日 米 同 盟 の 在 る べ き 姿 X  日米同盟 W 日米同盟 V 日米同盟 U 日米同盟 T


米原潜ヒューストン佐世保入港


アメリカ海軍の原子力潜水艦が10日午前、佐世保港に入港しました。
佐世保港に入ったのは、ハワイを母港とするアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦「ヒューストン」、6080トンです。
「ヒューストン」は10日午前10時20分すぎ、海上保安庁やアメリカ軍の船に先導されながら、佐世保港の赤崎2号岸壁に接岸しました。
外務省から佐世保市に入った連絡によりますと、「ヒューストン」には138人が乗り組み、
入港の目的は乗組員の休養や物資の補給だということで、出港の時期については示されていません。
佐世保市環境保全課によりますと、佐世保港周辺のモニタリングポストの放射線量には変化はないということです。
アメリカ海軍の原子力潜水艦が佐世保港に入港するのは通算361回目で、ことしは11回目となります。


@できたら、レンタルしたいくらい。抑止力、これがあるとないとでは雲泥の差。最低巡航ミサイルと、原潜は抑止力を高める必需品。





平成27年9月11日


トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も 内向き大いに結構!



単細胞の極みだが、クリントンよりはましな米国になって欲しいと願うのは私だけでしょうか? 内向き大いに結構。


来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。
米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。
共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権への、
米国民の不信感が垣間見える。
朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。
軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった21日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。
「テレビ4000台を注文した。
製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を(韓国に)送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。
しかし、米国が得るものは1つもない。これは話にならない狂ったことだ」
東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。
保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。
過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。
CNNテレビが19日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が24%で最も高く、
2位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(13%)を引き離している。
トランプ氏が強い理由としては、圧倒的な知名度がまず大きい。
加えて、問題発言を含めてメディアやネットで数多く取り上げられているうえ、「愛国者」のイメージを前面に出して「強い米国の復活」を訴えていることも、
米国国民の支持を集めているようだ。

トランプ氏は冒頭の発言以外に、先月のサウスカロライナ州での遊説でも韓国批判を繰り広げた。
韓国メディアの報道には、注目候補にヤリ玉に挙げられて歯ぎしりする国内世論がにじむ。
中央日報(日本語電子版)は今月1日、「韓米同盟をお金で計算するな」と題したワシントン特派員の署名記事で、
トランプ氏を名指ししたうえで、「(韓国が)安保は米軍に頼っているという無賃乗車論は、すでに米国で以前から続いてきた主張だ。
しかし、なぜ大統領候補という人物の口から出てくるのか、あきれてしまう」「今まで韓国は例外なくほとんどすべての国内外懸案で米国側を後押しした」と論評した。
行間に動揺を感じさせる記事だが、そもそも、トランプ氏が韓国に矛先を向ける背景には何があるのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「共和党は財政均衡主義を掲げており、『国外での防衛に無理をして
予算をかける必要はない』との考えは支持者の間でも根強い」と指摘し、続ける。
「こうした事情に加え、韓国に対しては、米中間で『二股外交』を続けていることへの不信感がある。
中国が9月に開催する『抗日戦争勝利70周年記念行事』をめぐっても、韓国の朴大統領は、参加を求める中国と欧米諸国との間でフラフラしていた。
大体、中国は、米軍に多大な犠牲が出た朝鮮戦争に事実上参戦し、米韓軍と戦った国だ。
『中国に傾斜する国を守るために、なぜ軍事的にコミットメント(関わり)を持たなければならないのか』というのが米国民の心情だ」
トランプ氏が共和党の指名争いを勝ち抜くかどうかは不透明だが、その主張は、多くの米国民が抱く「韓国観」と一致しており、
それゆえに「イロモノ的ではあるが、人気が衰えない」(藤井氏)というわけだ。
朴氏は、米国の慎重論を蹴飛ばすかたちで、中国が9月3日に北京で行う「抗日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。
今後、この件に対する、トランプ氏の直言が注目されそうだ。

ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。
米CNNテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。
(最近の)株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。
アイオワ州での集会(25日)では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ(米国)が攻撃を受けても、
日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。
前出の藤井氏は「日本の防衛に米国を巻き込む以上、日本側に貢献が求められるのは当然だ。
安全保障法制の整備は、この現状を改めるための第1歩でもある。
トランプ氏が述べたような問題提起に対しては、『その通りだ。
日本は現在、安全保障の双務性を高めようと法整備に努力している』と堂々と応じればいい」と語っている。


@憲法や片務的な日米安保という部分における我が国の戦後処理に、米国が大きく関わったという事の勉強が足りないようだが、概ね今の共和党員ならそんなところだ。
当時の民主党政権が与えたクソのような憲法の改正も、すんなり了承するだろうし、オバマが建てまくった慰安婦像もすべて撤去する事になるだろうね。


平成27年8月30日


海自と米軍が南シナ海で初の洋上慰霊祭


終戦記念日に合わせて中国の進出が続く南シナ海で、自衛隊とアメリカ軍が合同の洋上慰霊祭を行いました。
この海域での日米両国の軍事的な存在感を示して、中国を牽制する狙いもあると見られます。
海上自衛隊とアメリカ海軍はそれぞれ艦艇を一隻、南シナ海に派遣して15日午前、フィリピンの西およそ500キロの海上で合同の慰霊祭を行いました。
太平洋戦争時に大きな海戦があった海域からは遠く離れた南シナ海で、日米が慰霊祭を行うのは初めてです。
南シナ海では中国が岩礁の埋め立てを進め、日米が監視活動や共同訓練で中国を牽制する動きを見せています。
今回の慰霊祭も、こうした活動の一環として南シナ海での軍事的な存在感を示す狙いと見られますが、中国を刺激する可能性もあります。


@シナを刺激する、垢ぬけた事をしたようです。実に素晴らしい。





平成27年8月16日


自民副総裁「核兵器運搬ありえない」  だから、運搬いらないし、持ち込ませないを外せばいいんだよ!


