暴戻支那の膺懲 清朝末期に酷似 ] 清朝末期 \  清朝末期 [ 清朝末期  Z  清朝末期 Y


シナ 妊婦400人に“渡米出産で米国籍取得”を斡旋か  左翼って楽でいいよな〜〜〜〜〜金まで入ってくるし


子どもにアメリカ国籍を取得させるために渡米して出産する、いわゆる「出産ツーリズム」を中国人の妊婦らに斡旋(あっせん)していたとして
カリフォルニア州の業者に強制捜査が入りました。
斡旋業者は、出産目的で入国する中国人の妊婦らに、観光目的のビザを取得するよう指南した疑いが持たれています。
特別捜査官:「出産のための渡米は必ずしも違法ではないが、渡米目的について嘘をつくのは違法だ」
業者は、主に中国人の富裕層を対象に、1件あたり500万円ほどでビザの取得方法を教え、
滞在先や出産施設などを提供する事業を展開しています。
おととし以降、少なくとも400人の妊婦が斡旋業者の関連施設に滞在し、出産しているということです。


@そもそも米国のそうした制度が間違っているんです。
それと、13億のうち習近平を筆頭に裕福な共産党員8千万(3千万カットしろと騒いでいるが)が、すべてを私物化してやりたい放題やっているのに末端の貧乏人はなにも知らないし、
党にその矛先が向かないように尖閣を持ち出して反日を煽っています。
日本人はシナ共産党の日本支部”朝日新聞”に踊らされて、これ又一生懸命踊っています。笑えるくらいアホばっかり。

つくづく思うけど、左翼って楽でいいよな〜〜〜〜シナや朝鮮と同じ事いってりゃいいんだから。くにおのように金まで入ってくるし・・・・・





平成27年3月4日


中国撤退 日本企業に「進出時以上の労力」 解雇トラブル続出  日本と戦争になれば、徴発・徴用されます!


中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。
かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。
ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」(日本企業幹部)のが実態だ。
中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が2月5日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、
約1000人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。1997年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。
中国では通常の解雇は1カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。
同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても
従業員に重要な情報を隠していた」(新華社通信)などと批判的な報道が相次いだ。
シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。

東芝は、2013年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約900人の再就職先のあっせんも行った。
同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、
地元政府から雇用確保を求められることが多く、「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。
日本貿易振興機構(ジェトロ)が14年、中国に進出する日本企業に行ったアンケートでは、中国事業の縮小や他地域への
移転を今後1〜2年以内に検討している企業は7・5%で、3年前の調査から3・1ポイント増えた。
人件費上昇などのコスト増加(65%)を理由に挙げた企業が最も多かった。
製造業が多い広州市が今年、最低賃金の約2割引き上げを決めるなど人件費上昇は続きそうで、
撤退を検討する企業は今後も増えるとみられる。
企業の中国進出、撤退を支援する「キャストコンサルティング上海」の前川晃広総経理は、
「撤退時にも文化の違いを踏まえた適切な労務管理が必要。
トラブルを起こすと、築き上げた中国での信用に傷がつきかねない」と注意を促している。


@世界一ゲスなチャンコロにいいようにされて、気の毒ですが自業自得ですネ。ここを見ていれば、道を誤ることはなかった筈です。
人民の不満が党に向けば、そのガス抜きで反日を煽り、すぐに反日暴動に発展し、日系企業を焼き打ちにするような国に絶対行くべきではありません。
確かに人は多いかもしれませんが、ここに書いてある通り、リスクしか存在しません。
日本と戦争になれば、保護されるどころか、国家動員法で強制的にシナの為に挑発・徴用されます。


平成22年(2010年)7月1日から施行されたシナの国防動員法。
■国防動員法の要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する
一、18〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
≪外資企業も対象≫
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、
日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分。


