平成２７年９月１９日午前２時 安保法案成立！集団的自衛権 安保法案 自衛隊によるソマリア沖での海賊対策 ＰＫＯ Ⅲ
集団的自衛権 Ⅱ 集団的自衛権 Ⅰ
初の日英共同訓練を公開 稲田防衛大臣も視察
航空自衛隊は、イギリス空軍との間で初めて行われている共同訓練を公開しました。
青森県の三沢基地で行われている共同訓練には、イギリス空軍から主力戦闘機「タイフーン」4機のほか、約200人の隊員が参加しています。
共同訓練は、今年1月の日英外務・防衛閣僚会議での合意を受けたもので、航空自衛隊がアメリカ以外の国と国内で訓練するのは初めてのことです。
稲田防衛大臣も視察に訪れています。
＠稲田大臣、色々アクティブに行動しているようで誠に結構。自衛官の士気も上がるでしょう。苦言、国会の答弁もスマートに。アーとかウ―は似合わないし、止めてね。
平成２８年１１月２日
ソマリア沖の護衛艦2隻から1隻に 対北で警戒活動
現在アデン湾に派遣されている、護衛艦すずつき。僚艦防空にも優れている。
政府は、アフリカのソマリア沖で海賊対処活動のため派遣している護衛艦1隻を減らすことを閣議決定しました。
北朝鮮のミサイル警戒などに充てる方針です。
稲田防衛大臣：「我が国を取り巻く状況は厳しいものがあるので、そういった点もしっかりとこれから対応していく」
ソマリアのアデン湾では、海上自衛隊が海賊から民間の船舶を守る対処活動を2009年から始めています。
しかし、護衛活動が減少していることから、政府は来月中旬から派遣する護衛艦も2隻から1隻に減らすことを閣議決定しました。
護衛艦1隻は、今後、北朝鮮による核やミサイルの警戒活動などに充てる方針です。
＠営利至上主義者と、売国奴の集まるピースボートを守ってる場合じゃないよ。日本海を守り抜こう。
平成２８年１１月１日
国連施設外の活動再開 南スーダンPKO陸自部隊
アフリカの南スーダンでPKO（国連平和維持活動）に従事している陸上自衛隊の部隊は現地の情勢が悪化した7月以降、
国連施設の内側にとどまっていましたが、施設の外での活動を再開させました。
河野統合幕僚長：「26日から、ジュバ市外に位置する砂利採取場から国連トンピン地区までの砂利運搬作業の国連施設外活動を再開しております」
南スーダンでは今年7月、政府軍と反政府勢力が衝突して銃撃戦などが発生し、現地の日本人が国外へ退避するなど情勢が悪化していました。
南スーダンPKOに派遣中の陸上自衛隊の施設部隊は、衝突が起きて以降は活動を国連施設内にとどめていました。
26日から施設の外で砂利を運搬する作業を再開していて、今後は道路整備などの活動を行う予定です。
＠本当の意味で国際社会に貢献できる、自衛隊に成長して欲しいものです。
危険な地域であればこそ自衛隊が出て行く意味がある訳で、中途半端な事ではそれこそ命に関わるので、
やるべき時はしっかり的を絞って戦う事ですね。
左翼は、反自衛隊のくせに自衛官の命を守れとか心にもない事を平気で口走りますが、
それはあくまでも政治的立場上の主張であって決して本気で自衛官を思って言っている訳ではありません。
飯を食う為に、死を恐れていながら自衛官を志願している奴は、今すぐ辞表を出しなさい。
平成２８年１０月２８日
安全保障関連法 「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」訓練を初公開 岩手山演習場
陸上自衛隊は２４日、安全保障関連法に基づく新任務として可能になった「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の訓練を、
岩手県の岩手山演習場で報道陣に初めて公開した。
１１月から南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される１１次隊の要員が事態に対処する手順の一端を示したが、
武器使用の場面は含まれなかった。
＠稲田、大臣になってからアーとかウーとか多すぎるだろ。みっともないからヤメナ。
平成２８年１０月２５日
稲田防衛大臣、「駆けつけ警護」訓練を視察・・・信念を貫くのは、大臣、あんただよ！
稲田防衛大臣が、来月から南スーダンのPKO（国連平和維持活動）に派遣される自衛隊の部隊を視察し、
「駆けつけ警護」など新たな任務に向けた訓練を見学しました。
稲田防衛大臣：「駆けつけ警護等に掛かる一連の状況下における各種動作を整斉とこなしている姿を確認でき、大変、頼もしく感じたところです」
アフリカの南スーダンでは、陸上自衛隊の施設部隊が道路整備などを行っていて、今月末に一度、派遣の期限を迎えます。
安保法制の整備により、武装集団に襲われた国連職員などを自衛隊が武器を使って守る駆けつけ警護が可能になりました。
政府は、来月中旬にも任務を付与するかどうか最終判断する方針です。
＠いも引いてるの、あんただけだから。信念を曲げず、肝を据えて頑張りなさい。
チンピラ左翼にちょっといじられて、泣いてる場合じゃないんだよ。核武装したいんだろ。
平成２８年１０月２４日
「駆けつけ警護」判断へ 稲田大臣が南スーダン訪問・・・細かい事に流されず、歴史的必然と受け止めよ！
稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が活動中のアフリカの南スーダンを訪問し、
「駆けつけ警護」の任務付与の判断などのため、現地の治安情勢を視察しました。
南スーダンの首都ジュバを訪れた稲田大臣は、国連南スーダン派遣団のトップ、ロイ特別代表らと会談し、
現地の治安情勢や派遣している陸上自衛隊の施設部隊の支援などについて意見交換しました。
その後、現地で道路整備などをしている陸上自衛隊の部隊を視察し、「国際平和のための自衛隊の取り組みを国民に説明する」と述べました。
政府は来月に交代で派遣される予定の部隊に、新しい安保関連法で可能になった武装集団に襲われた国連職員らを守る駆けつけ警護の
任務を付与するかどうか判断します。
＠憲法９条にしがみついていないと生きられない化石的左翼の集中砲火の的にされるけど、所詮どこまで行ってもそれだけの話で、
国家の安全保障とは全く関係のない連中だ。
あなたの今までの生き方は間違っていないので、思いっきりやればいい。これもまた、歴史的必然。
平成２８年１０月９日
「駆けつけ警護」など 南スーダン交代部隊で可能か
自衛官の命が危ないってか、志位。
政府は自衛隊員が武器を使って武装集団から国連職員らを守る、いわゆる「駆けつけ警護」などの任務を与えるかについて、
来月にもNSC（国家安全保障会議）を開いて最終判断する方針です。
新しい安保関連法が国会で成立して1年。防衛省はこの法律で可能になった新たな任務に向けて先週、訓練を開始しました。
南スーダンでの国連維持活動では現在、陸上自衛隊が道路の整備などに携わっています。
防衛省は新たな任務の活動範囲について、部隊の宿営地がある南部に地域を限定して行う方向で最終調整しています。
南スーダンの政府軍と反政府勢力とが衝突を繰り返す北部では救援要請があっても応じず、隊員の安全を最優先する構えです。
さらに、駆けつけ警護などの訓練については早ければ今月末にも報道公開し、国民への理解を一層、深めたい考えです。
11月に交代で派遣される予定の隊員にしっかりと安全を確保し、新たな任務を与えられるのか。政府の慎重かつ冷静な判断が求められます。
＠そもそも、安全な場所で活動するならレスキューと土方でいい訳で、銃を持つ自衛官が態々出向く意味はない。いつまでもアホな議論をするな。
自衛官なら、戦死したって当たり前じゃないか。
平成２８年９月１９日
「駆けつけ警護」自衛隊訓練開始 日米防衛相会談で伝える
米ワシントンを訪問中の稲田朋美防衛相は１５日午後（日本時間１６日未明）、国防総省でカーター米国防長官と会談した。
稲田氏は、ＮＧＯ職員らが武装集団に襲われた際に武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務について、
自衛隊が訓練を開始したと伝えた。カーター氏は「歓迎する」と述べた。
＠更に、日米の絆を深化させていこう。未だに反米を唱える輩がいるが、日本の現実的な戦力を御存じか？ 理想論もいいが、今は、これしか日本を守る手立てはない。
平成２８年９月１６日
北朝鮮 「米にとっても大きな懸念」日米防衛相会談 日本が攻撃されても、米国の議会の承認がなければ、米軍は動かないとかいうデマゴギー？！