自民党の高村副総裁は9日、松江市で講演し、安全保障関連法案をめぐり、野党から核兵器の運搬が可能なのかと質問されたことに対し、
「非核三原則を持った日本が運ぶことはありえない」と強調し、追及する野党を批判しました。
「非核三原則を持った日本が、アメリカのために核弾頭を運んであげるなんてことは、ありえないことぐらい日本人の常識。
ありえない無意味な議論をして、不安をかきたてるのはやめてもらいたいなあと、私は思っています」(自民党 高村正彦副総裁)
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣は、民主党議員の「法案上、核兵器は運べるのか」という質問に対し、
「排除する規定はない」という認識を示すとともに、「非核三原則や条約があり、輸送は想定していない。
要請があっても拒否する」と強調しました。
これに関連して、高村氏は、「非核三原則を持った日本が、アメリカのために、核弾頭を運ぶことがありえないのは日本人の常識で、
無意味な議論をして、不安をかきたてるのは、やめてもらいたい」と述べ、民主党を批判しました。
また、高村氏は、安全保障関連法案をめぐって、総理補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したことや、
若手議員が、法案に反対する大学生グループのデモ活動について、「極端な利己的な考え」という意見を表明したことなどに対し、
「頼むから、オウンゴールはやめてくれという感じだ」と苦言を呈しました。


@運搬なんていらないんだよ。
何度も書いてきたけど、専守防衛と言う前提がある以上、一番いいのは抑止力を高めるという意味で「持ちこませない」を外して非核二原則にすればいいのです。
当然、原発関連施設で、今まで通りこっそり開発は続けるべきだけどね。

非核三原則:基本的にこんな物は、なんの法的拘束力も持たないただの文言。





平成27年8月10日


F−35戦闘機とのドッグファイト!・・・接近戦なら勝算あり=中国メディア


中国国営通信社・新華社系のニュースサイト「参考消息網」は28日、米国で開発されたステルス戦闘機「F−35」への対抗策として、
電子戦で先手を取って相手軍を攪乱(かくらん)し、F−35が「苦手」である接近戦に持ち込むことを主張する記事を掲載した。
記事はまず、米空軍が1月に実施した模擬接近戦で、F−35が旧式の「F−16」に敗北したと指摘。
F−35は、データリンクなどを利用して遠距離からの攻撃を行うための戦闘機であり、ドッグファイトは想定していないと解説した。
そのため、中国軍は米国と交戦を考慮して、「軍事衝突の際、場合によっては開戦前に、
通信衛星も含めて米軍の『C4ISR』システムを攻撃する」ことを明確な作戦にしていると指摘。
中国軍は宇宙空間、ネット空間、電磁波空間すべてを一体化して、電子戦を遂行するという。
現代の戦闘では、情報収集、意思決定、指揮統制などの情報処理システムが極めて高度かつ精密になった。
C4ISRシステムは監視や偵察まで含めた情報処理システムで、米軍ではとりわけ発達している。
米海軍が開発した艦船の防空戦闘を主たる目的とするイージスシステムも、C4ISRシステムの一部として機能している。

記事は、米軍のC4ISRシステムを正常に機能しない状況に追い込み、F−35のデータリンクが失われる状況になった場合、
F−35は個別の機体の搭載レーダーによってミサイルの照準を合わせることになると主張。
その場合、F−35の位置を特定できる可能性が高まり、視界内にとらえて、包囲することも可能になってくると論じた。
記事は「(米軍にとっての)未来の敵が、米国と米国の同盟国の基準のもとづき、米国と同盟国が強化した方法で、
うやうやしく交戦するわけがない」と主張。
「われわれの相手が、自らが失敗する方式の作戦を採用することは、ほとんどありえない」と論じはしたが、改めて「優秀な装備を持ち、
十分な智謀と硬い意志を持つ敵と実際に戦う際、F−35はドッグファイトを強いられることになると予想できる」との結論を示した。


@過信はいけませんが、こういう事は起こりえません。日本の自衛隊もそうですが、それも含めて簡単に突破されないように、
高度かつ最強の一体化システムで防衛ラインは構築されています。
で、ドッグファイトといっている時点で、何度も言っていますがばか丸出しです。
なぜステルス戦闘機を開発しているか全く理解していないというか、目視戦闘はあり得ません。
索敵の守備範囲(レーダーや赤外線などハイテク技術)が、すべての戦闘を制します。
シナに、米国や我が国のハイテク装備を越える技術はありません。

参考:C4ISR:指揮(Command)、統制(Control)、通信(Communication)、コンピューター(Computer)、情報(Intelligence)、
監視(Surveillance)、偵察(Reconnaissance)
自衛隊のC4Iシステムはおおむね米軍に準じたものとなっており、戦略級システムとして中央指揮システム(CCS)、
作戦級システムとしては、陸上自衛隊が陸自指揮システム、海上自衛隊が海上作戦部隊指揮管制支援システム(MOFシステム)、
航空自衛隊が新自動警戒管制システム (JADGEシステム)を配備している。
また、戦術級システムとしては、海上自衛隊ではOYQシリーズおよびイージスシステム (AWS) 、
陸上自衛隊では基幹連隊指揮統制システム (ReCs) が配備されている。


平成27年8月3日


米F35B型機が実戦配備可能に…岩国移転予定


米海兵隊は7月31日、最新鋭ステルス戦闘機F35のうち、海兵隊仕様のB型機10機について、
実戦配備可能な「初期運用能力」を獲得したと発表した。
2017年には、これまでの計画に沿ってB型機を米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備する方針だ。
ダンフォード海兵隊総司令官は声明で、F35の実戦配備について「私たちの戦い方と勝ち方を変えるものだ」と意義を強調した。
10機は西部アリゾナ州にいったん配備され、その後、岩国に移転する予定だ。
自衛隊が次期主力戦闘機として採用したF35は空軍仕様のA型機で、初期運用能力に達するのは16年7月となると見込んでいる。
また、海軍仕様で空母艦載機となるC型機は18年2月に初期運用能力に達する見通しだ。
F35は開発過程でトラブルが相次ぎ、計画の遅れやコスト高騰などの問題が指摘されていた。


@遅いとか、機動性が悪いとか、素人が色々批判的な事を書いているけど、配備されればその実力は証明されるよ。当たり前じゃないか、目視戦闘なんてあり得ないし。





平成27年8月2日


シナの「米が南シナ海で軍事化」発言に米が反論 愈々、沖縄からすべての米軍撤収、フィリピンへ移設するよ




米国防総省のアーバン報道官は30日、米国が南シナ海で「軍事化」を進めているとする中国国防省報道官の発言に反論し、
「米国は第2次世界大戦の終結以来、アジア太平洋の平和と安定に決定的な役割を果たしてきた」と述べた。
米軍は、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁周辺などで、艦船や航空機による監視活動を活発化させている。
これに対し、中国国防省の報道官が30日の記者会見で、「米側の軍事化推進に高い関心を表明する」と述べていた。
アーバン報道官は「(米国は)同盟関係と安全保障協力を通じ、航行と上空飛行の自由など海の法的利用を守ってきた」とも述べ、
米国の活動は地域の安定に役立つとの認識を強調した。