平成27年3月2日


中国人民銀が再利下げ、景気下支えを重視


中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は28日、金融機関の貸出と預金の金利を0.25%引き下げると発表しました。
利下げは去年11月以来で、来週、国会にあたる全人代が開幕するのを前に、中国政府が景気重視の姿勢を示したものです。
中国人民銀行は28日、3月1日から金融機関の貸出と預金の基準金利をそれぞれ0.25%引き下げると発表しました。
これによって、貸出金利は5.35%に、預金金利は2.5%となります。
中国では、去年のGDP(国内総生産)の成長率が7.4%と24年ぶりの低い水準を記録し、景気の減速が鮮明となっています。
習近平政権は、発足後、李克強首相による「リコノミクス」と呼ばれる政策の下で、経済の成長率よりも構造改革を優先するとしてきました。
しかし、中国人民銀行は、去年11月に利下げを、さらに今年2月には預金準備率を引き下げる金融緩和策を相次いで打ち出してきています。
中国では来週、年に一度の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が開幕しますが、それに先立つ利下げの発表は、
景気の下支えを重視する習近平政権の姿勢を示したものとみられます。


@ただ、輪転機を廻し続ける習近平。後の事は知った事ではないそうです。元が紙くずになる日もそう遠くないかも。





平成27年3月1日


メキシコ高速鉄道まさかの“脱線” メンツつぶされシナ激怒、補償金要求??



高速鉄道の車両を製造している中国北車の工場=中国河北省

メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。
中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコのペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、
世界中から批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を理由に計画そのものを棚上げした。
しかし、高速鉄道の本格的な海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。
ペニャニエト政権は、原油安による財政悪化を受けた措置だとしているが、額面通りに受け取る関係者は多くはない。
メキシコの高速鉄道計画は、メキシコ市と中部の都市ケレタロを最高時速300キロで結ぶもので、経済成長を牽引する柱として、
ペニャニエト政権が各国から参画する業者を募った。
三菱重工や川崎重工、ドイツのシーメンス、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)など世界の名だたる企業が動いたが、
昨年11月の入札には中国鉄道建設総公司が率い、中国の車両メーカーの中国南車が
中心となるコンソーシアム(企業連合)のみが単独応札し、落札した。

だが、その後、入札準備期間が短かったり不透明な手続きの実態が入札を断念した業者から暴露された。
中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれ、議会などメキシコ国内でも批判が高まり、
とうとう政府は「入札手続きの透明性と合法性を確保する」として、異例の再入札に追い込まれた。
ところが、スキャンダルは収束するどころか、むしろ膨らんでいく。
中国企業のコンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、ペニャニエト大統領夫人の400万ドル相当の大豪邸の名義人になっていた問題が発覚。
入札をめぐっても大統領に近い業者に有利な取り計らいをしたのではと報じられた。
メディアや世間の批判に耐えかねた夫人は豪邸を手放す意向を表明したが、あろうことかビデガライ財務相まで
同じ企業から豪邸をプレゼントされていたことが判明したのだ。
そこに、再入札でもやはり中国企業のコンソーシアムが受注する見通しと、メディアなどで報じられ、
ペニャニエト政権への視線はいよいよ厳しくなった。
「このまま再入札を強行すれば、国内のみならず国際的な信用も失いかねない」(前出の国際金融機関幹部)とみたペニャニエト政権が、
“財政難”を理由として高速鉄道計画自体の棚上げを決断したとする見方が、市場に広がっている。


@恨みを買った事が、仇になったようです。
締まらない話と言うか、対中包囲網構築で安倍さんの通った道を後から習近平が追いかけてその10倍の金を置いて妨害しまくっていますが、
そんな金どこから湧き出てくるのでしょう・・・・


平成27年3月1日


北京の大気汚染、最悪の「危険」レベル 汚染指数343 静観してないで、尖閣に汚染計測所を設置しろよ!


