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共和党政権の樹立で、日米同盟の更なる深化を!


シナの抗日戦争勝利行事 米大使出席 そもそも、存在もしないシナのセン●リ記念日に、よく参加できるね。


アメリカ国務省は来月、中国政府が「抗日戦争勝利70年」を記念するとして開催する行事について、
アメリカ本国からは代表を送らずに中国駐在のアメリカ大使が出席することを公式に表明しました。
アメリカ国務省のカービー報道官は25日の記者会見で、中国政府が来月、「抗日戦争勝利70年」を記念するとして北京で開催する行事について、
「アメリカ政府を代表してアメリカ大使が出席する」と述べ、中国に駐在するボーカス・アメリカ大使が出席することを公式に表明しました。
記念行事では来月3日、北京の天安門広場で軍事パレードが行われますが、中国外務省はロシアのプーチン大統領や韓国の
パク・クネ(朴槿恵) 大統領など30か国から首脳級が、またアメリカ、ドイツ、カナダなど19か国から政府代表が出席することを明らかにしていました。
これについてアメリカ政府関係者は「式典が関係国の和解の促進を目的としているかどうかを検討した結果の決定だ」と述べ、
今回の行事の性格を考慮して、本国から代表を送らずに現地の大使の出席にとどめたという見解を示しました。


@ユダめ。

そもそも、存在もしないシナのセン●リ記念日「抗日戦争勝利」に、よく参加できるね。


平成27年8月26日


米大統領選に名乗りを上げた共和党ドナルド・トランプ氏が突然、韓国を攻撃 「韓国は狂っている!」



怒るトランプ!


来年の米大統領選に名乗りを上げたドナルド・トランプ氏が突然、韓国を攻撃し始めた。
トランプ氏は21日、サウスカロライナ州サンシティでの講演中、「サウジアラビアは1日に数十億ドルを得ながら、
何か問題が生じると米国の軍隊が解決してやらなければならない」と述べたのに続き、「韓国もそうだ。韓国は狂っている」と発言した。
寝耳に水とはこのことだ。韓米同盟の存在理由はむろんのこと、韓国が毎年1兆ウォンの在韓米軍分担金を出していることすら分かっていない「狂った発言」だ。
◆トランプ氏は先月16日、共和党候補への出馬を宣言する記者会見を「問題発言」で飾った。トランプ氏は、
メキシコからの不法移民者を性犯罪者であり麻薬犯罪者だと攻撃し、「南の国境に巨大な防壁をつくる」と主張した。
その後、ジョン・マケイン共和党上院議員に対して、「戦争の英雄ではない。捕らえられたから戦争英雄になった」と攻撃した。
共和党候補指名争いのライバルであるリンジー・グラハム上院議員には、「ばかなグラハムが私を間抜けと呼んでいる」と発言した。
◆人種差別発言と無差別なライバルへの攻撃にもかかわらず、トランプ氏の人気は上昇している。
トランプ氏は21日に発表された世論調査で24%を獲得し、2位のスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事(13%)、
3位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(12%)を退けて1位になった。
先月24日、ブッシュ氏(15%)に続き11%で2位だったトランプ氏が強気になるだけの変化だ。トランプ氏の口はさらに暴走するだろう。
◆トランプ氏、強い米国の復活を期待する共和党有権者と白人主流階層を狙った政策を掲げ、人気を得ていると分析されている。
外国人不法滞在者への攻撃などに代理満足を感じる有権者が支持を送っている。
フランスの極右政党のジャン=マリー・ル・ペンが、外国人を集中攻撃し、02年の大統領選挙で決選にもつれこむ旋風を起こした例もある。
しかし、米国民の良識を考えれば、「大統領ドナルド・トランプ?ただノーを」というタイトルの最近のニューヨーク・タイムズのコラムが、
問題発言の結末をしっかりと予想しているようだ。東亜日報


@兎に角、リベラルや左翼が目指すクソのような歴史観で画一された世界を一蹴し、各国の愛国者がそれぞれの国柄を尊重し合う国際社会を目指すべき。

我が国は安全保障の面からもその中心に立って世界をリードしていくべきで、シナや朝鮮半島がその障害になるならばもう一度踏みつぶしてでも行動すべき。


平成27年7月26日


慰安婦像、採決先送り 米サンフランシスコ 委員会で審議へ





米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で21日、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案が取り上げられ、
反対派と賛成派の市民ら20人以上が意見を陳述。
市議会は双方の見解を聴いた上で、この日は議案を採決せず、委員会で審議することを決めた。
決議案は市議11人のうち8人が共同提案している。
慰安婦を「(先の大戦で)日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された20万人のアジアの女性や少女」などと説明し、
設置することを支持している。
設置に反対する在米日本人らは「性奴隷という表現は不適切」「地域社会を分断するだけだ」などと意見を述べた。
これに対して、中国系や韓国系、フィリピン系などの賛成派市民らは「日本軍に拉致され、性奴隷にされた女性の苦しみを残すために碑(像)は必要」などと話した。
賛成派の発言者がやや多かった。決議案が採択されても直ちに碑や像が設置されるわけではないが、
サンフランシスコ近郊を拠点とする中国系反日団体などが慰安婦像設置を推進しており、そうした動きを後押しする意味合いが強い。


@原爆投下を正当化する為の、オバマ民主党政権の基本姿勢。兎に角民主党政権が続く限りこの姿勢は変わりません。
共和党がしっかりしないと、クリントンが後を引き継ぎます。


平成27年7月23日


米・キューバが国交回復 54年ぶり大使館再開  新ポスト冷戦時代の始まり!