@写真にあるように、スプラトリーのファイヤリークロス礁にシナが建設した3000m級滑走路は戦略爆撃機の離着陸も可能であり、
当然その前哨戦基地になります。

尚、米極東軍はシナの手先の翁長を首長に選択したクソ集団の沖縄県民に愛想を尽かし、沖縄から完全に撤退し、
フィリピンのスービックとクラークに再び一大軍事拠点を展開する方向で調整中。
米軍撤退後、憲法で外国軍の常駐を認めないフィリピンは、現在最高裁で米軍や自衛隊の、その時々の駐留を認める為の審理(フィリピン版砂川判決)を行っています。
既に10年更新で新軍事協定は締結済みで、後は判決のみ。
これで、グアムとフィリピンと日本の本土に米軍の駐留は収まる模様。
沖縄本島からは、3500億の振興費も、我らが自衛隊も皆撤退し、与那国、石垣、宮古、尖閣に分散配備を予定。

翁長のカツラと同じくらい笑える。冷戦時代のキューバにでもなれ。わはは これで遠慮なく、守銭奴とシナの手先のクソ左翼が集う沖縄県民と正面から戦えるというものだ。


平成27年7月31日


中国、もっと透明性を=南・東シナ海で「不安感」−米太平洋艦隊司令官


スウィフト米太平洋艦隊司令官は21日、東京都内で記者団に対し、南シナ海や東シナ海での中国絡みの緊張について
「(各国が抱く)不安感は透明性の欠如に起因している。透明性の追求こそが非常に重要だ」と強調した。
透明性向上には中国との「前向きな関係」構築が有効と主張。
米海軍主催の軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に昨年、中国を招いたように「関係を深めることで、
何が緊張を引き起こすのか中国に理解してもらった方がいい」と呼び掛けた。
尖閣諸島周辺で偶発的事態が起きた場合の対応に関しては「日米両政府がどう答えを出すかという問題だ」と述べるにとどめた。
一方で「大統領が決断すれば常に対応できる態勢にある」とも言い添えた。


@米国の軍関係は一生懸命バックアップしてくれているのに、日本の政治家はだらしのない平和ボケの腰ぬけばかりで困ったものです。


平成27年7月21日


海自の次期ミサイル「シースパロー ESSM」に共同開発案、NATO計画に参加=関係者


  
写真はRIM-7。最新発展型の発展型シースパロー(ESSM:Evolved Sea Sparrow Missile RIM-162)では僚艦防空・近接防御が可能なまでになった。



艦対空誘導弾(短SAM)8連装発射機シースパローは、個艦対空防御用の短SAMです。初期の段階では8連装ランチャーは、
元々はアスロックSUMランチャーを流用したMk25が使用されていましたが、これは重量が大きいのでもっと軽い専用の8連装ランチャMk29が登場しました。
更にむらさめ級(Mk41VLS)及びたかなみ級(Mk48VLS)ではVLS発射機を搭載していて、セルから発射するタイプになっています。
誘導方式は、セミアクティブレーダーホーミングです。射程30キロ。


海上自衛隊の次期艦載ミサイルをめぐり、NATO(北大西洋条約機構)の共同開発プログラムに参加する案が日本で浮上している。
プログラムの主要メンバーの米国は、日本を受け入れることに前向き。
実現すれば、日本が多国間の武器開発に加わる初のケースとなる。
<5月にオランダで会合>
日米の複数の関係者によると、浮上しているのは、艦対空ミサイル「シースパロー」の共同開発への参画。
米国やデンマークなどNATOの4カ国が1968年に設立した同プログラムは、現在12カ国に拡大し、
現行の「発展型シースパローミサイル(ESSM)」の改良を計画している。
事情に詳しい関係者によると、今年5月に参加国がオランダのハーグに集まり、日本が加わる可能性を議論した。
海上自衛隊も関係者を会議に派遣した。海上自衛隊の艦船にシースパローを配備する日本は、主に製造元の米レイセオン(RTN.N)から部品を購入し、
ライセンス生産で三菱電機 (6503.T)が組み立てている。
ミサイルの改良を機に共同開発に加われば、調達費用の低減が期待できる一方、必要なときに必要な量を調達できなくなるリスクもある。
「検討は初期段階」と、日本の関係者の1人は言う。

自衛隊の装備調達はこれまで国内開発を優先する傾向にあったが、防衛省は昨年6月、
国際共同開発・輸入・国内開発・ライセンス生産を組み合わせる新たな指針をまとめた。
防衛予算の大幅な伸びが期待できない中、最も効率的な手法で調達コストを抑えようというものだ。
海上幕僚監部の広報は、ロイターの取材に対し、次期シースパローの調達について、「(指針に示された手法の中から)適切に選択する必要があり、
検討に必要となる情報の収集に努めている」と回答。
オランダのハーグには「維持整備に関する技術情報を収集する目的で、オブザーバーとして関係者を派遣した」としている。
NATOの広報はコメントを控えた。
プログラムの創設メンバーである米国は、日本の参画を後押ししている。
ハイテク化が進む兵器開発はコストが膨らむ傾向にあり、参加国が増えれば一国あたりの負担は軽減する。
さらに米国は、武器の禁輸政策を転換した日本に対し、装備の輸出や共同開発を通じた他国との防衛協力の強化を期待している。
「(プログラムへの参加は)日本がこれから輸出や共同開発を進めていくうえでの土台になる」と、米国の関係者の1人は言う。
「日本には、同じような安全保障の協力をアジアで進めてもらいたい」と、同関係者は話す。
日本はこれまで多国間の武器開発に参加したことはない。9カ国が共同開発する次期主力戦闘機F35は、
自衛隊機を国内で組み立てる予定だが、開発には携わっていない。