在中国米大使館のウェブサイトによると、北京市内の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は
15日午後4時(日本時間同5時)、343の最悪レベル「危険」(301〜500)となった。
北京市内は白い霧のようなスモッグに包まれ、昼間からヘッドライトをつけた車やマスク姿の人が目立った。
妊娠中だというマスクをした女性(28)は「生まれてくる子供の健康を考えると心配」と話した。
気象当局によると、同市上空の風が弱く汚染物質が拡散しにくいのが原因。


@自衛隊が無理なら環境局でいいから、尖閣に環境汚染の常駐計測所を設置してくれ。
温暖化も含め、風下の日本がただ手をこまねいて静観している事はないし、抗議するにも、
きちんと統計的に計測して汚染度を把握しておく必要があるだろ。それには絶好の場所だよ。


グロい映像続きですが、決して目を背けないでください。



平成27年2月16日


中国・強制連行損賠訴訟 「和解」交渉打ち切り  日中共同宣言ですべて解決済みだぞ!


戦時中に日本に強制連行されたとして中国人の元労働者らが日本企業を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、
原告側は和解に向けた交渉を打ち切ったことを明らかにしました。
この訴訟は、中国人の元労働者と遺族ら40人が「三菱マテリアル」など2社に対し、1人あたり約1900万円(100万元)の賠償金と謝罪広告を求めているものです。
原告弁護団によりますと、三菱マテリアル側は和解案として日中友好を目的とする基金を作り、強制連行された労働者3765人について、
1人あたり約190万円(10万元)の和解金を支払うことなどを提案したということです。
これに対し、原告側は「誠意ある謝罪がなく、責任をごまかそうとしている」などとして和解交渉を打ち切ったとしています。
原告弁護団・李海彦弁護士:「少しの金を払うことでごまかそうとしている。こんな和解は決して受け入れられない」
この件について、三菱マテリアル側はコメントなどは発表していません。


@酷い話ですが、我が国の最高裁は2007年4月に「1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示しています。
シナでも尖閣問題が浮上するまでは、「強制連行」問題がシナ国内の裁判所に提出された訴状は一件も受理されていませんでした。
シナでは三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にあります。
そうした不当な裁判の判決が有効であれば、日本国は元々シナの領土だったという判決だって出せます。
野中広務や、河野洋平、福田康夫らが、裏でシナ人のケツをかいて煽っていますから困ったものです。





平成27年2月12日


「中国思想」を世界の中心に戻す時がきた―中国メディア


22日付の中国共産党系ニュースサイト・環球網に、「『中国思想』を世界の中心に戻す時がきた」と論じた
中国人民大学重陽金融研究院の劉志勤・上級研究員の寄稿記事が掲載された。
ダボス会議では各国首脳や経済界のリーダーが、中国が発するメッセージにじっと耳を傾けた。
世界中のメディアは中国の経済発展に注目するだけでなく、21世紀に中国が果たすべき役割について議論している。
中国は言葉のみで世界を説得するのではなく、実際の行動で「中国は世界の平和的発展にとって
最も信頼できる力である」ことを信じさせるべきだ。
中国は急速に発展する経済力を示すと同時に、「中国思想」の魅力を宣伝していかなければならない。
世界では多くの人が「中国モデル」や「中国スキーム」の影響力を論じているが、「中国思想」の実質的な影響力は例外なく見過ごされている。
今こそ、「中国思想」を用いて世界中に中国を知ってもらう絶好の機会である。

「中国思想」とは中国の哲学、文化、人文、道徳の理論をまとめたもので、難解なものではない。
中国哲学をかじったことのある人なら、中国文化には包容力が根ざしていることを知っているだろう。
その中国文化の中で育った中華民族は、「他人の物を奪わない」「他人に自分の意見を押し付けない」をモットーとしている。
「中国は経済の上では巨人だが、思想の上では小人だ」と思う人が大勢いるようだが、彼らには見過ごしている事実がある。
「数千年来、『中国思想』は光り輝き、世界の思想の発展に多大な貢献をしてきた」ということだ。
この200年ほどは経済力が弱まり、「中国思想」の影響力も低下したが、ついに「中国思想」を世界の中心に戻す時が来たのだ。
「中国思想」で世界を説得し、「中国思想」で世界をリードする。これは中国にとって避けられない歴史的使命である。
中国は自らの思想で21世紀の定義を定めなければならない。中国は自らの思想に自信を持つべきである。


