いがあります。
南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えている問題の島。
どんな意図で渡ったかは知りませんが、この事が事実であるならば、かなり高い角度でスパイ活動を疑われても仕方がないかな。
唯一の防御方＝シナには行かない事。
平成２７年１０月４日
中国政府がゴルフ場一斉整理、官民癒着にメス？ 他人の公金横領は許さない、天に唾する習近平！
「ゴルフ会員権が紙くずになってしまうのでは」そんな不安が中国で広がっています。
中国政府が今年に入ってゴルフ場の一斉整理に乗り出したのが原因ですが、その狙いは何なのでしょうか？
中国では、経済成長を背景にゴルフを楽しむ富裕層が増えています。
「月に４～６回は来ますよ。ゴルフは自然環境が良くて好きです」（ゴルフ場練習客）
しかし、彼らの多くが今、逆風にさらされているといいます。上海市内から車で１時間余り。
高級別荘地の近くにあるゴルフ場が今年６月、営業を中止しました。ゴルフ場の入り口には地元政府が大きな看板を掲げ、
ゴルフ場の取り壊しを命じています。
ゴルフ場から出る汚染物質が環境に悪い影響を与えていると書かれています。
およそ２５年前に開発された上海きっての名門コース。多くの日系企業も会員権を所有し、
駐在員の間では「会員権が紙くずになるのでは」と動揺が広がっています。
この男性は４年前、およそ７５０万円を出して法人の会員権を２口購入したといいます。
「これは６月１９日出た書類で、いったん閉めますと。歴史もあるゴルフ場。
何でここがと正直思う。最終的に裁判も辞さないというのは皆さん考慮している」（日系企業の駐在員）
なぜ閉鎖に追い込まれたのでしょうか。地元政府は、「ゴルフ場が水源保護区にあり、環境を汚染している」と説明しています。
しかし、ゴルフ場側は真っ向から反論します。
「そもそもここは地元政府が選んだ場所です。
いきなりここが水源地でゴルフをやってはいけないと言われ、本当にびっくりしています」（ゴルフ場副支配人 馬嘉偉氏）
確かに、当時の資料では地元政府がゴルフ場の建設地を選定し、「環境への影響はない」としています。
建設後も「環境に優しいゴルフ場」として何度も表彰を受けたといいます。
ゴルフ場側は今年５月、地元政府を相手に決定の取り消しを求める裁判を起こしました。
「（違法というなら）そのデータを出してくださいよ。さもなければ対策のしようもありません。
政府を訴えるのはかなりのプレッシャーです。法律に基づいて適切に判断してほしい」（ゴルフ場副支配人 馬嘉偉氏）
実は、ゴルフ場の取り締まりは中国全土で進んでいます。
中国国土資源省は今年３月、法律に違反しているなどとして、６６か所のゴルフ場をリストアップし、立ち退きなどを命じました。
そもそも、なぜ、今、ゴルフ場が狙い撃ちされているのでしょうか。
上海で日本人向けのゴルフ雑誌を編集する野田氏は、次のように話します。
「単純に環境保全とは誰も思っていない。
やはり、反腐敗の流れの中にゴルフ場閉鎖が組み込まれているのでは」（現地ゴルフ雑誌編集長 野田道貴氏）
中国政府は２００４年、環境保全などを目的に、ゴルフ場の新規建設を禁止しました。
しかし、その後も地方政府と開発業者が癒着し、ゴルフ場建設は続き、その数は規制前の３倍に膨れ上がりました。
「ゴルフ場はクリーンなスポーツの場ではなく、腐敗の温床の場、そこにしっかりメスを入れたという（習近平）政権の
メッセージがあるのではないか」（現地ゴルフ雑誌編集長 野田道貴氏）
ゴルフ場を舞台にした官民癒着に切り込む習近平指導部。これに対し、ゴルフ場側は
「違法かどうかはまだ決まっていない」として営業再開に踏み切っています。
＠兎に角、習近平は自分以外の過去の連中が（特に江沢民グループや胡錦濤グループ）が大金を抱え込んでいる事が許せないだけです。
１００兆円と言われる公金がケイマン諸島に隠されており、皆その親族が管理しています。
爆弾がバンバン炸裂していますが、毎日暗殺に怯える習近平には中々hitしないようです。早く実行して欲しいものです。
平成２７年１０月３日
拘束の脱北日本人、中朝国境で頻繁に活動・・・おい、法務省 こんな脱北朝鮮人を簡単に帰化させるな！
中国滞在中の日本人２人がスパイ行為に関与したとされる問題で、東北部の遼寧省丹東で拘束された神奈川県の男性が、
月１回程度、中朝国境付近を訪れて北朝鮮関連情報を収集していたことが、日中外交関係者の話で分かった。
