反日メディア問題 兎に角NHKを廃局に追い込もう Ⅳ メディア問題 Ⅲ メディア問題 Ⅱ メディア問題 Ⅰ 総集編 NHK職員不祥事
平成２７年～
明日を担う若者たちに、朝鮮と吉本と売国奴の巣窟たる地上波を絶対に見せてはならない！！
反日朝日と連動する反日ＮＨＫの「赤報隊事件」を利用した反右翼キャンペーン
NHKスペシャル | 未解決事件File．06赤報隊事件 -
＠大東亜戦争と太平洋戦争の違いも分からないアホメディアが、「赤報隊事件」を利用した反右翼キャンペーンで、イメージダウンの為に事件を利用したクソ番組と言う事だけは確かだ。
平成３０年１月２９日
原因は操作ミス NHKが“北朝鮮ミサイル”誤報
＠ハワイでミサイル攻撃の誤報が流れたとニュースを流していながら、同じ事をやる、愚かさと馬鹿さ加減。
それはいいとしても、政治的に意見が分かれるＩＣＡＮの報道流し過ぎだろ。国民から受信料を徴収しているなら、一方に偏った報道はやめなさい。そっちの方が、気になるわ。
平成３０年１月１７日
Ｉｃａｎのフィン 一々五月蠅いんだよ 先ず、北朝鮮やシナに行って核兵器を放棄させてこい！
＠偉そうに、一々日本の安全保障に内政干渉するな。日米が核を放棄して、北朝鮮に核を撃ち込まれたらお前が責任とれるのかよ。このドアホ。
後、ＮＨＫも糞バカの一つ覚えのように毎回毎回フィンをニュースで取り上げるな。
平成３０年１月１６日
NHK職員が受信料着服＝58万円、懲戒免職に
NHKは21日、受信料約58万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センター所属の男性職員（37）を懲戒免職とすることを決めたと発表した。
職員は全額を弁済し、「親族の病気の治療で借金があった」と話しているという。
NHKによると、職員は昨年10月から今月にかけて、愛知県内の滞納者21世帯を訪問して受信料を徴収。領収証を渡した上で発行をキャンセルしたように装った。
営業端末で隠蔽行為も行ったが、別の職員が不審な処理に気づき発覚した。
NHK受信料をめぐっては6日に最高裁が、テレビ設置者に受信契約を義務付ける現行制度を合憲とする初判断を示したばかり。
中田裕之理事は「視聴者に深くおわびするとともに業務管理を徹底する」と話した。
NHKは上司ら7人にも出勤停止などの処分を行い、担当の松原洋一理事は報酬1カ月分の10％を自主返納する。
＠酷過ぎるだろ。強制徴収した受信料なんだから、上司から本人の住所名前をすべて明らかにしろよ。沖縄基地や原発でいつまでも左傾した偏向報道を繰り返しているんじゃないぞ。
社員は不良揃い、まともな報道ができないなら廃局しろよ。
平成２９年１２月２１日
毎日新聞大阪本社制作技術局長でフリーライターの藤原規洋容疑者（６３）を追起訴、不正に現金引き出した疑い
兵庫県三田市のコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に入手した他人のキャッシュカードで現金計６５万円を引き出したとして、
神戸地検は１日、窃盗罪で、元毎日新聞大阪本社制作技術局長でフリーライターの藤原規洋容疑者（６３）を追起訴した。
起訴状によると、２０１５年１２月２２日、三田市のコンビニ２店舗で、ＡＴＭから現金を引き出したとしている。
藤原被告は１０月に三田市で乗用車のトランクにバールを隠し持っていたとして、ピッキング防止法違反容疑で逮捕。
１１月に同法違反罪で起訴され、ＡＴＭからの窃盗容疑で再逮捕されていた。
＠昔から、朝日や毎日など所謂売国系新聞の社員による不祥事件多いよね。占領軍の手先になって祖国を売り、更に犯罪に手を染める救いようのないクソどもです。
平成２９年１２月３日
「NHK集金人が家の外で立ち小便」とする動画拡散・・・そんな事より、局を挙げて原発に反対するならお前ん所の放送局は
原発の電気を使っていないんだろうな！
「NHKの集金人が家の外で立ち小便をした」とする動画がネットに出回り批判を集めています。
問題の動画は先週末に投稿されたもの。
NHK集金人が来訪したが、呼び鈴に応答しなかったら立ち小便をしていたというメッセージを添え、
インターフォンから撮影したとみられる、立ち小便をする男性の動画を投稿していました。
＠ＮＨＫがどれだけ否定したって”あっそう”って信じるやついないだろ。お前ん所の放送内容が左傾化してるからだよ。ボケ！
前にも書いたけど、局を挙げて原発に反対するなら、お前ん所の放送局で使う電気はすべて再生エネでやれ。
まさか原発稼働中の地区のNHKは原発が発電した電気を使っていないだろうな。
２０１７年６月６日以降、日本で稼動している原子力発電所は川内原発１号機２号機と高浜原発3、4号機の４基。伊方原発3号炉は稼働中ですが定期点検中。
平成２９年１１月１６日
ハァ？ NHKの専任部長が酒に酔って他人の車のドアミラー“蹴り壊す”
マンションの駐車場で車のドアミラーを蹴って壊した疑いで、NHK広島放送局の専任部長が逮捕されました。
NHK広島放送局の技術部・専任部長、古都茂樹容疑者（52）は30日午後9時半ごろ、広島市中区のマンションの駐車場で、
駐車中の車のドアミラーを蹴って壊した器物損壊の疑いが持たれています。
警察によりますと、車の運転手の男性が犯行を目撃して古都容疑者に声を掛けたところ、現場から逃走。
駆け付けた警察官が付近で発見し、逮捕したということです。
古都容疑者は当時、酒に酔っていて、調べに対して「蹴ったことは覚えていません」と供述しています。
NHK広島放送局は「事実関係を確認したうえで、厳正に対処します」とコメントしています。
＠自虐的反日報道に留まらず、日本国民から受信料を強制的に徴収しておきながら、
その受信料を無理無理徴収している顧客の車を壊して逃げるってどういう料簡だ。
支払いを拒否すると裁判まで起こして強制的に徴収するようなＮＨＫの専任部長が、酒に酔ってたかどうかなんて何のいい訳にもならないだろ。
全ての受信料を払っている顧客の家を一軒ずつ訪れて、ＮＨＫの代表が頭を下げて廻るべきじゃないのか。
それと、昨日も、燃料サイクルの特集をやっていたが、原発を稼働するとプルトニュウムがたまる一方なのでどうのこうのと結局反原発で締めくくっていたじゃないか。
だったら、お前ん所のＮＨＫで賄うすべての電力を再生エネだけでやってみせてみろ。
クソバカ放送局。民放と同じような左傾した番組を垂れ流すだけなら、そんな放送局はお呼びじゃないんだよ。ボケ！
平成２９年１０月３１日
こら、NHK ふざけた事してるんじゃないぞ！ 個人情報を紛失 “受信者”約3000人分
NHKの受信料を申し込んだ約3000人分の個人情報が紛失しました。
NHKによりますと、紛失したのは2011年4月22日から28日にかけて、インターネットで受信料の申し込みをした約3000人分の「帳票」と呼ばれるカードです。
帳票には住所や電話番号のほか、メールアドレスやクレジットカードの番号が記載されていました。
保存期間を過ぎた帳票を廃棄処理する際、委託された業者が段ボール1箱分を紛失したということです。
NHKは個人情報の取り扱いを一層、厳重に行い、再発防止を徹底するとしています。
＠国民に対し裁判までやって受信料を徴収しながら、この杜撰さ。どうしようもないな。
反原発を推進し、中立の報道ができない左傾放送局のＮＨＫは廃局しなさい。お前ん所の放送局を全部合わせたら、どんだけの電力を消費してんだよ。
火力を使ってりゃCO2撒き散らしじゃねーか。偉そうなこと言ってんじゃねーぞ。大量に電力を消費している放送局なら、環境に優しい原発を推進すべきだろ。ボケ！
平成２９年１０月２５日
ワンセグ携帯は「受信設備の設置」？ 司法の判断は・・・
ワンセグ機能付きの携帯を持っているだけで、受信料を支払う義務があるのかどうか。大阪で注目の司法判断が示されました。
訴えによりますと、原告の男性（51）は去年、転居する際、テレビ受信機を知人に譲ったため、NHKに解約を届け出ましたが、
NHKは男性がワンセグ機能付きの携帯電話を所有していることを理由に解約を拒否。