@クソバカ野郎、道路に唾吐くな。


平成27年1月27日


サンゴ密漁対策 巡視船3隻を新造 補正に36億円 船体の強度向上


政府は28日、小笠原諸島(東京都)と伊豆諸島(同)周辺での中国サンゴ密漁船の急増を受け、対策強化のため
海上保安庁の巡視船3隻を新造する方針を固めた。
平成26年度補正予算案に約36億円を計上する。
巡視船は新型で、高速で航行する機動性に加え、接触に耐え得るよう船体の強度を高めるのが特徴。
中国に近く密漁が活発化する恐れの強い尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での取り締まりに投入し、
小笠原方面などに向かう密漁船についても沖縄周辺海域で早期に摘発することを想定している。

新造するのは「規制能力強化型」と呼ばれる小型巡視船。海保は平成11年の能登半島沖の不審船事件や13年の奄美大島沖の
北朝鮮工作船沈没事件を教訓に、小型巡視船については高速航行を重視し、軽量化のため船体をアルミにしていた。
ただ、中国密漁船の船体は鋼材が多く、アルミ船体の小型巡視船が密漁船と接触した場合、
巡視船の方により大きな損傷が出ることが懸念されている。このため鋼材に改良し船体を強化する。

中国密漁船は沖縄周辺でも日本の排他的経済水域(EEZ)に頻繁に出没。25年2月から26年10月にかけ、
沖縄・宮古島沖のEEZで許可を得ずに操業した疑いでサンゴ密漁船の中国人船長が逮捕される事件が相次いでいる。
尖閣諸島周辺にもサンゴは生息しており、海保はまず宮古島と尖閣の周辺海域の密漁対策を強化する。
補正予算で新造する3隻は28年秋の運用開始を目指し、拠点は宮古島か石垣島に置く見通し。
同海域でサンゴ密漁対策にあたる巡視船は最終的に9隻態勢とし、31年までに整備する。
上空からの密漁対策も強化。監視能力を高めた航空機3機を31年度までに導入し、密漁を24時間監視できるようにする。


@なんであれ、一隻でも増える事はいい事だよ。できもしない過激な事をいったってしょうがないし、コツコツやっていくしかないよね。

海保の民さん、休みも十分取れていないと思うけど、本当にご苦労様。おいらは感謝してるぜ。元気出して頑張れよ!


平成26年12月29日


シナ、サンゴ漁船、立ち入り検査に応じず逃走 中国人船長逮捕


沖縄本島周辺を航行していた中国のサンゴ漁船が、立ち入り検査に応じなかったとして、中国人の船長が、漁業主権法違反の現行犯で逮捕された。
那覇海上保安部によると、27日午後1時ごろ、沖縄本島の南東およそ110kmの排他的経済水域を航行していた
中国のサンゴ漁船に、巡視艇が停船命令を出したところ、漁船は、およそ4時間以上にわたって逃走した。
その後、海上保安官が漁船に乗り込み、中国人の船長・庄勇容疑者(30)を、立ち入り検査に応じなかったとして、現行犯で逮捕した。
那覇海上保安部は、違法な操業をしていたかどうかについても、くわしく調べることにしている。
一方、21日、伊豆諸島周辺でサンゴを密漁したとして、中国人船長が逮捕された事件では、
27日、共犯の疑いで、中国籍の乗組員・張有銀容疑者(44)が逮捕された。


@基本的に我が国の対中軟弱外交は、野中広務を筆頭とする親中勢力による(未だに厳然とした勢力で、
以前のように親中派という表現から一歩更に踏み込んでシナそのもの)締め付けがその元凶。
遺棄化学兵器事業でシナにばらまく一兆円のキックバックをすべての女性議員始め、中堅若手議員にばらまいて影響力を誇示しています。
これをどう処理するかが安倍政権の最大の課題です。
民主主義をテーゼとするすべての国は、そのシステム故に弱体化(堕落)が進み、独裁国家には基本的に勝てません。
内部から崩壊するようにあらゆる手段を講じていくしかないのです。シナに於いては東トルキスタンの独立運動がキーポイントです。
そう、イスラム国が介入していく事です。





平成26年12月28日


胡錦濤前主席の元側近「重大な規律違反」で調査    基本的に、すべてのチャンコロの特質!