@分担金がかかっても、積極的に絡んでいくべきいい話です。巡航ミサイル開発につなげましょう。


平成27年7月11日


中ロを強く警戒=大国の動向に懸念−次期米軍トップ



「真に戦える自衛隊維持へ変革」せよと就任で檄を飛ばした河野統幕長と、米軍トップのダンフォード。

米軍の次期統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊総司令官は9日、ロシアを米国に対する「最大の脅威」と位置付け、
中国もこれに次ぐ危険な存在だと名指しした。南シナ海での岩礁埋め立てや米軍に対抗する装備開発を進める中国への警戒をあらわにした形だ。
ダンフォード氏は自らの人事を審議する上院軍事委員会の公聴会で、「国家の安全に対する危険」に関し順位を付けるよう問われ、
「第一にロシア、第二に中国」と明言。中国について「目下の脅威では必ずしもないが、米国が太平洋に有する権益と比較して検討すれば、
安全保障面の懸念と考える必要がある」と強調した。


@どちらも、間違った方向は向いていないようです。


平成27年7月10日


「中国には十分用心」 クリントン氏、人工島造成など非難


来年の米大統領選の民主党最有力候補、クリントン前国務長官は4日、ニューハンプシャー州で開かれた選挙集会で演説し、
中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点化、米国に対するサイバー攻撃を厳しく批判するなど、外交・安保問題にこれまで以上に踏み込んだ。
クリントン氏はまず、「中国に対しては十分に用心深くなければならない。
中国の軍事力は急速に増大している」との強い警戒感を示した。
そのうえで、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で「軍事施設を構築しつつあり、
フィリピンのような米国と(相互防衛)条約を結ぶ(同盟)諸国の脅威となっている」と非難した。
サイバー攻撃については「中国は(米国のコンピューターシステムの)すべてに不正侵入しようと試みており、
防衛関係の請負業者などの商業機密や、大量の政府情報を盗んでいる」と強調し、中国政府が直接、関与しているとの認識を強くにじませた。
一方、協議が大詰めを迎えているイランの核問題にも言及し、「強力で検証可能な合意を望んでいる」と指摘。
同時に「合意が得られたとしても、イランの攻撃性を絶つことにはならないだろう。
イランはテロ支援国家、中東地域内外の不安定要因、イスラエルの脅威であり続ける」と懐疑的な見方も示し、オバマ政権との「違い」を打ち出した。


@本音はどうであれ、シナがいらつく意思表示はどなた様に限らずガンガンやるべき。


平成27年7月6日


無人偵察機「グローバルホーク」米軍三沢基地に



三沢飛行場に降り立つグローバルホーク(2日午後7時57分)

米空軍が期間限定で日本国内に配備する無人偵察機「グローバルホーク」が2日夜、青森県三沢市の米軍三沢基地に到着した。
午後8時頃、1機目が三沢基地に着陸した。
防衛省東北防衛局や、三沢基地の広報担当者によると、今年は計4機が11、12月頃まで三沢基地に配備される予定で、
昨年に続いて2度目。グローバルホークは、米軍のグアム島アンダーセン空軍基地が活動拠点。
ただ、夏から秋にかけては台風などで飛行条件が悪いため日本国内で一時運用することになり、
昨年は5月下旬〜10月に2機が三沢基地に配備された。


@という事です。


平成27年7月2日


米海軍、横須賀基地に最新鋭イージス艦「チャンセラーズビル」配備



前にも書きましたが、弾道ミサイル防衛にシステムを集中すると潜水艦や航空機、巡航ミサイルなどから己の艦を守るシステムが手薄になると書いた通りで、
それを補う新システムがベースライン9です。USS Chancellorsville, CG-62

アメリカ海軍の最新鋭のイージス艦が神奈川県の横須賀基地に配備された。
横須賀基地に18日に入港したイージス艦「チャンセラーズビル」は全長173メートル、排水量9900トンで、乗組員は約350人。
空母機動部隊を敵の航空機やミサイルなどから守るためのイージスシステムの能力が大幅に向上しているのが特徴で、
アメリカ海軍の中でも最新鋭のイージス艦となる。
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射などを念頭に、能力の高い艦船をアジア太平洋に配備するというアメリカ海軍の計画に基づいたもので、
レンショー艦長は「日本の防衛のみならずアジア太平洋地域の安全に貢献したい」と語った。

米海軍の誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が18日、米海軍横須賀基地(横須賀市)に入港した。
同基地を事実上の母港とする艦船は計12隻となり、23年ぶりに増えた。
米海軍は2017年夏までに順次、3隻のイージス艦を同基地に追加配備することを決めており、今回が1隻目。
オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス(再均衡)」政策の一環だ。
チャンセラーズビル(乗員約350人、全長約173メートル)は、1998年8月から2006年9月まで同基地に配備されていた。
その後、長期の修理期間などを経て最新のイージス戦闘システム「ベースライン9」を導入。
防空、水上戦、対潜戦の迎撃能力を向上させ、同基地に前方展開する第7艦隊戦闘部隊に加わった。
今秋に同基地に配備される原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群の支援を担う。


@最新の戦闘システム「ベースライン9」の装備を完了したことで米海軍の中でも最も有能な艦船の一つになった訳で、
この事はとりもなおさず日本の防衛のみならず、シナに対する米国の強い意志(米国防総省はもともとそうですが)をやっと感じるようになりました。
更に、米海軍は15年8月に弾道ミサイル防衛(BMD)システムを備える誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」、
17年7月に同「ミリウス」を追加配備し、14隻体制となります。
今まではオバマはシナに対する政治的配慮で北朝鮮という固有名詞だけでアジアの脅威を語ってきましたが、
これによって完全に北朝鮮よりもシナに重点を置いた配備であると世界に公言した事になります。
これで、日・米・中のイージス艦が並びましたが、米国は20年までに太平洋に配備する艦船の割合を50%から60%に引き上げる事になっています。


私事ですが、1月に続き16日に4時間かけてステントを2か所に装備して更に私のイージスシステムの増強を図ってきました。ぼちぼちやっていきます。





平成27年6月19日


新型イージス艦、迎撃能力向上 米艦防護にらむ



こんごう型 DDG173こんごう。


あたご型 DDG177あたご。

防衛省が計画しているイージス艦のミサイル迎撃の能力向上策が分かった。
大気圏外の弾道ミサイルと低空を飛ぶ対艦ミサイルを同時に撃ち落とす機能を追加。味方のイージス艦や
航空機と標的の位置情報を共有するシステムも導入する。
集団的自衛権を使って米艦を防護する際の活用を視野に入れている。
現在、海上自衛隊はイージス艦を6隻持ち、このうち4隻(こんごう型)が弾道ミサイル防衛に対応している。

