ロシア ウクライナ クリミア情勢 U ロシア ウクライナ クリミア情勢 T ロシア・EUで多発する血生臭い問題と軍事関係 11


クリミア境界にロシア軍4000人=ウクライナへの圧力強化か


ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は18日、ロシアが、3月に編入した南部クリミア半島と
ウクライナ本土の境界付近に、ロシア軍部隊4000人を集結させたと明らかにした。
ウクライナは8月下旬、東部の国境からロシア軍が侵攻したと主張。報道官の情報が事実なら、ロシアは9月5日の停戦合意後、
東部だけでなくクリミアと接する南部境界でも軍事圧力を一層強化していることになる。


@そんなのは当たり前の国境警備の配備というかパフォーマンスですし、ウクライナの東部はそもそもロシアの軍事開発部門の一大集積地であって、
ウクライナがどうなろうとここだけは絶対に手放しません。





平成26年9月18日


ロシアがポーランドに圧力か、ガス供給量半減


ポーランドの大手ガス会社は、ロシアからパイプラインを通じて供給される天然ガスの量が事前の
契約の半分近くまで減少していると発表しました。
ポーランドの大手ガス会社の広報担当者は、ロシアのガス会社「ガスプロム」社からパイプラインを通じて供給される天然ガスの量が、
今週に入ってから事前の契約に比べて大きく減っていると発表しました。
具体的には、月曜日には20%、火曜日は24%、水曜日には45%、契約より少なかったということです。
理由についてはわかっていませんが、ポーランドはロシアへの制裁の強化を主張してきたため、
ロシアからの圧力ではないかという見方が出ています。
ロシアの天然ガス供給をめぐっては、2006年と09年には、料金を契約通り納めなかったとして、
ウクライナに対する天然ガスの供給を止めたこともあり、ロシアから多くの天然ガスを輸入しているヨーロッパでは、
冬場を前に不安が広がりそうです。


@これはガスだけど、やっぱり原発だよね。元栓を外国に委ねると必ずこうなります。
宗男が必死でガスプロムからパイプラインを引けと訴えていますが、こんな売国奴から何か学ぶ事がありますか? 
確かに金も必要かもしれないけど処世術に走り過ぎだよ。





平成26年9月12日


米など5カ国が兵器供給=ウクライナとNATO合意


ウクライナのルツェンコ大統領顧問は7日、ポロシェンコ大統領が出席した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、
米国など加盟5カ国から兵器供給を含む軍事支援を受けることで合意したと明らかにした。
5カ国は他にフランス、イタリア、ポーランド、ノルウェー。
ルツェンコ顧問が交流サイトで明らかにしたところよると、ロシアの軍事介入にさらされるウクライナに対し、
近代的兵器の供給や軍事顧問の派遣が実施されるという。 


@ロシアのBUKを破壊して、いつでも自由にウクライナの空域を飛べて親ロ派の爆撃ができるように
制空権の確保を目指すでしょうね。


平成26年9月8日


ドネツク人民共和国副首相、「2つの前提」を挙げる


ウクライナ東部の親ロシア派が宣言したドネツク人民共和国のプルギン副首相は2日、ウクライナ政権との交渉の前提として、
「ウクライナの一部にならないこと」「停戦を実施すること」の2つを挙げました。
プルギン副首相は1日、旧ソ連のベラルーシで、ロシア、ウクライナ、OSCE=欧州安全保障機構から成る
「連絡グループ」の協議に出席し、ウクライナ側と話し合いました。
この協議を受けプルギン副首相は、モスクワで記者団に対してドネツク人民共和国が今後話し合いを
行うための「2つの前提」を挙げました。

1つは「ドネツク人民共和国がウクライナ内の連邦国家の構成主体の一部にならない」こと。
もう1つは「停戦を実施すること」です。
プルギン副首相は、この2つの前提に基づけば捕虜の交換、重火器の不使用などを話し合うことができるとしています。
また、ウクライナ政権に対してドネツク人民共和国は、特別な立場を求めているのではなく対等な権利を求めており、
話し合いもこの対等なパートナーとして行いたいと主張しました。「連絡グループ」の協議は、
5日にも行われる予定となっています。


@いいんではないですか。先日、米国の議員がキエフを訪れて、キエフ軍へ武器の供与を促していましたが、
プーチンはそうした状況を手ぐすね引いて待っていますよ。
前にも書きましたが、ドネツクというか東部はもともと核開発も含めロシアの武器開発部門を請け負っていた街です。
キエフが無理に自治区に収める必要はありません。





