反日メディア問題 兎に角NHKを廃局に追い込もう W メディア問題 V  メディア問題  U  メディア問題 T 総集編 NHK職員不祥事
平成27年〜
明日を担う若者たちに、朝鮮と吉本と売国奴の巣窟たる地上波を絶対に見せてはならない!!


NHKネット視聴に受信料、結論先送り 民放の反発強く


NHKは、インターネットでの番組同時配信で、テレビを持たずネットのみで視聴する世帯の費用負担についてNHKとしての方針表明を当面見送ることを決めた。
20日に開かれる総務省の有識者会議での表明に向けて検討してきたが、民放などの反発が根強く、断念した。
NHK幹部は「行程表に狂いが出た」としており、NHKが目指す2019年本格開始への影響は必至とみられる。


@自虐史観や反原発の色出して、中立だとは言えないよね。先の戦争は欧米列強の植民地主義に真っ向正面から戦いを挑んだ聖戦であり、
当たり前の自衛戦争だよ。原発の必要性は言うまでもない。アホに迎合して番組を作って、頭の良い連中から金が集められると思ったら大きな間違いだ。


平成29年9月20日


コンビニでおにぎり3個“万引き” 広島県職員の男


広島県職員の男がコンビニエンスストアで、おにぎり3個を盗んだ疑いで逮捕されました。
広島県水産課の遠藤雅史容疑者(44)は22日午前8時ごろ、広島県庁近くのコンビニでおにぎり3個を盗んだ疑いが持たれています。
遠藤容疑者は出勤途中とみられていて、当時、9万円以上持っていたということです。
警察の調べに対し、「盗んだことに間違いありません」と容疑を認めています。
県は「県職員への信頼を著しく損なうもので誠に遺憾だ。事実関係を確認したうえ、適切に対処していきたい」とコメントしています。


@こんなクソニュースを全国ネットで流す意図は、何処にあるんだろうね? 朝日放送。





平成29年8月22日


加戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」



前愛媛県知事の加戸守行氏(82)全然ボケていないし、立派でした。


ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した
前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。
結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。
加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、
と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、
「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。
その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。
しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。
加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。
暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。
加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。
有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、
「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。
朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。
ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。


@正に、私がここでいい続けてきたことそのものの話です。良くこれで受信料を愛国的な安倍や稲田支持者から徴収できるものです。


平成29年7月30日


NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明


NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。
弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。
具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。
NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、
ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。
徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情
資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。
具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。


@国民を不愉快にさせてまで受信料を徴収する必然と意味がどこにあるんだい。民法と同じレベルで左傾化した放送ばかり流して、偉そうに受信料とるなよ。
愛国心のあるものが普通に納得できる番組が作れないから、廃局しろと言ってるの。核武装を推進したり、原発を推進する主権国家として当たり前の番組作れないだろ。


平成29年6月29日


NHKディレクター書類送検、タクシー運転手に暴行し3か月の重傷を負わせた疑い


NHKの制作局に所属する40代の男性ディレクターが今年4月、東京・渋谷区の路上でタクシーの男性運転手(60)に
暴行してけがをさせたとして、警視庁に28日、書類送検されました。男性運転手は骨盤を折るなどして全治3か月の重傷です。
NHKによりますと、このディレクターは来年の大河ドラマ「西郷(せご)どん」の演出を担当する予定だったということですが、
事件を受けて担当を外れたということです。NHKは、「捜査の状況を踏まえ厳正に対処します」とコメントしています。


@何度も言わせるな、廃局。名前も出せ!
よく受信料徴収できるな!


平成29年6月29日


共同通信記者、取材断られ壁蹴る=住民が動画公開―千葉女児殺害


千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)の遺体が見つかった事件に絡み、
共同通信社(東京都港区)の20代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが17日、同社への取材で分かった。
同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。
この住民が16日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。
記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。
共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。


@謝れば済むのか? 思い上がりも甚だしい、自己中のクソ野郎。 名前晒せ。





平成29年4月18日


NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」 


NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。
岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、
服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する
特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、
両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。


@シナの手先だから、当然のごとくそうしたんでしょう。脱原発を推進し、沖縄反米親中左翼を市民グループと呼称するNHKを廃局に追いこもう。





平成29年4月14日


NHK子会社 内部留保、13社948億円…15年度末


NHKの子会社13社が内部に留保している利益剰余金が2015年度末で948億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。
検査院は07年に利益剰余金の配当をNHKに求めたが、内部留保は増え続けていた。
関連会社や公益法人などを加えた関連26団体のNHKとの契約額の9割以上を随意契約が占めていたことも判明。
検査院は29日、NHKに対し配当や契約方法の適正化を求めた。
05年度末に約759億円だった子会社の利益剰余金はいったん微減したが、10年度末以降は増加傾向にある。
15年度決算で最も多いのはNHKアイテックの約154億円で、NHKエンタープライズ(約153億円)▽NHK出版(約143億円)−−が続く。
各子会社はNHKの指導に基づき決算時に翌年度の配当額を決める。検査院が問題を指摘した07年以降、
子会社の配当は08年度の73億円が最多。
以降は半額以下の21億〜34億円で推移し、16年度は72億円が配当された。
NHKは経営が比較的安定している子会社に特例配当も求めることができるが、12年度に対象子会社の選定や金額の算定方法のルールがなくなり、
同年度以降の3年間は特例配当を要請しなかった。
NHKは17年度も特例分を含む配当額を72億円と計算しているが、検査院は算定方法を工夫すれば269億円へ増やすことが可能とした。
子会社側は全体の売り上げの6割超をNHK本体との取引に依存している。
一方で、本体と関連団体との契約額に随意契約が占める割合は15年度で92・7%に上り、07年度比で減っていなかった。