米国とキューバは20日、1961年の断交以来、54年ぶりに国交を回復し、相互に大使館を再開した。
キューバ革命に端を発し、東西冷戦時代を経て今日に至る反目は終焉(しゅうえん)へと向かい、新たな時代の幕開けとなる。
だが、キューバ国内の人権問題や、米国による経済制裁の完全撤廃など、なお課題が横たわる。
大使館は、ワシントンとハバナにある双方の既存の利益代表部を、格上げする形で再開された。
ワシントンのキューバ大使館では午前、キューバ政府の記念式典が開かれ、ロドリゲス外相や、
米政府代表としてジェイコブソン国務次官補らが出席。
大勢の人が集まるなかでキューバ国旗が掲揚されると、歓声があがった。
ロドリゲス外相は午後、国務省でケリー国務長官と会談し、人権問題や経済制裁、グアンタナモ米海軍基地の返還をめぐり協議する見通し。
キューバ外相のワシントン訪問は、59年のキューバ革命後初めて。

ハバナの米国大使館は、利益代表部のトップだったジェフリー・ディロレンティス氏が当面、臨時代理大使となり、
ケリー長官が出席しての記念式典と国旗掲揚は「夏」に先送りされるとの声明を発表した。
米CNNテレビなどは20日、米政府高官の話として、ケリー長官が8月14日にキューバを訪問すると報じた。
国交回復に伴う制裁の一部解除で、キューバには今後、各国や国際金融機関からのカネやヒト、モノ、情報が緩やかに増えるが、
社会主義体制ゆえの政治統制がネックとなる。
中国とベトナムが歩んだ道だが、国家統制の手綱をどこまで緩めるかキューバ政府の苦悶(くもん)が続く。
国交回復で体制に徐々に風穴を開けようというオバマ米大統領の試みの成否は、極めて不透明だ。
国交回復により、中南米で影響力を強めるロシアと中国を牽制(けんせい)し、地域に根強い反米感情を緩和する効果も見込める。
だが、カストロ国家評議会議長は5月、ロシアのプーチン大統領と会談するなど関係を維持、強化する方針だ。
キューバと中南米をめぐる米露中の「パワーゲーム」が、激しさを増すとみられる。


@ノーベル平和賞の価値を下げ、歴史に名を残したい欲望という名の電車は走り続けるのだ。新ポスト冷戦時代の始まり。
鳩山由紀夫のようなオバマ民主党政権が終わる事を望むしかない。





平成27年7月21日


米大統領の好感度、オバマ氏がブッシュ氏下回る


好感度でオバマ米大統領をブッシュ前大統領が逆転――。
CNNテレビが3日に発表した世論調査で、ブッシュ氏を「好ましい」とする回答が52%に上り、オバマ氏の49%を上回った。
ブッシュ氏が始めたイラク戦争を厳しく批判して大統領に当選したオバマ氏だが、
イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦での苦戦が好感度の低下を招いたようだ。
ブッシュ氏退任直前の2009年1月の調査では、ブッシュ氏を「好ましい」とする回答は35%で、就任を前にしたオバマ氏は78%に達していた。
今回の調査では、米国がイラクで直面している問題に関し、オバマ氏の政策を「非難すべきだ」との回答が44%で、
ブッシュ氏の43%をわずかに上回った。オバマ氏の「イスラム国」への対処の支持率は32%で、不支持は63%だった。


@結局大衆というのは、米国といえども例外なく、刹那的というか目先の小事に心奪われ、大局的に国際社会の動向や世相を見る事が出来ないアホ揃いという事です。

我が国なんかでもそうですが、選挙では国益より愚かであれ大衆迎合というポピュリズムを主流にしたクソのような
政策を掲げた政党(日本共産党)が勝利するように、本当に国を愛する政策を掲げると(次世代の党)アホ大衆では
理解できないというか付いていけない構造が確立されてしまっているという事です。
正に我々はそれを戦後民主主義体制=所謂YP体制と定義づけています。

YP体制下では、簡単な話、社会の言う価値観とすべて反対の生き方をすれば、日本人として正しい生き方になります。


平成27年6月5日



米国民の半数以上、ドローンによる攻撃を是認




米国民の60%以上が、ドローンを使った攻撃は民間人に危害を与える恐れがあるものの、パキスタン、ソマリア、
イエメンの急進主義者らに対するドローンの利用を認めている。
世論調査は、5月12−18日、米国ワシントンをはじめ50州に住む成人2000人近くに電話よって実施。
支持政党別の比較では共和党支持者の74%が賛成、民主党支持者で52%となった。
ドローンによる攻撃が罪のない民間人に脅威となることについて、
「極めて憂慮する」と回答したのは48%と半数を下回った。
また「多少、憂慮する」と答えたのは32%。10人に1人が、米国がドローンによる攻撃を行えば、急進主義者グループから
報復を受ける危険性があると考えており、ドローンが米国の評判を害すると答えたのはわずか24%にとどまった。
ドローンによる攻撃の合法性については、合法性を疑うと答えたのは3分の1以下の29%。


@散々使っておいて、今更いいとか悪いはないだろ。


平成27年5月29日


シナのリムパック招待撤回…マケインら書簡 ヤンキーゴーホームは許され、朝鮮人は国へ帰れはなぜヘイト?