平成26年9月3日


ウクライナ大統領「全面戦争近い」、米議員は武器供与を主張



チェルノブイリ。原子炉の炉型は、黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉。RBMK-1000型(ソビエト型)。
現在はコンクリートの石棺で、おおわれている。

ウクライナ情勢の緊迫化が進むなか、同国のポロシェンコ大統領は8月30日、「全面戦争」の危機が迫っているとの見方を示した。
首都キエフを訪問中の米議員は31日、同国に武器を供与すべきだと主張した。
ポロシェンコ大統領はブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議に出席した後、「後戻りできない状況が目の前に迫っている。
それはつまり全面戦争ということだ」と述べた。
大統領はまた、戦いの相手は国内の分離独立派ではなく、ロシア軍の正規部隊だと主張。
ウクライナ領内に「数千人規模の外国人部隊と、数百台に上る外国の戦車」が侵入していると語った。
ロシアはウクライナへの介入を繰り返し否定してきたが、欧米諸国はロシアへの非難を強めている。

米上院外交委員会のメネンデス委員長は紛争の現状を調査するため、キエフを訪れている。
同氏はCNNとのインタビューで「ウクライナ東部で起きているのは独立派の暴動ではなく、ロシア軍による侵攻だ」と述べた。
オバマ米大統領はこれまで、ウクライナへの武器供与に否定的な立場を示してきた。
しかしメネンデス氏は「情勢の変化を受けて再検討すべきだ」と主張。「米国はEUや北大西洋条約機構(NATO)と共に、
ウクライナが自国を守るための戦いを支援しなければならない」と訴えた。
ただし、米軍やNATO軍部隊の投入を求めているわけではないとも語った。
EUのファンロンパイ大統領がブリュッセルで語ったところによると、EUはウクライナ情勢の変化を受け、
ロシアに新たな追加制裁を科す準備を勧めている。制裁案は1週間以内に提示される見通しだという。


@そもそもウクライナは穀物(西部)だけではなく、東部はロシア、否、世界の最新兵器の集まる武器庫ですよ。
核兵器開発のシンクタンクというか、チェリノブイリには世界的な原子物理学者が集まっていましたし、今も優秀な連中が揃っています。
そうそう、シナの空母”遼寧”ワリヤーグは何処のジャンクでしたっけ。そこを抑えられているキエフ軍は、確かに本気で戦えません。
私的には欧米軍とロシアの最新兵器のぶつかり合いを空中戦も含め見てみたいものですが、オバマに武器の供与も含めそれだけの根性と金はありません。
イラクのイスラム国ISに対する空爆で精一杯だと思いますよ。


平成26年9月1日


プーチン大統領、初めてウクライナ東部の「独立」に言及


ロシアのプーチン大統領は、8月31日に放送されたテレビ番組で、初めて親ロシア派が支配するウクライナ東部の「独立」に言及した。
プーチン大統領は「ウクライナ東部における政治的組織と国家機構の問題について、
直ちに実質的な交渉を始めなければならない」と述べた。
プーチン大統領は、これまでウクライナへの連邦制の導入と、東部の自治権拡大を主張していたが、
初めて「国家」という表現を使って、分離独立について言及した。
ロシアは、2008年のグルジア紛争の結果、一方的に「独立」を宣言した南オセチアとアブハジアの2地域を「国家」として承認し、
影響力を保持し続けている前例がある。
今回の「揺さぶり」ともとれる発言で、ウクライナや欧米などからの反発が高まるのは必至の情勢となっている。


@欧米各国は事の本質を鑑みて、新しい国境線を画定し、ドネツクなど親ロ派が占拠している地域の独立を認めてやるべき。





平成26年9月1日


秋のプーチン大統領訪日「実現目指す」ロシア外相


ロシアのラブロフ外相は、今年秋に予定されているプーチン大統領の訪日について「日本から招待されている」として、
実現を目指す考えを強調しました。
ロシア、ラブロフ外相:「プーチン大統領は招待を受け取っていて、日本側も日程を確認している」
 ラブロフ外相は25日の会見で、今年秋に予定されているプーチン大統領の訪日については、現時点では見直していないことを強調しました。
さらに、「日ロ関係とウクライナ情勢は無関係だ」と述べましたが、日ロ双方が相手側への制裁を発表していて、
訪日は困難との見方も広がっています。
また、ラブロフ外相は、国際的な批判を浴びたウクライナ東部への人道支援物資の運搬を今週中にも再び行うことを明らかにしました。