@で、左傾化していいとこなし。廃局でいい。東横に19億受信料を支払えとかやっていたけど、それは不公平なので当然支払え。
大体NHKのアナウンサーが自分の政治色を出して(特に小野文惠のアホ。
お前の、クソのような反原発の意見なんて誰も聞いてないんだよ=退職して選挙に出りゃみな民進党からでるじゃないか)
公共の電波を無知をひけらかして私物化するな。


平成29年3月30日


NHKスペシャル 小保方晴子氏への人権侵害あり STAP細胞報道にBPOが判断





STAP細胞に関するNHKの番組について小保方晴子さんが名誉毀損を申し立てていた問題で、
BPO(放送倫理・番組向上機構)は、人権侵害があったとする判断を示しました。
2014年に放送されたNHKスペシャルについて、BPOの放送人権委員会は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いものの、
このES細胞が「何らかの不正行為で入手・混入された疑惑」を示す放送内容は「名誉毀損の人権侵害」だと判断しました。
さらに、取材を拒否する小保方さんを執拗(しつよう)に追い掛けたことについて「放送倫理上の問題があった」と判断しました。
NHKに対しては「小保方さんを不正の犯人として追及するような姿勢があったのではないか」と指摘しました。
これに対し、NHKは決定を真摯に受け止めるとしたうえで、「番組は客観的な事実を積み上げ、
表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます」などとコメントしています。


@私の願い。兎に角、国民から受信料を徴収しながら、立場もわきまえず、ただただ左傾化しているNHKの廃局。この報道姿勢も最悪だ。





平成29年2月11日


強姦致傷容疑 28歳NHK記者を逮捕 山形放送局


山形県警山形署は6日、NHK山形放送局酒田報道室記者、弦本(つるもと)康孝容疑者(28)=同県酒田市本町1=
を強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕した。「分かりません」と供述しているという。
逮捕容疑は2016年2月23日午前5時ごろ、県中央の村山地方の20代女性方に侵入して性的暴行を加え、2週間のけがをさせたとしている。
県警によると、弦本容疑者は女性の就寝中に侵入し、騒ぐと危害を加えるという趣旨の言葉で女性を脅したという。
2人に面識はなく、女性は同日、警察に被害を届け出た。
NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆様や関係者に深くおわびいたします。
事実関係を調べた上で厳しく対処します」とコメントした。


@ハァ? だから廃局でいいよ。自虐史観と反原発中心で、まともな報道もできないし、その上、強姦って、受信料よく徴収できるな。
何度も何度も、同じ事書かせるな。





平成29年2月6日


4K・8K放送、18年以降開始 BSで11チャンネル BS・CS放送の帯域を倍増する「左旋」が大きなカギ







総務省は24日、高精細な「4K・8K」のBS放送計11チャンネルが、2018年12月1日から順次始まると発表した。
唯一の8K放送を行うNHKは地上波とBS合わせて6チャンネルを握ることになり、高市早苗総務相は「NHKの
BS放送全体のチャンネル数は見直す」と将来の削減を示唆した。

従来のBSアンテナと今後売り出される4K受信機を組み合わせて見られる4K放送は、NHKと民放キー局系5局の計6チャンネル。
NHKと民放4局は18年12月1日に、日本テレビホールディングス系のBS日本は19年12月1日に放送を始める。
ほかに専用アンテナが必要な「BS左旋」という方式が5チャンネルあり、NHKの8K放送と
民間4社の4K放送が18年12月1日〜20年12月1日に順次始まる。
高市氏はこの日夕、10社のトップらに放送を認める認定書を手渡し、「高精細な映像で放送の未来を切り開いてほしい」と述べた。


@今のBS放送と110度CS放送は、右旋、つまり右旋回(右回り)で電波が送られています。
それを左回りで出すと、右旋と同じ分の帯域が新たに使えることになります。
今のBS放送、110度CS放送は周波数をほぼいっぱいに使っているので、新たに4K・8K放送を実現するための“空き地”がほとんどありません。
今回、4K・8K放送を実現するために左旋の電波を使うことを新たに位置付けたというのが最大のポイントです。
しかしこれは飽くまでも概要で、受信するにはアンテナやチューナーを変えるだけでなく、
更にアンテナから左旋の電波をテレビのチューナーまで送るのに現在は使っていない中間周波数(IF)を使うことになり、
その帯域に対応している配線ではない場合は、宅内の配線工事が必要になる場合があります。
テレビを買ってアンテナを買えば済むだけの話ではなく、その先にもう一つ面倒な対応が必要となる可能性があります。


