日米軍事演習 & 日米同盟の在るべき姿 W 日米同盟 V  日米同盟 U  日米同盟 T
日米共同訓練 アイアンフィスト 2014  Dawn Blitz 2013 日米離島防衛訓練!!


日米豪戦闘機、グアム上空で武力を示す




2月15日から27日にかけて、米空軍はグアムのアンダーセン空軍基地で3国合同軍事演習を実施し、日本の航空自衛隊とオーストラリア空軍が参加した。

@豪なんて信用できないけれど、対中という点で適当にお付き合いはしておけばいいです。





平成27年2月27日


陸自が水陸両用AAV7で離島奪還 作戦 米海兵隊と合同訓練  訓練はもういいだろ、そろそろ竹島で実習しなさい


離島の奪還を想定した日本の陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練が行われ、
自衛隊員による水陸両用車AAV7を使った上陸作戦が公開されました。
25日に公開された日米合同訓練は、敵に奪われた日本の離島を取り戻す想定で行われました。
訓練のなかでは、陸上自衛隊の隊員がアメリカ軍の水陸両用車「AAV7」に乗り込み、離島に見立てた海岸に次々と上陸しました。
自衛隊はこのAAV7を2018年度末までに52台導入する計画です。
アメリカでの海兵隊との合同訓練は今年で11回目です。
また、訓練では、負傷した想定の自衛隊員をオスプレイで搬送する訓練も公開されました。


@23日にここで紹介した訓練の最新映像です。

訓練はもういいから、竹島で実習しなさい。






平成27年2月26日



日米、合同で離島奪還訓練を実施


陸上自衛隊は21日(日本時間22日)、米海兵隊ペンドルトン基地(カリフォルニア州)の海岸で、日米合同の離島奪還訓練を報道陣に公開した。
陸自が導入を予定する水陸両用車「AAV7」を使った初の本格的な訓練となった。
米海兵隊員が操縦するAAV7に、陸自で離島防衛を専門にする西部方面普通科連隊の隊員が乗り込み、
日米間で通信や陣形の構成を確認した。
これまではゴムボートを使った訓練が中心だったが、水陸両用車は敵に気づかれても上陸を強行するのが特徴という。
陸自は、離島防衛を強化するとして米海兵隊をモデルに新たな部隊・水陸機動団を2017年度末までに作る予定。
52両のAAV7導入を15年度から本格的に進める。


@連携とスキルアップの為の、継続的な合同演習です。
ここでも紹介していますが、昨年のアイアンフィスト2014でもAAV7を使って本格的な合同演習を行っています。御苦労さま。


これも昨年の映像。



平成27年2月23日


中東想定? 陸自、砂漠で戦闘訓練 バカ野郎、元々りゅう弾砲を撃てる米国の演習場は砂漠地帯にあるんだよ!


       
不審者役の俳優を尋問する米兵の横を通過する陸上自衛隊の74式とコメントしているが、米軍の演習の横をただ通過しているだけだろ。
わざとらしくおかしなコメントを入れるな。

自衛隊が昨年1〜2月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、
米陸軍と共同で行っていたことが分かった。
集団的自衛権の行使を限定容認した同年7月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。
日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。
「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。

防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場(山梨県)で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約180人が渡米。
米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター(NTC)に、74式戦車や96式装輪装甲車を持ち込んで約1カ月間、
米陸軍第1軍団の部隊と訓練をした。
軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、NTCはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。
アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。
訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。
架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で
「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。

レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約10日間続いた。
陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。
集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年10月の国会で「イラク戦争や
アフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。
今月2日の参院予算委員会でも「日本が(イスラム国への)空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。
ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。
目的は何か‐。防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。
あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練(本番さながらの訓練)したものだ」と説明した。

西日本新聞、よくこんな与太記事が書けたものだ。。。。。


@バカ野郎、もともと戦車砲や30キロ射程のりゅう弾砲を心おきなく撃てる米国の演習場は広い砂漠地帯に作ってあるんだよ。ここでも何度も紹介しているぞ。
砂漠が問題なら、シナの上陸を想定して国内の街中で考えられるすべてを動員して大々的に演習をしても文句はないんだな。

集団的自衛権に反対する、反日西日本新聞の意図ミエミエの与太記事だ。





平成27年2月6日


海自、潜水艦をアメリカに派遣 今日の国会の福山哲郎の茶番はなんだ、直接イスラム国に抗議してこいよ!