参考:防衛省:新迎撃ミサイル「地上配備型SM3」導入検討 

@残りの2隻(あたご型)に関しても改装中で、後2隻建造します。
ただ弾道ミサイルの警戒中はレーダーをすべて弾道ミサイル迎撃に使用している為、本艦めがけて飛んでくる
ミサイルや戦闘機からの攻撃に対してはまったく丸腰状態ですので、友軍の護衛艦がイージス艦を防御します。
僚艦防空といい、あきづき型護衛艦が寄り添います。


あきづき型護衛艦 DD115あきづき。本型は、ミサイル防衛対応を含む防空を重視したミサイル護衛艦(DDG)を中心とするグループ(第5〜8護衛隊)に1隻ずつ編入し運用する。

シナから飛んでくる弾道ミサイルは200発中せいぜい20発程度(ほとんどが台湾攻撃用と米国向け)と考えられますので、
きちんと配備されているという前提で我が国のイージス艦からSM-3を(命中確立80%として常に2発同時に目標弾道に向けて)発射します。
更に撃ち損じた場合にはパトリオットが地上から発射され迎撃(BMDシステム)します。
新しいあたご型(ステルス性能重視)は、弾道ミサイルに対する索敵・追尾能力は備えていますが、迎撃能力は持っていませんので、
現在弾道ミサイルを迎撃できるように改修されいます。

因みに「こんごう型」の索敵範囲は約450kmで、同時に6〜10個の対空目標に対応可能です。
垂直発射型のVLSを前後の甲板に配置しており、アスロック対潜ミサイル、SM-2対空ミサイル、
そして弾道ミサイル防衛用のSM-3を発射できます。Mk.41 VLS(29+69セル)
「あたご型」は、戦闘指揮所(CIC)の他に司令部作戦室(FIC)が設置されており、指揮統制能力は「こんごう型」よりも優れています。
イージスシステムは「こんごう型」よりも新しいベースライン7.1ですが、「こんごう型」も改修でバージョンアップしており、
決定的な差はないものと思われます。Mk.41 VLS(64+32セル)
8隻体制になれば、迎撃に関しては世界でも最強のシステムを構築する事になります。トマホーク巡航ミサイルを搭載すれば相手基地を叩けます。


平成27年6月15日


次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」発射実験に成功


防衛省は7日、弾道ミサイル防衛を強化するため日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル
「SM3ブロック2A」の初めての発射実験を米国内で実施したと発表した。
実験は成功し、基本的な飛行性能を確認できたとしている。
SM3は、相手が発射した弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とすためのもので、海上のイージス艦から発射する。
今後は実際の迎撃実験などを進め、2017年頃の開発完了を目指す。

参考:ブロックIIからは日米共同で開発されている。ブロックIIはブロックIBのキネティック弾頭とシーカーと同一のものを使用するが、
2段および3段ロケットを1段と同じ直径21インチ(53センチ)に大型化し、射程を延伸させ高速化させて迎撃範囲を広げ、
ノーズコーンも21インチ対応型に変更する。
迎撃範囲が大幅に伸びることでイージス艦のレーダ探知範囲(185~370キロ程度)を超えるので、前方に展開する航空機や
艦船からのレーダ情報とデータリンクさせて目標を探知し迎撃させる。
日本は防衛省技術研究本部(技本)と主契約者の三菱重工業により、主にノーズコーンと2段および2段ロケットの
ステアリング&コントロール・システム(SCS)と3段ロケットの開発をしている。
日本製ノーズコーンを使用した機体は2006年3月9日に初飛行した。ブロックIIは技術実証用で実戦配備されることはない。


@これが対米従属か? 頭悪すぎるんだよ。もし米国との安保が切れたら迎撃ミサイルなしでどうやってシナから飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するのか教えておくれ。
クソのような憲法下で、自主独立だとか自主防衛だとか理想論だけでもう国は守れないんだよ。





平成27年6月9日


空軍仕様 特殊作戦用オスプレイCV-22 横田基地に21年までに10基配備 日米発表



CV-22


CV-22 コックピット

日米両政府は12日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを米軍横田基地(東京都福生市など)に配備することを正式に発表した。
2017年後半に3機、21年までに追加で7機を配備する。
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、米側から配備を正式に通告する「接受国通報」があったことを明らかにした上で、
「高い機動力、広範な活動範囲を持つオスプレイの配備は日米同盟の抑止力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」と意義を強調した。
米軍は既に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を運用しているが、日本本土への配備は横田基地が初めてとなる。

CV22は特殊作戦に使用されている。中谷元防衛相は記者会見で「日本国外で生じた事故の調査結果を政府として分析評価し、
機体の安全性を確認した」として問題はないとの認識を強調。
「地元の理解をいただけるよう、今後とも誠意をもってていねいに対応したい」と地元の理解を求めた。
外務、防衛両省は同日、配備計画について説明するため、横田基地の周辺自治体に担当者を派遣した。
米国防総省も11日(日本時間12日)、配備計画を発表した。
同省の担当者は「米軍特殊部隊の作戦能力が向上し、日本やアジア太平洋地域で自然災害など緊急事態に迅速に
対処できるようになる」と意義を説明。
同じくオスプレイ導入を計画している自衛隊との相互運用性を高める考えで、「CV22は優れた能力を備えた航空機で、
安全な飛行記録を持っている」として安全性を強調した。
米軍は当初、普天間飛行場に近い嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備を検討していた。
これに対し、日本側はさらなるオスプレイの配備は基地負担増となるため、沖縄の県民感情を刺激することに懸念を表明。
米軍も在日米軍司令部があり、極東地域全体の輸送・補給拠点でもある横田基地が適切と判断した。