平成29年1月25日


NHK籾井会長「とてもハッピーだった」 任期振り返り





24日に任期満了で退任するNHKの籾井勝人会長は19日、任期最後の記者会見を開いた。
籾井会長は会見冒頭で、3年間の任期を振り返り、「放送という縁のなかった世界でも決断と実行を実践し、
まっすぐな生き方を貫くことができた。会長ならではの経験もできて、とてもハッピーだった」と述べた。
また、籾井会長ら執行部が提案した今秋からの受信料値下げ方針を経営委員会が了承せず、見送ったことについて、
「経営委が値下げを受け入れなかったことは理解しがたい。非常に残念だ」と批判した。


@あんたはハッピーだったかもしれないが、あんたのお陰で逆に自虐史観や反原発の色合いが強く出ていたぞ。


平成29年1月19日


又、NHKの不祥事 調査でも見落とし・・・NHK記者タクシー券不正使用


NHK福島放送局の記者が業務用のタクシー券を不正に使用していたことが分かりました。
NHKによりますと、20代の男性記者はおととし7月ごろから去年9月までの間、約150回にわたって不正に業務用のタクシー券を使用していました。
不正の総額は約20万円に上ります。男性記者は緊急性がなくても自宅から福島放送局までタクシーを使っていて、
「業務で使えば正しいと思っていた」と話しているということです。
NHKでは去年1月にも記者によるタクシー券の私的な利用があり、全国で緊急調査をしましたが、不正が見落とされていました。


@アホ社員に、すべて国民から強制的に徴収している受信料で賄われている事を徹底して教育しろ、クソバカNHK。





平成29年1月13日


NHKの40代男性職員が受信料数十万円を着服疑い 調査中の昨年に死亡


NHKは10日、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。
職員は、NHKが調査を進めていた昨年10月中旬に死亡したという。
NHKによると、職員は平成27〜28年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。
受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。
NHKは昨年10月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。
NHKは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。


@こう言う事も大問題だけど、基本は報道姿勢だよ。中身だけ反日で、テレビを所有するすべての国民に受信料を払えはないんだよ。
まさか、講談社じゃないけど、朝鮮人やシナ人雇ってないよね。


平成29年1月10日


NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ 左翼に迎合する偏向メディアは必要もないし、愛国的国民から偉そうに受信料なんて徴収するな!


NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。
NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、
事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、
契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。


@まず、そこいらの民放クソメディアと同じ自虐史観にたった歴史観を捨て、バランスのとれた歴史観を持ってすべての番組を編成すべきである。
それと、原発に関しても、沖縄基地問題に関しても、所謂そこいらの市民運動家でもないプロ市民による左翼運動を市民運動などと称していつまで奴らの側にたった論調で報道するのか。
いつどのような番組を見ても、反原発と言うスタンス一本やりでの報道姿勢には辟易する。
いかさまの再生エネや、CO2の火力発電も含め地球的規模で環境を破壊している元凶がなんであるか、正しい報道に努めるべきである。
ましてNHKが、大出力で全国で放送電波を送信する電力は何処から供給されているか、国民に正しく伝えるべきである。
民放とて同じだ。
原発で発電された電力を使って送信している(きた)ではないか。
民放・NHKは、すべて自前の太陽光で自家発電して賄っているのか?
 ガンガン宣伝する割に、どこの放送局を見ても屋上に太陽光パネルが設置してある放送局を見た事はないぞ。
更に、自虐史観に通じる反米親中、特亜に迎合する報道姿勢を正せ。


それができないのであれば、左翼に迎合する偏向メディアはこれ以上必要もないし、愛国的国民から偉そうに受信料なんて徴収するな。


平成28年12月27日


NHK子会社の元社員2人 架空発注で2億円着服か 廃局、廃局!


約2億円を着服したとみられています。
NHKアイテックの元社員・栗原貴幸容疑者(41)と石川泰之容疑者(46)はおととしから去年にかけ、実体のない工事会社に対し、
テレビの地上デジタル化に伴う工事などを発注し、その代金として約1200万円を着服した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、栗原容疑者が設立した実体のない工事会社に石川容疑者が下請け工事を架空発注して、
その代金を分け合っていたということです。
NHKの内部調査によりますと、2人が着服した金は約2億円に上るとみられています。
取り調べに対し、2人は容疑を認めています。


@犯罪の温床になってないか? NHK。思想的には反日左翼と同じで、子会社とはいえこんな悪徳社員までいる。善良な国民から、良く受信料徴収できますね。
新しいボンクラの会長が決まったようだけど、左傾化したくだらない放送局はいらないよ。もう、廃局でいいよ。