真珠湾に寄港した、そうりゅう型潜水艦の3番艦「SS-503 はくりゅう」

海上自衛隊は3日、2014年度第2回アメリカ派遣訓練を行うと発表した。期間は今月6日から5月9日までで、そうりゅう型潜水艦の3番艦「SS-503 はくりゅう」が派遣される。
潜水艦のアメリカ派遣訓練は、今回で68回目です。

行動の概要
2月6日(金)に横須賀を出港し、ハワイ方面及びグアム方面に滞在して諸訓練を実施し、5月9日(土)に呉へ帰港する予定。
その他
潜水艦の米国派遣訓練は、昭和38年から毎年実施しており、リムパックへの派遣を含め、今回で68回目です。


@3ヶ月ですか、いいですね〜〜〜〜 元気で、行ってこい。

まァーしかし、今日の国会も、本当にくだらないというか、拉致されていた日本人が、なんだか安倍のスピーチにイスラム国ISが誘発され
殺したような言いがかりをつけ、シナから帰化した福山哲郎なんていうチンピラがはしゃいでいたけど、
そんなに自業自得で殺された二人の事を思うなら、先ず、シリアにでも行って直接手を下したイスラム国ISに抗議してこいよ。
弾の飛んでないところで、人命は地球より重いとか、暴力で物事は解決しないとか、偉そうにほざいていていてもなんの説得力もないんだよ。
一人で行って抗議してこいよ! 


平成27年2月5日


陸自と米海兵隊が共同訓練 岩手


岩手山演習場(滝沢市、八幡平市)で28日から始まった陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が30日、報道陣に公開された。
岩手山演習場の日米共同訓練は6年ぶり。
陸上自衛隊秋田駐屯地の第21普通科連隊と沖縄駐留の米第4海兵連隊第1大隊の各1個中隊基幹合わせて約500人が参加している。
この日は午前9時から、米海兵隊員が陸自の大型双発ヘリ、自衛隊員が米海兵隊の大型ヘリに乗り込み、
兵力を迅速に展開するヘリボーン作戦を繰り広げ、両軍の連携を確認した。
氷点下6度の厳しい寒さの中、25〜28人の小隊単位で乗り組んだ隊員は白い息を吐きながら素早い展開と撤収を繰り返した。
午後には、両軍が共同で遮蔽物から不意に現れる敵を射撃するバリケードシューティングが初めて公開された。訓練は2月8日まで。


@日本が出て行くことはありませんが、ロシアを意識した訓練でしょうね。いいんでないかい。





平成27年1月31日


日本自衛隊が南シナ海に進出? シナは断固反対



対艦ミサイル8発を呑み込んで哨戒するP-1。航続距離: 8,000km

米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は29日、米国は日本が空自の巡航エリアを南シナ海まで拡張することを歓迎すると表明した。
その理由は、南シナ海の「中国の漁船、巡視船(および海軍)が隣国よりも強力」だ。
米国のアジア太平洋地域の海軍最高司令官が日本に対して、南シナ海で中国をけん制するよう公然と呼びかけるのは稀だ。環球網が伝えた。
中日両国は公式なコメントを出していない。しかし中国は本件について、断固反対の態度を示すことだろう。
日本が本当にそうした場合、中国が対策を講じる事が予想できる。
日本は南シナ海で力を発揮することに興味を持ち続けているが、日本はこの欲望を抑え、
熟考してから行動するべきだ。日本は南シナ海にとって完全に部外者だ。
南中国海は日本にとって重大な意義を持ち、日本と中東・欧州の航路は南シナ海を経由するが、
南シナ海の係争に手を出す資格がないことは変えられない。
中国は南シナ海の自由な航行が妨害されたことは一度もないと正式に表明しており、日本には航空自衛隊を送り込む理由がない。
日本は南シナ海の地政学的構造を変え、南中国の係争の参与者になろうとするべきではない。