@ウクライナ問題でそもそも反省すべきは、ソチ五輪の開催中を狙って親ロ派のヤヌコビッチを追い出した欧米各国であり、
プーチンは日本が欧米と協調し制裁に加わった事を”驚いた”と発言しています。
道義を重んじる日本は、そうした制裁に本来加わるべきではなく、国益を考えてロシアとの関係を続けるべきです。
安倍政権下でプーチンと北方領土問題を解決できなければ永遠にあり得なくなります。





平成26年8月26日


ウクライナ東部で戦闘激化 スホイ25戦闘機撃墜…市民34人が犠牲に



SU25k。北朝鮮も保有している。


ウクライナ東部ドネツク州で19〜20日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘があり、政府当局者らによると、
市民34人と政府軍兵士9人が死亡した。
また、ウクライナ軍報道官は、AFP通信などに対し、隣接するルガンスク州の州都ルガンスク市近郊で20日、
ウクライナ軍のスホイ25戦闘機が撃墜されたと語った。親露派が拠点とする東部の複数の都市で交戦が激化している模様だ。
ウクライナ紙セゴニャは20日、政府軍に防寒着や手袋が配備されたと伝えた。
政府軍は戦闘の長期化に備えているようだ。ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、キエフでフェルトマン国連事務次長と会談し、
「武力だけでは事態を打開できないと理解している」と述べ、交渉による和平実現も目指す考えを示した。


@もう何も言う事はありません。みている分には大変参考になりますが、ロシアも自国で開発した戦闘機を自国の兵器で落とさなければならず
辛いでしょうね。


平成26年8月21日


ウクライナ戦闘機Mig29 また、親ロ派に撃墜される



MIG29 9.12M ウクライナ仕様。


タス通信は、ウクライナ軍の戦闘機ミグ29が、東部ルガンスク州で親ロ派に撃墜されたと伝えた。

@BUKの上を飛ばない事。いい加減学習しなさい。それにしてもBUKが優秀なのか、
MIGのミサイル回避装置(Electronic Counter Measures)がポンコツなのか、面白いです。

ウクライナ軍に配備されているミグ29は近代化改修型9.12Mの最新版だそうです。


平成26年8月18日


プーチンTシャツが人気 大統領の64%の高支持率受け


ロシアでは、ウクライナ問題を巡って欧米との対決姿勢を強めるプーチン大統領への支持が高まっていて、
影響は市民のファッションにも及んでいます。
モスクワ中心部の百貨店には大勢の人の行列ができています。
彼らが買い求めようとしているのはプーチン大統領のTシャツです。
限定販売のTシャツを買い求めるために市民ら数千人が殺到しました。サングラスに迷彩服を着たものや、
併合したクリミアで微笑みを浮かべるものなど全部で15種類です。
購入した大学生:「大学にこのシャツを着ていくわ。皆きっと喜んでくれるわ」
最新の世論調査ではプーチン大統領の支持率は64%で、ウクライナ危機以降、高い水準で推移しています。
プーチン大統領Tシャツの限定販売は6月に続いて2回目で、前回は5000枚が発売直後に完売したということです。


@ここでも評してきたとおり、世界中で最も高潔な本物中の本物の政治家だよ。安倍も一枚買って、プーチン来日時に着て迎えてやれ。


私事ですが、1か月ほど前に腰を痛め、まともに椅子に座ることも叶わず中々更新ができませんでしたが、少し回復しましたので、
また頑張って更新していきます。





平成26年8月12日


ウクライナ軍の砲撃で環境災害の恐れ、化学工場警告 それより我が国は、シナの大気汚染で滅びるぞ!


混乱が続くウクライナ東部にある化学工場が、「ウクライナ軍の砲弾が着弾すれば、危険物が流出して広範囲に
被害が及ぶ環境災害になる恐れがある」と警告しましたウクライナ最大規模の化学工場「スチロル」は、
ドネツク州の州都ドネツク市からおよそ40キロ離れた親ロシア派の支配地域にあります。
ウクライナ軍はこの地域を親ロシア派から奪還しようと7月半ばから攻撃を仕掛けていて、この工場にもたびたび砲弾が着弾しているということです。
化学工場側は11日、「砲撃で事故が起きれば危険物が流出する可能性がある」と警告しました。
風向きなどの条件を考慮すると、被害は少なくとも半径300キロに及ぶとしています。
工場側はウクライナ軍の攻撃について「無責任」だとしたうえで、「ウクライナ、ロシアなどの住民は、
生死に関わる予測不可能な環境災害が発生する危険にさらされている」と発表しています。