アメリカを訪問している稲田防衛大臣はカーター国防長官と会談し、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を非難し、緊密に連携することで一致しました。
稲田朋美防衛大臣：「現実の問題を考えた時に核の抑止力も重要だろうと考える」
稲田大臣は「繰り返される核実験とミサイル発射が脅威を高めている」と述べ、カーター長官は「アメリカにとっても大きな懸念だ」と話し、
防衛当局間で緊密に連携し、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、稲田大臣は尖閣諸島周辺で相次ぐ中国船の領海侵入について懸念を伝え、カーター長官は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言しました。
＠米国の大統領が議会の承認を受けなければ米軍は動かないとか、米国が日本人の為に血を流す訳がないとか色々デマを流すアホがいるけど、
米海兵隊は日本が侵略を受ければ、即応態勢で動きます。
日本に宣戦布告してくると言う事は、同時に米国に喧嘩を売ると言う事で、それこそ米軍だらけの沖縄を見れば一目瞭然です。
彼らが、静観している筈がありませんし、日本人と一緒に血を流します。
日米安保が条約として成立している時点で憲法と同等かそれ以上の存在であって、既にそれを含めて米議会で承認していると言う事です。安心してください。
日本でも、緊急避難で交戦した場合、後日議会で承認されると同じ事です。
平成２８年９月１６日
稲田防衛大臣が米で講演 シナの領海侵入を批判
ワシントンを訪問中の稲田防衛大臣が講演し、先月から中国の公船と漁船が尖閣諸島の領海侵入を繰り返していることを強く批判しました。
稲田防衛大臣：「中国による最近の日本の領海侵入の動きは、明らかに中国の一方的なエスカレーションであり、現状変更の試みだ」
稲田大臣は、更に「尖閣諸島の主権を守るため、防衛努力を継続し、日米同盟を強化していく」と述べました。
また、南シナ海での「アメリカ海軍による航行の自由作戦を強く支持する」と述べ、日本政府が「アメリカ海軍などとの共同訓練などを通じて、
南シナ海への関与を強めていく」と強調しました。
講演後、自衛隊が航行の自由作戦に参加する可能性について質問が飛びましたが、答えませんでした。
＠異議なし！ 全面的に支持します。マラリアワクチンの副作用があったようだけど、お気をつけて。
平成２８年９月１６日
稲田防衛相、９月中旬に南スーダン訪問へ PKOの陸自衛隊員を視察
稲田防衛相は来月中旬、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）で陸上自衛隊を派遣しているアフリカの南スーダンを訪問する方向で最終調整に入った。
政府関係者によると、稲田防衛相は来月中旬、南スーダンを訪問し、自衛隊の活動や治安状況などを視察する方針。
政府は１１月に派遣される予定の部隊に対し、ＮＧＯ（＝非政府組織）職員などが武装集団に襲撃された際に救援に行く「駆けつけ警護」など、
安全保障関連法で可能となった、新たな任務を与えることを検討している。
稲田防衛相は自ら現地の情勢を確認した上で１０月にも最終判断する方針。
＠いいねーーーーー素晴らしい。
参考：
平成２８年８月３１日
「駆け付け警護」付与へ訓練＝集団自衛権想定し日米共同も
稲田朋美防衛相は24日午前の記者会見で、昨年9月に成立した安全保障関連法に基づく自衛隊の訓練を順次開始すると発表した。
南スーダン国連平和維持活動（PKO）に11月から派遣する予定の陸上自衛隊に対し、
「駆け付け警護」などの新任務付与を検討しており、派遣部隊の訓練に着手する。
新たな任務は、離れた場所で襲撃された他国軍などを救出する駆け付け警護と、宿営地の共同警備を想定している。
任務付与に先立ち、派遣部隊となる陸上自衛隊第9師団（青森市）が訓練を始める。
新任務の付与やそれに伴う訓練をめぐり、政府は7月の参院選での争点化を避けるため先送りしてきた。
ただ、南スーダンでは政情不安が続いており、現地の治安などを考慮し、最終判断する。
稲田氏は会見で、訓練開始について「いかなる場合にも対応できるよう、しっかり準備するのは当然だ」と強調。
一方、南スーダンPKOへの任務付与に関しては「今、何か決まっているわけではない」と述べるにとどめた。
また、集団的自衛権の行使などを想定した日米共同訓練も10月に実施する方向で調整する。
安保法により、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」では、他国への攻撃であっても集団的自衛権を行使できる。
＠宜しく頼みます。
本文とは関係ありませんが、こうした古典的な戦闘訓練も面白い。
平成２８年８月２４日
戦後７１年､いまだに敵国扱いされる日本
敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。
その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、
侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、
安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。
つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、
自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。
さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。
そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。
従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。
一方、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、
特定の国を差別していることは確かである。
「敵国条項」を持ち出して日本を牽制するシナ
では、いったい敵国はどのように定義されているのか。
敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国の会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。
国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じであり、そこには連合国の団結を戦後も維持し、
「米国方式」での国際秩序維持を図るとの発想があったのである。
従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、イギリス、フランス、ソ連、中華民国を含むUNITED NATIONSの原加盟国51カ国、
すなわち第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。
これに対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、
ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。
一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに、
大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本にそれぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。
これらの点からすれば、戦勝国とは1945年のUNITED NATIONS憲章成立時に署名した国に限定されることになり、
この時国家として存在さえしていなかった中華人民共和国と韓国・北朝鮮は戦勝国としての資格を持っていないことになるのだ。
日本が国連に加盟したのは1956年、以来延々60年にわたって国連外交を政策の重要な柱として優等生的な役割を果たしてきたことは、
多くの日本人の間ではほぼ常識となっているだろう。