平成28年12月7日


NHK新会長に上田氏=来年1月、元三菱商事副社長−籾井氏は退任・経営委




NHKの最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)は6日、籾井勝人会長(73)が任期満了と
なる来年1月24日に退任し、後任に元三菱商事副社長でNHK経営委員を務める上田良一氏(67)が就く人事を決めた。
籾井氏は再任に意欲を示していたが、過去3代の会長と同様、1期(3年)で退任する。
経営委は計12人で構成し、各委員が推薦書を提出する形で会長人事について協議。
6日の会合では、12人の全員一致で上田氏を次期会長に選出した。
上田氏が2013年6月からNHK経営委の唯一の常勤委員を務め、NHKの経営全般に精通していることを評価した。
石原委員長は6日夜、東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見し、上田氏について「業務に精通し信頼できる人柄で、
会長を任せるのにふさわしい。職務を全力で全うする人だ」と高く評価。
次期会長への期待として「NHKグループをしっかりまとめ、いい組織にするリーダーシップを発揮してもらいたい」と語った。


@経営委員には人事権がないので、相変わらず番組を製作する各部門の長の椅子にクソ左翼が陣取っている。
籾井を座らせても逆に左傾化した。これを一掃する事が、重要なのだ。
民放との差別化が計れないなら、態々受信料まで徴収して左傾化した反日番組(自虐史観・反原発など)を流すな。廃局でよい。


平成28年12月7日


NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり−大法廷に回付・最高裁


自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、
審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。
男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、
合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか−なども主な争点となっている。


@受信料に関しては、NHKが敗けることはないと思うけど、そういう問題より、放送内容だよ。
民放と変わらないような、反原発だ、反米だなんて左翼よりで中立性に欠ける放送内容にこそ問題がある訳で、
政治的中立性を担保できないなら愛国的国民の意思で廃局させるべき。


平成28年11月3日


NHK静岡の副局長を逮捕 高校生の自転車を窃盗か


NHK静岡放送局の副局長の男が、自転車を盗んだ疑いで逮捕されました。
NHK静岡放送局の副局長・小林達彦容疑者(53)は去年12月、静岡市葵区で自転車1台を盗んだ疑いが持たれています。
今月12日、盗難届が出されていた高校生の自転車が小林容疑者の自宅前に止まっているのを警察官が見つけました。
小林容疑者は当初、「半年前にごみ捨て場に捨ててあった自転車を拾ってきた」と説明していましたが、
22日夜、警察に出頭してきたということです。
小林容疑者は、この自転車を通勤に使っていたとみられます。
NHK静岡放送局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」とコメントしています。


@こうした不祥事を何度も起こしながら、良く受信料受信料って騒げるものです。それと、どうしようもないNHKの左傾偏向体質。廃局させよう。





平成28年9月23日


総務省、NHKにワンセグ受信料契約の調査要請 受信料を徴収するだけの電波強度(固定移動共に)を如何に担保するのか? できないよ!




総務省がNHKに対し、ワンセグ放送でテレビを視聴できる携帯電話を持つ人との
受信料契約の状況を調査するよう求めたことが、7日わかった。
さいたま地裁は8月、ワンセグ携帯を持っているだけの人に受信料を支払う義務はないとの判断を示した。
総務省はNHKの報告をもとに対応策を検討する考えだが、ワンセグ携帯の受信料徴収が見直される可能性もある。
NHKは、放送法64条の「放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約を結ぶ義務を負う」との規定を根拠に、
テレビを持たず、ワンセグ携帯だけを所有する世帯とも地上波テレビの受信料契約を結んでいる。
さいたま地裁は「放送法の別の条文が設置と携帯を区別している」ことなどを理由に、
ワンセグ携帯だけを持つ男性について契約義務はないと認め、NHKの主張を退けた。
NHKは今月2日、東京高裁に控訴した。


@金を集める事だけに汲々としていないで、各部局を未だに牛耳る老害左翼を一掃して中立の立場で放送番組を編成しろ。
それと、裁判所の判断は正しいし、そもそも、ワンセグ付きの携帯が販売された当時に受信料を支払う義務を負わしていれば、
付加するかしないか当然選択できるシステムがあったであろうし、
テレビを持たない人であっても後付けで受信料を支払えと言うのは詐欺行為そもものと言える。お上がそんなアホな事をやっちゃーおしまいよ。
大体ワンセグの受信機能からしても、強電界から弱電界まで色々受信レベルに差が生じる訳で、
電波強度を一定に保ち安定して受信できる電波を発射する保証を担保できますか? 受信料を徴収すると言う事はそういう事なんだよ。


平成28年9月8日


高市総務相、NHK受信料「引き下げが適切」・・・問題は受信料じゃない、左傾化だよ!!


NHKの受信料が下がる可能性が出ている。
高市総務相は29日の閣議後の記者会見で、「引き下げも含めて検討してもらうのが適切ではないか」と述べた。
NHK改革を検討する総務省の有識者会議は今月下旬に公表された中間とりまとめ案で、受信料のあり方を「利益を視聴者に還元し、
受信料を納得感のあるものにすべきだ」と指摘していた。今後の議論で、国民の理解を得られる水準に導けるかが焦点になる。
NHKの受信料は現在、口座引き落としで2か月払いの場合、地上契約で月額1260円(税込み)、衛星契約で月2230円となっている。
受信料収入は2015年度に6625億円と過去最高となり、税引き後利益にあたる事業収支差金は288億円に上った。


@もっと重要な事は、政治的中立性が保たれていないと言う事だよ、未だに各部の部長の席には昔の革命戦士達が座って仕切っているし、
毎日、偏向反日番組を垂れ流しているじゃないか。

民放と同じ左傾した内容の番組を垂れ流すなら、要らないよ、NHK。廃局、廃局。


平成28年7月30日


人物特定! NHK現役女子アナは「高級愛人クラブ嬢」だった!