米国が南シナ海に軍事力を保有することは、歴史的な事実であり、周辺諸国もこれを容認している。
しかし南シナ海は米国人の言いなりになる場所ではない。米国には誰かを引きずり込み、
南シナ海の軍事的緊張を恣意的にエスカレートする権利はない。
南シナ海地区は、日本が「第二の米国」になることを許さず、この地域に米日軍事同盟の影が現れることを許さない。一部の国の支持は、
地区全体の態度を示すものではない。
中国の意見も尊重されるべきだ。
日本が航空自衛隊を強行派遣し南シナ海の巡航を実施するならば、中国は厳しい措置によりお返ししなければならない。
中国は南シナ海の防空識別圏を宣言し、南シナ海における基地建設を加速・拡大することを検討してもよい。
中国はロシアと北東アジアの軍事協力を強化し、米日同盟をけん制することも可能だ。

米国が日本の軍事力の南シナ海への進入を促すのは、そのアジア太平洋リバランス戦略を進める力が不足しており、
日本の力でこれを補う必要があるということだ。
ロバート・トーマス司令官の29日の発言には、中国の反応を伺うという米国の狙いがある。
中国ははっきりとした態度を示し、米日の今後の決定に影響を及ぼすべきだ。
航空自衛隊が米国の招きを受け南シナ海に入った場合、それは米日同盟が正式に南シナ海に勢力を延ばしたことを意味する。
これは双方による、尖閣諸島は米日同盟の適用範囲内という宣言よりも、エスカレートした行為だ。
これは中国に対する公然たる挑発、中国を「仮想敵国」とする行為として見なければならない。中国もかつてない厳しい姿勢で対応するだろう。

ここでは日本にいくつかのことを忠告しておこう。日本は中国の台頭を懸念しており、中国に対する備えを強化している。
これは大体理解できることだ。しかし日本はレッドラインの意識を持たなければならない。
日本は中国に反する方向に突っ走り、ヒステリックになり、中国のアジア太平洋地域における最大の敵になるべきではない。
中国を敵国とするいかなる状況も、日本の国益には合致しない。
日本は軍国主義の道を再び歩もうとしているが、このリスクを受け入れる能力はない。
アジア太平洋のパワーバランスは変化が激しく、日本は米国に追従すれば万事問題なしというわけではない。
日本は本当に米国への「忠誠」を誓い、米国の鉄砲玉になるべきではない。
中米はアジア太平洋の大国だ。新型大国関係の発展において、両国が容易に仲違いすることはない。
米国が日本を力強く前に押すならば、中米は日本を巡り大国間のゲームを展開するかもしれない。
その日本に対する危険性は、中米に対するリスクを上回る。
日本は賢明になり、自分が中米という2人の巨人を操れるなどと愚かなことを考えてはならない。


@南シナ海は我が国のシーレーンと言う生命線上にあり、フィリピンやベトナムから軍事力で奪った島々に軍事基地を建設し、
争いを繰り返し、南シナ海が決して平和な海ではない事はここでも何度も紹介してきた通りであります。
米国に言われるまでもなく、独自で南シナ海をも偵察行動の範囲に組み込むことは必然。


平成27年1月31日


安保関連法案 政府「米艦以外も防護」


政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう
法改正する方針を与党に打診した。
昨年7月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する
米国以外の艦船も守る必要があると判断した。
昨年7月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、
日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。
「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、(防護のために)必要最小限の武器使用ができる」とした。
政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。
この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、
他国軍隊は対象外」と説明してきた。
しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、
日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。
政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法95条(武器等防護)に、
米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。


@中途半端な事をやれば、一分一秒を争う現場が混乱する。そうならない環境をつくるのが政治家の仕事。しっかりやれ!