男性は情報収集活動を活発化させているため「身の危険を少し感じている」と漏らしていたといい、当局による監視を認識していた可能性が高まった。
また、男性は日本政府機関との関係をほのめかす供述をしたため、長期間身柄を拘束されるようになったという情報もある。
男性は５０歳代半ばで、かつて北朝鮮からの脱出住民（脱北者）だった人物。その後、日本に滞在するようになり、既に日本国籍を取得している。
丹東は中朝間での物流の拠点で、北朝鮮当局者やビジネスマンらが大勢行き来する。北朝鮮関連の情報が飛び交っており、
各国の情報関係者やその協力者が定期的に訪問し、情報収集に努めている。
加えて、男性は韓国で脱北を手助けする非政府組織（ＮＧＯ）とも親交があったとの証言がある。
中国当局は脱北者を不法越境者とみなしており、脱北者だけでなくＮＧＯ関係者も摘発の対象としている。
＠習近平は脱北朝鮮人を日本人スパイとしてでっち上げ、昨年11月に施行したばかりの反スパイ法を使ってパクってみたかったという話。
日本のホンチャンのスパイなら口を割る訳もありませんし、死は覚悟の上です。
よって、シナがこいつをスパイだと言うなら死刑にでも何でもすればいいと思います。
それよりも、こんな北からの脱北朝鮮人をいとも簡単に帰化させるな法務省のクソ役人。
参考：帰化の一般的な条件には，次のようなものがあります（国籍法第５条）。
また，これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
１ 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，
正当な在留資格を有していなければなりません。
２ 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
３ 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，
通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。
４ 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，
申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。
５ 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。
なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，
この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
６ 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
平成２７年１０月２日
中国南部で宅配小包が爆発、３人死亡、１３人負傷 刑務所や病院、政府施設など１３カ所で同時に爆発
中国国営新華社通信（英語版）などによると、中国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で３０日、
宅配便の小包が計１３カ所で同時多発的に爆発し、少なくとも３人が死亡、１３人が負傷した。
３０人以上が負傷したとの情報もある。
報道によると、小包の爆発は同日午後４時（日本時間同５時）ごろからショッピングモールや刑務所、政府施設やスーパーマーケット、
駐車場、病院など計１３カ所で断続的に起きた。インターネット上には、５階建てのビルが半壊する様子などが投稿された。
同市公安局の周長青局長は中国メディアに、宅配便の荷物に仕込まれた爆発装置が爆発を引き起こしたとの見方を示し、
刑事事件として捜査を始めたことを明らかにした。
同市の安全管理当局は、地域住民に最近届いた荷物を開封しないよう通達。
デマを信用しないよう求めるなど混乱の拡大に神経をとがらせている。
中国では近年、ネット通販の利用者が拡大。中国国家郵政局が今年１月に公表した２０１４年の宅配便業務状況によると、
昨年の宅配便の業務件数は１４億件に上り、前年同期比で５２％増加するなど、世界最大規模に成長している。
＠３３歳の男が容疑者として逮捕されたようですが、詳細は不明。
平成２７年９月３０日
シナで日本人２人拘束 ５月から、「スパイ行為？？」容疑