男性は「ワンセグは一切、利用していない」として前払いした受信料の返還を求めていました。
大阪地裁は13日、「ワンセグ携帯を使用できる状態に置いておくことも『受信設備の設置』に含まれ、契約義務がある」として男性の訴えを退けました。
＠機能があれば、利用しているしていないは関係ありません。当然の判決と言えます。素人でもわかるし、最高裁でも同じ判断すると思います。
要するに争う部分が違う訳で、端から負けています。国民が等しく受信料を支払うに値する放送内容であるか否かで争うべきで、
例えば反原発報道ばかり流しているとか、中立性に欠ける放送内容を論点にするとか、その政治姿勢や左傾化は一つの問題点になり得ます。
現状どう見ても中立性に欠ける左傾化した番組編成は明らかであり、我々のような愛国者が進んで受信料金を払ってやろうと思うバランスのとれた中立的報道姿勢は皆無と言えます。
CO2による地球的規模での環境破壊が進む中、原発推進の報道番組を反対派と同じような時間配分で一度でも流した事があるかを問うべきであります。
受信料を徴収しながら民放と変わらない中立性に欠ける偏向した番組を垂れ流すなら、そんな放送局は要らないので廃局にすればいいと言うのが私の昔からの主張です。
基本、日本国の放送局である事を誇りとし、凛としたバランスのとれた放送局であるべきです。
平成２９年１０月１４日
ＮＨＫネット視聴に受信料、結論先送り 民放の反発強く
ＮＨＫは、インターネットでの番組同時配信で、テレビを持たずネットのみで視聴する世帯の費用負担についてＮＨＫとしての方針表明を当面見送ることを決めた。
２０日に開かれる総務省の有識者会議での表明に向けて検討してきたが、民放などの反発が根強く、断念した。
ＮＨＫ幹部は「行程表に狂いが出た」としており、ＮＨＫが目指す２０１９年本格開始への影響は必至とみられる。
＠自虐史観や反原発の色出して、中立だとは言えないよね。先の戦争は欧米列強の植民地主義に真っ向正面から戦いを挑んだ聖戦であり、
当たり前の自衛戦争だよ。原発の必要性は言うまでもない。アホに迎合して番組を作って、頭の良い連中から金が集められると思ったら大きな間違いだ。
平成２９年９月２０日
コンビニでおにぎり3個“万引き” 広島県職員の男
広島県職員の男がコンビニエンスストアで、おにぎり3個を盗んだ疑いで逮捕されました。
広島県水産課の遠藤雅史容疑者（44）は22日午前8時ごろ、広島県庁近くのコンビニでおにぎり3個を盗んだ疑いが持たれています。
遠藤容疑者は出勤途中とみられていて、当時、9万円以上持っていたということです。
警察の調べに対し、「盗んだことに間違いありません」と容疑を認めています。
県は「県職員への信頼を著しく損なうもので誠に遺憾だ。事実関係を確認したうえ、適切に対処していきたい」とコメントしています。
＠こんなクソニュースを全国ネットで流す意図は、何処にあるんだろうね？ 朝日放送。
平成２９年８月２２日
加戸守行前愛媛県知事「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきた」「同じ質問を４回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」
前愛媛県知事の加戸守行氏（８２）全然ボケていないし、立派でした。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演した
前愛媛県知事の加戸守行氏（８２）は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。
結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判した。
加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、
と前川喜平前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、
「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。
その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。
しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って４回も同じことを聞かれた」と述べた。
加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とＮＨＫを批判。
暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をＮＨＫが封殺したのではないかと疑問を呈した。
加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「５月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。
有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、
「籾井（勝人前会長）さんが辞めてから、ＮＨＫが変わりましたね。
朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきたなって思いましたね。
ごめんなさい、ＴＢＳって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとＮＨＫを非難した。
＠正に、私がここでいい続けてきたことそのものの話です。良くこれで受信料を愛国的な安倍や稲田支持者から徴収できるものです。
平成２９年７月３０日
NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。
弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。
具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。
NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、
ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。
徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情
資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。
具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。
＠国民を不愉快にさせてまで受信料を徴収する必然と意味がどこにあるんだい。民法と同じレベルで左傾化した放送ばかり流して、偉そうに受信料とるなよ。
愛国心のあるものが普通に納得できる番組が作れないから、廃局しろと言ってるの。核武装を推進したり、原発を推進する主権国家として当たり前の番組作れないだろ。
平成２９年６月２９日
ＮＨＫディレクター書類送検、タクシー運転手に暴行し３か月の重傷を負わせた疑い
ＮＨＫの制作局に所属する４０代の男性ディレクターが今年４月、東京・渋谷区の路上でタクシーの男性運転手（６０）に
暴行してけがをさせたとして、警視庁に２８日、書類送検されました。男性運転手は骨盤を折るなどして全治３か月の重傷です。
ＮＨＫによりますと、このディレクターは来年の大河ドラマ「西郷（せご）どん」の演出を担当する予定だったということですが、
事件を受けて担当を外れたということです。ＮＨＫは、「捜査の状況を踏まえ厳正に対処します」とコメントしています。
＠何度も言わせるな、廃局。名前も出せ！
よく受信料徴収できるな！
平成２９年６月２９日
共同通信記者、取材断られ壁蹴る＝住民が動画公開―千葉女児殺害