平成27年1月27日


米F35B 沖縄訓練強化 岩国17年配備機嘉手納と伊江島



F-35Bライトニング

米国防総省筋は22日、アジア太平洋地域における米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bライトニングの訓練展開について、
本紙に対し、米本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配置計画(UDP)に組み込んでいることを明らかにした。
2017年に配備開始予定の岩国基地(山口県)を拠点に、嘉手納基地や米軍伊江島補助飛行場での訓練の一体運用を念頭においており、
沖縄での訓練がより強化される見通しだ。
同省筋によると、岩国基地に同機が配備される17年以降は、嘉手納や伊江島補助飛行場での離着陸訓練のほか、
米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイや普天間から岩国に移駐した
空中給油機KC130などとの一体運用を念頭に置いた訓練も展開する見通しとなっており、総合的な運用能力を高める方針だという。
米海兵隊専門誌「マリンコー・タイムズ」(電子版)は21日、米本国では23年までにノースカロライナ、カリフォルニア、アリゾナ、フロリダ、
サウスカロライナの5拠点に計300機が配備されるとし、17年の岩国配備後は「UDP計画の一環として(米本国から)日本に
6カ月ごとに配備される」と説明している。


@素晴らしい。それ以外の言葉はいりません。

何が反米だよ! 無知なくせに知ったかぶりして原発に反対してみたり、いつまでも寝言言ってるんじゃないよ。
核武装もなく現有22万自衛隊で陛下を守りきれるんかい。但しそうなるように努力はすべきで、そうなった暁には堂々と集団的自衛の義務を負った互角の安保にすればいい。


平成27年1月26日


陸上自衛隊大矢野原演習場 陸自と米海兵隊が共同訓練 「フォレスト・ライト」 オスプレイ搭乗と実弾射撃


今月1日から熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場などで行われている、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練「フォレスト・ライト」が7日、報道公開された。
日米双方計約500人が参加し、「敵国」に占領された地域を奪還する想定のもと、実弾射撃訓練も含まれる。
この日公開されたのは、米海兵隊の大型輸送ヘリCH53を使った陸自の120ミリ迫撃砲の搬送や
米軍の新型輸送機MV22オスプレイへの陸自隊員の搭乗など。
陸自の大型ヘリCH47に米海兵隊員が乗り込む場面もあった。訓練は12日まで続く。


@ご苦労様。





平成26年12月7日


政府 安保法制で弾薬提供を検討


政府は、安全保障法制の整備にあたって、7月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の
範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。
周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、
憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。
政府は、ことし7月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、
自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。
政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、

アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。
ただ、弾薬提供の対象を巡っては、アメリカ以外にも広げるべきだという意見があり、政府は今月中旬以降、
与党側に法制の骨格を示すことを目指して調整を進めることにしています。


@米国以外にもという事になれば、筆頭はフィリピンです。南朝鮮には間違っても提供しないでネ。


平成26年12月6日


「右派が脅迫キャンペーン」=慰安婦問題で安倍政権批判−米紙社説


4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された
右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。
安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。
「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、
アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗(しつよう)に朝日新聞非難を続けていると主張した。
ニューヨーク・タイムズは3日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を1面に掲載した。
慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。


@そのうちお前んところも謝罪せざるを得なくなくから、首を洗って待っていろ。原爆投下も含めてね。


平成26年12月5日


米紙:日本のF35購入、先制攻撃視野 中国のミサイル配備警戒





米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」のウェブサイトには18日、「日本、あたご型護衛艦とPAC-3のアップグレードに重点」と題した記事が掲載された。
これによると、日本の弾道ミサイル防衛計画は、朝鮮の限定的脅威への対抗を念頭に、
イージスシステム搭載の護衛艦とパトリオットミサイルのアップグレードをめぐって進められている。
日本の動きは「米国の不安を除く」ため?日本にとって目下の重要事項は、敵のミサイル発射場を破壊するための限定的な
先制攻撃の能力を発展させること。
F-35が艦隊に加われば、その能力が備わることになる。だが将来的には、防衛省はさらに、実践で有効性の確かめられたシステム、
例えば終末高高度防衛ミサイル(THAADミサイル)によって第三の防御層を加え、イージス艦と
パトリオット防空システム「PAC-3」との中間層を埋めることを検討してもよい。
日本の防衛関係者の間では、宇宙ベースの早期警戒能力に対する関心も高い。
イージス艦改良は、限定的な集団的自衛権の行使容認という日本政府の最近の動きの副産物と言える。