たとえば、直近の国連向け加盟国負担金の割合を見ても、そのことは一目瞭然である。
2015年1～12月までの国連通常予算で日本の負担金は、概算で356億円（割合は10.83％）、2014年7～2015年6月までの国連平和維持活動（PKO）の
予算分担金は1112億円(割合は10.83％)となっており、2つのカテゴリーとも加盟国中第2位である（1位は米国）。
これは国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、ロシアよりも多い。
当然のことながら、日本は多額を負担しながら、敵国条項が存在する状態に抗議を続け、1995年の第50回国連総会では
憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された。
しかし、憲章改正には安保理常任理事会5カ国を含む加盟国3分の2以上に批准されたうえでの発行となっており、
これらの国が批准するかどうかは各国の自由である。
敵国条項は死文化しているとして、敗戦国とされた日本、ドイツなどの国以外にはあまり関心を持たれず、
実際の国連活動には支障がないとされているが、昨今の事情はこのような見方を許さなくなってきている。
戦後70年をファシスト日本に勝利した戦勝記念として大々的にアピールする中国の存在がそれである。
事実、中国は国連の場で尖閣諸島を巡る問題に関して「第二次大戦の敗戦国が戦勝国中国の領土を
占領するなどもってのほかだ」（2012年9月27日）と日本を名指しで非難しているのだ。
つまり中国は、国連の場で暗に敵国条項を意識した発言を行ったわけである。
スプラトリー諸島の埋め立ての例を挙げるまでもなく、東シナ海での尖閣に対する領海侵犯、さらには勝手に防空識別圏を設定するなど、
国際海洋法などの国際法をことごとく無視してきた中国が、70年前の条文を案に持ち出してきた。
1945年の終戦当時、成立もしていなかった中華人民共和国が国連敵国条項を持ち出して、
自らを戦勝国と位置付けるカードとして使っているわけだ。事実上は死文化していると言われていても、敵国条項は未だに削除されていない。
日本は敵国であるがゆえに、戦争はもとより国際紛争を解決する手段としての武力行使は認められていない。
日本国憲法でもそのための明文規定である第9条が存在している。
日本が敵国であるままで、集団的自衛権行使容認の解釈変更を閣議決定して、平和維持活動（PKO）の枠を超えて多国籍軍に参加したり、
あるいは国連平和維持軍（PKF）に参加したりすることは、論理上は真っ向から敵国条項に衝突することになる。
このような論理を持ち出してくる中国は、国連の場において戦勝国の資格のない自己矛盾もお構いなく、
日本国家の選択肢を狭めようとするばかりでなく、国連安保理の常任理事国である限り、いつでも敵国条項を持ち出して、
日本の安保理常任理事国就任の道を閉ざす口実になるのである。
平成２８年８月２１日
私が最も敬愛する稲田防衛相が、ジプチから帰国
アフリカのジブチを訪問していた稲田朋美防衛相は１６日、成田空港着の全日空機で帰国した。
＠お疲れさまでした。現地で汗をかく隊員たちには、いい励みになったと思います。
平成２８年８月１７日
南スーダンでJICA関係者含む邦人４５人を救出するため自衛隊機 C-1303機派遣
小牧基地のC-130 中東仕様。
中谷元防衛相は１１日夕、南スーダンからの日本人の退避に備え、自衛隊の輸送機３機を隣国ジブチへ派遣することを命じた。
現地では大統領派と反大統領派の戦闘が激化。各国が自国民の退避を準備するなど事態が緊迫する中、
日本人も約７０人が首都ジュバから動けない状態が続いている。
１機目の輸送機は愛知県の小牧基地をすでに離陸。給油のため自衛隊の那覇基地など数カ所を経由してジブチまで飛行する。
１４日にも到着する見通し。残りの輸送機も、準備が整い次第出発する。
中谷防衛相は記者団に対し、「迅速な安全な退避のため、他国軍による輸送も含め、あらゆる可能性を追求する。
（実際の輸送は）情報をしっかり把握し、現地の状況をみて判断したい」と語った。
現地にいる日本人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者４７人を含め約７０人。
ジュバのホテルなどから身動きが取れない状態で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために駐留中の
自衛隊部隊が空港まで車両で輸送することも検討している。
自衛隊のＰＫＯ部隊も、情勢が悪化した７日以降は宿営地にとどまっている。
＠チャンコロUN部隊が、アフリカ全土に散らばっているようです。
最新映像。
平成２８年７月１１日
最新鋭潜水艦 ずいりゅう（そうりゅう型 ） 知られざる”隠密兵器”の全貌
＠こんな女を信じてインタビューに真面目に答えている日本の若い自衛官を観ていると、少し心配になるけど、
こんな純情な青年たちがまだ日本にいる事が嬉しいと感じました。
皆さん本当に純情で優しい青年ばかりだけど、いざという時が必ずやってきます。
その時に、自衛官としてのあなた方の力量と愛国心が試されます。健闘を祈っています。
それに引き換え、戦後体制にどっぷりつかった無知なアホ共が相変わらず国会の前で太鼓を叩いて騒いでいますが、
こいつらの為に尊い命を捧げる事はありません。
あなた方は、心おきなく愛する家族と国の為に戦いなさい。招集されたら、一緒に戦いましょう。
平成２８年３月３０日
安保法制、比など５９カ国支持 積極的平和主義に理解
２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。
支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。
日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。
日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが
個別に安保法制に支持を表明している。
アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが
「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。
ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。
さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。
日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。
中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。
また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、
同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。
一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。
韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。
＠簡単な話、なんでも反対なのは特亜だけ。
平成２８年３月２１日
日本海に飛翔体数発発射＝飛距離200キロ―北朝鮮 集団で太鼓を叩いて集団的自衛権に反対する愚
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は21日午後3時20分ごろ、咸鏡南道・咸興北方から日本海に短距離の飛翔体数発を発射した。
飛距離は約200キロと推定される。
ミサイルかロケット砲かは不明。
北朝鮮は3日に新型多連装ロケット砲6発、10日に短距離弾道ミサイル「スカッド」2発、18日に中距離弾道ミサイル「ノドン」2発をそれぞれ発射。
ノドンの1発は飛距離が800キロに達した。
＠日本一安全な国会前で戦争反対を叫んでいないで、日本一危険な朝鮮総連に抗議してこいよ。
北朝鮮やシナのミサイルは、決して自分達の頭の上には落ちてはこないと信じているんだろうけどね・・・・・。集団的自衛権に反対しながら、集団で太鼓叩くなよ。
