首相官邸を脅かしたドローン問題


最高速200kのドローン…国内初展示会 送受の周波数廻りを改造したら、自爆する回路の内臓を義務づけろ


小型無人機「ドローン」の法整備が進むなか、100社以上が参加した国内では初めての本格的な展示会が始まりました。
展示会には、速度の速い飛行機タイプなどが数多く登場するなど、開発競争が活発化しています。
なかには翼17メートル、最高時速200キロも可能な大型タイプも展示されています。
日本のドローン産業は海外に比べて出遅れていますが、去年12月に改正航空法が施行されるなどルールづくりが進んでいます。
今回の展示会にはNTTやリコーも出展するなど業種も拡大していて、今後は警備や災害対策などに
活用する動きが急速に広がる見通しです。展示会は26日まで開催されます。


@即、攻撃兵器に転用できるので、取り敢えず市販品には、送受信のコントロール周波数回路に手を加えたり改造した場合、
装置が即機能を停止する自爆装置を必ず装備する法改正が必要です。やられてからでは、遅いですよ。





平成28年3月24日


官邸ドローン、男に有罪=屋上落下で業務妨害−東京地裁





首相官邸の屋上にドローン(小型無人機)を落下させたとして、威力業務妨害罪などに問われた無職山本泰雄被告(41)=
福井県小浜市=の判決が16日、東京地裁であり、田辺三保子裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。
弁護側は無罪を主張していた。


@そんな、程度かな。


前にも掲載したけど、捕獲ネットだけでは、妨害電波出されたら終わりだよ。二重三重の備えをしないと。



平成28年2月16日


警視庁「迎撃ドローン」配備…28日の東京マラソンに


警視庁は12日、今月28日に開かれる東京マラソンで、不審な小型無人機ドローンを捕獲する「迎撃ドローン」を配置すると発表した。
迎撃ドローンを大規模なスポーツイベントで運用するのは初めてという。
同庁幹部によると、迎撃ドローンを10の機動隊に1機ずつ、28日までに配備する。
専門部隊が操作し、その通称は「インターセプター・ドローン・チーム(IDT)」と決めた。
東京マラソンでは、10機のうち数機をコースの要所に配置し、大会の妨害などを行う不審なドローンを捕獲する。
民間企業が許可を得て飛ばしているドローンからも上空の映像の提供を受け、不審なドローンの捜索の手助けにするという。
迎撃ドローンは、今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)にも派遣される見通し。


@大方、一般的な空撮用のドローンのコントロール周波数(割り当て周波数)は決まっていますが、迎撃ドローンに対しても、
下のようなハイパワーの送信電波(送信周波数可変式)で妨害電波を出されたら、迎撃ドローン自体がコントロールを失うぞ。対策を、考えていますか? 
例えば、過激派などが、他の意識を以てドローンを飛ばして来るとすれば、当然、こうした迎撃ドローンをかいくぐる策を講じて来るんじゃないか。

参考:総務省は1月19日、ドローンの操作用に電波の周波数帯を割り当てることを決めた。
2.4ギガヘルツ帯と5.7ギガヘルツ帯で、利用者には免許の取得も義務づける。夏までに関連する省令を改正する。
いまは免許のいらない無線LANの周波数帯を使うため、電波の出力制限が厳しく、数百メートルほどしか飛ばせない。
新たに割り当てる周波数帯では、5キロほど離れても操縦や画像データの送信ができるようになる。
橋などインフラの点検や、火山の調査など災害分野への活用を促す。
それぞれが、固有IDで保護されているようですが、下の映像ではありませんが、乗っ取りは可能です。
アマチュア無線局に対する割り当て:日本は5.6ギガで7ch割り当て。米国5.8ギガで8chです。





電波ジャック方式。操作リモコンの送信パワーよりハイパワーで乗っ取る。当然、これも併用すべき。最悪の場合は、兎に角、強力な妨害電波でコントロールさせず、落す。



平成28年2月13日


首相官邸にドローン男 反原発の 山本泰雄に懲役3年を求刑


総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」を侵入させ、官邸の業務を妨害した罪などに問われている被告の裁判で、
検察は「計画的な犯行で、厳しく罰せられるべきだ」として、懲役3年を求刑しました。
一方、被告側は無罪を主張しています。
この事件はことし4月、東京の総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかったもので、
福井県小浜市の無職、山本泰雄被告(40)が威力業務妨害の罪などに問われています。
裁判では、ドローンの落下が官邸の職員に恐怖を感じさせ、業務に支障を与えるような行為だったかどうかが争われています。
25日に東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「ドローンは黒く塗装され、放射性物質の表示がついた容器などが搭載されていて、
官邸の職員は地下鉄サリン事件を思い起こして恐怖を感じ、業務の中断や中止を余儀なくされた」と指摘しました。
そのうえで、「官邸や周辺の状況の確認を行うなど計画的な犯行で、厳しく罰せられるべきだ」として、懲役3年を求刑しました。
一方、被告側は無罪を主張していて、これまでの裁判で、「深夜に人知れずドローンを飛ばしていたので、
人を怖がらせたわけではなく、落下から2週間近くも気付かれなかったので、業務を妨害したわけでもない」としています。