@飽くまでも米軍は米軍です。日本が購入するオスプレイは、西部方面隊に近い佐賀に配備されるので、何の問題もありません。

陸自ヘリ、佐賀空港で試験飛行 オスプレイ配備見据え


平成27年5月12日


米国防総省、シナの軍事動向についての年次報告書を公表


アメリカの国防総省は8日、中国の軍事力についての年次報告で、南シナ海で拡大している岩礁埋め立ての動きを初めて取り上げ、
「領有権の現状変更を企てている」として、強い懸念を示しました。
国防総省は、連邦議会に提出した中国の軍事力についての年次報告で、去年始まった南シナ海・南沙諸島での岩礁埋め立ては、
「港湾、飛行場などの建設に進展している」と指摘したうえで、「防衛施設の改良で領有権をめぐる現状変更の企てだとみられている」と分析しています。
報告書には、去年末時点における埋め立て面積は500エーカー=およそ2平方キロメートルと記載されているものの、
国防総省は報告書の公表に際して「現時点では8平方キロに拡大している」と明らかにするなど、
拡張の加速にも強い懸念を示しています。
また報告書には、中国政府の関係者が情報を取得する目的でアメリカ輸送軍が契約した業者の
ネットワークに20回ほど侵入した事例も掲載されるなど、サイバー攻撃の能力の高まりにも警戒感をあらわにしています。


@オバマが大統領でいる限り、シナはやりたい放題です。
米国防総省は苛立っていますよ。日本でも鳩山が総理の時に、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、なんて言っていましたが、
うちの総理は立派な事を言うな―なんて思った自衛官は一人もいないのと同じです。
皆さん、このバカ何を言っているんだと思っていましたよ。





平成27年5月9日


厚木基地を一般公開 海上自衛隊と米海軍が共催


神奈川県にあるアメリカ海軍厚木基地が一般公開され、多くの人でにぎわいました。
毎年、開催されている一般公開ですが、今年は基地を共同運用する海上自衛隊との初めての共催になりました。
普段は空母に搭載されている戦闘機などを間近で見ることができ、訪れた人たちはコックピットをのぞき込んだり、写真を撮ったりしていました。
また、広場では海上自衛隊が哨戒機のミニチュアを使ったパフォーマンスを披露し、大きな拍手が送られていました。


@ご苦労様。





平成27年5月3日


「シナが念頭」首相明言…新日米防衛協力指針


安倍首相は29日収録の日本テレビの番組で、日米が合意した新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)について、
中国を念頭に置いた内容であることを明言した。
「アジア太平洋には北朝鮮の脅威がある。中国による東・南シナ海の活動と軍備拡張もある。
そうしたものにしっかりと対応していく新しいガイドラインを作った」と語った。
新ガイドラインには、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島を想定して、日本の島嶼とうしょ防衛での日米協力などが明記された。


@Good job !


その為にも、核攻撃に対抗しうる圧倒的な通常兵器(まず電子戦に勝利する事)での防衛力の強化に努めないといけません。


平成27年5月1日


安倍首相、第2次世界大戦で戦死した米兵を追悼する記念碑訪問


@我が国も米国も旧ソ連が送り込んだコミンテルンのスパイによって翻弄された結果だけど、(ソ連に対する我が国の参戦を遅らせる為に、
米国の議員を金で囲い込んで、ハルノートを突き付け米国と戦争を始めさせた)今も全く同じ事が、
シナによって自民党内の親中派や民主党・共産党の議員によって行われています。くにヲは金で買われたそのエージェントになり下がっています。





平成27年4月30日


安倍首相、米議会上下両院の合同会議で演説 日本の首相として初 沖縄や特亜のクソ共が陳腐に映る!


@抑止力としてのその方向性を断固支持する。それ以外現状を切りぬける道はない。軍事的に自主独立を勝ち取るまで。





平成27年4月30日


南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋



P3C哨戒機

米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。
米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。
しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。複数の日米関係筋が明らかにした。
議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、
交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。
日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、
日米の関係者は指摘する。 
中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。
日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が
設定されるとの懸念が広がっている。

自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。
しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、
日本側の関係者は話す。
沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。
ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。
自衛隊はP3C哨戒機を70機保有、さらに航続距離が2倍の次期哨戒機P1を2018年度までに23機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。
自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、P3Cでも南シナ海の哨戒は可能だという。
米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、
日米の「足並みはそろっている」と語る。
日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。

ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の7─8割とされる。
自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもP3Cを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。 
日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、
日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。
27日に合意した新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。
「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、
相互に支援する形で共同のISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動を行う」などとしている。
日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、
その多くが日本に出入りしている。
28日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、
日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。

平成27年1月31日 日本自衛隊が南シナ海に進出? シナは断固反対


@既に織り込み済みです。
以前からここで書いているように、日の丸を付けた自衛隊の哨戒機が燃料補給を受ける為であっても50万旧日本軍将兵が眠る
フィリピンに降り立つ事に大きな意味があります。
シーレーン防衛と言うより日比の友好関係を更に深化させ、シナの覇権を許さず、東・南シナ海及び東アジアの平和に積極的に貢献していくべきです。


平成27年4月30日


日米首脳会談 オバマ大統領、晩さん会で俳句や日本語であいさつ


オバマ大統領と安倍晋三首相は4月28日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩餐会で、米国と日本との関係を祝して乾杯を行った。
日本酒が注がれたお猪口を使って乾杯をする際、オバマ大統領は、噛みしめるようにして「私たち2人の友情と、
2か国の最高の同盟に。そして、その末永い持続を願って」と語った。
続いてオバマ大統領は英語で俳句を読み上げた。俳句は米国でも「Haiku」として知られている。
英語のHaikuのルールは3行で表示をして、それぞれの音文節を5、7、5以内にするというものだ。

Spring, green and friendship
United States and Japan
Nagoyaka ni

日本語そのままの「Nagoyaka ni」については、その意味についてharmonious feelingと解説することを忘れなかった。
これを日本語にすれば、「春緑 日米きずな 和やかに」だろうか。
安倍首相はここ2晩ほど、4月29日の両院合同会議で行うスピーチの「真剣な練習」に費やしたことを来客の前で披露。
「残念ながら、私のスピーチを聞き飽きたと妻から言われたので、昨晩は別々の部屋に分かれることになりました」と語り、場を和らげていた。


@従属的だとか、現実を直視せず、古い頭でお題目を唱えこうした親米外交を未だに批判する連中がいるが、
特亜に媚びる隷属外交よりは遥かに評価できるんじゃないか。
我が国を取り巻く今日的国際情勢の中では、これ以外の最良の外交方針はあり得ない。米国も、それなりに安倍に気を使ってもてなしてるよ。