平成２８年３月２１日
共産ブタ志位 批判的な立場は多数だ 安保関連法 廃止すべきでない４７％ 廃止すべき３８．１％
共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、同党を含む野党５党が夏の参院選での共闘の旗印にしている
安全保障関連法廃止に対し、「廃止するべきでない」との回答が多かった共同通信の世論調査結果について、
「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。
廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」と独自の見解を示した。
共同通信が２月２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法について「廃止するべきではない」が４７．０％で、「廃止するべきだ」の３８．１％を上回った。
＠お前最近、大きな勘違いしてないか？ 与党じゃないんだぞ。
平成２８年２月２６日
政府、首相官邸ＨＰに安保関連法特集ページを開設
世論調査で８割の人が「説明不足」と回答する中、先月、国会で成立した安全保障関連法について、
政府は総理官邸のホームページにその内容や意義を説明する特集ページを開設しました。
「平和安全法制について、国民の皆さんにしっかりとした説明を続けるべきとの観点から、本日、首相官邸ホームページにおいて特集ページ『なぜ、
いま、平和安全法制か？』を開設しました。ぜひ、皆さんにご覧いただきたいと思います」（菅義偉官房長官）
政府が総理官邸のホームページに開設した安全保障関連法に関する特集ページでは、「日本の『安全保障環境』はますます厳しさを増しています」として、
地図の中に中国と北朝鮮、そして、ロシアの国名を明記して「これらの脅威に対応していく必要があります」と説明しています。
また「日本の平和と安全を確保するためには紛争を未然に防ぐ力、つまり、『抑止力』を高めることが必要です」と強調した上で、
「成立を支持・歓迎する国際社会の声」としてアメリカやイギリスなど７つの国の反応を紹介し、アピールしています。
＠イデオロギーで太鼓叩いて反対しているシナの手先と、占領政策に何の疑問も抱かず生きている平和ボケの日本人もどきに何を説いても無駄です。
主体制を持って、我々が新しい日本を創っていけばいいのです。
平成２７年１０月２１日
安保法訴訟２件、門前払い 「訴えは不適法」東京地裁
安全保障関連法の無効確認や廃止を求めた訴訟２件の判決で、東京地裁は８日、いずれも訴え自体が不適法として、
内容を審理しないまま訴えを門前払いした。
９月に成立した安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初めて。
増田稔裁判長は「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるもので、審判の対象にならない」と指摘。
一度も口頭弁論を開かずに訴えを却下した。
１件は松山市の自営業福岡英二さん（５８）が、安保法は交戦権を認めないとした憲法９条に違反し無効だと主張していた。
もう１件は東京都の男性が国に法律廃止を求めていた。
＠当たり前じゃないか。日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、
具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。
集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下されている。
元松坂市長の売国奴山中が、集団訴訟を提起しているが、元市長では「訴えの利益性」を認める可能性は極めて低い。
基本的には、三権分立のバランスの問題で司法がきっちり機能していれば問題ないが、戦後体制に呑み込まれ無知な大衆に迎合するアホ判事が多いこともまた事実。
大飯原発再稼働を止めたアホ判事 福井地裁の樋口「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、
人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。← お前のその幼稚な考えの方がよっぽど危険だよ。
じゃあ１００％安全と断言できる発電方式を示してみろよ。
平成２７年１０月９日
反yp 安保関連法を公布、６か月以内に施行へ
＠この安保法案成立によって、反yp、我々の宿願であった占領弱体化政策の呪縛から確実に抜け出しました。
後は平和ボケし惰眠をむさぼる国民の危機意識を高め、政治レベルを上げて行く事です。
平成２７年９月３０日
戦闘ヘリ燃やす＝男性陸士長を起訴―千葉地検 憲法を改正し、ジュネーブ協定、軍法会議対象の軍隊に！
戦闘用ヘリコプターの燃料にライターで火を付け機体を燃やしたとして、千葉地検が自衛隊法違反（防衛用物損壊）罪で、
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）の第4対戦車ヘリコプター隊第2飛行隊に所属する20代の男性陸士長を起訴していたことが25日、分かった。
同駐屯地が同日、陸士長を懲戒免職処分とし、発表した。木更津駐屯地によると、陸士長は事実関係を認め、
「上司の指示が不満で衝動的に起こした」と話しているという。
陸士長は、ヘリの整備を担当していた2014年2月16日、任務で格納庫内に待機中、ヘリの燃料タンクに点火したライターを近づけ、
気化した燃料に引火させ爆発を起こし、機体の一部を焼いたとされる。
爆発音に気付いた別の隊員の証言などから発覚。
警務隊が同年6月9日、同法違反容疑で陸士長を書類送検していた。西克則第2飛行隊長は「自衛官としての使命に関する教育、
指導を徹底する」とのコメントを出した。
＠軍法会議で裁けない軍隊のままでは、誠によろしくない状況という事になります。
安保法制は可決して、個別から集団にまでその戦闘範囲は広がりましたが、
「国際的には軍隊、国内的には軍隊ではなく合憲」などという中途半端な立ち位置にはいささかの変化ももたらしていません。
ジュネーブ条約や戦時国際法の適用も受けないような軍隊であり続ける事は、それこそ自衛官のリスクに繋がります。
野党も、しつこくリスクリスクと心にもない言葉を連発していましたよね。（笑）
はい、じゃあ、その為にも憲法改正を急ぎましょう！！
平成２７年９月２６日
安保法案反対デモでの活動家逮捕を受け、革労協拠点を捜索
＠唯の糞蠅集団だけど、一応上げといてやるよ。
平成２７年９月２４日
安保法成立を大歓迎＝国会議論に不満も－経済３団体
最新のイージス艦「ちょうかい」「あたご」「あきずき」
経団連の榊原定征会長は１９日、安全保障関連法が成立したことを受け、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
歓迎したい」との談話を発表した。
日本商工会議所や経済同友会も同様のトップ談話を相次いで公表したが、国会での議論の内容に物足りなさを指摘する声も上がった。
日商の三村明夫会頭は「（武力攻撃に至らない）グレーゾーン事態や存立危機事態など新しい事態に適切に対処する法律ができた」と評価。
経団連の榊原会長も「積極的平和主義のもと、国際社会の平和と繁栄に貢献していくことを望む」と期待を示した。
一方、同友会の小林喜光代表幹事は、安保法の意義を認めるものの、「憲法論や法解釈などに焦点が当たり、
安全保障政策をどうするかという本質的な議論が深まらなかった」と不満を表明。
その上で「テロ、サイバー攻撃のような新たな脅威や情報戦争も含め、議論を深めてほしい」と注文した。
＠まったくだね。野党は言葉の遊びというか、あれもできないこれもできないなどと細かい部分の粗を見つけて、いい気になっていたが、
敵と対峙するのは現場の自衛官達であって、少なくともこれ以外は全部できると言う調整が必要だ。
そうしてやらないと、躊躇した瞬間にやられるのが現代のハイテク戦。
まあ、現場が躊躇する訳はないけどね。
平成２７年９月１９日
安全保障関連法可決成立！！ 片務的な集団的自衛権を改め、対等に義務を負う真の 独立国を目指せ！
＠どんなに民主や共産が騒いでも、所詮それはイデオロギーであって、行きつくところシナの手先という範疇を超えない。