日本は堂々センターをキープ。シナは片隅に追いやられている。当然といえば当然。

米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和党)とリード議員(民主党)は22日、2016年の環太平洋合同演習(リムパック)に
中国を招待しないようカーター国防長官に求める書簡を送ったと発表した。
リムパックは隔年で開かれる世界最大規模の海上演習。14年は中国が初めて加わり、22か国が参加した。
書簡は、中国による南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島での岩礁埋め立てを「現状変更が目的」と指摘し、
「中国の破壊的な活動に代償を科す政策を検討すべきだ」と主張。
中国が「訓練に定期的に参加している日本やフィリピンを含む国々を威圧している」として、すでに米軍が決定したという
中国に対する招待を撤回するよう求めた。


@いつも言っていますが、味噌とクソは分けて然るべき。沖縄ではヤンキーゴーホームは許され、朝鮮人は国へ帰れというとヘイトスピーチとはいかに?


平成27年5月23日


「米国は尖閣を守るための代償をいとわない、開戦すれば派兵も」、米議員が発言―中国メディア


7日付の米メディアによると、スティーブ・ウォマック下院議員が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を中国が武力を行使して奪い取ろうとした場合、
日本に派兵して援助することを支持すると述べた。環球網が伝えた。
ウォマック氏は「事態がそこまで発展することを望んではいないが、米国人は場所を問わず常に必要な代償を払い、
われわれの自由、国益を守るつもりでいる」と述べた。
ピート・オルソン下院議員も、「日本の尖閣防衛への協力問題において、米国は断固とした態度を表明するべきだ」としている。
日本側は米国の再度の意思表明を歓迎しているが、森本敏元防衛相ら元政府高官は「尖閣諸島が攻撃を受けた場合、
米国は派兵するのか、どのように日本を助けるのか、今のところは未知数」との見解を示している。

Steve Womack


@スティーブ・ウォマック、ピート・オルソン共に共和党の議員です。
実際に参戦するかグアムまで撤退するか、米国の国益に沿って議会で決定されるでしょうが、こうした発言はシナに対して有効なパンチ(抑止力)になります。


平成27年5月9日


米大統領、米軍制服組トップに海兵隊のダンフォード氏を指名


アメリカのオバマ大統領は、軍の「制服組トップ」である統合参謀本部の議長に海兵隊のダンフォード総司令官を指名しました。
中東での実戦経験が豊富で、過激派組織「イスラム国」などへの対応が期待されています。
「アメリカ軍屈指の戦略家であり、同盟国、民主・共和両党の議員そして政府部内から高く認められ、尊敬されています」(アメリカ オバマ大統領)
オバマ大統領は5日、いわゆる「制服組のトップ」で大統領と国防長官に軍事的な助言をする役割の統合参謀本部議長に、
海兵隊のダンフォード総司令官を指名しました。
ダンフォード氏は2003年からのイラク戦争でバグダッド侵攻の際に現地部隊の指揮をとったほか、
2013年から1年半にわたりアフガニスタン駐留軍の司令官を務めるなど、特に中東での実戦経験が豊富です。
アメリカ軍は現在、過激派組織イスラム国ISへの対応や来年末が期限となっているアフガニスタンからの駐留軍の撤退など中東での課題が多いことから、
情勢に精通したダンフォード氏が指名されたかたちです。
ダンフォード氏は連邦議会上院の承認を経て、この秋に現在のデンプシー議長と交代する見通しです。



@そんな最中、ここでも取り上げたけどイスラム国ISが米国本土で風刺画に対する攻撃を仕掛けて、こんなすて台詞・・・・
イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は5日、米テキサス(Texas)州ガーランド(Garland)で3日に起きた発砲事件の犯行声明を出した。
ISが米国内で攻撃を行ったとして犯行声明を出したのは初めて。
ISは「カリフ国の兵士2人がテキサス州ガーランドの美術展示会で攻撃を実施し、
この展示会は預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の否定的な絵を展示したものだった」と発表した。
「われわれはアメリカに告げる、今後起きることはさらに大きく、より厳しいと。
お前たちはイスラミック・ステートの兵士たちが恐ろしいことをするのを見るだろう」


人事の事はよく分からないけど、まぁお気を付け下さい。


イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は5日、米テキサス(Texas)ガーランド(Garland)のイスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の
風刺画コンテスト会場前で3日に起きた発砲事件の犯行声明を出した。
ISが米国内で攻撃を行ったとして犯行声明を出したのは初めて。映像は銃撃現場。4日撮影。


平成27年5月6日


オバマ大統領、尖閣領有権触れず…日本政府の要請で


先月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が日本政府の事前要請に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、
米国は中立の立場を取っているとする従来の見解をあえて述べなかったことが4日、分かった。日本政府筋が明らかにした。
中国の東・南シナ海での威圧的な海洋進出を受け、尖閣問題で中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。
米国は1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島が日本の施政下にあると認める一方、尖閣の領有権がどこの国に属するかについては、
中立的な立場を取ってきた。中国や台湾が領有権を主張しているためだ。
オバマ氏は昨年4月に来日した際の共同記者会見で、尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた
日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米大統領として初めて明言した。
ただ、「尖閣諸島の最終的な主権については、(特定の)立場を取らない」とも述べ、あくまで領有権は別問題だとする考えを強調していた。


@親中オバマも、日本がここまで腹を見せれば(集団的自衛権やTPP・AIIB不参加)、応えない訳にはいかないという事。
これは完全に我々が意図するところであり、評価していいと思う。
但し、オバマがどう言おうと尖閣でわが軍とシナが衝突した場合、米議会が参戦を承認する保証はない。
兎に角、基本は自衛隊だけで決着を付けるという前提ですべてを始める準備が必要だという事。まだまだ足りないぞ。