昨年12月に制定された5年間の「中期防衛力整備計画」によると、海上自衛隊はまもなく、最新式のあたご型護衛艦2隻(DDG-177、DDG-178)を購入する。
護衛艦は2015年と2016年に引き渡され、2020年から2021年に運用開始となる。
最新式駆逐艦2隻の技術改良はすでに始まっている。例えばロッキード・マーチン社は最近、
あたご型護衛艦2隻の能力を高めるためのイージス近代化ベースラインのコンピュータープログラムと設備の
開発とテストのための総額5350万ドルの契約を結んだことを発表している。
海上自衛隊名義のイージス駆逐艦はこの新たな2隻の加入で8隻に増えるが、はたかぜ型護衛艦2隻の退役も決まっている。
このため日本政策研究大学院大学の安全保障・国際問題プログラムのディレクターを務める道下徳成氏によると、
重点となっているのは「数ではなく質」だという。
あたご型護衛艦のカギとなるのは、さらに大型で能力の高い艦対空ミサイル「SM-3 Block IIA」の配備である
このミサイルは、レイセオン社と三菱重工が共同で開発しているもので、射程距離は2500km、迎撃弾頭の口径は従来よりも大きく、
機動性も高く、センサーもグレードアップされている。
「SM-3 Block IIAは朝鮮の脅威に対応することを可能とする。
だがその重要性は、中国からのミサイルに対応する一定の能力が備わることにもある。
古いシステムの近代化のプロセスで取られた自然な一歩と言える」と道下氏は語る。

航空自衛隊は同時に、PAC-3ミサイルシステム6基のうち2基の「ミサイル部分強化型インターセプター」(MSEI)によるグレードアップを進めている。
だが重要なのは、F-35戦闘機42機が果たす役割(小編成で展開)と航空自衛隊による空中給油機3機の購入である。
これらの配備は、朝鮮のミサイル発射場に対する一定の先制攻撃能力を日本に与えることとなる。
「PAC-3は万が一の状況で使われるバックアップシステムと考えられている。
航空自衛隊の人的・物的資源は予算によって制限されており、ミサイルの数を増やすのではなく技術を改良するというのはいいアイデアだ。
だが航空自衛隊がより重視しているのはF-35戦闘機だ」と道下氏は指摘する。
F-35戦闘機の配備は、日本が同盟国として信頼に足ることを示すという政治的な役割も負っている。
日本は積極的で高度な自衛の能力を持っており、米国の救援を待っているだけではないというアピールである。
「限定的だが強大な先制攻撃の能力がなければ、日本は米国に対して我々のために全力を尽くしてくれと頼むしかなくなる。
そうなれば米国の直面する政治的困難はさらに大きくなる」と道下氏は語る。(中国網)


@日本はSM-3ブロック2Aまで配備する事を決定しています。SM-3ブロック2Aは日本付近に配備したイージス艦からグアムを防衛する事が可能です。
配置次第ではSM-3ブロック1Aでも迎撃可能です(北朝鮮からグアムまで約3400km、この射程に相当する中距離弾道ミサイルをSM-3ブロック1Aは実験で撃墜成功済み)。
日本近海からハワイを防衛するのはSM-3ブロック2Aでも困難ですが、SM-3ブロック2Bなら迎撃が可能になります。
上昇中のICBMを狙う事が出来るSM-3ブロック2Bは、アメリカ本土やオーストラリアに向けて放たれる長距離弾道ミサイルすら
迎撃を試みる事が出来るかもしれません。
ただしハワイやオーストラリア向けはともかく、アメリカ本土向けの弾道ミサイルは日本付近から迎撃するのはコース的に少し無理があります。
それでもSM-3ブロック2Aでは不可能だったアメリカ本土向けICBM迎撃が、SM-3ブロック2Bならばイージス艦の配置次第で行う事が出来ます。