@確かに2週間気が付いていないという事で、奴のいい分にも一理あるが、反原発という強い意志のもとで行ったという事は紛れもない事実であり、
確信犯な訳で、本人も無実を主張したんでは意味がないと思うが、意思の弱いアホなんだろうね。
事後法的裁きになるが、今後の為には、致し方のない事で、無罪ということはあり得ない。


平成27年12月26日


ドローン116件許可=改正航空法の施行初日−国交省


石井啓一国土交通相は11日の閣議後記者会見で、小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が施行された10日に、
116件のドローン飛行許可を出したと明らかにした。
改正法は、住宅密集地や高度150メートル以上の上空など無人機の飛行禁止空域でドローンを飛ばすには許可が必要と定めている。
同省によると、他に約230件の許可申請が出ており、順次審査を進めている。空撮業者や事故災害時に対応する警察、自治体などの申請が多いという。
石井国交相は「ルールの周知徹底を図るとともに、順守と安全な飛行を求めていく」と述べた。


@ドローンの官邸急襲(墜落?)事件に触発されて、もっとドローンを使った原発や米軍基地を狙った犯罪が増えると思いましたが、
意外に技術が付いていかないのか起きないものなんですね。


でも、イスラム系や特亜系のプロ組織によって本気で実力行使されたら、なにを搭載しているか分からないドローンに対しては、中々防ぎきることは難しいと思われます。


ケチを付けるつもりはありませんが、こんなマンガのようなやり口で対応すると言う発想が理解できません。



平成27年12月11日


ドローン規制法案が可決 衆院内閣委



護衛艦ひゅうがに装備されているCWIS。本艦に向けて発射された対艦ミサイルを迎撃する最後の兵器で、色々な防空兵器をかいくぐって侵入してくるミサイルをこれで撃ち落とします。陸上使用があります。

衆院内閣委員会は8日、小型無人機「ドローン」の飛行規制法案の修正案を可決した。
自民、公明、維新、次世代の4党が提出した法案に民主党が修正を提案し、各党が合意した。9日の本会議で可決、通過する見通し。
法案は首相官邸、国会、最高裁や皇居・原発などの重要施設と、それぞれの施設の境界線から外側300メートルを「周辺地域」とし、
いずれの上空も飛行禁止区域とした。
違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すとの内容だ。ドローン規制は4月下旬に官邸屋上で発見された事件が契機になった。


@おざなりな規制だが、こんな程度か。

技術論でいえば、確信犯でGPS飛行してくるドローンから対象物をどう守るかという事。都会の真ん中では対空砲も撃てないだろうし、撃ち落とす手段はない。


平成27年7月9日


    反原発の山本容疑者を再逮捕=発炎筒改造、火薬所持容疑―官邸ドローン事件・警視庁


首相官邸(東京都千代田区)の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンに搭載した発炎筒の着火方式を無許可で改造したなどとして、
警視庁公安部は3日、火薬類取締法違反と銃刀法違反容疑で、福井県小浜市の無職山本泰雄容疑者(40)=威力業務妨害罪で起訴=を再逮捕した。
公安部は、認否を明らかにしていない。公安部は同日、山本容疑者の自宅を捜索した。
逮捕容疑は3月下旬〜4月上旬、無許可で発炎筒の着火部分を電気点火可能な状態に改造した疑い。
また、同容疑者は許可を得て散弾銃を所持していたが、法で定められた帳簿に、昨年12月に射撃場で実包を消費したように虚偽の記載をしたほか、
4月26日に自宅に無煙火薬を所持していた疑い。
公安部は発炎筒を改造したことや、火薬を所持していた目的などを調べている。
官邸で見つかった機体には、小型カメラや茶色のプラスチック容器が付いていたほか、発炎筒も2本搭載されていた。