千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（9）の遺体が見つかった事件に絡み、
共同通信社（東京都港区）の20代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが17日、同社への取材で分かった。
同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。
この住民が16日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。
記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。
共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
＠謝れば済むのか？ 思い上がりも甚だしい、自己中のクソ野郎。 名前晒せ。
平成２９年４月１８日
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。
岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、
服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する
特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、
両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
＠シナの手先だから、当然のごとくそうしたんでしょう。脱原発を推進し、沖縄反米親中左翼を市民グループと呼称するＮＨＫを廃局に追いこもう。
平成２９年４月１４日
ＮＨＫ子会社 内部留保、１３社９４８億円…１５年度末
ＮＨＫの子会社１３社が内部に留保している利益剰余金が２０１５年度末で９４８億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。
検査院は０７年に利益剰余金の配当をＮＨＫに求めたが、内部留保は増え続けていた。
関連会社や公益法人などを加えた関連２６団体のＮＨＫとの契約額の９割以上を随意契約が占めていたことも判明。
検査院は２９日、ＮＨＫに対し配当や契約方法の適正化を求めた。
０５年度末に約７５９億円だった子会社の利益剰余金はいったん微減したが、１０年度末以降は増加傾向にある。
１５年度決算で最も多いのはＮＨＫアイテックの約１５４億円で、ＮＨＫエンタープライズ（約１５３億円）▽ＮＨＫ出版（約１４３億円）－－が続く。
各子会社はＮＨＫの指導に基づき決算時に翌年度の配当額を決める。検査院が問題を指摘した０７年以降、
子会社の配当は０８年度の７３億円が最多。
以降は半額以下の２１億～３４億円で推移し、１６年度は７２億円が配当された。
ＮＨＫは経営が比較的安定している子会社に特例配当も求めることができるが、１２年度に対象子会社の選定や金額の算定方法のルールがなくなり、
同年度以降の３年間は特例配当を要請しなかった。
ＮＨＫは１７年度も特例分を含む配当額を７２億円と計算しているが、検査院は算定方法を工夫すれば２６９億円へ増やすことが可能とした。
子会社側は全体の売り上げの６割超をＮＨＫ本体との取引に依存している。
一方で、本体と関連団体との契約額に随意契約が占める割合は１５年度で９２・７％に上り、０７年度比で減っていなかった。
＠で、左傾化していいとこなし。廃局でいい。東横に１９億受信料を支払えとかやっていたけど、それは不公平なので当然支払え。
大体NHKのアナウンサーが自分の政治色を出して（特に小野文惠のアホ。
お前の、クソのような反原発の意見なんて誰も聞いてないんだよ＝退職して選挙に出りゃみな民進党からでるじゃないか）
公共の電波を無知をひけらかして私物化するな。
平成２９年３月３０日
ＮＨＫスペシャル 小保方晴子氏への人権侵害あり STAP細胞報道にBPOが判断
STAP細胞に関するNHKの番組について小保方晴子さんが名誉毀損を申し立てていた問題で、
BPO（放送倫理・番組向上機構）は、人権侵害があったとする判断を示しました。
2014年に放送されたNHKスペシャルについて、BPOの放送人権委員会は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いものの、
このES細胞が「何らかの不正行為で入手・混入された疑惑」を示す放送内容は「名誉毀損の人権侵害」だと判断しました。
さらに、取材を拒否する小保方さんを執拗（しつよう）に追い掛けたことについて「放送倫理上の問題があった」と判断しました。
NHKに対しては「小保方さんを不正の犯人として追及するような姿勢があったのではないか」と指摘しました。
これに対し、NHKは決定を真摯に受け止めるとしたうえで、「番組は客観的な事実を積み上げ、
表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます」などとコメントしています。
＠私の願い。兎に角、国民から受信料を徴収しながら、立場もわきまえず、ただただ左傾化しているＮＨＫの廃局。この報道姿勢も最悪だ。
平成２９年２月１１日
強姦致傷容疑 ２８歳ＮＨＫ記者を逮捕 山形放送局
山形県警山形署は６日、ＮＨＫ山形放送局酒田報道室記者、弦本（つるもと）康孝容疑者（２８）＝同県酒田市本町１＝
を強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕した。「分かりません」と供述しているという。
逮捕容疑は２０１６年２月２３日午前５時ごろ、県中央の村山地方の２０代女性方に侵入して性的暴行を加え、２週間のけがをさせたとしている。
県警によると、弦本容疑者は女性の就寝中に侵入し、騒ぐと危害を加えるという趣旨の言葉で女性を脅したという。
２人に面識はなく、女性は同日、警察に被害を届け出た。
ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆様や関係者に深くおわびいたします。
事実関係を調べた上で厳しく対処します」とコメントした。
＠ハァ？ だから廃局でいいよ。自虐史観と反原発中心で、まともな報道もできないし、その上、強姦って、受信料よく徴収できるな。
何度も何度も、同じ事書かせるな。
平成２９年２月６日
４Ｋ・８Ｋ放送、１８年以降開始 ＢＳで１１チャンネル BS・CS放送の帯域を倍増する「左旋」が大きなカギ
総務省は２４日、高精細な「４Ｋ・８Ｋ」のＢＳ放送計１１チャンネルが、２０１８年１２月１日から順次始まると発表した。
唯一の８Ｋ放送を行うＮＨＫは地上波とＢＳ合わせて６チャンネルを握ることになり、高市早苗総務相は「ＮＨＫの
ＢＳ放送全体のチャンネル数は見直す」と将来の削減を示唆した。
従来のＢＳアンテナと今後売り出される４Ｋ受信機を組み合わせて見られる４Ｋ放送は、ＮＨＫと民放キー局系５局の計６チャンネル。
ＮＨＫと民放４局は１８年１２月１日に、日本テレビホールディングス系のＢＳ日本は１９年１２月１日に放送を始める。
ほかに専用アンテナが必要な「ＢＳ左旋」という方式が５チャンネルあり、ＮＨＫの８Ｋ放送と
民間４社の４Ｋ放送が１８年１２月１日～２０年１２月１日に順次始まる。
高市氏はこの日夕、１０社のトップらに放送を認める認定書を手渡し、「高精細な映像で放送の未来を切り開いてほしい」と述べた。
＠今のBS放送と110度CS放送は、右旋、つまり右旋回（右回り）で電波が送られています。
それを左回りで出すと、右旋と同じ分の帯域が新たに使えることになります。
今のBS放送、110度CS放送は周波数をほぼいっぱいに使っているので、新たに4K・8K放送を実現するための“空き地”がほとんどありません。
今回、4K・8K放送を実現するために左旋の電波を使うことを新たに位置付けたというのが最大のポイントです。