平成27年4月29日


中谷防衛相とカーター米国防長官




中谷元(げん)防衛相は8日午前、7日から来日中のカーター米国防長官と防衛省で会談した。
中谷氏は「今年は戦後70年で、日米同盟にとって極めて重要な年だ。
日米同盟を切れ目のない協力に発展させていきたい」と強調した。
両氏は27日に予定されている日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直し合意に向け、協議を加速させることで一致した。
中谷氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を含む米軍再編について
「抑止力と沖縄の負担軽減を図るためのものだ。
普天間移設は、米国が進める(アジア重視の)リバランス政策の一環でもある」と述べた。
これに対し、カーター氏は「ガイドラインの見直しは世界に対して非常に大きな影響を与える。
日米同盟にも大きなチャンスを与えることにもなる」と指摘。
中谷氏が元陸上自衛隊レンジャー教官であることにも触れ、「大臣とともに多くの山を乗りこえたい」と呼びかけた。
また、安倍晋三首相が4月末に訪米することについて「オバマ米大統領は安倍首相をホワイトハウスにお迎えすることを心待ちにしている」と伝えた。


@今はとにかく米国と握手している事だ。


平成27年4月8日


「シナ、過去の約束と矛盾」カーター米国防長官が非難  安保5条の適応には米国議会の承諾が必要なんだよ!


カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。
ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。
中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。
「中国が過去に東南アジア諸国連合(ASEAN)に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、
中国に活動の制限と自制を促す」
カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。
初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。
一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、
対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。


@とどのつまり、尖閣有事は安保5条の適用範囲であるとオバマは明言したが、米国議会の承諾なしに行われることはないし
積極的に介入してくることもない。
基本的には前にも書いたけど、圧倒的な通常兵器と電子戦(サーバー攻撃も含む)で反撃できる体制(シナの核を無力化する)を
とっておく事が唯一の抑止力と言う事を肝に銘じて日々の生活を送る事だよ。


平成27年4月8日


カーター米国防長官、7日から日本と韓国を歴訪




米国防総省は3日、カーター国防長官が7日から日本と韓国を歴訪すると発表した。
国防長官就任以来、アジア太平洋地域への訪問は初めて。
アリゾナ州立大学でアジア太平洋地域へのリバランス政策などについて講演した後、
安倍晋三首相の月末の訪米を控えるなか7─9日に日本を訪れ、日本側要人らと安全保障問題などについて協議する。
9日からは韓国を訪問するほか、11日にはハワイの米太平洋軍を訪れる予定となっている。
カーター国防長官は5月にはシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席し、
東南アジア各国の要人らと会談。その後はインドを訪問する予定。


@予算減額でホワイトハウスとの軋轢を嫌い11月24日に辞任を表明したヘーゲル国防長官の後任だ。
だからといって決してハト派ではない。
2006年には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったら、米軍は爆撃に踏み切るべきだと語った人物。共和党も納得の人物。
ただ結局は、2011年度には6870億ドルだった国防予算が、15年度は5750億ドルにまで減らされている現状下ではヘーゲルと同じ不満を抱く筈だ。


平成27年4月6日


米イージス艦マスティン公開に長い列、空母は眺めるだけ



米イージス艦 マスティン

米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を一部開放する「日米親善よこすかスプリングフェスティバル」が、29日開かれた。
市民ら約3万9000人が、艦船見学や五、六分咲きとなった桜並木の散策などを楽しんだ。
開会式で、同基地司令官のデイビッド・グレニスター大佐が「一緒に楽しみましょう」と日本語であいさつ。
桜並木がある「クレメント通り」にはアメリカンフードやグッズの屋台が並び、訪れた人たちがスペアリブやピザを買い求めた。
公開されたイージス駆逐艦「マスティン」の前には見学者の長い列ができ、艦上で乗組員と記念撮影したり、
隣に停泊している原子力空母「ジョージ・ワシントン」を眺めたりしていた。


@どれだけ沖縄でシナの手先が騒いでも、各地で自衛隊や米軍が行うイベントには多くの国民が集まります。
いざという時には彼らがいるという事が、安心に繋がるからです。
更に言えば、憲法がどうであれ、平和を守る上で自衛隊や日米安保が抑止力として機能している事を皆さん十分理解しているからです。
憲法改正の国民投票の際はよろしくです。


平成27年3月30日


安倍首相は「歴史修正主義者」との米国の見方を否定=菅官房長官


菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、安倍晋三首相に関し「歴史修正主義者」との見方が米国内の一部にあるとの指摘に、
「首相は歴史修正主義者ではないことは明確な事実だ」と反論した。
その上で、4月下旬からの首相訪米に触れ、「戦後の基本的人権、民主主義、法の支配、
そうした共通の価値観に基づいて2国間の同盟関係を発展させる」と語り、米国との価値観に食い違いはないとの立場を示した。 


@立場は分かるけど、勝手に否定するなよ。安倍は、立派な歴史修正主義者だろ。戦後レジュームからの脱却とか、誇りある美しい日本を目指すといっているぞ。


平成27年3月24日


海自、護衛艦「あたご」などを米(グアム)に派遣 平成26年度第2回護衛隊群アメリカ派遣訓練



訓練支援艦「ATS-4202 くろべ」

海上自衛隊は3月14日から4月4日にかけて、平成26年度第2回護衛隊群アメリカ派遣訓練(グアム)を行うと発表した。
派遣されるのは、むらさめ型汎用護衛艦の3番艦「DD-103 ゆうだち」、たかなみ型汎用護衛艦の3番艦「DD-112 まきなみ」、
あたご型ミサイル護衛艦の1番艦「DDG-177 あたご」、訓練支援艦「ATS-4202 くろべ」の4隻と要員約800人。
また、電子戦訓練支援機「UP-3D オライオン」2機と要員約40人も派遣する。
訓練では、対空戦、対潜戦、対水上戦、施設利用訓練を行う。さらに、アメリカ海軍の訓練「マルチ・セール」に参加する。
同訓練は3月23日さら3月27日にかけてグアムの周辺海域で行われる。アメリカ海軍からは駆逐艦、潜水艦、航空機が参加する。