中国の国営新華社通信は22日、中国の令計画リンジーフア・共産党中央統一戦線工作部長(人民政治協商会議副主席)(58)が、
「重大な規律違反」で調査を受けていると伝えた。
令計画は胡錦濤フージンタオ前国家主席の元側近で、胡の権力基盤である「共産主義青年団」(共青団)の有力者。
習近平シージンピン政権の進める「反腐敗(腐敗摘発)」運動が新たな段階に入った可能性がある。
令計画を巡っては、党の調査機関・党中央規律検査委員会が6月、兄の令政策・山西省政治協商会議副主席に対し、
「重大な規律違反と違法行為」で調査に入ったことを発表。
中国メディアなどは10月から、令計画の弟で、企業経営者の令完成も取り調べを受けていると伝えている。
令計画は家族も関連した汚職などの容疑に問われている可能性が高い。

@共青団だろうと、江沢民だろうとがんがん粛清したらいい。それにしても誰一人として潔白な奴がいないというチャンコロ社会。
勿論共産主義と言う暗黒社会の権力集中もあるが、基本的にチャンコロの特質なのだろう。
若いアホな連中が騙されて党員になっているが、日本共産党だって同じ体質だぞ。表の顔に騙されない事だ。
一度党員になると君個人の自由は生涯許されない。





平成26年12月23日


習近平による腐敗摘発 中国軍女性少将、収賄容疑で連行…2将軍自殺





中国の習近平シージンピン国家主席は、共産党の最高指導部経験者である周永康ジョウヨンカン前党政治局常務委員の刑事責任追及に踏み切り、
権力基盤が一段と固まったことを国内外に誇示した。
習政権は党幹部の腐敗摘発を党内引き締めや求心力の維持に最大限利用していく構えだ。
「多くの女性と権力や金銭を通じた関係があった」
新華社電によると、党の調査機関、党中央規律検査委員会は、周氏には巨額収賄などの容疑だけでなく、
女性問題もあったことを指摘し、周氏の「腐敗分子としての罪状」を強調した。
習政権はこれまで「トラもハエも一緒にたたく」として、庶民の不満が集中する党幹部の腐敗を「法治の徹底」の名の下に大々的に摘発してきた。
だが、世界の汚職状況を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部・ベルリン)が3日に発表した2014年の
「汚職番付」(汚職が少ない順に並べるランキング)で中国は13年の80位から100位に後退。
同団体は習政権の腐敗摘発が「政敵の追い落としを目的にしている」と指摘しており、周氏の刑事責任追及で政治闘争の印象が一層鮮明になった。
中国公安省は4日、海外に逃亡した汚職官僚らを追跡する「キツネ狩り」作戦の成果を発表。
最近4か月で、海外に潜伏するなどしていた計428人を拘束したという。
習氏は外遊先でも「反腐敗の国際連携」を呼びかけており、「国外に逃げれば安泰」(政府関係者)とされた逃亡官僚に対する追及の網を広げている。
中国のニュースサイト「財新網」は4日、中国軍の女性少将が収賄容疑で軍検察機関に連行されたと報じた。
中国版ツイッター・微博などでは、巨額収賄容疑で起訴の手続きに入っている前制服組トップの徐才厚・前党中央軍事委員会副主席に
関係するとみられる複数の将軍が取り調べを受けていると伝えられている。このうち海軍の2人が飛び降り自殺したとの情報もある。