しかしこれは飽くまでも概要で、受信するにはアンテナやチューナーを変えるだけでなく、
更にアンテナから左旋の電波をテレビのチューナーまで送るのに現在は使っていない中間周波数（IF）を使うことになり、
その帯域に対応している配線ではない場合は、宅内の配線工事が必要になる場合があります。
テレビを買ってアンテナを買えば済むだけの話ではなく、その先にもう一つ面倒な対応が必要となる可能性があります。
平成２９年１月２５日
ＮＨＫ籾井会長「とてもハッピーだった」 任期振り返り
２４日に任期満了で退任するＮＨＫの籾井勝人会長は１９日、任期最後の記者会見を開いた。
籾井会長は会見冒頭で、３年間の任期を振り返り、「放送という縁のなかった世界でも決断と実行を実践し、
まっすぐな生き方を貫くことができた。会長ならではの経験もできて、とてもハッピーだった」と述べた。
また、籾井会長ら執行部が提案した今秋からの受信料値下げ方針を経営委員会が了承せず、見送ったことについて、
「経営委が値下げを受け入れなかったことは理解しがたい。非常に残念だ」と批判した。
＠あんたはハッピーだったかもしれないが、あんたのお陰で逆に自虐史観や反原発の色合いが強く出ていたぞ。
平成２９年１月１９日
又、ＮＨＫの不祥事 調査でも見落とし・・・NHK記者タクシー券不正使用
NHK福島放送局の記者が業務用のタクシー券を不正に使用していたことが分かりました。
NHKによりますと、20代の男性記者はおととし7月ごろから去年9月までの間、約150回にわたって不正に業務用のタクシー券を使用していました。
不正の総額は約20万円に上ります。男性記者は緊急性がなくても自宅から福島放送局までタクシーを使っていて、
「業務で使えば正しいと思っていた」と話しているということです。
NHKでは去年1月にも記者によるタクシー券の私的な利用があり、全国で緊急調査をしましたが、不正が見落とされていました。
＠アホ社員に、すべて国民から強制的に徴収している受信料で賄われている事を徹底して教育しろ、クソバカＮＨＫ。
平成２９年１月１３日
ＮＨＫの４０代男性職員が受信料数十万円を着服疑い 調査中の昨年に死亡
ＮＨＫは１０日、横浜放送局営業部に所属していた４０代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。
職員は、ＮＨＫが調査を進めていた昨年１０月中旬に死亡したという。
ＮＨＫによると、職員は平成２７～２８年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。
受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
ＮＨＫ広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。
ＮＨＫは昨年１０月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。
ＮＨＫは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。ＮＨＫは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。
＠こう言う事も大問題だけど、基本は報道姿勢だよ。中身だけ反日で、テレビを所有するすべての国民に受信料を払えはないんだよ。
まさか、講談社じゃないけど、朝鮮人やシナ人雇ってないよね。
平成２９年１月１０日
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ 左翼に迎合する偏向メディアは必要もないし、愛国的国民から偉そうに受信料なんて徴収するな！
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。
ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、
事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、
契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。
＠まず、そこいらの民放クソメディアと同じ自虐史観にたった歴史観を捨て、バランスのとれた歴史観を持ってすべての番組を編成すべきである。
それと、原発に関しても、沖縄基地問題に関しても、所謂そこいらの市民運動家でもないプロ市民による左翼運動を市民運動などと称していつまで奴らの側にたった論調で報道するのか。
いつどのような番組を見ても、反原発と言うスタンス一本やりでの報道姿勢には辟易する。
いかさまの再生エネや、CO2の火力発電も含め地球的規模で環境を破壊している元凶がなんであるか、正しい報道に努めるべきである。
ましてＮＨＫが、大出力で全国で放送電波を送信する電力は何処から供給されているか、国民に正しく伝えるべきである。
民放とて同じだ。
原発で発電された電力を使って送信している（きた）ではないか。
民放・ＮＨＫは、すべて自前の太陽光で自家発電して賄っているのか？
ガンガン宣伝する割に、どこの放送局を見ても屋上に太陽光パネルが設置してある放送局を見た事はないぞ。
更に、自虐史観に通じる反米親中、特亜に迎合する報道姿勢を正せ。
それができないのであれば、左翼に迎合する偏向メディアはこれ以上必要もないし、愛国的国民から偉そうに受信料なんて徴収するな。
平成２８年１２月２７日
NHK子会社の元社員2人 架空発注で2億円着服か 廃局、廃局！
約2億円を着服したとみられています。
NHKアイテックの元社員・栗原貴幸容疑者（41）と石川泰之容疑者（46）はおととしから去年にかけ、実体のない工事会社に対し、
テレビの地上デジタル化に伴う工事などを発注し、その代金として約1200万円を着服した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、栗原容疑者が設立した実体のない工事会社に石川容疑者が下請け工事を架空発注して、
その代金を分け合っていたということです。
NHKの内部調査によりますと、2人が着服した金は約2億円に上るとみられています。
取り調べに対し、2人は容疑を認めています。
＠犯罪の温床になってないか？ ＮＨＫ。思想的には反日左翼と同じで、子会社とはいえこんな悪徳社員までいる。善良な国民から、良く受信料徴収できますね。
新しいボンクラの会長が決まったようだけど、左傾化したくだらない放送局はいらないよ。もう、廃局でいいよ。
平成２８年１２月７日
ＮＨＫ新会長に上田氏＝来年１月、元三菱商事副社長－籾井氏は退任・経営委
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）は６日、籾井勝人会長（７３）が任期満了と
なる来年１月２４日に退任し、後任に元三菱商事副社長でＮＨＫ経営委員を務める上田良一氏（６７）が就く人事を決めた。
籾井氏は再任に意欲を示していたが、過去３代の会長と同様、１期（３年）で退任する。
経営委は計１２人で構成し、各委員が推薦書を提出する形で会長人事について協議。
６日の会合では、１２人の全員一致で上田氏を次期会長に選出した。
上田氏が２０１３年６月からＮＨＫ経営委の唯一の常勤委員を務め、ＮＨＫの経営全般に精通していることを評価した。
石原委員長は６日夜、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで記者会見し、上田氏について「業務に精通し信頼できる人柄で、
会長を任せるのにふさわしい。職務を全力で全うする人だ」と高く評価。
次期会長への期待として「ＮＨＫグループをしっかりまとめ、いい組織にするリーダーシップを発揮してもらいたい」と語った。
＠経営委員には人事権がないので、相変わらず番組を製作する各部門の長の椅子にクソ左翼が陣取っている。
籾井を座らせても逆に左傾化した。これを一掃する事が、重要なのだ。