日本の集団的自衛権の論議はこれまで「SM-3ではアメリカ本土行きの弾道ミサイルは迎撃できない(グアム行きは迎撃できる)」というのが前提でしたが、
もしSM-3ブロック2Bを日本が配備するようになればまさに集団的自衛の義務まで(米国本土防衛)負える事になります。
ただオバマは、我が国イージス艦へのを配備を現在認めていません。





平成26年12月2日


米国、2015年8月に横須賀に原子力空母「ロナルド・レーガン」を派遣


米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」は2015年8月から、現在横須賀基地に駐留の空母「ジョージ・ワシントン」と任務を交代する。
米海軍第7艦隊司令部は25日、記者会見で明らかにした。共同通信の報道では、交代式はカリフォルニア州サンディエゴで行われる。
「ジョージ・ワシントン」はディーゼル型航空母艦「キティーホーク」と任務を交代し、2008年から横須賀基地に駐留している。
「ロナルド・レーガン」は米国艦隊では3番目に強力な打撃力を誇り、軍用機、ヘリを最高90台搭載できるほか、乗員数は5500人以上。


@参考までに、ロナルドレーガンは原子炉2基で194メガワットを出力し、乗組員約5600人と航空機90機を乗せ時速60kmで航行が可能。
これは電力に直すと福島1号原発1号炉の約4割にあたります。





平成26年11月26日


「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感−米委員会が年次報告書


米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。
中国軍の今後の戦力増強がより広い軍事・外交政策の選択肢を中国に与え、「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」と、
危機感を表明している
報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、
南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。
「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。

さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との
潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。
具体的な軍事力の脅威としては、中国の向こう3〜5年の核戦力は、多弾頭型の大陸間弾道弾(ICBM)と
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が開発、配備されるなど、大幅に増強されるとの見通しを表明。
今後5〜10年間で、軍事衛星の保有数が増加し、他国の軍事衛星を破壊する能力も向上して、
「米国を脅かしうる」と指摘した。また、2020年までに、アジア太平洋地域に展開する潜水艦とミサイル搭載艦の数は、
351隻にのぼるとの予測を示した。
報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス(再均衡)戦略を維持し、
その進捗状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。


@前から書いてきたとおり、米国防総省の基本姿勢は同盟国日本との運命共同体的安全保障を大前提としており、
いかなルポンコツ政権や大統領が生まれようとも守るべきものが何か、いささかの変更もありません。
但し、我が国は飽くまでもそうした同盟関係は堅持しつつも、基本姿勢として”対米自立”を基本理念とした
防衛体制の確立を急がなければなりません。





平成26年11月21日


米海軍、バージニア級原子力潜水艦の11番艦「SSN-784 ノース・ダコタ」が就役





アメリカ海軍は25日、バージニア級原子力潜水艦の11番艦「SSN-784 ノース・ダコタ」が就役したと発表した。
就役式典が同日に行われ、基調講演を海軍作戦総長のジョナサン・グリナート大将が担当した。


@我が国も一日も早く抑止力を高める意味で、原潜を持つべきです。


平成26年10月28日


米陸軍第14ミサイル防衛中隊発足 経ヶ岬通信所 相互安保 集団的自衛義務の果たせる真の独立国を目指せ!”