HKの某地方局に勤める現役女性アナウンサー(20代)が、「愛人マッチングサービス」を謳うデートクラブに登録していたことが明らかになった。
問題の人物は地方局採用の契約キャスター・高田陽子アナ(仮名)。高田アナ本人は直撃取材に「登録しました」とその事実を認めた。
当初は会ったのは一人だけと繰り返したが、取材を進める中で、今年2月から既婚男性を含む4人の男性とデートしたと説明した。
彼女が登録していた高級愛人クラブは日本全国に支店を持つ「X」。
男性会員は支払う年会費に応じて4段階にクラス分けされており、最高クラスの場合、入会金30万円、2年目以降は年会費として16万円が必要となり、
そのほかに女性とのデートセッティング費用(2万〜10万円)が発生する。
デートが実現したあとの関係については、男女間の自由意思によるが、ホームページに掲載された女性会員たちのプロフィール欄には、
“交際”に発展する可能性についても、「初日からスマートにお誘い頂ければ交際に発展する可能性があります」などと5段階に分類されている。
現役会員によれば、「女性と一晩をともにする値段は、デートセッティング費用と同額が目安とクラブ側から聞いている」という。
この「X」について売春防止法に詳しい服部梢弁護士が指摘する。
「ホームページにも、『愛人マッチングサービス』『タレントの卵からAV女優まで』といった文言があり、
単に男女が会ってお茶を飲むのではなく、その先に性行為があることをクラブ側も認識しているはず。
このようなケースでは、売春の周旋を禁止する売春防止法に違反する可能性があり、2年以下の懲役、
または5万円以下の罰金、またはその両方が課される可能性があります」
NHK広報局は高田アナのデートクラブ登録について、「スタッフのプライベートなことについては承知しておらず、
お答えできません」と回答。
「X」の代表者は「売春の定義は『不特定の相手』であり、不特定になってはいけないと気をつけている」と会員制の同クラブに違法性はないと説明した。


@今時の、貞操観念なきアホ女。NHKも、そんなんでよく受信料徴収できるな。受信料を全額返納して、廃局廃局!





平成28年7月12日


鳥越俊太郎の家系図はデタラメだった NHK「ファミリーヒストリー」で紹介・・・問題大あり!



記事が掲載される「週刊新潮」2016年5月26日号

著名人の家族の歴史を取材するNHKの人気ドキュメンタリー番組、「ファミリーヒストリー」で紹介された、
ジャーナリストの鳥越俊太郎(76)の家系図がニセモノだったことを、5月19日発売の「週刊新潮」が報じる。
番組が放送されたのは昨年7月10日。鳥越俊太郎の親戚が提供した家系図にもとづき、
その祖先は「戦国大名・大友宗麟の家臣、鳥越興膳」であると紹介していた。
しかし、鳥越家18代当主、鳥越光氏(78)は「興膳はうちの先祖です」と放送内容を否定。
俊太郎の一家は近所の住民であり、偶然、姓が同じだっただけで、血縁関係はないという。
番組放送後に光氏はNHKに抗議し、プロデューサーらとの話し合いの場が持たれた。
「話をするうちに段々と旗色が悪いと思ったのか、帰り際には『穏便にしましょう。
これで終わらせましょう』と言われました。ファミリーヒストリーは通常、再放送することになっています。
ところが、7月27日か28日にプロデューサーから電話があり『再放送はしません』と言われたのです」(光氏)

しかし、今年2月に掲載された「朝日新聞」のインタビュー記事でも、俊太郎は自身の祖先が興膳である旨を発言していた。
抗議内容が俊太郎に伝わっていないと再度NHKに抗議したが、連絡はまったくないという。
「天下のNHKさんともあろうものが、こんな態度で良いのでしょうか」(光氏の姉)
「週刊新潮」の取材に対し、NHKは「放送の内容については問題ないと考えています」(広報局)と答え、
俊太郎は、「私は家系図については全く関与していません」と語った。


@いい加減にしろよ! NHK ふざけんじゃないぞ。

このでたらめ番組はよく観るが(チェックする為)、明らかに朝鮮系の出自が判明しているのクソ野郎の家系の奴が、同姓のさむらい(武家)になっている場合が多い。
母系は、よく途中で飛ぶ。
味噌も糞も一緒にして、日本人にするな。NHKなら、孫正義だってさむらいの家系にしてしまうくらいは朝飯前。