@兎に角日本を一番ダメにしている野中広務を筆頭とする親中派勢力を駆逐する事以外、日本救国の道はありません。
オバマがだらしないときて、日本も更にだらしないから、こんなクソのようなシナがでかい顔をしてのさばっているんです。

腐敗摘発だろうが第2の文革だろうが、大衆の不満をコントロールしているに過ぎないのであって、
強欲習近平の権力独り占めの為の暴走以外の何物でもありません。


平成26年12月7日


香港 強制排除始まる


@騒ぐほど、たいしたことはない。お決まりのセオリー





平成26年12月1日


習氏、軍汚職の「影響一掃」指示=毛沢東に倣い基盤強化−中国  第二の文革 造反有理! 革命無罪!てか


2日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平党総書記(中央軍事委員会主席、国家主席)は10月31日、
福建省寧徳市古田で開かれた「全軍政治工作会議」に出席し、起訴手続きが進む徐才厚・前中央軍事委員会副主席による
巨額収賄事件に言及して「非常に重視して厳粛に対処する」よう求めるとともに、「教訓を深刻に反省し、
影響を徹底的に一掃しなければならない」と強く指示した。
習氏は、近年の軍の状況に関して「政治思想や仕事ぶりに10以上の目立った問題が存在する」と批判。
その上で「問題の原因は多方面にわたり、最も根本的なのは理想・信念や革命精神、規律などの問題だ」と戒めた。
さらに「軍に対する党の絶対的指導」や「反腐敗闘争の推進」なども強調した。
全軍政治工作会議は、江沢民時代の1999年年7月に北京で開かれて以来。
毛沢東は29年12月、古田で共産党紅軍第四軍第9回代表大会(古田会議)を開催し、「党内の誤った思想の是正」や「党の軍に対する絶対的指導」を徹底した。
88〜90年に寧徳市党委書記を務めた習氏は、福建省勤務時代に7回も古田を訪問しており、
古田での工作会議開催を自ら提案したという。
習氏としては、軍内にまん延する腐敗などの緩みを徹底的に糾弾して綱紀粛正を図るとともに、
古田会議で軍での指導的地位を固めた毛沢東に倣い、軍内での権力基盤を一層強める狙いがありそうだ。


@前からここを訪れて頂いている方はすでにご存じだと思いますが、習近平が行っている事のすべては文革のコピーです。
腐敗撲滅の名を借りた江沢民一派と胡錦濤一派の粛清です


平成26年11月2日


中国共産党の重要会議 「4中全会」が始まる 北京


中国共産党の重要な会議である中央委員会、第4回全体会議が北京で始まりました。 会議は20日から4日間、非公開で行われます。
「法による国家統治」が主要な議題となっていて、司法制度の改革や習近平指導部が力を入れる官僚の腐敗対策などが話し合われる見込みです。


@法じゃなくて党だろ。

それと良くあんな汚い空気の中でマラソンができるものだ。そもそもが汚れきっているという証だ、チャンコロめ。





平成26年10月21日


撤去、撤去、撤去! 排除、排除、排除!








平成26年10月15日


シナ 「天安門の占拠を」ネットで拡大!!


香港で民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生たちを支援するためとして、北京の天安門広場などに集まって
抗議しようという呼びかけがインターネット上で広まり、中国の警察が一部の場所で警戒を強化しました。
ツイッターでは、今月8日から「香港の人たちを支援しよう」と雨傘が香港での抗議活動の象徴となっていることにちなんで
「北京時間のきょう午前10時から午後5時まで、手に傘を持って天安門広場を占拠しよう。
広場の警備が厳しければ、王府井にあるハンバーガー店に移ろう」という呼びかけが始まり、中国本土でもインターネットを通じて広がりました。
このうち天安門広場は連日、大勢の警察官が警戒に当たっていて、11日は特別変わった様子は見られませんでしたが、
観光客の中に疑わしい人物がいないかどうか、警察官らが目を光らせていました。