平成27年5月5日


米、中国のスパコン「天河2号」のアップグレードに必要な半導体の輸出を禁止







アメリカ政府は4月12日までに、中国のスーパーコンピューター「天河2号」のアップグレードに必要な半導体の輸出を禁止した。
核爆発に関する研究に使用される可能性があるため。


@この天河2号(処理速度が33.86ペタフロップ(1秒間に1000兆回の浮動小数点数演算を 行うことを表す単位))は、
IntelのXeonとXeon Phi processorsを使用しているようですが、米商務省がやっとその事が安全保障や国益に反すると気がついたそうです。
コア数は簡単に言うと、あなたの使っているパソコンを312万台パラッて接続させているという理解でいいです。
日本からも売国奴の集団・日中友好議連の幹部11名がシナ詣でをしているようですが本当に情けない話です。

参考:「天河2号」の年間電力消費額は1億元(約16億4500万円)、フルパワー運用された場合は1億5000万元(約25億6700万円)に達します。
今後さらに規模の大きなスパコンを運用するには専用の安定した原子力発電所からの電力供給が必要になるレベルです。
それとエラーは10分に一度の割合で発生し修理するのに最低30分は要します。


平成27年5月4日


ヒラリー・クリントン前国務長官、大統領選出馬の意向を正式表明


民主党の「大本命」、ヒラリー・クリントン前国務長官が、2016年の大統領選に出馬する意向を正式に表明した。
アメリカ初の女性大統領を目指す。
2008年の大統領選では、セレブ色を消せずに失敗したとされるクリントン氏は、今回、「GO SLOW GO SMALL(ゆっくり、
そして小さく)」を合言葉に、少人数での対話を繰り返し、親しみやすさをアピールする戦略を立てている。
ビデオ声明で、ヒラリー・クリントン氏は、「日々、アメリカ国民は、共に戦う闘士を必要としていて、
わたしがその闘士になる」と述べた。
12日に公開した出馬表明の動画で、クリントン氏は、自身ではなく、さまざまな市民の生活を前面に出して、
「わたしも事を成す準備ができている。
大統領選に立候補する」と、共に闘う姿勢を強調した。
民主党からは、初の出馬表明で、知名度と実績で圧倒的な支持を得ているだけに、党の指名獲得は、確実との見方も出ている。
対する共和党は、有力候補とされる、ブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ氏が、同じ日にビデオで、
「オバマ・クリントン外交は、同盟国との関係を悪化させた」と批判したのをはじめ、国務長官時代に私用の
メールアドレスを使用していた問題などで、早くもクリントン氏への個人攻撃を始めている。
クリントン氏は早速、前回3位に終わった雪辱を果たすべく、最初の党員集会が行われる
アイオワ州での活動開始を宣言しており、大統領選の火ぶたが、早くも切られた形。


@我々が目指す憲法改正が、すんなり行われる為の必須条件として、先ず今の占領憲法の生みの親である民主党の政権下でない必要があります。





平成27年4月13日


アメリカとキューバの首脳会談、中米・パナマで始まる


@歴史に名を刻みたいオバマの欲望のなせる技。








平成27年4月12日


米メディア:米国は超大型の空爆を実験した


米国防総省は米国が保有する中で最も大型の対壕爆弾を完成させ、実験を行った。
イラン国内の最大級に補強された核施設さえ壊滅させられるもの。
米国のオバマ政権が核開発問題についてイランと外交ルートで交渉している間、
国防総省は保有する中で最も破壊力の大きい兵器を完成させていた。
ウォールストリートジャーナルが独自につかんだ情報として伝えた。
同紙が高官発言として伝えたところによれば、「国防総省は、必要があれば軍事介入する、
という可能性に焦点を当て続けている。我々は状況をコントロールすることを止めてはいない」。
高官によれば、対壕爆弾の開発はイランとの交渉の今回のラウンドが始まる前から着手されていた。
それが今年の1月半ばに実験された。
既に完成を見た爆弾が、空から爆撃機B-2によって、米国国内の実験場に投下された。
戦略爆撃機は米国ミシシッピ州ホワイトマン空軍基地から出発したという。


@そうは言っても所詮オバマですから・・・・・イスラエルともいまいち関係がこじれているようですし、
それはどうでもいい話ですが、我が国にとってもオバマ民主党政権は、決して良い結果を生みません。
しかしそれでも、現在の我が国が核武装もなく通常兵器だけでシナを完全に抑え込めない以上、
なくてはならないパートナーである事は間違いありません。

参考:オバマ米大統領、イスラエルとの関係「見直し」伝える
3月17日に投票が行われたイスラエルの総選挙に関連して、オバマ米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で19日、
同首相の挑発的な発言を受けて、米国はイスラエルとの関係を「見直す」ことになると伝えた。
この日の電話は公式には、ネタニヤフ首相の勝利に祝意を伝える目的だった。
しかし米政府当局者によれば、ネタニヤフ首相が選挙運動の終盤、パレスチナ国家樹立に反対を表明したことを受けてオバマ大統領は、
「2国家解決案に関する首相の新たな立場と発言を受け、我が国の選択肢を再検討する必要が生じた」と伝えたという。
会談後に発表された声明によると、オバマ大統領は会談の中で、2国家解決案に向けて長期的に尽力してきた姿勢を強調した。
ネタニヤフ首相は総選挙で接戦が予想されたことから、右派の有権者にアピールする目的で、2国家共存の否定を打ち出した。
しかし19日の米MSNBCのインタビューではこの姿勢を翻し、「1国家での解決案は望まない。
持続可能で平和的な2国家解決案を望む」「私の政策は変わっていない」と強調した。
ネタニヤフ首相の先の発言を受けて米政権内では、イスラエルとの関係見直しの一環として、パレスチナ国家樹立を求める
国連決議を米国が支持する案も浮上していた。
ただアーネスト大統領報道官は電話会談前の会見で、この案には言及しなかった。