民放との差別化が計れないなら、態々受信料まで徴収して左傾化した反日番組（自虐史観・反原発など）を流すな。廃局でよい。
平成２８年１２月７日
ＮＨＫ契約義務、憲法判断へ＝受信料未払いめぐり－大法廷に回付・最高裁
自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をＮＨＫが訴えた裁判で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２日、
審理を１５人の裁判官全員で行う大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。
男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、
合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか－なども主な争点となっている。
＠受信料に関しては、ＮＨＫが敗けることはないと思うけど、そういう問題より、放送内容だよ。
民放と変わらないような、反原発だ、反米だなんて左翼よりで中立性に欠ける放送内容にこそ問題がある訳で、
政治的中立性を担保できないなら愛国的国民の意思で廃局させるべき。
平成２８年１１月３日
NHK静岡の副局長を逮捕 高校生の自転車を窃盗か
NHK静岡放送局の副局長の男が、自転車を盗んだ疑いで逮捕されました。
NHK静岡放送局の副局長・小林達彦容疑者（53）は去年12月、静岡市葵区で自転車1台を盗んだ疑いが持たれています。
今月12日、盗難届が出されていた高校生の自転車が小林容疑者の自宅前に止まっているのを警察官が見つけました。
小林容疑者は当初、「半年前にごみ捨て場に捨ててあった自転車を拾ってきた」と説明していましたが、
22日夜、警察に出頭してきたということです。
小林容疑者は、この自転車を通勤に使っていたとみられます。
NHK静岡放送局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」とコメントしています。
＠こうした不祥事を何度も起こしながら、良く受信料受信料って騒げるものです。それと、どうしようもないＮＨＫの左傾偏向体質。廃局させよう。
平成２８年９月２３日
総務省、ＮＨＫにワンセグ受信料契約の調査要請 受信料を徴収するだけの電波強度（固定移動共に）を如何に担保するのか？ できないよ！
総務省がＮＨＫに対し、ワンセグ放送でテレビを視聴できる携帯電話を持つ人との
受信料契約の状況を調査するよう求めたことが、７日わかった。
さいたま地裁は８月、ワンセグ携帯を持っているだけの人に受信料を支払う義務はないとの判断を示した。
総務省はＮＨＫの報告をもとに対応策を検討する考えだが、ワンセグ携帯の受信料徴収が見直される可能性もある。
ＮＨＫは、放送法６４条の「放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約を結ぶ義務を負う」との規定を根拠に、
テレビを持たず、ワンセグ携帯だけを所有する世帯とも地上波テレビの受信料契約を結んでいる。
さいたま地裁は「放送法の別の条文が設置と携帯を区別している」ことなどを理由に、
ワンセグ携帯だけを持つ男性について契約義務はないと認め、ＮＨＫの主張を退けた。
ＮＨＫは今月２日、東京高裁に控訴した。
＠金を集める事だけに汲々としていないで、各部局を未だに牛耳る老害左翼を一掃して中立の立場で放送番組を編成しろ。
それと、裁判所の判断は正しいし、そもそも、ワンセグ付きの携帯が販売された当時に受信料を支払う義務を負わしていれば、
付加するかしないか当然選択できるシステムがあったであろうし、
テレビを持たない人であっても後付けで受信料を支払えと言うのは詐欺行為そもものと言える。お上がそんなアホな事をやっちゃーおしまいよ。
大体ワンセグの受信機能からしても、強電界から弱電界まで色々受信レベルに差が生じる訳で、
電波強度を一定に保ち安定して受信できる電波を発射する保証を担保できますか？ 受信料を徴収すると言う事はそういう事なんだよ。
平成２８年９月８日
高市総務相、ＮＨＫ受信料「引き下げが適切」・・・問題は受信料じゃない、左傾化だよ！！
ＮＨＫの受信料が下がる可能性が出ている。
高市総務相は２９日の閣議後の記者会見で、「引き下げも含めて検討してもらうのが適切ではないか」と述べた。
ＮＨＫ改革を検討する総務省の有識者会議は今月下旬に公表された中間とりまとめ案で、受信料のあり方を「利益を視聴者に還元し、
受信料を納得感のあるものにすべきだ」と指摘していた。今後の議論で、国民の理解を得られる水準に導けるかが焦点になる。
ＮＨＫの受信料は現在、口座引き落としで２か月払いの場合、地上契約で月額１２６０円（税込み）、衛星契約で月２２３０円となっている。
受信料収入は２０１５年度に６６２５億円と過去最高となり、税引き後利益にあたる事業収支差金は２８８億円に上った。
＠もっと重要な事は、政治的中立性が保たれていないと言う事だよ、未だに各部の部長の席には昔の革命戦士達が座って仕切っているし、
毎日、偏向反日番組を垂れ流しているじゃないか。
民放と同じ左傾した内容の番組を垂れ流すなら、要らないよ、ＮＨＫ。廃局、廃局。
平成２８年７月３０日
人物特定！ NHK現役女子アナは「高級愛人クラブ嬢」だった！
HKの某地方局に勤める現役女性アナウンサー（20代）が、「愛人マッチングサービス」を謳うデートクラブに登録していたことが明らかになった。
問題の人物は地方局採用の契約キャスター・高田陽子アナ（仮名）。高田アナ本人は直撃取材に「登録しました」とその事実を認めた。
当初は会ったのは一人だけと繰り返したが、取材を進める中で、今年2月から既婚男性を含む4人の男性とデートしたと説明した。
彼女が登録していた高級愛人クラブは日本全国に支店を持つ「X」。
男性会員は支払う年会費に応じて4段階にクラス分けされており、最高クラスの場合、入会金30万円、2年目以降は年会費として16万円が必要となり、
そのほかに女性とのデートセッティング費用（2万～10万円）が発生する。
デートが実現したあとの関係については、男女間の自由意思によるが、ホームページに掲載された女性会員たちのプロフィール欄には、
“交際”に発展する可能性についても、「初日からスマートにお誘い頂ければ交際に発展する可能性があります」などと5段階に分類されている。
現役会員によれば、「女性と一晩をともにする値段は、デートセッティング費用と同額が目安とクラブ側から聞いている」という。
この「X」について売春防止法に詳しい服部梢弁護士が指摘する。
「ホームページにも、『愛人マッチングサービス』『タレントの卵からAV女優まで』といった文言があり、
単に男女が会ってお茶を飲むのではなく、その先に性行為があることをクラブ側も認識しているはず。
このようなケースでは、売春の周旋を禁止する売春防止法に違反する可能性があり、2年以下の懲役、
または5万円以下の罰金、またはその両方が課される可能性があります」
NHK広報局は高田アナのデートクラブ登録について、「スタッフのプライベートなことについては承知しておらず、
お答えできません」と回答。
「X」の代表者は「売春の定義は『不特定の相手』であり、不特定になってはいけないと気をつけている」と会員制の同クラブに違法性はないと説明した。
＠今時の、貞操観念なきアホ女。NHKも、そんなんでよく受信料徴収できるな。受信料を全額返納して、廃局廃局！
平成２８年７月１２日
鳥越俊太郎の家系図はデタラメだった NHK「ファミリーヒストリー」で紹介・・・問題大あり！
記事が掲載される「週刊新潮」2016年5月26日号
著名人の家族の歴史を取材するNHKの人気ドキュメンタリー番組、「ファミリーヒストリー」で紹介された、
ジャーナリストの鳥越俊太郎（76）の家系図がニセモノだったことを、5月19日発売の「週刊新潮」が報じる。