一方、繁華街の王府井にあるハンバーガー店の周囲には、ふだんと違って多くのパトカーが配置され、
近づいた記者とカメラマンに警察官が「呼びかけはデマだ」と、立ち去るよう求めました。
中国本土では、ツイッターへの接続が規制されていますが、政府への抗議活動が中国本土に波及することに
神経をとがらせているものとみられます。


@天安門広場が荒れれば、習近平の思う壺。文革の最中ですよ。毛沢東の孫が率いる解放軍部隊が手薬煉引いて待ち構えています。


平成26年10月11日


香港の軍施設にシナ人民解放軍の装甲車が集結…およそ25台の91式装甲車が出動態勢



10月6日、ダウンタウン九龍の人民解放軍の香港ギャリソンのガンクラブヒル兵舎で待機する装甲車両。


香港のダウンタウン、九龍地区の軍施設に装甲車両が集結していることが明らかになりました。
地域住民はによれば、兵舎の軍装備は「異常なレベル」となっているとのこと。
およそ25台の91式6×6装甲車が用意されており、出動準備が整ったとみられる車両もあるとのこと。
また催涙スプレーや防護盾で武装した軍警備部隊がパトロールを行っており、 軍用トラックは対暴徒仕様として防護金網が追加されています。
数分で香港地区のデモ隊の鎮圧に向かうことが可能とみられています。


@だから言ってるでしょ、これは第2の文革だって。北京が妥協するなんてあり得ません。


平成26年10月8日


デモ隊の強制排除示唆=香港の占拠5日目


香港行政長官の選挙制度民主化を求める民主派デモ隊は占拠5日目の2日も、政府本部がある香港島中心部の
金鐘(アドミラルティー)などで占拠を続けた。
香港政府はデモ隊の強制排除を強く示唆する声明を発表。
警察スポークスマンも政府機関を包囲する民主派の動きに対し、「警察は絶対に座視せず、断固として法律を執行する」と警告した。
政府声明は民主派の幹線道路占拠について「政府には警察本部、政府本部、行政長官弁公室(官邸)などの政府機関を守り、
その正常な運営を回復する責任がある」と強調。「市民が(政府の対応を)理解するよう希望する」とした上で、
政府機関前の道路に集まっているデモ隊に対し、解散を呼び掛けた。
警察スポークスマンは「治安に対する重大な脅威だ」と民主派の動きを非難。
「警察はこのような暴力行為を絶対に容認しない」と強調した。
民主派は2日未明、梁振英行政長官の辞任を求めて、政府本部近くの長官弁公室前でも座り込みを開始。
民主派系の学生団体、香港大学生連合会(学連)の幹部は、政府機関包囲など街頭行動をエスカレートさせるための準備だと説明した。
学連は1日、梁長官が2日夜までに辞任しない限り、行動をエスカレートさせると警告したが、政府側は拒否している。 


@いや、文革なんですから。弾圧弾圧弾圧です。

香港人も、民主主義に毒されて皆、ひ弱ですね。火炎瓶くらいがんがん投げなければ面白くもなんともないです。
是非そうした世界中の人々の期待に応えて欲しいものです。





平成26年10月3日


かっこ悪い、香港機動隊!?