MOP(大型貫通爆弾)





平成27年4月4日


共和党のクルーズ上院議員、大統領選出馬表明


アメリカ共和党のテッド・クルーズ上院議員が、来年11月に行われる大統領選への出馬を正式に表明しました。
有力候補者が出馬を表明するのは初めてで、大統領選がいよいよ本格化することになります。ワシントンからの報告です。
「今日、私はアメリカの大統領選に出馬することを表明します」(米共和党、テッド・クルーズ上院議員)
大学生らを前にアメリカ大統領選への正式な出馬表明を行ったのは、共和党員で、
保守系の草の根運動「ティーパーティー」から高い支持を集めるテッド・クルーズ氏です。
上院議員1期目で44歳のクルーズ氏は、「オバマケア」とよばれる医療制度改革の強固な反対論者で知られ、
2013年に16日間に及んだ政府閉鎖を主導した人物です。
この日、オバマケア、イランの核協議など、オバマ大統領の内政・外交手腕をこき下ろし、
「勇敢な保守層の力を信じる」と支持を訴えました。
来年11月に行われる大統領選にむけ、クリントン前国務長官が大本命とみられる民主党に対し、
共和党は、元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏を筆頭に、有力議員ら10数人が出馬を検討するなど本命不在で、
混戦が予想されています。
クルーズ氏は、他に先駆けて出馬表明することで、選挙戦を続ける上で必要な資金集め、そして党内保守層の支持固めを加速化させたい考えです。
「来月にも複数の共和党議員が出馬表明すると見られており、共和党の指名争いから大統領選がいよいよ本格化することになります」


@要は米国市民の政治レベルの問題だが、日本と同じでかなりレベルの低いのが多いので心配のネタは尽きない。
併しながら、国債の保有(シナの保有は減少傾向にあるが現在も際どく一位で1兆2500億ドル、
我が国がかなり巻き返してい1兆2400億ドル)の問題はあるが、これ以上親中派のアホ大統領がでない事を祈るしかない。





平成27年3月24日


ハァ? オバマ米政権がシナ主導投資銀AIIBとの共同事業を提案


米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、
オバマ米政権が米国主導の世界銀行やアジア開発銀行(ADB)との共同出資事業を提案したと報じた。
オバマ政権は、AIIBの融資に際しての環境や労働条件に関する基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。
シーツ財務次官(国際問題担当)は同紙に対して、「世銀やADBとの共同出資事業は、
歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。
オバマ政権はAIIBが中国の影響力拡大の手段として運営される懸念があることから、
各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。
しかし今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明しており、
オバマ政権は共同事業によってAIIB外部から影響力を及ぼす方法を模索しているとみられる。


@すべてに於いて、やっぱりクロいのはダメだ。これじゃ尖閣で日中がぶつかっても、絶対に助けに来ないっしょ。


平成27年3月23日


アメリカ大使館を脅迫した疑い、沖縄の52歳男逮捕


『アメリカ大使館を爆破する』などと脅迫する電話をしたとして、52歳の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、沖縄県那覇市の神谷三義容疑者(52)で、今月5日から14日にかけて3回にわたり、
那覇市内の公衆電話から東京のアメリカ大使館に『キャンプシュワブを爆破する』、『大使館を爆破する』などと脅迫する電話をかけ、
業務を妨害した疑いが持たれています。
神谷容疑者は容疑を認めているということです。
アメリカ大使館には、先月から『ケネディ駐日大使を殺す』などの脅迫電話がおよそ30件相次いでいて、警視庁が関連を調べています。


@金に群がるシナの手先の巣窟、うちなんちゅかい。神谷って多いよね。





平成27年3月20日


unwelcome  visitor  ミシェル・オバマ!



シナ贔屓にも程があるってもんだ。

米ホワイトハウスは16日、18日から20日まで訪日するミシェル・オバマ大統領夫人の具体的な日程を発表した。
ファーストレディーとなって初の日本訪問。世界の少女の教育振興に取り組むため、日米の連携強化を呼び掛ける。
18、19両日は東京を訪れ、安倍晋三首相や昭恵夫人と面会する。
また、講演で少女教育の向上に日米が果たす役割の重要性を訴え、米政府系ボランティア組織「平和部隊」と
日本の青年海外協力隊の協力を強める方針をあらためて打ち出す。
20日には京都に移動し、清水寺や伏見稲荷大社を訪れる。その後、22日までカンボジアを訪問する。


@なにが少女教育の向上だよ。日米同盟を否定はしないが、お前がまず日本について学び直せ。帳尻合わせで来るんじゃない。


平成27年3月18日


慰安婦記述の訂正申し入れ、米歴史学者が批判   敗戦国に、歴史を糺す資格は一切ないのか!