@先ほど書きましたが、オバマはヘタレですけど、米国防総省はヘタレではありません。兎に角こうした訓練の積み重ねが、スキルアップと抑止力を高めます。

アメリカ海軍の訓練「マルチ・セール」



平成27年3月23日


別次元に進化した米日同盟、韓国は対応できるのか  我が国の進むべき道に朝鮮半島もシナも関係ないし


日本の連立与党である自民党と公明党は18日、自衛隊の海外派遣や軍事行使を世界各国に拡大する安保法制の見直しに実質合意した。
合意を受けて両党は今年の夏までに、自衛隊法など関係する14の法律を改正する。
また4月末ごろには「米日防衛協力の指針」いわゆる「ガイドライン」も今回の合意に合わせて改正される予定だ。
日本の連立与党が今回取りまとめた内容によると、自衛隊は今後「米軍への支援」を米日安全保障条約の
枠を超えてグローバルなものとし、世界各国に出動できるようになる。
現状では自衛隊の出動が認められているのは日本の周辺地域のみ、しかも戦場から離れた後方で米軍の支援を行うものに制限されている。
しかし今後はこのような制限をなくし、日本政府が「日本の安全保障に影響する」と判断さえすれば、
世界のどこにでも派遣できるということだ。
またこれまでは自衛隊を海外に派遣するたびに、新たに特別法を制定しなければならなかったが、今回はこれも見直し、
いつでも派遣を可能とする「恒久法」として制定することになった。

朝日新聞は18日付で、日本の首都・東京都心の防衛省庁舎の地下にある「中央指揮所」に米軍幹部が常駐する方向で検討が行われていると報じた。
日本のメディア各社も「自衛隊の最高司令部である中央指揮所に米軍が入るというのは、
米軍と自衛隊が完全に一体となったことを意味する」などと一斉に報じた。
また日米両国が4月中をめどに改正を目指しているガイドラインによると、両国は世界中で米軍と
自衛隊の共同作戦が可能となるよう連携のレベルを引き上げるという。
つまり米日同盟が「2国1体制」の段階へと急速に発展しているという見方が、決して誇張ではないということだ。
さらに日本の安倍首相は4月末ごろに米国ワシントンを訪問し、歴代の日本の首相として
初めて米連邦議会両院合同会議で演説を行う可能性が高い。
韓日の歴史問題で時代に逆行する考えを何度も表明してきた安倍首相だが、その外交政策においてはまさに順風満帆ともいうべき
状況となっているのだ。

韓国にとっては光復(日本の植民地支配からの解放)、日本にとっては敗戦から70年となる今年に入り、
米日同盟はその性格も内容もこれまでとは完全に別次元となりつつある。
米日両国は今後、アジアと世界で中国をけん制する強力な軸となるだろう。
現在、中国はアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の設立によって米国主導の国際金融秩序に挑戦しようとしており、
一方の米日両国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって中国包囲網を狭めつつある。
二つの動きは性格は全く異なるが、これを通じて米日両国と中国との間で経済面での覇権争いが一層激化している事実を、
全世界が目の当たりにしている。

ここで問題となるのは朴槿恵(パク・クネ)政権の外交・安全保障政策だ。
果たしてこの政権は北東アジア情勢の大きな変化に対応するための戦略や構想、
さらにはさまざまな方面で実効性のある備えができているのだろうか。
特に最近は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備問題、
そしてAIIB加入をめぐる混乱が誰の目にも明らかになり、国民はこれまで以上に大きな不安を感じている。
ただでさえ現政権の外交・安全保障政策の度重なる混乱やミスが何度も報じられてきたからだ。
THAAD問題を取り扱う国防部(省に相当、以下同じ)と韓民求(ハン・ミング)国防長官は「戦略的あいまいさ」という言葉を繰り返すばかりだ。
ところがこの言葉を公の席で語ったその瞬間から、大韓民国が今なお米国と中国の顔色ばかり気にしている
事実を世界に示したのと同じような結果がもたらされている。

国防部だけではない。大統領府国家安全保障会議(NSC)の金寛鎮(キム・グァンジン)委員長や外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官、
朱鉄基(チュ・チョルギ)大統領府外交安保首席秘書官など政策責任者たちは、誰も国民を安心させられるリーダーシップや信念を示せていない。
その結果「THAADについては米国の意向通りに、またAIIBは中国の要望通りに」といった皮肉を込めた話も広がり始めている。
このままでは米中のどちらからも信頼が得られないだけでなく「韓国はぞんざいに取り扱ってもよい国」と認識される恐れも出てくるのではないか。
米中両国に対する戦略について、韓国が日本と全く同じにするわけにはいかないのも事実だ。
しかし以前とは別次元のものとなってきた米日同盟を目の当たりにしながら、果たしてこの政府は韓米同盟と対中関係をうまく調整する
ビジョンや能力があるのか心配を禁じ得ない。
このような疑問に答えるべき責任を持つのは、最終的には朴槿恵(パク・クネ)大統領自身だ。朝鮮日報


@面白い。よくまとめてある。
トンヘだドクトだと騒いでいるが、素晴らしい指導者パククネによって朝鮮半島そのものが消え去る日も
そう遠くないかも知れない。愉快愉快。

何度も言うけど、日本の過ちは、文明開化によってつい驕ってしまい、大東亜共栄圏(大アジア主義)などと言う幻想を抱き、
シナや朝鮮と関わってしまった事。それと戦争に敗れた事。それだけはきっちり反省しようね。


平成27年3月21日


空自F-15J(改)と米海軍F/A-18E 、沖縄でDACT(Dissimilar Aircraft Combat Training) を実施



異機種空中戦訓練(DACT)を行う航空自衛隊第204飛行隊の制空戦闘機「F-15J改 イーグル」と制空戦闘機「F-15DJ改 イーグル」と
アメリカ海軍第27戦闘攻撃飛行隊の戦闘爆撃機「F/A-18E スーパーホーネット」(平成27年2月24日)

航空自衛隊第204飛行隊とアメリカ海軍第27戦闘攻撃飛行隊は2月23日から2月25日にかけて、沖縄で異機種空中戦訓練(DACT)を行った。

@敢えて異機種の戦闘機で実戦さながらの空中戦を展開する事で、それぞれの機種の長所や短所を
パイロットが実感として改めて認識できる素晴らしい訓練なのだ。


そもそも律義な日本人のDNAに深く刻み込まれているさむらい精神や大和魂というものは、何事に於いても妥協を許さず
とことん極意を追求する精錬された精神力と技術力によって更に進化を高め、その戦闘能力は世界でも類を見ない世界に誇れるものなのだ。


平成27年3月19日




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