平成26年10月2日


香港・民主派デモの行方、神経とがらせる中国指導部


中国では、習近平指導部が香港の民主派デモの行方に神経をとがらせています。
「習近平国家主席ら中国共産党最高指導部のメンバーが、中国の建国のために命をささげた人たちの
記念碑に献花をするため、天安門広場に姿を現しました」(記者)
中国は今年から国慶節の前日を、建国のために犠牲となった“烈士”の記念日と定めました。
共産党がこの国を作ってきたと強調することで、党独裁の正当性を主張し、求心力を高める狙いがあります。
そんな習近平指導部にとって、いま頭痛の種に違いないのが、香港の民主派デモです。共産党機関紙「人民日報」系の新聞は、
社説で、アメリカのメディアが香港のデモを1989年の天安門事件と比べていることに、「今日の中国は、もう25年前の中国ではない」と反論しました。
中国の投稿サイトでは、香港に関するコメントが書き込まれては削除されています。
香港の動きに国内の民主化勢力が影響されることを中国政府がいかに恐れているかをうかがわせます。
先月30日夜、人民大会堂で行われた国慶節のレセプション。慣例ではナンバー2の首相が行う演説に、今年は習近平国家主席が登場しました。
「祖国という大家族の中にいてこそ、香港とマカオには、より良い未来があるのです」(中国 習近平国家主席)
長期化する香港の民主派デモにどのように対応するのか? 習近平指導部の出方が注目されます。


@赤いワインが、これからシナ全土で流される赤い血を予見しています。なんせ、第2の文化大革命なのですから・・・・予見どうりの展開になっています。

歴史に名を刻みたい習近平 粛清粛清の第2の文化大革命を画策か?!





平成26年10月1日


シナで新たな「愛国記念日」 抗日戦争の英雄称える


10月1日に建国65周年を迎える中国が、9月30日を日中戦争などで功績のあった人々をたたえる記念日と定め、
初めての式典を行いました。
今年、初めて制定された「烈士記念日」の式典では、共産党の幹部らが革命や抗日戦争の英雄とされる人々に黙祷(もくとう)を捧げました。
習近平指導部は、烈士記念日以外にも抗日戦争勝利記念日(9月3日)や南京事件を追悼する記念日(12月13日)を
今年から新たに定めています。
日本との戦争の歴史にちなんだ記念日を増やすことを通じて、愛国心や共産党の求心力を高めるキャンペーンを進めています。


@だったら1年365日、すべてを愛国記念日にしたらいいのにね。習近平、頭悪いんだから・・・・わはは





平成26年9月30日


香港、催涙弾に倒れる女子学生ら 一気に緊迫「これじゃ中国と同じ」


数十メートル先で2発の炸裂(さくれつ)音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。
28日午後7時(日本時間同8時)ごろ、香港金融街の中環に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、
柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。
マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、
周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。
記者(河崎)もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。
デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生(23)は、
「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。
これじゃ中国(本土)と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。
警官隊は27日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、28日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。


@民主化? 寝言は寝てから言え、今は第2の文革の始まりなんだよ。
ふぬけたお前ら、これからがんがん締め付けてやるから覚悟しておけと、習近平が言っています。
それにしても、期待通り少しスパイスが効いてきました。無教養というか、こいつら本当に期待を裏切りませんね。
返還後、香港人の一部の知識人(お金持ち)に英国の国籍(永住権)を与えましたが、
700万の香港人に英国籍を与える事はありませんでした。
シナに遠慮したのでしょうが、北京は香港人の英国の国籍を認めていません。





平成26年9月29日


荒れる香港 北京主導の行政長官選挙に抗議するデモ隊 5万人規模に…学生ら排除、61人逮捕


香港の警察当局は27日午後、行政長官選挙の民主化を要求する大学生や高校生らが香港政府庁舎の
敷地内に突入したことを受けて強制排除に乗り出し、61人を逮捕した。
ただ、強制排除後も庁舎前で抗議する市民の数は増え続け、学生団体によると深夜には約5万人に達した。
警察側は「違法集会だ」と退去を勧告している。
突入が起きた26日夜以降、逮捕者は計70人以上となった。民間テレビ局TVBによると、双方あわせて29人が負傷した。
学生らは、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が8月末、2017年の長官選挙から民主派の立候補を事実上排除する
決定を下したことを批判し、敷地内に突入した。
逮捕者には、22日から始まった授業ボイコットを主導した民主派系大学生組織の幹部や中高生グループの代表も含まれる。
負傷者が出たことに学生側は強く反発し、「さらに大規模な行動」も辞さないと警告した。


@何かスパイスが足りませんね。





平成26年9月28日






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