中国遼寧省と浙江省で５月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性２人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。
複数の日中関係筋が明らかにした。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。
どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性２人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。
中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。１人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう１人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
習近平（シーチンピン）指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。
昨年１１月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。
国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。
中国側は、男性２人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
参考：「反スパイ法」とは？
同法は5章立てで40条からなり、中国の法律の中では比較的短い。第1章は、総則で全体像を示し、
第2章で「国家安全保障機関」の「反スパイ工作」職責が示され、第3章において「公民」すなわち市民と組織の義務と権利が、
第4章で法的責任が示される。第5章は付則であり、スパイ行為について定義されている。
「スパイ行為」の定義として
（1）スパイ組織及びその代理人によって国家の安全を脅かすような活動を行ったり、指示したり、他人に資金を提供して行わせること
（2）スパイ組織に参加したり、組織や代理人から任務を請け負うこと
（3）スパイ組織や代理人以外の外国の機構、組織、個人により国の秘密や情報の窃取、売買、提供や国家工作人員が謀反を起こすよう扇動したり、
勧誘したり、買収すること
（4）敵のために攻撃目標を指示すること
（5）その他のスパイ活動を行うこと、という5つの行為を挙げた（38条）。
＠詳細は全く不明ですが、まぁ独立国というか主権国家であれば、スパイ防止法があるのが当たり前。そうした法を持たない我が国が異常なのであって早急に制定すべき。
スパイ防止法：1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法1の復活のため、伊藤宗一郎、北川石松など９名によって議員提案された
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。
国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれる。
守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」を伝達したり報道(漏洩)した場合、
その取材ルートがどのようなものであれ(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となる。
施行されれば、シナの日本支部と言われる日本のメディア関係者はほぼ全員逮捕され、自民党から共産党まで親中派議員のすべて（議員総数の６割）、
シナを信奉する弁護士を含む国民（１割）は逮捕できるでしょうね。
平成２７年９月３０日
クソワールドの元凶 米中会談 fuck you！！
硬い表情を崩さない中国の習近平国家主席。オバマ米大統領もよそよそしい態度を貫いた。
２５日の米中首脳会談後の共同記者会見で、２人の指導者は言葉の上では協力の必要性を強調しながらも、
ほとんど目を合わさず張り詰めた関係を印象づけた。
曇り空の下、会見はホワイトハウスの大統領執務室に隣接するローズガーデンで行われた。
両首脳に友好ムードがあったとは言い難く、とげとげしい発言が続く。
人権尊重を促すオバマ氏に、習氏は「各国には異なる歴史や現実がある」と言い返した。