平成28年5月19日


NHK タクシー不正使用254件発覚 68人に注意・指導、94万円返還


NHKは8日、都内で「タクシー使用に関する全国緊急調査」の結果を公表した。
業務上で使用したものの中に、内規を勘違いするなどして認められない使用例が254件発覚。
68人に注意・指導を行い、代金94万円を返還させたことを明らかにした。
今回の調査は、昨年さいたま放送局の記者3人による業務用タクシーチケットの不正利用が発覚。
諭旨免職などの処分を下したことを受けて実施した。
その結果「タクシー券を私的な目的で使用した不正事案や処分対象となる事案はなかった」と、私的利用の新たな不正はなかったという。
調査は全国86の部局から使用額の多い職員を抽出。全職員の12%にあたる1270人に対し、昨年1年間で使用した約24万枚を調査した。


@タクシーだけじゃないだろ。若い記者が、専属のハイヤーで遊びまわってるのを知ってるぞ。


平成28年3月8日


安倍首相ブチ切れ 民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」


安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が
「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。
民主党の西村智奈美氏は、平成24年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、
丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと
冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。
首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。
しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。
『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。
すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。
睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。
首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。


@先にも取り上げたけたし、めんどくさい話だけど、丸山の件だって別に詫びるような問題じゃない。


太鼓叩くしか能がないアホしか支援者がいない今の岡田民主党のメンツで、自民党にどんなスキャンダルが出てきても、愛国を貫く安倍政権に勝てる訳ないだろ。





平成28年2月19日


NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集か Twitterで指摘


18日、あるTwitterユーザーが、「ニュースウォッチ9」(NHK総合)で放送した自民党・丸山和也参院議員の発言が編集されていることを指摘して、
話題を集めている。
番組では、丸山議員が参院憲法調査会で行った発言を取り上げた。
番組VTRが表示したテロップによると、丸山議員は17日、「例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっている。
これ奴隷ですよ、はっきり言って」「まさかアメリカの建国当初の時代に黒人奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と発言したという。
丸山議員は翌日、「(アメリカには)奴隷制度があった。しかし歴史の中で乗り越え、今の大統領まで至っている」と釈明し、
人種差別の意図はなかったとした。しかし、民主党・社民党・生活の党の3党は議員辞職勧告決議案を提出するなど、にわかに騒動となっている。
こうした一連の騒動について、ユーザーは同番組のキャプチャ画像とともに、その発言全文の書き起こしを投稿した。
発言全文によると、「これ奴隷ですよ、はっきり言って」の後に、「リンカーンが奴隷解放をやったと。
でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング(牧師)が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。
でもですね」という発言が続くが、その部分は、同番組の編集ではカットされていたようだ。
この編集について、ユーザーは「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされていると
まったく気が付かない様になってる」と驚きの声を上げていた。
このツイートは、19日10時の時点で1万5000件以上のリツイートと、6000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。


@アホと売国奴がでかい顔をして国会を闊歩している時代、いつも言っている通り、日本国民のレベルが低すぎるんだよ。
強調していう事はないが、間違ってはいない。





平成28年2月19日


電波停止 「政治的公平性」解釈で政府統一見解  公共の電波を使うとは、そういう事だ!


総務省は12日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。
「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。
高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては
「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。
その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。
一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす
▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。


@公共の電波を使うと言う事は、そういう事で、言論や表現の自由を奪う事と矛盾はしない。公共の電波以外では、言論や表現の自由は保障されている。


平成28年2月13日


総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で


高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、
電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。
将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で
「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。
高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。


@まさに、私がここでいい続けてきた事。今の放送局は、NHKも含めすべて電波法違反です。左傾化しすぎ。

電波法と無線工学、電気通信術(モールス)の国家試験を受け、無線局を開局している私が言うんだから間違いありません。
但し、私といえども、公共の電波を使って政治的主張をした事は一度もありません。


平成28年2月9日


NHK記者、タクシー券でバッティングセンターへ 私的利用で諭旨免職処分


NHKさいたま放送局(さいたま市浦和区)の男性記者が業務用タクシーチケットを私的利用していた問題で、
NHKは29日、約36万円分の私的利用を繰り返していた同局の男性記者(31)の諭旨免職処分を発表した。
処分を受けたのは、同様の手口で私的利用した23歳の男性記者(約12万円、停職1カ月)や
29歳の男性記者(約7千円、出勤停止5日)、上司の男性副部長2人(出勤停止14日)ら計8人。
NHKによると、31歳の男性記者は平成26年9月から平成27年11月にかけ、41回にわたり、
約36万円分の業務用タクシーチケットを友人との食事や旅行、バイクの運転免許を取るための教習所への移動などの私的目的で利用。
最高額は教習所までの約4万1千円だった。仕事の合間、バッティングセンターへの移動に使っていた記者もいた。

3人は埼玉県警記者クラブに所属。NHK内部からの通報で不正利用が発覚した。
NHKの調査に対し、3人は「タクシー利用の感覚がまひしていた。
どこまでが業務で、どこまでが私的利用かという線引きができていなかった」と話している。
不正利用分は全額返済されており、刑事告訴は検討していないという。
不正利用を見抜けなかった理由について、NHKの担当者は「上司が(3人は)取材をしていると思い込み、
利用状況の詳細を詰めていなかった」と説明。
今回の発覚を受け、NHKは2月1日、全国80の部署でタクシー利用などに関する実態調査を行う。
福井敬専務理事は「公共放送の職員がこのような不正行為を行い、上司が見過ごしていたことは極めて遺憾。
視聴者に深くおわびするともに、再発防止に向け職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図りたい」と謝罪した。