いみじくも、シナや南朝鮮がまったく同じコメントをだしていることからも明白。
安保法案に賛成してきた日本人は、皆、悪人か？ すべてのメディアに問い質したい。いい加減にしろ。
これからは、片務的な集団的自衛権を改め、対等に義務を負う日米関係を構築していかなければならない。飽くまでも日米対等！
日本の為に米国の若者が血を流すのに、日本の自衛官にはそれができない。
だから対米従属だと言われるのだ。これからは、米国の為に同じように血を流す自衛隊でなければならない。それができないような自衛官は、今すぐ自衛隊を去れ。
平成２７年９月１９日
「イエス、安保法案」 新宿で賛成派２００人が大集会 珍しくNHKが、取り上げていたね！
参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが１２日、東京の新宿駅前で集会を開いた。
主催者発表で約２００人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。
「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。
参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。
長崎市の大学生高橋良さん（２２）は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。
取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。
神奈川県の４０代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。
＠我が国のすべてのメディアはシナの手先ですから、どんなに頑張ってもあなたたちを平等に取り上げる事はないと思いますが、
必ずあなたたちの時代がやってきます。継続は力です、頑張ってください。
健闘を祈っています！
平成２７年９月１８日
安保法案 民主・岡田がヒゲ隊長に「捏造だ。無責任」と猛反発 ハァ？ お前達に反省という言葉はないのか！
＠ここに来てまだ人のせいにするクソ集団。対米従属だとか、戦争法案だとか、徴兵制が復活するだとか、よくここまで嘘八百を並べたて日本人を愚弄できたものだ。
声もださない、クソのようなデモにも参加しない良識的且つ愛国的国民の方が圧倒的に多い事を知るべきだ。シナや朝鮮の手先のお前達に政権を与える事は、二度とない。
平成２７年９月１８日
今回の件でよく分かった事＝憲法改正の壁は更に高いという事。内戦を覚悟しなけりゃ成し遂げられない！
参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が
鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。
特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。
これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。
ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。
防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。
与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。
民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、
自民党の佐藤正久筆頭理事が小西氏の顔を払いのけて防いだ。鴻池氏は、与党と野党３党の合意事項に関する付帯決議まで可決させた。
これまで野党への配慮を重ねてきた鴻池氏は散会後、記者団に「ああいう形での採決は不本意だったが、
審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。
１０党のうち５党が賛成したので強行採決でない」と強調。民主党のシナ人福山哲郎は記者団に「あのような暴力的な採決では、
民主主義は死んでしまう」と述べた。
＠国会内を暴力で占拠しておきながら、民主主義は死んでしまうとは図々しいにも程がある。都合のいい時だけ民主主義を持ち出すな、このチンピラ野郎。
あの国会前のデモ隊には、基本的に共産党や労働組合が動員した連中が集まっているだけで一般市民は一人もいない。
占領政策に添って、戦後体制の生き血を吸って生きているのが、左翼やリベラルであり、そうした反日的状況から日本を取り戻そうとしているのが安倍政権という事。
まだ終わっていないが、今回の件でよく分かった事は、憲法改正は更に壁が高いという事。そんな意味でも、いい勉強になった。
内戦を覚悟しなけりゃ成し遂げられない程荒れるという事。
まあお互い、イデオロギーとイデオロギーのぶつかり合い。死ぬ気で取り組むしかないようだ。
平成２７年９月１７日
安保法案 参院特別委員会で可決 佐藤正久、さすがだよ！
＠後は、本会議。
誰も聞いてないのに調子こいて演説ぶってるから、鴻池の不信任否決され、即、可決、笑えた。チャンコロ福山、黙ってろ。わはは
平成２７年９月１７日
国会周辺は大規模デモ、公務執行妨害の疑いで１３人の逮捕者も
国会周辺でデモに参加していた男女１３人が、公務執行妨害の疑いで警視庁に現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは２０歳から７０歳くらいの男女１３人で、国会周辺で警備にあたっていた警視庁の機動隊員の胸を両手で押すなどして
職務を妨害した疑いが持たれています。
１３人の中には中核派とみられる２０代の男と、革労協主流派とみられる３０代の男１人ずつが含まれていて、
取り調べに対し１１人が黙秘しているということです。警視庁は当時の状況を詳しく調べています。
＠反日TBSがよく報道したよ。１１人黙秘って、素人の集まりだと思っていたのに、皆、プロじゃないか。hi
平成２７年９月１７日
鴻池委員長の職権で、安保特委理事会、８時５０分再開 こうなったら、６０日ルール使ってでも可決させろ！
＠アホを煽るメディアの責任は、最高に重い。安倍、頑張れ！
安保特委理事会、午前８時５０分から再開とのこと。
６０日使ってでも押しきれ。
平成２７年９月１７日
くたばれ、民主党 民主党歴代代表も集団的自衛権を容認…自民・佐藤正久のカウンターに民主党たじたじ！
さむらい、佐藤正久。
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、
「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。
質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、
野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。
佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。
今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、
集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）
「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。
いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。
ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。
認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）
佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。
岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。
また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