@こういう反原発のクソ野郎は、二度と娑婆に出すな。


平成27年6月3日


       ドローン規制法案、懲役1年以下 官邸上空など飛行禁止、自民




自民党がまとめた小型無人機「ドローン」規制法案の概要が11日、判明した。首相官邸など国の重要施設の敷地上空をドローンの飛行禁止区域とし、
違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
週内にも党内手続きを済ませて議員立法で国会提出し、早期成立を目指す。
法案概要は、重要施設としてほかに国会議事堂や議員会館、最高裁、皇居などを規定した。
4月22日に官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け、自民党では二階俊博総務会長が規制法の早期整備が必要だと主張。
自身が会長の党国土強靱化総合調査会などが合同で設置した小委員会で法案を検討していた。


@取りあえず法規制は必要ですが、やられてからでは遅いのであって、販売させない事がすべてに於いて優先されるべき。


平成27年5月12日


     ドローン 飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け




政府は8日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が5キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。
操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らすとともに、所有者の身元確認を容易にする狙いがある。
ドローンは、飛行範囲が広くなるほど出力の高い無線機を搭載する必要がある。5キロ程度を境に、求められる通信性能が格段に上がるため、国家資格が必要と判断した。
資格はタクシー無線の管理者などに求めている「第3級陸上特殊無線技士」となる見通しで、取得には国家試験や養成課程修了を義務づける。
資格を所管する総務省が免許対象を定めた省令を改正し、ドローン操縦者を加える方向だ。
飛行範囲の広い高価な機種は中国などからの輸入品が多く、一般に国内で市販されている1万〜5万円前後の機種は、飛行範囲が数キロにとどまるという。
このため、多くの機種は免許の対象にはならない見通しで、首相官邸で見つかった機種もそうだった。


@殺人罪があるから殺人が起きないかと言えば、そこいら中で起きてるし、物がある以上、技術的な事は別としてやる気で使われたら防げないという事。
別においらが困る訳でもないし、どうでもいいわい。


平成27年5月9日


    官邸ドローン事件 発煙筒を遠隔操作で着火できる装置取りつける


@こいつの幼稚で無責任極まりない行動原理は、ただ時流に流された己の欲望の吐け口と、単なる売名の為の行為でしかなく、
正に戦後体制が生み出した嫡出子。
でてくりゃ脱原発派のアホどもにもてはやされ、ヒーローにでもなるんだろね。






平成27年4月27日


     ドローン男は元空自隊員


山本容疑者は福井県小浜市出身。父親を早く亡くし、母親と兄と暮らした。中学卒業後は県立高校の電子機械科に進学。
機械いじりが大好きで、ミニバイクやパソコンに詳しかった。クラスの中心的存在で「明るくて、やんちゃ」「人に気を使える優しいやつだった」と話す人もいる。
高校卒業後は航空自衛隊に入隊。周囲には「機械いじりができる職場が他になかった」と理由を説明していた。高校時代に原発の是非をめぐる言動はなかったという。


@あと一歩、頭が足らなかったという事。くにヲと同じで転向組。アホな割に、自己顕示欲が強いところもよく似ている。


平成27年4月26日


    首相官邸に侵入のドローン、現物写真入手




見つかった「ドローン」は市販されている中国製の「ファントム2」という機種で、直径はおよそ50センチで4つのプロペラがついていました。
機体は大幅に改造されていて、色は白から黒に塗り変えられ、放射性物質を含む液体が入ったプラスチック製の容器と
小型カメラに、発信器、さらに発煙筒2本を搭載していました。
また、プラスチック製の容器には放射能を示すマークと「RADIO ACTIVE」と書かれたシールが貼られていました。
その後の鑑定で、容器からは放射性物質セシウム134とセシウム137が検出されたということです。
この物質は福島第一原発事故でも検出されています。
警視庁は威力業務妨害の疑いも視野に捜査を進めていて、近く専門機関で容器の中の液体を詳しく鑑定することにしています。


@幼稚じゃないか。こけおどしにしても、場所が場所だけにかなり効果はあったようだけど・・・・・





平成27年4月23日


    行政機関や原発上空、ドローン禁止へ…政府  


首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は22日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、
小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。
早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)に間に合わせたい考えだ。
現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺(半径約9キロ・メートル以内)でなければ、
原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばせる。
ドローンの普及を踏まえ、政府は2月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、
〈1〉飛行禁止区域を設ける
〈2〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。


@なんともいいタイミングで飛んできたものだが、やるきならいつでもやれるぞという反原発派か極左の警告だろうね。
本気でやる気なら昔からあるラジコン飛行機やヘリだっていい訳で、遅いけど静粛性のあるドローンで、その秘められた確信犯的思いを伝えたかったんじゃないのか。
現実に誰も気づいていないんだからネ。
禁止したって、何を搭載しているか分からないし、やる気で飛んでくる飛行物体をどう防ぐか、色々難しいぞ。頭のいい連中で考えてくれ。