米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題を巡る誤った記述があるとして、
外務省が米大手教育出版社に訂正を申し入れていた問題で、米歴史学者20人が「国家による圧力」だと批判する
声明を米歴史協会の会報3月号(電子版)に掲載した。
声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが発表し、「教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の
近頃の試みに失望を表明する」とした上で、「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と指摘した。
問題の教科書はマグロウヒル社(本社・ニューヨーク)が出版し、「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を
慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述があった。


@そもそもこいつらはただの御用学者で、歴史の真実なんてどうでもいいクソ集団。
要するに、飽くまでも原爆投下と東京裁判の正当性を主張する米国が、裁かれた側の日本の主張を認めれば
原爆投下の正当性が失われるというただそれだけの話で、シナ・朝鮮の肩を持つしかないという事。
同じ日本人でありながら、こんな簡単な構造が理解できないアホと、根性のねじ曲がったクソが、太鼓をたたくチンドン屋左翼になります。


平成27年3月3日



韓国 元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」 1人当たり200万$(約2億4千万円)の賠償を請求


旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが3月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に
損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが28日、分かった。
原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は28日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。
弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。
「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億4000万円)の賠償を請求する方針。
「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。
この日発足した遺族会は14人。
うち1人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。
遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。
米国では2000年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。
同地裁は01年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。
原告側は再審請求したが、06年に連邦最高裁に却下されている。


@今は、オバマだから・・・・・


平成27年3月1日


同性愛男性らの献血解禁へ=最後の性交渉から1年以上で−米


米食品医薬品局(FDA)は23日、1983年から禁止してきた同性愛および両性愛の男性による献血の解禁に向けて措置を取ると発表した。
エイズ感染への不安を受け、これまで男性と1度でも性交渉した男性の献血は禁じられていた。
今後は、最後の性交渉から1年を経過していれば献血が認められる。
 FDAは声明で、過去数年にわたって他省庁と協力し「最近の科学研究や疫学資料を含む、科学的な証拠を注意深く精査した」と説明。
FDAは来年、新たな指針の草案を公表し、一般の意見を聞く方針という。


@差別しなきゃならないものは差別し続ければいいんだよ。味噌とクソを一緒にしないのが日本の文化。シナや朝鮮とは違うんだよ。

日本の文化を守るために、吉本とオカマと朝鮮人しか出てない地上波なんて、明日を担う日本の子供たちに絶対に見せないように。


平成26年12月24日


「金正恩暗殺」映画、一転公開へ=中止に批判相次ぎ−米ソニー・ピクチャーズ


米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは23日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材とした
コメディー映画「ザ・インタビュー」について、当初の計画通り25日に米国の一部劇場で公開すると発表した。
同社は上映映画館へのテロ予告を受けて、17日に劇場公開の中止を決めたが、上映を求める世論が高まり、方針を転換した。
米大手映画館チェーンの多くは来場者の安全を考慮し、上映見合わせを決めているため、
25日から上映するのはごく一部の独立系映画館にとどまる見通し。
ソニー・ピクチャーズのリントン最高経営責任者(CEO)は声明で「できる限り多くの視聴者に作品が届くように引き続き努力している」と強調。
今後、上映映画館の拡大を目指すほか、DVDやネット配信など劇場以外での提供を検討する方針を示した。


@イスラム国ISを空爆しながら、テロ攻撃を懸念して映画を中止するなんて、どんな神経をしていたら出来るのでしょう。エゴとアホの絡みあい、本当に笑える社会です。





平成26年12月24日


キムジョンウン暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」公開中止で論争…「臆病」いや「内容が挑発的」


ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記の
暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止したことへの波紋が米国で広がっている。
「表現の自由」を守るべきだという論調に加え、脅迫に屈したとの批判も多い。
公開中止について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、社説で「悪意のある体制や犯罪者を
一層大胆にさせる危険な前例になるだろう」と懸念を示した。
同日の米紙ロサンゼルス・タイムズの社説も、権力者を批判する表現の自由を守るべきだと強調。
米人気テレビ司会者ジミー・キンメル氏はツイッターで「テロリストの行動を正当化する臆病で非アメリカ的な行為だ」と非難した。
中止の引き金になったのは、ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃した、と主張するグループによる映画館への脅迫だ。
16日、インターネット上で示された脅しは、米同時テロと関連づける内容で、上映映画館への攻撃を警告。
安全上の懸念から大手映画館チェーンが17日に上映延期を決め、ソニー・ピクチャーズも公開中止に追い込まれた。
一連の攻撃、脅迫では、映画公開に強く反発してきた北朝鮮の関与が指摘されている。
アーネスト米大統領報道官は18日、「相応の対応が必要だ」と述べ、米政府が対抗措置を取る意向を示した。ただ、
映画館への攻撃を示唆する脅迫があった以上、ソニー・ピクチャーズと映画館側は、公開に踏み切って不測の
事態が起きた場合の法的責任を考慮せざるを得なかったのも事実だ。
2012年7月にコロラド州デンバー近郊の映画館で起きた銃乱射事件では、
警備が不十分だったと主張する遺族らが映画館側を訴え、法廷での争いが続いている。
実在する外国指導者の暗殺を題材にしたことへの批判もある。南カリフォルニア大のトッド・ボイド教授はAP通信に、
「実在の人物をどう評価するにせよ、暗殺する映画を製作するのは挑発的だ」と述べた。


@だから、実話にしちゃえば丸く収まるんじゃねーの。





平成26年12月20日


オバマ米大統領のキューバ訪問も、ホワイトハウスが示唆


オバマ米大統領は17日、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。
両国は相互に大使館を設置する方針。
オバマ大統領は米東部時間正午(日本時間18日午前2時)に声明を発表。
米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。
「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。オバマ大統領はまた、米国とキューバ間の協議を取り持ったとしてカナダ政府に謝意を表明した。
オバマ大統領は前日、キューバラウル・カストロ国家評議会議長と約1時間にわたり電話で会談している。
大統領の発表に先立ち米政府高官は、対キューバ強硬路線は効果を示していないとの考えがオバマ政権内に
存在していたことが政策転換につながったとし、「米国の外交政策で賞味期限が切れたものがあったとすれば、
それは対キューバ政策だった」と述べた。