＠臥薪嘗胆、じ―――――と我慢して、このタイミングを待っていたんですね。親中派もびっくりの、孫氏の兵法。Good job！
ていうか、民主党のクソども、シナから幾ら貰ったっていう話だろ。
平成２７年９月１５日
安保法案 石原氏、国会デモを一刀両断！「やがて雲散霧消。全く無意味」
作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた
安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。
石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。
デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。
勘定したらいい」と述べた。
警察当局は３万３千人としている。石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と８月末に会談し、
政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。
新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。
だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。
一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表については「松野君なんていうのは、
民主党が泥舟になって沈む寸前に船から真っ先に逃げたネズミじゃないか。僕は、そんな人間は信用できない」と語った。
＠松野頼久・・・あの顔を見てると、明るくなる日本をまったく想像できない。
平成２７年９月１５日
売国奴の岡田、志位、小沢、後知らないおやじ・・・こいつらを支持して何処へ向かおうってんだ？
＠ホント、日本人でありながら、こいつらを支持できる感性が信じられない。よくまあここまで腐ったもんだ。マッカサー、お見事！
日本人の真面目さというより、イデオロギーだけどね。
平成２７年９月１３日
安保法案、自公幹部が１６日委員会採決の方針を確認
気持ち悪いほど、組織化された全体主義者。こんな奴らに、我が愛する祖国を奪われてなるものか。
自民党と公明党は９日朝、幹部による協議を行い、参議院で審議中の安全保障関連法案について、１６日にも委員会採決をして、
来週中の成立を目指すことを確認しました。
「常識的に考えれば来週ということになると思います。参議院もそういう考え方だと理解しています」（自民党 佐藤勉国対委員長）
自民党と公明党の幹事長と国対委員長が９日朝、会談を行い、安保関連法案の成立時期などについて協議しました。
この中では、参議院の安保関連法案の審議で今月１５日に公聴会が設定されたことを受けて、委員会採決を１６日にも行い、
来週中の成立を目指すことを確認しました。
安保関連法案は、今月１４日からいわゆる「６０日ルール」で法案を衆議院に戻し、再可決、成立できる状態になりますが、
自民・公明両党は６０日ルールは使わず、参議院で採決を行って成立させたい考えです。
＠はい、ご苦労様。反対反対と騒いでいてもそれは一般国民の声ではありません。
飽くまでも、反日メディアとイデオロギーで統一組織された特殊な連中の声です。悔しかったら政権をとればいいのです。
平成２７年９月９日
安倍首相、無投票で再選 戦争のできる国を目指して頑張れ、安倍！ 断固支持します！
＠良かったですね。今まで通り、”戦争のできる国（シナが攻め込んできたら圧倒的戦力で制圧できる国にすれば、それが抑止力となって戦争は起きません。
今のような中途半端な防衛体制では、攻め込まれれる危険性が逆に高いのです）・美しい日本”を目指して突き進んでください。
簡単な話、敵の戦力を一瞬で無力にする兵器を開発すればいいという事です。
平成２７年９月８日
イスラム国IS、シーア派民兵4人の焼殺動画を公開 イラク
イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は、鎖でつるされたイラクのシーア派（Shiite）民兵組織の戦闘員4人が
焼殺される様子を撮影した動画をネット上に投稿した。ISはこれまでも残忍な処刑の動画をネット上に投稿しており、今回はその最新の例となる。
＠本気で戦争に反対するなら、国会の前じゃなくて、こいつらの前で太鼓叩いてこい。
平成２７年９月６日
仏、シリア空爆を検討＝難民急増で戦略見直し 人道を叫ぶなら、非道の対価を支払へ！
フランス紙ルモンド（電子版）は5日、仏政府が過激組織「イスラム国」に対する空爆の対象範囲を、シリアまで拡大する方向で検討していると報じた。
シリアから欧州に大量の難民が殺到している現状を踏まえ、移民問題の抜本的な解決には現地での武力攻撃が欠かせないとの判断に傾いたとみられる。
＠難民問題で欧米批判をしたプーチンに対して、元凶はお前だと書いたら、すぐこうしてフランスが反応しました。面白いですね。
ISというか、アサドも含めて殲滅しないと問題の解決にはなりません。
人道を叫ぶなら、非道の対価として人道がある事を悟るべきで、戦争反対を叫べば、その対価は無限大に広がる事を悟るべきです。
太鼓叩いてりゃ平和がやってくると思っているアホには理解できないでしょうけど。
こいつらが、死にたくて戦争していると思うか？ 9条を守れとか言ってる、狂信的なクソガキとクソジジババ共。
平成２７年９月６日
安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官・・・誤解じゃないよ、ナチと同じ全体主義丸出しのイデオロギーだよ！
左向け左。ナチと同じ全体主義丸出しの共産党員。所謂動員。北朝鮮とどう違うのか、説明して欲しいものだ。
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから
戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。
政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、
国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。
＠誤解じゃないよ。イデオロギーだよ。それと完全なファッショ。皆、同じ顔して同じプラカード掲げてるよ。怖い怖い。
平成２７年８月３１日
安保賛成派が都内でデモ「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも
政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが２９日、都内でデモ行進を行った。
「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約５００人が参加。「集団的自衛権は限定されている。
戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国４カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、
賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
＠きっちり憲法を改正してやれという意見が多い事も承知しているけど、時間がないんだよ。現状でできる事を精一杯やっておく事が今やるべき事。
今攻め込まれても、即反撃できる体制だけは構築しておかないとね。それが抑止力と言うもの。共産党や民主党やSEALDs（共産党の民青）など、
シナの手先どもに騙されない事が、もっとも大切な事です。
平成２７年８月３０日
安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、
支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。
首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。
国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。
さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。
東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。
６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に
貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。
６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、
フィリピンも法案を強く支持している。
ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。
米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
＠ヤンキーに評価されてもねーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成２７年８月２０日
日英 中国の海洋進出に「法の支配の徹底で連携」
岸田外務大臣は、来日しているイギリスのハモンド外相と会談しました。イギリス側は、日本政府が進める安全保障の法整備について「強く支持する」と期待を示しました。
岸田外務大臣：「（私からは）国際協調主義に基づく積極的平和主義の実践として、平和安全法制の整備に向けた取り組みについて説明し、支持を頂いた」
ハモンド外相は「日本はこれまで何十年にわたり、平和に貢献してきた」と評価したうえで、
「改革を通じて、世界の平和と繁栄により大きな役割を果たすことができるだろう」と期待感を示しました。
また、会談では、岸田大臣が東アジア地域の安全保障環境について説明しました。
そのうえで、両者は中国による南シナ海での埋め立てなど海洋進出を念頭に、法の支配の徹底に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
＠兎に角日本人に染みついた敗戦史観、自虐史観を徹底的に払拭して、クソのような憲法を改正する事。
歴史の本質を見ずして、反核や平和と言う左翼用語に騙されて広島や長崎に行くなら、先ず地元の護国神社や靖国神社に参拝しろ。
平成２７年８月９日
９条で紛争やんだか 日本会議「８・６広島平和ミーティング」で櫻井よしこ氏ら講演
日本の平和と国民の安全をどう守るか学ぶ「８・６広島平和ミーティング」が６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開かれた。
「反核平和７０年の失敗」と題して、ジャーナリストで「正論」メンバーの櫻井よしこ氏と憲法学者の百地章・日大教授が講演。
戦後７０年間の反核平和運動が、国際紛争の防止にまったく役立たなかったことを論証し、１８００人以上が耳を傾けた。
現実の国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、
日本会議広島が平成２１年から開いている講演会。
登壇した２人はそれぞれ、「国際紛争解決の手段としての武力を放棄する」とした日本の憲法９条が、
軍拡を続ける中国など外国に対しては何の規制力も持たないことを改めて説明。
今国会で審議されている安全保障法制の早期成立と、憲法改正の必要性を訴えた。
講演の最後には、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が登壇。
８・６広島平和ミーティングの顧問に就任したことを報告し、「このミーティングを、日本を守る大きな力にしていきたい」と述べた。
櫻井よしこ氏
プーチン大統領のロシアが昨年２月から３月にかけて隣国ウクライナの騒乱に乗じてクリミアを奪い取ったことと、
南シナ海領有の既成事実化を進める中国がこの１年半の間に一方的に領有を宣言している７島合わせて
８平方キロにも達する埋め立てを完成させたことには共通の要因があると指摘。
「一昨年９月に米国のオバマ大統領がシリア内戦に軍事介入しないと明言したことに端を発する」とした。
その理由として、国際社会が過去数十年にわたって安定していた背景に「世界の警察官」としての米国の存在があったことを挙げた。
米国は世界中の軍事費の約５０％を一国で使い、他国と懸絶した軍事力と経済力を持って「世界の警察官」の役目を果たしてきたが、
オバマ大統領の発言は「もう警察官をやめた－と宣言したも同じ」と解説、この発言で、米国主導の世界秩序で守られていた小さな国々が震え上がった一方、
ロシアと中国が喜んだと指摘した。
その結果が、ロシアのクリミア併合であり、中国の南シナ海を埋め立てての軍事要塞化であると論証。
これまでの国際秩序を破壊してでも領土や覇権を拡張したい国にとって、歯止めとなるのは、
不当な行為を制裁することのできる軍事力とその行使をためらわない決意だけだとし、
「日本の平和憲法」や「核兵器廃絶に向けた広島の運動」などではないことを順序立てて説明した。
そして、米国が「自国民の税金を使って国際秩序を守る」スタンスから身を引きつつある現在、ＡＳＥＡＮ諸国など特にアジアの国々が、
秩序の守護者として期待するのは日本であると断言。
長い歴史の中で、国民を「大御宝」と呼んで大切にし、公正な司法を伝統として、穏やかな文明を築いてきた日本の価値観は、
中国の覇権主義に対抗することができるとした。
ただ、これも、侵略のためではなく価値観を守るために、一定の軍事力が必要だという認識を日本国民が共有することが前提になると強調。
その秩序を守る力＝抑止力を持つ「まともな国」になるためには憲法改正の必要があり、原爆による悲劇を体験した広島の人たちが改正に立ち上がることが、
悲劇を抑止する推進力になると訴えた。
百地章・日大教授
百地教授は、集団的自衛権が合憲であることを論証する一方、現行憲法のせいで島根県の竹島が韓国に奪われたと主張。
来年夏に予定されている参院選のタイミングで憲法改正が実現できるよう国民運動を起こそうとアピールした。
集団的自衛権については、国連憲章により加盟国に認められた国際法上の固有の権利であり、どの国も自明のこととして憲法に明記などしていないと指摘。
従って、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していない以上、違憲ではないとした。
竹島が韓国に実効支配された経緯については、韓国が一方的に竹島を領土と宣言し、昭和２９年に沿岸警備隊を上陸させたが、
日本側が実力で抵抗しなかったために奪われたとし、当時の日本政府は憲法の平和主義を根拠に実力行使しなかったとの認識を示した。
また、軍隊による現実的な抑止力を軽視したための失敗事例として、１９８９年に制定されたフィリピンの新憲法を例示。
新憲法の規定が原因で国内から米軍が撤退したため、領有権を争っている南シナ海のスカボロー礁やスプラトリー諸島で武力を背景にした
中国の実効支配を許すことになったとした。
＠まったく正論。
いまの場合、一里行けば一里の忠を尽くし、二里行けば二里の義をあらわす。尊王の臣子たるもの一日として安閑としている場合ではない。 高杉新作
平成２７年８月８日
安保法制を伊首相が支持 日伊首脳会談
安倍晋三首相は３日、来日中のイタリアのレンツィ首相と官邸で会談した。レンツィ氏は参院で審議中の集団的自衛権の限定的な行使容認を含む
安全保障関連法案に加え、安倍政権が取り組む「積極的平和主義」について支持を表明した。
首脳会談では、南シナ海や東シナ海で高圧的な進出を続ける中国を念頭に、海洋における「法の支配」を国際社会で徹底していくことで合意した。
両政府間で実質合意した情報保護協定の早期締結に向けて協力していくことを確認した。
ウクライナ情勢に関しては、対ロシア政策で緊密に連携を図る方針で一致した。
また、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が年内に大筋合意できるよう協力していくことを確認した。
両首脳の会談は今回で５度目となる。
＠こっちの陣営？に、飯の種かどうか知らないけれど、まだ安倍を、シナの軍拡や領土拡張は無視して対米従属とか言って批判しているアホがいる事に驚きます。結局、親中派なんですね。
必ず、日本人が培ってきた強靭な社会正義によって淘汰されるから・・・・・・
平成２７年８月４日