@アホ大衆に迎合して、朝日と同じ自虐史観でくだらない番組を作り、等しく国民から受信料を徴収するならそんな放送局は廃局でいいと、
ずーーーーーーーーーーーーーーーーーーと前から言い続けている。


平成28年1月29日


NHK子会社で“カラ発注” 社員2人が2億円横領


NHKの子会社の男性社員2人が、地上デジタル放送への移行に伴う架空の工事を繰り返し発注し、
約2億円を横領していたことが分かりました。 
放送設備の工事などを請け負うNHKの子会社「NHKアイテック」によりますと、40代の男性社員2人は実体のない会社に
地デジ用アンテナの設置工事などを6年間で五百数十件発注していました。
このうち約半分は別の会社が工事を実施していましたが、残りは架空発注だったとみられ、工事費用の総額約4億円のうち
2億円余りを男性社員2人が役員報酬などとして横領していたということです。
不正は東京国税局の調査で発覚し、NHKアイテックは刑事告訴も視野に調査を進めるとしています。
一方、親会社のNHKは「原因究明を行い、指導・監督の在り方についても点検・強化して参ります」とコメントしました。


@未だに自虐史観を改めもせず、左翼中心の番組を垂れ流し、下請けが2億円も横領するようなNHKは廃局でいいです。厚かましいというか、よく、受信料を徴収できるものです。





平成27年12月18日


NHK受信料  自民小委が「義務化」を提言・・・ちょっと待った! その前に左傾化した局内を一掃しなさい


自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、
NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。
また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。
これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。
佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。
また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。


@自民党もバカな事に首を突っ込むな。まず、左傾化したNHKの体質を改善する事が先だ。基本的に、左翼で占められている局長クラスの総入れ替えから始めなさい。

右傾化までは求めないから、せめて中立的で健全なNHKに立て直せ。安保法案から原発まで、推進している方からすれば誰が売国的な放送局に受信料なんて払うかよ。
正義の国民を舐めるんじゃない。


平成27年9月25日


反日TBSがおわび…拉致救出活動シンボルの演出で  地上波(地デジ)、全局要らないし! 


 

TBSは4日、8月31日に放送したドラマ「SP八剱(やつるぎ)貴志」で、北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボル
「ブルーリボンバッジ」を贈収賄事件で逮捕される国会議員役に付けた演出について、ホームページでおわびした。
同局は「他意はなかったが配慮に欠け、拉致被害者家族や支援者らの気持ちを傷つけた」とコメントしている。


@よくやるよ。

反日左翼と在日朝鮮人に乗っ取られている地上波(地デジ)要らないと、前から言い続けています。


平成27年9月5日


慰安婦報道の謝罪広告、朝日が請求棄却求める


朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で誤った事実が世界に広まり、日本人の名誉が傷付けられたとして、
国内外の日本人計約2150人が、米主要紙への謝罪広告の掲載などを朝日に求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、
東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。朝日は「報道で原告おのおのの社会的評価が低下したとはいえない」と主張し、請求棄却を求めた。
訴状で原告側は、朝日が1982〜97年に掲載した記事について、「慰安婦が公権力によって強制連行されたとの印象を与え、
米国に慰安婦像が設置されるなど日本人の名誉を損ねた」などと主張していた。
朝日はこの日の弁論で「記事は、原告らが強制連行したというものではない」と反論し、「70年以上も前のことで、現在の日本人や
日系人の社会的評価が低下するとはいえない」とも述べた。


@NHKだって似たようなものだし、朝日に限らず日本のメディアはすべて真赤だから。何が自由と民主主義だよ、左翼天国っていうんだよ。よくここまで持ちこたえてきたものだ。


平成27年9月4日


NHK「やらせ」問題 籾井会長「調査を進める」 予算委 やらせもそうだが、左傾化している事が大問題だよ!


NHKの報道番組で「やらせ」があったとされる問題で、NHKの籾井会長は、2日午前に行われている参議院予算委員会で、
「やらせがあったかどうか、調査を進める」と述べた。
民主・福山哲郎議員が「やらせをやらされている犯罪者であるかのように放送されたという男性から、
訂正報道を求めたという報道がありましたが、このことについて、どう思われるか?」とただすと、籾井会長は「(男性の主張)内容と、
NHK関係者が番組で取材した別の男性の話に、かなりの食い違いがあるという報告を受けている。
やらせがあったかどうかは、今、調査をさらに進めている」と語った。
この問題は、2014年5月にNHKが放送した「クローズアップ現代」で、ブローカーを介して多重債務者を出家させ、
金をだまし取る「出家詐欺」を特集したところ、番組の中で、ブローカーとして登場した大阪市に住む男性が、
ブローカー経験はなく、収録前に記者から、ブローカーを演じるよう「やらせ指導」を受けたと主張し、訂正放送を求めているもの。
この問題について答弁に立った籾井会長は、「これは非常に大きな問題」としたうえで、調査委員会を立ち上げて、
取材の内容やプロセス、演出も含めて徹底的に調査し、来週までに把握できた結果を、途中経過であっても報告すると述べた。


@クローズアップ現代は、時間帯もそうだが、かなり世論に影響を与える番組であり中立性が要求されます。
ただ最近の傾向としては、ご多分にもれずかなり左傾化しています。





平成27年4月2日


NHKカットフィルタ実演  筑波大 NHKだけを映らないようにするアンテナを作りました!