米政府が17日、外交関係が途絶えていたキューバとの国交正常化交渉の開始を発表した問題で、
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日、両国間の外交関係が修復された場合、オバマ大統領のキューバ訪問も有り得るとの考えを示した。
報道官は、キューバ訪問の機会が得られれば、大統領はこれを退けないだろうと述べた。
オバマ政権は17日、国交正常化交渉の開始の発表に伴い、キューバへの渡航規制の一部緩和も表明。家族の訪問、
ジャーナリストや宗教的な活動に絡む関係者の旅行は容認する方針を示したが、米国の一般観光客の訪問禁止は解除しないとした。
オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は今回の国交正常化交渉の開始の発表に伴い、電話で会談した。
両国首脳間の直接接触はキューバ革命以降、初めてだった。


@オバマの起死回生と言うか、歴史に名を残したいという願望と、ウクライナ問題で再びロシアがキューバに近づかないように楔を打つ意味もあるのでしょう。


平成26年12月19日


ロシア製エンジンを搭載したロケット 米国のスパイ衛星を軌道上 へ




金曜日夕方、米カリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地から、運搬ロケット「アトラス5」が打上げられた。AP通信が伝えた。
同ロケットは、国家安全保障局(NSA)の為に使用されるスパイ衛星NROL-35を軌道上に乗せた。
タス通信によれば、運搬ロケットの一段目には、ロシアの「エネルゴマシ」社が製造したエンジンRD-180が使用されている。
米国議会下院は、12日、自国の「アトラス5」ロケット用エンジンRD-180の今後の買付け禁止を盛り込んだ、
軍事支出法案を採択した。
「アトラス5」は、非軍事目的ばかりでなく、米国防総省の軍事衛星を軌道上に運ぶためにも使用され、
多くの議員達は、米国の安全保障上の利益が、ロシアの技術に依存する事になってしまった」と主張している。


@なにを今更、そもそも黒人が大統領じゃないか。


平成26年12月14日


人質救出作戦の失敗認める=「承認遅延が原因」の声も−米


米政府は4日、米軍がイエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」に捕らわれている
米国人フォトジャーナリスト、ルーク・サマーズ氏(33)の
救出作戦をイエメン軍と合同で実施したが、サマーズ氏は現場におらず、発見できなかったと発表した。
一部米メディアは3日、作戦の失敗を伝えていた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)はこれに関連し、サマーズ氏の拘束場所に関する情報を得てから
オバマ大統領が作戦実施を承認するまで1週間を要したと報道。
政府内には、作戦計画の立案・承認の遅れが失敗の原因だと考える向きもあると伝えた。
ただ、国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は「確度の高い情報を入手後、即座に実行を認めた」と説明している。
ウォール紙とロイター通信によれば、米軍などは11月25日にイエメン東部で作戦を行い、
イエメン人を含む8人を救出、AQAPメンバー7人を殺害したという。
AQAPは米政府の発表に先立ち、サマーズ氏のビデオ映像を公開し、殺害を警告している。
米軍は8月にも、過激組織「イスラム国」がシリアで拘束した米国人ジャーナリストの男性(40)=後に殺害=の救出に失敗した。


@いつも同じ手は食わないです。それと情報収集がうまくいっていないという事。





平成26年12月5日


米中、軍事衝突の回避を目的とした2つの軍事協定を発表へ





アメリカ政府の高官によると、アメリカのバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は12日、
軍事衝突の回避を目的とした2つの軍事協定を発表する予定。
軍事協定は、1つが軍事演習などの主な活動を予定する場合、両国間で事前通知を行うことに関するもの。
もう1つは海上または空中で遭遇した場合の行動規範に関するもの。


@昨日も書きましたが、原潜と核武装を急ぎましょう。いざとなれば、こんなもんどっちもいわしてしまうだけの事です。


平成26年11月12日


米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説  太平洋を分け合い、シナの台頭を歓迎する!


オバマ米大統領は10日、北京のアジア太平洋経済協力会議(APEC)・最高経営責任者(CEO)サミットで演説し、
「中国と米国が協力できれば、世界が恩恵を受ける」と述べ、対中関係強化に強い意欲を示した。
オバマ氏は、米中間で現在、最長1年間の入国ビザ(査証)について、留学ビザは最長5年、業務、
観光ビザは最長10年に延長することで両国が合意したと明らかにした。
中国の習近平シージンピン国家主席が昨年6月のオバマ氏との会談で「広大な太平洋には両国を受け入れる
十分な空間がある」と述べたことに「同意する」とも述べ、「繁栄し、平和的で安定した中国の台頭」を歓迎する立場を改めて表明した。
一方で、中国に対し、外国投資を受け入れる公正な環境の整備や知的財産保護、サイバー攻撃阻止、人権、
報道の自由の尊重などを求め、12日の習氏との会談でこうした懸案を議論する考えを示した。


@黒んぼは、これだから・・・・・


自主独立自主防衛を掲げてきた我々の主張がいかに正しいか、いま改めて実証されましたが、米国には少なくとも、
世界に恥じない大統領を選出して欲しいものです。





平成26年11月11日


米中間選挙 共和党が上下両院で過半数占める 上院は8年ぶり…オバマ民主党敗北


オバマ米政権の今後2年間の行方を決める米中間選挙は4日、投票が行われ、開票が続いた。
米メディアによると、野党共和党は下院(定数435)で過半数維持を確実にしたほか、上院(100議席)で現有45議席を上回る51議席を獲得。
上下両院で過半数を占めた。
共和党が上院で過半数となるのは、ブッシュ政権が大敗した2006年中間選挙以来、8年ぶり。