番組が放送されたのは昨年7月10日。鳥越俊太郎の親戚が提供した家系図にもとづき、
その祖先は「戦国大名・大友宗麟の家臣、鳥越興膳」であると紹介していた。
しかし、鳥越家18代当主、鳥越光氏（78）は「興膳はうちの先祖です」と放送内容を否定。
俊太郎の一家は近所の住民であり、偶然、姓が同じだっただけで、血縁関係はないという。
番組放送後に光氏はNHKに抗議し、プロデューサーらとの話し合いの場が持たれた。
「話をするうちに段々と旗色が悪いと思ったのか、帰り際には『穏便にしましょう。
これで終わらせましょう』と言われました。ファミリーヒストリーは通常、再放送することになっています。
ところが、7月27日か28日にプロデューサーから電話があり『再放送はしません』と言われたのです」（光氏）
しかし、今年2月に掲載された「朝日新聞」のインタビュー記事でも、俊太郎は自身の祖先が興膳である旨を発言していた。
抗議内容が俊太郎に伝わっていないと再度NHKに抗議したが、連絡はまったくないという。
「天下のNHKさんともあろうものが、こんな態度で良いのでしょうか」（光氏の姉）
「週刊新潮」の取材に対し、NHKは「放送の内容については問題ないと考えています」（広報局）と答え、
俊太郎は、「私は家系図については全く関与していません」と語った。
＠いい加減にしろよ！ NHK ふざけんじゃないぞ。
このでたらめ番組はよく観るが（チェックする為）、明らかに朝鮮系の出自が判明しているのクソ野郎の家系の奴が、同姓のさむらい（武家）になっている場合が多い。
母系は、よく途中で飛ぶ。
味噌も糞も一緒にして、日本人にするな。NHKなら、孫正義だってさむらいの家系にしてしまうくらいは朝飯前。
平成２８年５月１９日
ＮＨＫ タクシー不正使用２５４件発覚 68人に注意・指導、94万円返還
ＮＨＫは８日、都内で「タクシー使用に関する全国緊急調査」の結果を公表した。
業務上で使用したものの中に、内規を勘違いするなどして認められない使用例が２５４件発覚。
６８人に注意・指導を行い、代金９４万円を返還させたことを明らかにした。
今回の調査は、昨年さいたま放送局の記者３人による業務用タクシーチケットの不正利用が発覚。
諭旨免職などの処分を下したことを受けて実施した。
その結果「タクシー券を私的な目的で使用した不正事案や処分対象となる事案はなかった」と、私的利用の新たな不正はなかったという。
調査は全国８６の部局から使用額の多い職員を抽出。全職員の１２％にあたる１２７０人に対し、昨年１年間で使用した約２４万枚を調査した。
＠タクシーだけじゃないだろ。若い記者が、専属のハイヤーで遊びまわってるのを知ってるぞ。
平成２８年３月８日
安倍首相ブチ切れ 民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が
「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。
民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、
丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと
冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。
首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。
しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。
『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。
すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。
睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。
首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。
＠先にも取り上げたけたし、めんどくさい話だけど、丸山の件だって別に詫びるような問題じゃない。
太鼓叩くしか能がないアホしか支援者がいない今の岡田民主党のメンツで、自民党にどんなスキャンダルが出てきても、愛国を貫く安倍政権に勝てる訳ないだろ。
平成２８年２月１９日
NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集か Twitterで指摘
18日、あるTwitterユーザーが、「ニュースウォッチ9」(NHK総合)で放送した自民党・丸山和也参院議員の発言が編集されていることを指摘して、
話題を集めている。
番組では、丸山議員が参院憲法調査会で行った発言を取り上げた。
番組VTRが表示したテロップによると、丸山議員は17日、「例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっている。
これ奴隷ですよ、はっきり言って」「まさかアメリカの建国当初の時代に黒人奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と発言したという。
丸山議員は翌日、「（アメリカには）奴隷制度があった。しかし歴史の中で乗り越え、今の大統領まで至っている」と釈明し、
人種差別の意図はなかったとした。しかし、民主党・社民党・生活の党の3党は議員辞職勧告決議案を提出するなど、にわかに騒動となっている。
こうした一連の騒動について、ユーザーは同番組のキャプチャ画像とともに、その発言全文の書き起こしを投稿した。
発言全文によると、「これ奴隷ですよ、はっきり言って」の後に、「リンカーンが奴隷解放をやったと。
でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング（牧師）が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。
でもですね」という発言が続くが、その部分は、同番組の編集ではカットされていたようだ。
この編集について、ユーザーは「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされていると
まったく気が付かない様になってる」と驚きの声を上げていた。
このツイートは、19日10時の時点で1万5000件以上のリツイートと、6000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。
＠アホと売国奴がでかい顔をして国会を闊歩している時代、いつも言っている通り、日本国民のレベルが低すぎるんだよ。
強調していう事はないが、間違ってはいない。
平成２８年２月１９日
電波停止 「政治的公平性」解釈で政府統一見解 公共の電波を使うとは、そういう事だ！
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。
「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。
高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては
「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。
その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。
一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす
▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する－－を挙げた。
＠公共の電波を使うと言う事は、そういう事で、言論や表現の自由を奪う事と矛盾はしない。公共の電波以外では、言論や表現の自由は保障されている。