南シナ海の機雷除去 首相「集団的自衛権で対応」 それと、止めるべきはシナの核ミサイルであり原発ではない
安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、
「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。
首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。
首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護
▽日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去――を挙げている。
南シナ海は、ホルムズ海峡と同じく日本にとって重要な海上交通路だ。だが、首相は６月の衆院特別委員会で、
集団的自衛権を使って南シナ海で機雷を除去する可能性について「南シナ海は迂回（うかい）路がある。
なかなか想定しえない」と述べ、否定的だった。
首相は２８日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」と述べるなど、
安保環境の変化を強調して法案の必要性を訴えており、南シナ海での機雷除去に言及したとみられる。
＠やっとまともな議論ができるようになったね。次世代の和田ちゃんもいい質問したし、いい答えを引き出してくれた。
安全保障はどの道迂回して解決できる問題でもないし・・・・直球勝負だよ。
それと山本太郎が、無知をさらけ出して「シナや朝鮮半島が放ったミサイルが原子力施設に着弾したあとの最悪のパターンを考えていないのか」と国会で質問したらしいけど、
じゃあ１００歩譲って原発を国内から全部撤去したとしよう。
そうすれば核爆発のリスクは１００％無くなると思っているのか？ 思っているからそんな愚かな質問をするのだろうけど、
現在、今、この時点でも、シナの核弾頭ミサイルの２０発程度は、我が国の主要都市に向けて照準を合わせているよ。この意味が分かるかな？
そのリスクは考えないのか？ それはお前が反原発で飯を食っているからで、お前の趣味で、国を滅ぼさないでほしいね。
その事が理解できていれば、原発施設に手榴弾を投げ込まれたら核爆発するとかよく言うアホがいるけど、
そんな事をしなくても核兵器は日本に向けて配備されているんだよ。
先ず、それを無力化する事に、力を注げよ。原発があろうが無かろうが、関係ないんだよ。
それと、１００％あり得ないけど、もし原発に手榴弾を投げ込まれたらそれはあんたたちが心配している事になるかもしれないけれど、
唯それだけのことだ。だからといって原発をなくす必要はない。
御岳山が噴火して大勢の無辜の民が亡くなる確率よりはるかに小さいし、安定的に安い電気を使える事の恩恵の方が、
普通に生活する国民にとって遥かに大きいからだよ。
それと、広島・長崎では大勢の被爆者や死者が出たけど、福島の原発事故（菅直人による人災メルトダウン）で直接放射能を浴びて死んだ奴は残念ながら一人もいないよ。
止めるべきは、シナの核ミサイルであり、原発ではない。これぐらいの事は、サルでも分かるだろ。
平成２７年７月３０日
安倍首相のシナ名指し不適切＝革マル枝野
民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で中国の海洋進出などを挙げ、
安全保障関連法制整備の必要性を訴えていることに関し、「（政府が）日中首脳会談（の開催）を模索している状況で、
特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。
共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「（首相は）中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」と指摘した。
＠黙れ、チャンコロ の、手先ども。
最近のシナの日本に対する報道官の不快コメントが、民主や共産の言っている事ととまったく同じで、一字一句違わないというのも芸がないというか分かりやすすぎる関係。
平成２７年７月３０日
安倍首相、シナ名指しし安保法案の必要性強調
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。
「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。
南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。
また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。
「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。
従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。
平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）
法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われます。
＠ここで書き続けてきた事が、ようやく総理に届いたようです。
逆にシナの南シナ海での岩礁の基地化とガス田の基地化をどう見ているのか、シナの核兵器は平和の核かどうか野党に問うてみたらいい。
平成２７年７月２８日
「国際社会で応分の役割果たすべき」 自衛隊初の多国籍部隊司令官
自衛隊創設以来、初めて多国籍部隊の司令官となった自衛官が、任務にあたっている中東バーレーンで取材に応じ、
「自衛隊は国際社会で応分の役割を果たすべき」と述べました。
海上自衛隊の伊藤弘海将補は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処にあたっている多国籍部隊の司令官に今年５月、就任し、
中東バーレーンにある司令部で３か月間の任務にあたっています。
多国籍部隊の司令官を自衛官が務めるのは、自衛隊創設以来、初めてで、安倍政権が掲げる積極的平和主義の一例です。
２７日、ＪＮＮなどの取材に応じた伊藤海将補は、自衛隊は国際社会での活動の幅をさらに広げるべきとの考えを示しました。
「秀でた能力を有した国、国家は、国際社会の責任ある構成員として応分の責務を果たす必要がある」（伊藤弘海将補）
伊藤海将補は、司令官の職に就いたことでアメリカなど各国の軍事情報が得やすくなったとしたうえで、
「内向きな思考で日本周辺のことだけを考えている時代ではない」と述べました。
＠前からここで書いている通り、法律に先行して現場では集団的自衛権の実証が行われ不備（あらゆる矛盾）がないように進められています。ご苦労様。
平成２７年７月２８日
防衛白書 中谷防衛相、中国海洋進出は「不測の事態招きかね.ない
中谷防衛相は21日午前の閣議で、2015年の防衛白書を報告し、中国による海洋進出について、
「不測の事態を招きかねない危険な行為」だと指摘している。
中谷防衛相は「中国の軍事動向等は、国際社会にとっての懸念事項であり、わが国としても、
今後とも強い関心を持って注視していく必要がある」と述べた。
防衛白書では、日本を取り巻く安全保障環境について、「純然たる平時でも有事でもない、
いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にある」と分析している。
こうした中、海洋進出を強める中国については、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ」ていると非難した。
さらに「イスラム国」について初めて触れ、その脅威は「わが国も無縁とは決して言えない」と警告した。
＠だから南シナ海で何が起きているか、フィリピンから米軍が撤退と同時にスプラトリーで何が起きたか、
シナの海底油田が軍事基地になっている事を国会でやれよ。
間違いなく、太鼓叩いてデモしてるアホが半分にはなるよ。民主主義の掟である多数決を、強行採決だって言い張るアホばっかりなんだから。
もういい加減こういう低次元なレベルの話から解放してくれよ。
平成２７年７月２１日
安保法案、衆院通過＝今国会成立に道筋
＠わはは、笑いが止まらない。
平成２７年７月１６日