@予想通り。世界中で戦闘が繰り返されている国際情勢下にあって、米国としてどう対応していくかその判断を間違ったという事。
されとて共和党が日本の為に進んで血を流すとも思えないし、我が国は自分の国は自分で守るという基本に忠実な政策を打ち立てていくべし。
日本人の高度な技術力をいかんなく発揮し、ハイテク戦で生き残るために効率の良い防衛体制の構築を急ごう。
原発の再稼働くらいでつまずいている場合じゃないんだよ。





平成26年11月5日


共和、両院で勢力伸長=下院過半数維持−米中間選挙


オバマ米大統領の残り2年間の任期の成否を大きく左右する米中間選挙は4日午後(日本時間5日午前)、投票が順次締め切られ、開票が始まった。
米メディアによると、野党・共和党は政権批判を追い風に下院で多数派を維持した上でさらに議席を伸ばし、上院でも議席を上積みする見通しとなった。
与党・民主党が過半数を死守できるかどうかが最大の焦点だ。
今回の選挙は政策上の争点が明確にならず、共和党は大統領の指導力不足などを批判する選挙戦を展開した。
両院で共和党が多数派となれば、大統領の政権運営は一層厳しさを増す。連邦議会の現有議席は下院(定数435)が民主党199、共和党233、欠員3。
上院(定数100)が民主党55、共和党45。今回の選挙では、このうち下院の全議席と上院の36議席が改選対象。
ワシントン・ポスト紙によると、下院では4日午後10時現在、共和党が155議席を確保し、93議席の民主党を大きくリードしている。
大勢は早ければ5日未明(日本時間同日午後)にも判明する。


プッ! イスラム国ISへの空爆も効果がなかったようです。


平成26年11月5日


アメリカ、4日に中間選挙 オバマ大統領、苦しい戦い


オバマ政権の残り2年の任期を左右するアメリカの中間選挙は、今月4日に行われます。
外交政策などの影響で支持率が低迷するオバマ大統領ですが、選挙戦を通じても苦しい立場は鮮明になっています。
最新の世論調査では、中間選挙で投票に行くつもりだとする民主党支持者はわずか4人に1人で、
オバマ大統領の不人気はもはや無関心に変わりつつあることを示しています。
オバマ大統領:「この選挙は、家にこもってはいけないほど重要だ。あなたの未来を他人の投票に委ねるな」
投票率の低下は、若者や女性を支持層とする民主党には死活問題です。このためオバマ大統領は、
選挙戦では「とにかく投票に行ってほしい」と訴えています。
しかし、支持率が40%台と低迷するオバマ大統領には応援の要請は少なく、特に接戦となっている州からは全くお呼びがかかっていません。
身内の民主党の“オバマ隠し”が浮き彫りになっています。
代わりに選挙区に入っているのがミシェル夫人で、オバマ政権のもとでの景気回復をアピールし、女性票の取り込みを目指しています。
焦点となる上院では、民主党の過半数割れが有力視されています。
オバマ大統領が挽回(ばんかい)できるのか、勝負の時が迫っています。


@基本的に米国の民主党政権は日本の民主党と同じで、アホ揃いです。支持する米国民がアホですからその域を超えません。
大体米国の公営公園内にありもしなかった慰安婦像を在米韓国人が言うがままに設置してしまうオバマ政権の愚かさがすべてを証明しています。
原爆投下を正当化する東京裁判史観を正義とする米国のモラルとはその程度のものだという事です。
戦前の日本=悪という図式を崩せない日米同盟に何の意味があるのでしょうか? 本気で尖閣を守るとはとても思えません。
財政危機から平成24年の1月に、二正面戦略を止め、アジア重視の政策で陸兵10万と10年間で35兆円の国防費の削除を決めたばかりですが、
結局人気低落には勝てず、人気復活と利権確保(オイルと麻薬)の為にイスラム国への空爆を連日行っています。
こうしたチャンスをまったく活かせない共和党も共和党です。
要するにアメリカは未だにコミンテルンによってすべてがコントロールされているという事です。





平成26年11月2日


シリア北部の町「陥落の可能性」、米軍司令官が警告 ハァ? 米国となんの関係があるの?!


イラクとシリアにおける「イスラム国」掃討作戦を指揮するアメリカ中央軍の司令官は17日、
「イスラム国」が戦闘員を集結させているシリア北部、コバニが「陥落する可能性は高い」と警告しました。
「(シリア北部)コバニが陥落する可能性は高い」(アメリカ中央軍 オースティン司令官)
イラクとシリアにおける「イスラム国」の掃討作戦を指揮するアメリカ中央軍、オースティン司令官は17日、
「イスラム国」がシリア北部でトルコとの国境沿いにあるクルド人の町、コバニに「イスラム国」が戦闘員を集結させていると指摘し、
町が陥落する可能性が高いと警告しました。
一方で、米軍などによる空爆により、「イスラム国」の通信、移動手段は制限され、戦闘能力は弱体化している、
また、イラク軍が一時勢力を失った土地を再び取り戻しているなど、作戦全体は「正しい方向に向かっている」と強調。
当面は、イラク国内での事態改善が優先であるとの考えを示しました。


@オバマの中間選挙狙いの愚策以外の何物でもない。シリアの殺人鬼アサドを助けてどうするねんて言う話。





平成26年10月18日





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