こうしたものが作られる理由は、ここでは深く触れませんが...
筑波大学視覚メディア研究室は、動画サイト主導のユーザー参加型研究『ニコニコ学会β』において、
「NHKのテレビ放送だけ映さないようにする方法」についての研究成果を発表しました。
この発表では「NHKの放送だけ映らなくするためのアンテナ線フィルタ」の開発を取り上げていて、
NHK以外の民放放送は映る状態のまま、NHKの放送だけをカットする動画デモを紹介しています。
同発表によると、原理的にはよく知られた「共振型ノッチフィルタ」という機器を用いるそうで、
関東広域圏の地デジ電波26ch(NHK Eテレ)と27ch(NHK総合)の中間にピークを持つノッチフィルタで、NHKの2放送を同時に遮断する...のだそう。


NHKが多数保有する地デジ関連特許の制約により、日本国内ではNHKが映らない地デジ対応テレビを販売できないとのことですが、
そうした制約を回避できるアンテナ部品として、すでにAmazonでは同等品のフィルタ装置が販売されていたりもします。
将来的なネット配信での扱いも含め、徴収については様々な議論があるNHK受信料。
しかしながら上記のようなフィルタ機器を取り付けたことで受信料徴収の対象外になるとは限らないのであしからず。


@筑波大もくだらないもの作ってるんじゃないよ。本当にくだらない番組を垂れ流す反日メディアの巣窟”地上波”をすべて停波させるべきだよ。





平成27年3月31日


朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」 独立検証委




朝日新聞の“大罪”が暴かれた。慰安婦問題の大誤報について、外部の視点から検証を進めてきた
「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委)は19日、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」と断定し、
国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。
「一連の慰安婦報道が国際社会にいかなる影響を与えたのかについて、果たして十全な検証が行われているのか。
それに対する疑問があった」
独立検証委の委員長を務めた京都大学の中西輝政名誉教授は、都内で開いた記者会見で、検証を始めた理由をこう語った。
122ページの報告書をめくると、朝日への怒りがこみ上げてくる。まず、独立検証委が、朝日と読売新聞、毎日新聞、NHKを対象にデータベースで調べた
「慰安婦問題に関する報道の回数」によると、朝日の突出は歴然だ。独立検証委によると、朝日は1980年代から慰安婦報道を始め、
91年から92年1月にかけて、吉田清治証言など数々の虚偽報道を行い、「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」とした。
同委はこれを「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付けた。

これらは朝日大阪本社の主導で、検証委員である明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「運動団体と一体化した異常さだった」と評した。 
朝日は昨年8月5日に歴史的大誤報を認めたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が謝罪したのは1カ月以上後の9月11日。
同社は第三者委員会を設置し、同年12月に報告書が公開された。
今回、独立検証委は、第三者委員会について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
一方、第三者委員会が、朝日に対して強制性の論議を「議論のすり替えだ」と問題視した点は評価した。
ただ、朝日自身が「重く受け止める」というのみで、受け入れていないことは批判した。
国際社会への影響は見逃せない。
検証委員の1人、福井県立大学の島田洋一教授は、朝日のプロパガンダが米メディアに与えた影響をリポートした。
ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙3紙に、「セックス・スレイブ(性奴隷)」などの言葉が登場するのは、やはり92年1月以降だったという。
委員である明星大学の高橋史朗教授は、米国に住む日本人が受けた実害について調査した。
中国系や韓国系の子供から「次は殺す」と言われたり、顔につばを吐きかけられたなど、許しがたい具体例を示した。
独立検証委は改めて、朝日に対し、「プロパガンダ」と強制性の「議論のすり替え」が作られたプロセスを、当事者の実名を挙げて明らかにすることを要求した。
日本政府に対しても、朝日によって国際社会に広がった誤解に反論するため、専門部署や有識者会議を設置することを求めた。


@報道の自由の名のもとに行われた朝日新聞の売国行為、この責任は本当に重い。廃刊で済む問題でもない。


平成27年2月20日


朝日新聞「慰安婦報道」原告団2万人超え 史上空前の集団訴訟に-




朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、
上智大学の渡部昇一名誉教授(原告団長)ら約8700人が先月末、同社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める
訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が2万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、30年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。
朝日はまさに戦後レジーム(体制)の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、
従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
原告団の1人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計2万人を超えた。
今月末以降、2次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。
原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。
朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。
そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、
わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。


@そうした朝日の影でやりたい放題国を売っているのが、TBS、毎日、中日(東京)新聞です。お忘れなく。


平成27年2月19日





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