航空自衛隊経ヶ岬分屯基地で22日、隣接するアメリカ軍経ヶ岬通信所でXバンドレーダー「AN/TPY-2」を運用するア
メリカ陸軍第14ミサイル防衛中隊の発足式が開かれた。
式典でアメリカ陸軍のエリック・サンチェス准将が、アジア太平洋地域における集団安全保障に献身的に取り組むと述べた。


@集団的自衛権から集団的自衛義務の果たせる真の独立国を目指したいものです。





平成26年10月22日


宇宙の監視、日米連携を強化へ 自衛隊に新部隊も


日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA〈ジャクサ〉)と米軍の間の情報共有を本格化させる。防衛省は自衛隊に専門部隊を新設し、
JAXAの監視業務を移すことを計画する。
米国は、中国の衛星攻撃能力の向上などで、宇宙空間で安全保障上の脅威が高まっていることを懸念。
日本などの同盟・友好国との連携を強めることを重視している。
「宇宙の平和利用」を基本路線としてきた日本はJAXAの衛星の安全を監視してきたが、今後はその対象を、
他国の軍事衛星や安全保障上の影響が大きい情報収集衛星などに広げることも検討する。
日米の宇宙での協力を取り仕切るフランク・ローズ国務次官補代理は今月、中国が7月に衛星攻撃兵器を使った
実験をしたとの情報を明らかにし、「中国の能力向上を非常に懸念している」と東京都内で取材に語った。
ガイドラインの改定については「新たな課題に対処する同盟の現代化を図っており、宇宙監視は重要な要素」と強調した。


@GPS衛星をやられると、すべてのハイテク防衛機器はその機能を失います。
米軍も当然その為のASAT(衛星攻撃兵器anti-satellite weapon)を開発しています。
ただし、お互い衛星は攻撃しないという約束を交わしてはいます。
勿論地上でドンパチが始まれば、相手の目や手足をもぎ取る攻撃は必ず行われます。

参考:中国のASAT実験はこれまで2007年と2010年の2回。どちらもDF-21(東風21)を改良したSC-19ミサイルを迎撃ミサイルとして使用しました。
弾頭はキネティック弾頭です。2007年は古くなった自国の気象衛星を破壊。大量のスペース・デブリ(宇宙ゴミ)が発生し、
各国の衛星と衝突する危険は今でも大きな問題です。
2010年は、弾道ミサイルによって衛星に見立てた標的ミサイル(CSS-X-11準中距離弾道ミサイル)を発射。
大気圏外での迎撃オペレーションではあったものの、衛星軌道上ではなかったことからデブリは発生しませんでした。
この実験はASAT技術だけでなく、ミサイル防衛技術の実験としても位置付けられていました。





平成26年10月22日


AN/TPY-2レーダー、経ヶ岬分屯通信基地に搬入


アメリカ軍のXバンドレーダー「AN/TPY-2」が21日、経ヶ岬分屯通信基地に搬入された。このレーダーの探知距離は約4600kmともいわれている。
日本への配備は2例目で、2基配備するのは日本だけとのこと。


@無事、搬入されたようです。  参照: Xバンドレーダー





平成26年10月21日


米国、日本にミサイル防衛艦2隻を追加配備=有り難いですね 飯を食う為の無責任な反米運動は慎むべきです!



駆逐艦ベンフォールド。


米軍司令部は金曜、日本で、ミサイル防衛艦2隻を米海軍基地から東京湾の入口にあたる横須賀市に追加配備することを発表した。
2015年に他も公的追跡・照準システム「イージス」を搭載した駆逐艦「ベンフォールド」(排水量8950トン)が派遣される。
2017年にはこれに同タイプの「ミリウス」が加わる。乗員は各600人。現在は両艦とも米サンディエゴ海軍基地に配備されている。

米国は1992年以来初めて、横須賀の戦力を強化しようとしている。
2017年以降は横須賀に、攻撃用原子力空母「ジョージワシントン」を含む様々なタイプの艦船13隻が配備されることになる。
ミサイル防衛艦の追加配備は米国の東アジアにおけるプレゼンスの強化を目指したもの。
米国は東アジアにおける中国・北朝鮮のミサイル・ポテンシャル向上を警戒している。


@対米従属だとか、色々言われますが、現状我が国が独自でシナの侵攻を食い止める事ができますか? 
国防を語る時、もうクソの役にも立たない理想論で軽々に語るべきではありません。
先ず、力を付ける事です。飯を食う為の無責任な運動も慎むべきです。


平成26年10月20日





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