会談ではサイバー攻撃を政府として支援しないことで合意したが、オバマ氏は「言葉に行動が伴うかが問題だ」と不信感をちらつかせた。
相手の発言中、オバマ氏は眉間にしわを寄せながら前方を見つめ、習氏は直立不動で無表情のまま。
記者席からは、２人の間にぬくもりは感じられなかった。
＠今更・・・・タイトル通り。
平成２７年９月２７日
強制立ち退きに迫撃砲で抵抗 中国の都市開発はまるで戦争映画 道路ど真ん中の一軒家は見せしめか
都市開発に伴う立ち退きの強引さがしばしばクローズアップされる中国で、立ち退きに抵抗する住民が自作の
迫撃砲を工事のショベルカーに撃ち込む映像がメディアで報じられ、「まるで戦争映画だ」などと話題になっている。
このほかにも、立ち退きを迫る開発側と抵抗する住民側がトラブルになるケースが頻発し、「新設道路の真ん中に家がポツン」という滑稽な状況も各地で見られている。
ショベルカーに自作迫撃砲連射
迫撃砲を使って抵抗する映像は、香港メディアの東網などが報じた。
インターネット上に拡散しており、場所は山東省内とされる。
映像では、立ち退きに抵抗している住民が、開発のため土砂を掘り起こしているショベルカーに対し、
自作の迫撃砲を次々に撃ち込んだ。砲弾は１～２秒ごとに撃ち込まれ、そのたびに大きな発射音、着弾音が響き、砂ぼこりが上がった。
東網は、爆音が辺りに響き渡り、まるで戦争映画のようで、見ていた人たちからは歓声が上がっていた、などと伝えた。
＠迫撃砲はオーバーで、花火だと思うけど、強権習近平に対する人民の怒りは頂点に達しているって感じかな。非常にいい感じ。
平成２７年９月２５日
中国浙江省の化学工場で爆発＝国営ラジオ
中国浙江省麗水市にある化学工場で７日午前０時前に爆発があった。国営ラジオが報じたもので、被害者がいるかどうかなどは分からない。
中国ではこのところ化学工場での爆発が頻発しており、先週は山東省での爆発で少なくとも５人が死亡した。
＠メタノールが燃えているようです。
すぐ近くの温州市（尖閣に近い）に軍事基地ができると言う事で シナ、「対尖閣」で温州市に大型基地を計・・・南ジ島には既にヘリポートとレーダーサイトを建設中、有名になりました。
平成２７年９月７日
抗日７０年行事 習政権と対立の長老そろって式典参加 江沢民、胡錦濤ら健在誇示 習と長老の“戦い”激化
３日に中国北京で行われた抗日戦勝７０年を記念する行事で、習近平とともに、江沢民、胡錦濤ら党長老たちも参列し、健在ぶりをアピールした。
ここ数年の習近平による強引な政権運営の手法に対し、党長老たちが不満を募らせており、党内の対立は激化したといわれている。
この日、天安門楼上で習は江、胡と言葉を交わしたが、三人とも神妙な表情で、「呉越同舟」の感は否めない。
中国で１０年ごとに行われる建国記念日を祝う軍事パレードに、党長老を招待する慣習はあったが、今回は抗日戦争をテーマに行われた初の式典。
外国首脳招待の前例もなかったため、長老が登場するかどうかは国内外から注目されていた。
習は自身への権力集中をアピールしたいところだけに、共産党関係者は「自分の晴れ舞台に長老たちに出てきてほしくないのは本音だが、
止めるほどの力はまだ習にないということだろう」と説明した。
式典の約２週間前の８月中旬、米国を拠点とする中国語ニュースサイトには、「江沢民が天津市の爆発に関与したとして拘束された」との情報が流れた。
北京の当局関係者はすぐに否定したが、習派が江の影響力を低下させようとして流した偽情報の可能性が指摘された。
この日の軍事パレードで、江は強い日差しの中を約２時間立ち続ける壮健ぶり。
親族の不正蓄財で調査を受けていると香港メディアに伝えられた曽慶紅や、李鵬、温家宝らも楼上から笑顔で手を振った。
党長老たちは、習近平が最近、メディアを総動員して自身への個人崇拝を進めていることや、
反腐敗の名目で政敵を次々と倒していくやり方に不満を募らせている。
今夏に開かれた、共産党内の現、元最高幹部による北戴河会議でも、習らに長老の批判が集まったとされる。
共産党関係者は「習と長老たちの戦いはまだ勝負ついておらず、これからは激しくなっていくであろう」と話している。
＠上海株の売り逃げもそうだが、江沢民がこのまま終わらせる訳がない。
高評価であった、有識者会議の中西輝政氏↑の主導で作られた70年談話然り、いずれにせよ大使すら参加させなかった安倍政権の対応は、評価に値する。
平成２７年９月３日
抗日70周年記念で「東条英機アイス」販売、シナ