平成２８年２月１３日
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、
電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。
将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で
「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。
高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
＠まさに、私がここでいい続けてきた事。今の放送局は、NHKも含めすべて電波法違反です。左傾化しすぎ。
電波法と無線工学、電気通信術（モールス）の国家試験を受け、無線局を開局している私が言うんだから間違いありません。
但し、私といえども、公共の電波を使って政治的主張をした事は一度もありません。
平成２８年２月９日
ＮＨＫ記者、タクシー券でバッティングセンターへ 私的利用で諭旨免職処分
ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市浦和区）の男性記者が業務用タクシーチケットを私的利用していた問題で、
ＮＨＫは２９日、約３６万円分の私的利用を繰り返していた同局の男性記者（３１）の諭旨免職処分を発表した。
処分を受けたのは、同様の手口で私的利用した２３歳の男性記者（約１２万円、停職１カ月）や
２９歳の男性記者（約７千円、出勤停止５日）、上司の男性副部長２人（出勤停止１４日）ら計８人。
ＮＨＫによると、３１歳の男性記者は平成２６年９月から平成２７年１１月にかけ、４１回にわたり、
約３６万円分の業務用タクシーチケットを友人との食事や旅行、バイクの運転免許を取るための教習所への移動などの私的目的で利用。
最高額は教習所までの約４万１千円だった。仕事の合間、バッティングセンターへの移動に使っていた記者もいた。
３人は埼玉県警記者クラブに所属。ＮＨＫ内部からの通報で不正利用が発覚した。
ＮＨＫの調査に対し、３人は「タクシー利用の感覚がまひしていた。
どこまでが業務で、どこまでが私的利用かという線引きができていなかった」と話している。
不正利用分は全額返済されており、刑事告訴は検討していないという。
不正利用を見抜けなかった理由について、ＮＨＫの担当者は「上司が（３人は）取材をしていると思い込み、
利用状況の詳細を詰めていなかった」と説明。
今回の発覚を受け、ＮＨＫは２月１日、全国８０の部署でタクシー利用などに関する実態調査を行う。
福井敬専務理事は「公共放送の職員がこのような不正行為を行い、上司が見過ごしていたことは極めて遺憾。
視聴者に深くおわびするともに、再発防止に向け職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図りたい」と謝罪した。
＠アホ大衆に迎合して、朝日と同じ自虐史観でくだらない番組を作り、等しく国民から受信料を徴収するならそんな放送局は廃局でいいと、
ずーーーーーーーーーーーーーーーーーーと前から言い続けている。
平成２８年１月２９日
NHK子会社で“カラ発注” 社員2人が2億円横領
NHKの子会社の男性社員2人が、地上デジタル放送への移行に伴う架空の工事を繰り返し発注し、
約2億円を横領していたことが分かりました。
放送設備の工事などを請け負うNHKの子会社「NHKアイテック」によりますと、40代の男性社員2人は実体のない会社に
地デジ用アンテナの設置工事などを6年間で五百数十件発注していました。
このうち約半分は別の会社が工事を実施していましたが、残りは架空発注だったとみられ、工事費用の総額約4億円のうち
2億円余りを男性社員2人が役員報酬などとして横領していたということです。
不正は東京国税局の調査で発覚し、NHKアイテックは刑事告訴も視野に調査を進めるとしています。
一方、親会社のNHKは「原因究明を行い、指導・監督の在り方についても点検・強化して参ります」とコメントしました。
＠未だに自虐史観を改めもせず、左翼中心の番組を垂れ流し、下請けが２億円も横領するようなＮＨＫは廃局でいいです。厚かましいというか、よく、受信料を徴収できるものです。
平成２７年１２月１８日
ＮＨＫ受信料 自民小委が「義務化」を提言・・・ちょっと待った！ その前に左傾化した局内を一掃しなさい
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、
ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。
また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。
これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。
佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。
これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。
また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。
＠自民党もバカな事に首を突っ込むな。まず、左傾化したNHKの体質を改善する事が先だ。基本的に、左翼で占められている局長クラスの総入れ替えから始めなさい。
右傾化までは求めないから、せめて中立的で健全なNHKに立て直せ。安保法案から原発まで、推進している方からすれば誰が売国的な放送局に受信料なんて払うかよ。
正義の国民を舐めるんじゃない。
平成２７年９月２５日
反日ＴＢＳがおわび…拉致救出活動シンボルの演出で 地上波（地デジ）、全局要らないし！
ＴＢＳは４日、８月３１日に放送したドラマ「ＳＰ八剱（やつるぎ）貴志」で、北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボル
「ブルーリボンバッジ」を贈収賄事件で逮捕される国会議員役に付けた演出について、ホームページでおわびした。
同局は「他意はなかったが配慮に欠け、拉致被害者家族や支援者らの気持ちを傷つけた」とコメントしている。
＠よくやるよ。
反日左翼と在日朝鮮人に乗っ取られている地上波（地デジ）要らないと、前から言い続けています。
平成２７年９月５日
慰安婦報道の謝罪広告、朝日が請求棄却求める
朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で誤った事実が世界に広まり、日本人の名誉が傷付けられたとして、
国内外の日本人計約２１５０人が、米主要紙への謝罪広告の掲載などを朝日に求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、
東京地裁（佐久間健吉裁判長）であった。朝日は「報道で原告おのおのの社会的評価が低下したとはいえない」と主張し、請求棄却を求めた。
訴状で原告側は、朝日が１９８２～９７年に掲載した記事について、「慰安婦が公権力によって強制連行されたとの印象を与え、
米国に慰安婦像が設置されるなど日本人の名誉を損ねた」などと主張していた。
朝日はこの日の弁論で「記事は、原告らが強制連行したというものではない」と反論し、「７０年以上も前のことで、現在の日本人や
日系人の社会的評価が低下するとはいえない」とも述べた。
＠NHKだって似たようなものだし、朝日に限らず日本のメディアはすべて真赤だから。何が自由と民主主義だよ、左翼天国っていうんだよ。よくここまで持ちこたえてきたものだ。
平成２７年９月４日
NHK「やらせ」問題 籾井会長「調査を進める」 予算委 やらせもそうだが、左傾化している事が大問題だよ！
NHKの報道番組で「やらせ」があったとされる問題で、NHKの籾井会長は、2日午前に行われている参議院予算委員会で、