平成27年4月23日


     首相官邸屋上に「ドローン」…カメラや発煙筒も




22日午前10時20分頃、東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型無人ヘリコプター「ドローン」が
落下しているのを官邸職員が発見、官邸に常駐している警視庁の警備隊に通報した。
同庁は現場の状況などから、官邸の上空を飛行中のドローンが落下した可能性が高いとみて詳しい状況を調べている。
けが人などはなかった。
同庁警備部によると、落下したドローンは全長約50センチ。
プロペラが四つ付いており、小型カメラが搭載されていた。
発煙筒のようなものや、長さ約10センチ、直径約3センチの小型のプラスチック容器も取り付けられていた。
容器は茶色でふたが付いており、中には液体が入っていたという。また、捜査関係者によると、
ドローンには放射能マークも貼られていた。何者かが故意に官邸上空でドローンを操縦した疑いがあるという。


@ただ迷い込んだじゃないとすると、やばいじゃん。

皇居や官邸とか特定エリアに絞って、ドローンのコントロール周波数で妨害電波出しておくしかないよね。って書いたけど、
GPSでプログラミングされ自ら目標に向けて飛んでるタイプも、ラジコンタイプも、なにを積んでいるかもわからないし、
簡単に撃ち落とせないから困ったもんだね。


平成27年4月22日


     総理官邸 直前に黒い影、行ったり来たり 官邸にドローン落下


東京・千代田区の総理官邸に無人の小型ヘリコプター「ドローン」が落下しているのが見つかりました。総理官邸前から報告です。
私は今、総理官邸の向かい側のビルの屋上にいるのですが、総理官邸の屋上にブルーシートが掛けられ、
20〜30人ほどの人が確認作業をしているのが確認できます。
このブルーシートは、今回の物体があったとみられる場所から数分で移動しました。
恐らく物体が回収されたのではないかとみられます。今回の件と関係があるかどうかは分かりませんが、
取材にあたっていた記者が、午前11時半すぎに黒い影が行ったり来たりするものを目撃しています。

参考:政府高官は22日昼、首相官邸の屋上で見つかった無人小型機「ドローン」について「(警察の)鑑識で調べているが、
今のところ危険性はない」と説明した。官邸を狙ったテロの可能性に関しては「分からない」と述べた。



法的規制ないもろ刃の“翼” 国内に数千機…警察当局がリスク分析へ 4月21日 産経
活用が広がっている小型の無人飛行機「ドローン」をめぐり、警察当局が想定されるリスク分析などの検討を始めたことが20日、分かった。

海外では不審なドローンの飛行が相次ぐなど、テロへの悪用なども懸念されている。
飛行を規制する法は整備されていない中、一般ユーザー向けドローンも発売。
利用者の爆発的な増加も見込まれており、危険な事態の洗い出しや、対処策の検討などを進める方針だ。
捜査関係者によると、想定されるのは、危険物を積んだ無人のドローンが重要施設に突入したり、
要人の動向などを監視したりするケース。
こうした事態を未然に防ぎ、不審なドローンを「排除」する具体的な手法などを検討する。
国内では警視庁が3月、災害対策で配備したドローンを初公開。
2020年の東京五輪に向けて、警備面などでの活用も見据える。
今後は全国の警察で配備が検討されるのと並行して、ドローンがもたらすリスク分析も行う。
遠隔操作で無人飛行が可能なドローンは、ヘリコプターのように空中での静止や自在な飛行が可能だ。
フランスでは、大統領府をはじめとする重要施設などの周辺で連日、不審なドローンが出没。
米国でも今年1月にホワイトハウスに墜落する騒ぎも起こった。
現行の航空法では人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。
空港周辺など航空交通管制のある地域を除いて、地上から250メートルまでなら届け出や申請の必要なく飛ばすことができる。
日本では既に数千機が使用されている。海外では安価な一般向け機種が発売され、国内メーカーも量産を進める見通しだ。
ドローンが墜落しけが人が出る事故も発生しているが、国土交通省は現状把握や関連する法制度改正の検討段階にとどまっている。
警察関係者は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と指摘した上で
「ドローンは可能性を秘めた『もろ刃の剣』。ルールがないまま広がれば、リスクは高まる」と警戒を強めている。


@そんな最中、えらくいいタイミングで官邸に落下したものです。
他の記事によると、発見されたドローンは直径約50センチで、カメラ付き。
発煙筒のようなものを搭載していたとの情報もあり、テロ事件の可能性も指摘されています。とあります。





平成27年4月22日






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