中国の商業的中心地、上海（Shanghai）に拠点を置くアイスクリームチェーン店が、抗日戦勝利70周年を記念して
、戦犯として処刑された日本の東条英機（Hideki Tojo）元首相の顔をかたどったアイスキャンディーを売り出している。
アイスクリーム店「Iceason」が販売している、東条元首相の顔をした棒付きアイスキャンディーの宣伝文句は「1万人で一緒に日本の戦犯を食べよう」。
上海中心部にある店舗に貼られたポスターには、眼鏡をかけ、口ひげをたくわえた東条元首相の顔がチョコレートアイスになった
商品の写真に「国辱を忘れまい」という言葉が添えられていた。
上海の金融街にある別の店舗では2日、5種類の味の「東条アイス」（バニラ、ブルーベリー、モカ、マンゴー、ティラミス味）が売り出されていた。
しかし、1本30元（約560円）もするアイスキャンディーを昼休み中に買い求める客はほとんどいなかった。
領土問題や戦時中の歴史認識をめぐり、日中関係が緊張ムードに包まれている中、中国政府は3日、
北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で抗日戦争勝利70周年の軍事パレードを行う予定だ。
＠チャンコロが、チャンコロと呼ばれる所以。
平成２７年９月３日
習近平、国民党の抗日戦争での貢献を評価
中国の習近平国家主席は、３日の軍事パレードに出席するため北京を訪れている台湾の与党・国民党の連戦元主席と会談を行い、
国民党の抗日戦争での貢献を評価しました。
台湾で勢いを増す独立志向の野党をけん制する狙いもあるものとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は１日、抗日戦争勝利７０年の記念行事に出席するため北京を訪問中の連戦元主席らと会談しました。
会談で習主席は、抗日戦争で台湾の国民党が中国共産党とともに「勝利に重要な貢献をした」と述べました。
抗日戦争をめぐっては、国民党（当時の中華民国）が主導的な役割を果たしたとされていますが、
中国共産党は自らの功績を強調し、それが３日に行われる軍事パレードの根拠にもなっています。
習主席が今回、あえて国民党の功績を対等に評価した背景には、中国と台湾の連携を強調することで、
来年の台湾総統選挙に向けて勢いを増す独立志向の野党・民進党をけん制する狙いもあるものとみられます。
シナの抗日戦争勝利行事 米大使出席 そもそも、存在もしないシナのセン●リ記念日に、よく参加できるね。
＠どなた様に限らず、この式典に出席するという事は、歴史上存在しない現中国共産党の抗日戦争勝利を認めたという事になります。
平成２７年９月２日
抗日映画、大ヒット装う？＝組織的動員を指示―シナ 日本共産党主導の安保法案反対デモと同じじゃないか！
中国共産党・政府が定める抗日戦争勝利70年（3日）に合わせて8月28日から全国で上映している映画「百団大戦」について、
当局が大ヒットさせ、抗日記念を盛り上げるため、組織的な動員や興行収入の水増しを行っている疑いが浮上している。
中国メディアが伝えた。
百団大戦とは日中戦争中の1940年、華北地方で起きた共産党の八路軍と日本軍の戦闘。
最初の3日間の上映回数は全映画の10％前後だが、興行収入は連日、22～29％を占めた。
1日までに1億9200万元（約36億円）の興行収入を稼いでいる。
しかしこの背景には、党中央宣伝部や教育省、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局などが発出した通知があるとされる。
通知は各機関に対し、映画の団体鑑賞を抗日戦勝記念の重要な活動と位置づけ、組織的動員を指示している。
さらに当局は映画館会社に対しても達成すべき興行収入の目標を定めているとの報道もある。
多い会社で4000万元（約7億5000万円）のノルマが課されているという。
映画館会社はこれらをクリアするため、興行収入の水増しを行っているとの疑いが出ている。
例えば、別の映画を見に来た人は窓口で、その映画のタイトルが上書きされたチケットを渡された。
もともとは百団大戦のチケットで、同映画の興行収入を増やすための細工の可能性があるという。
こうしたことから百団大戦は他の映画より上映回数が少ないのに、興行収入は多くなっているとされる。
＠戦意高揚は分かるけど、いつもここで書いている通りチャンコロはチャンコロ、一生懸命９月３日に向けて滅茶苦茶な歴史を捏造してます。
平成２７年９月１日