「やらせがあったかどうか、調査を進める」と述べた。
民主・福山哲郎議員が「やらせをやらされている犯罪者であるかのように放送されたという男性から、
訂正報道を求めたという報道がありましたが、このことについて、どう思われるか?」とただすと、籾井会長は「(男性の主張)内容と、
NHK関係者が番組で取材した別の男性の話に、かなりの食い違いがあるという報告を受けている。
やらせがあったかどうかは、今、調査をさらに進めている」と語った。
この問題は、2014年5月にNHKが放送した「クローズアップ現代」で、ブローカーを介して多重債務者を出家させ、
金をだまし取る「出家詐欺」を特集したところ、番組の中で、ブローカーとして登場した大阪市に住む男性が、
ブローカー経験はなく、収録前に記者から、ブローカーを演じるよう「やらせ指導」を受けたと主張し、訂正放送を求めているもの。
この問題について答弁に立った籾井会長は、「これは非常に大きな問題」としたうえで、調査委員会を立ち上げて、
取材の内容やプロセス、演出も含めて徹底的に調査し、来週までに把握できた結果を、途中経過であっても報告すると述べた。
＠クローズアップ現代は、時間帯もそうだが、かなり世論に影響を与える番組であり中立性が要求されます。
ただ最近の傾向としては、ご多分にもれずかなり左傾化しています。
平成２７年４月２日
NHKカットフィルタ実演 筑波大 NHKだけを映らないようにするアンテナを作りました！
こうしたものが作られる理由は、ここでは深く触れませんが...
筑波大学視覚メディア研究室は、動画サイト主導のユーザー参加型研究『ニコニコ学会β』において、
「NHKのテレビ放送だけ映さないようにする方法」についての研究成果を発表しました。
この発表では「NHKの放送だけ映らなくするためのアンテナ線フィルタ」の開発を取り上げていて、
NHK以外の民放放送は映る状態のまま、NHKの放送だけをカットする動画デモを紹介しています。
同発表によると、原理的にはよく知られた「共振型ノッチフィルタ」という機器を用いるそうで、
関東広域圏の地デジ電波26ch（NHK Eテレ）と27ch（NHK総合）の中間にピークを持つノッチフィルタで、NHKの2放送を同時に遮断する...のだそう。
NHKが多数保有する地デジ関連特許の制約により、日本国内ではNHKが映らない地デジ対応テレビを販売できないとのことですが、
そうした制約を回避できるアンテナ部品として、すでにAmazonでは同等品のフィルタ装置が販売されていたりもします。
将来的なネット配信での扱いも含め、徴収については様々な議論があるNHK受信料。
しかしながら上記のようなフィルタ機器を取り付けたことで受信料徴収の対象外になるとは限らないのであしからず。
＠筑波大もくだらないもの作ってるんじゃないよ。本当にくだらない番組を垂れ流す反日メディアの巣窟”地上波”をすべて停波させるべきだよ。
平成２７年３月３１日
朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」 独立検証委
朝日新聞の“大罪”が暴かれた。慰安婦問題の大誤報について、外部の視点から検証を進めてきた
「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（以下、独立検証委）は１９日、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、
国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。
「一連の慰安婦報道が国際社会にいかなる影響を与えたのかについて、果たして十全な検証が行われているのか。
それに対する疑問があった」
独立検証委の委員長を務めた京都大学の中西輝政名誉教授は、都内で開いた記者会見で、検証を始めた理由をこう語った。
１２２ページの報告書をめくると、朝日への怒りがこみ上げてくる。まず、独立検証委が、朝日と読売新聞、毎日新聞、ＮＨＫを対象にデータベースで調べた
「慰安婦問題に関する報道の回数」によると、朝日の突出は歴然だ。独立検証委によると、朝日は１９８０年代から慰安婦報道を始め、
９１年から９２年１月にかけて、吉田清治証言など数々の虚偽報道を行い、「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」とした。
同委はこれを「９２年１月強制連行プロパガンダ」と名付けた。
これらは朝日大阪本社の主導で、検証委員である明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「運動団体と一体化した異常さだった」と評した。
朝日は昨年８月５日に歴史的大誤報を認めたが、当時の木村伊量（ただかず）社長が謝罪したのは１カ月以上後の９月１１日。
同社は第三者委員会を設置し、同年１２月に報告書が公開された。
今回、独立検証委は、第三者委員会について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
一方、第三者委員会が、朝日に対して強制性の論議を「議論のすり替えだ」と問題視した点は評価した。
ただ、朝日自身が「重く受け止める」というのみで、受け入れていないことは批判した。
国際社会への影響は見逃せない。
検証委員の１人、福井県立大学の島田洋一教授は、朝日のプロパガンダが米メディアに与えた影響をリポートした。
ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙３紙に、「セックス・スレイブ（性奴隷）」などの言葉が登場するのは、やはり９２年１月以降だったという。
委員である明星大学の高橋史朗教授は、米国に住む日本人が受けた実害について調査した。
中国系や韓国系の子供から「次は殺す」と言われたり、顔につばを吐きかけられたなど、許しがたい具体例を示した。
独立検証委は改めて、朝日に対し、「プロパガンダ」と強制性の「議論のすり替え」が作られたプロセスを、当事者の実名を挙げて明らかにすることを要求した。
日本政府に対しても、朝日によって国際社会に広がった誤解に反論するため、専門部署や有識者会議を設置することを求めた。
＠報道の自由の名のもとに行われた朝日新聞の売国行為、この責任は本当に重い。廃刊で済む問題でもない。
平成２７年２月２０日
朝日新聞「慰安婦報道」原告団２万人超え 史上空前の集団訴訟に-
朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、
上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める
訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。
朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、
従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計２万人を超えた。
今月末以降、２次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。
原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。
朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。
そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、
わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。
＠そうした朝日の影でやりたい放題国を売っているのが、TBS、毎日、中日（東京）新聞です。お忘れなく。
平成２７年２月１９日