@環境災害といえば近年我が国を襲う異常気象の原因は、すべて隣国シナの環境汚染(大気汚染)がその元凶であり看過できない状況にあります。
原発を止め、すべて火力に切り替えた我が国の放出するCO2も多分に影響を与えています。
国内で反原発を唱えるクソどもよ、原発で死んだ奴はいないが、シナの大気汚染の影響を受けた異常気象で亡くなった日本人に対して何か言う事はないのか?
兎に角シナの大気汚染を止めなければ、更に我が国に襲い掛かる連続的異常気象で多くの尊い命や財産が奪われ田畑は荒れ、
日本は滅びてしまいますよ。








平成26年8月12日


ロシアが制裁国の農産物禁輸を発表、日本は対象外


ウクライナ情勢をめぐる欧米諸国の制裁に対抗して、ロシアのメドベージェフ首相はロシアへの輸入を禁止や制限する措置を発表しましたが、
対象国に日本は含まれませんでした。
ロシアが対抗措置の対象に決めたのは、アメリカ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、カナダ、ノルウェーの各国です。
メドベージェフ首相は、ロシアが輸入を禁止、または制限する主な品目について、牛肉、豚肉、果物、魚、
牛乳などと発表しています。また、対抗措置をとる期限ですが、最大で1年間続くとしています。
当初、プーチン大統領はロシアに対する「制裁に加わった国」を措置の対象とするとしていました。しかし、
結局、ロシアは日本を対象とせず、日本とロシアの経済分野について、一定の配慮を見せた形となっています。
一方、メドベージェフ首相は、格安航空会社「ドブロリョート」に対する西側の制裁への報復措置として、
アメリカやヨーロッパの航空会社の飛行機によるロシア上空の飛行を禁止することを検討すると述べました。
また、他にも報復措置を検討しており、「欧米の航空便がロシア上空に入るポイントと出るポイントを変える可能性」も考えているということです。
この他、メドベージェフ首相は「ロシアはロシア領内を経由するウクライナの航空便のトランジット(経由)を禁止している」と発表しました。


@昨日書いた通りの展開になりました。商人メドベージェフによる日米欧の離反を狙っての日本外しでしょうが、
日本政府は知らん顔をしておけばいいのです。





平成26年8月8日


ウクライナ戦闘機MIG-29を撃墜=マレーシア機事件のブク(BUK)か―親ロ派



ウクライナ空軍のMIG29 空気取り入れ口を閉じている。

ウクライナ当局者は7日、東部ドネツク州で空軍のミグ29戦闘機が親ロシア派武装勢力によって撃墜されたと明らかにした。
インタファクス通信が伝えた。
 当局者は「ミグ29はブク(SA11)とみられる地対空ミサイルで撃墜された」と述べた。
親ロ派は緊急脱出した乗員2人を拘束し、市街地の空爆に関わった疑いで取り調べていると語った。
親ロ派はブク発射に言及せず、ミグ29撃墜の事実のみ確認した。
 7月17日にドネツク州で乗客乗員298人が全員死亡したマレーシア航空機撃墜事件は、
親ロ派のブク地対空ミサイル発射によるものと疑われている。
親ロ派は公式にはブクの保有を否定。後ろ盾のロシアもミサイル供給や軍事教練への関与はないと説明している。

@戦争状態ですから普通の出来事です。BUKの優秀さが更に実証され更に値がつり上がった事でしょう。

参考:MIG―29
当時東側諸国の主力戦闘機であったMiG-21やMiG-23の後継機として、また、1970年代にアメリカ合衆国が開発した
F-14やF-15などの新鋭戦闘機に対抗する新機種として設計された。
特にMiG-23が格闘性能で第2世代ジェット戦闘機であるMiG-21に及ばず、そのためMiG-21が長期に渡って改良・運用されており、
これに代わる格闘性能の高い戦闘機の開発は当時のソ連にとって急務であった。
開発は1972年に開始され、1977年10月には「プロダクト9」という試作機がラメンスコイエ航空試験センターで初飛行した、
この年の11月にはアメリカの偵察衛星がラメンスコイエ航空試験センターを撮影した際にこの試験機を確認しており、
Ram-Lのコードネームを与えられ、当時のソ連が新型戦闘機を開発していることを明らかにしている。
その後に幾つかの小改修が行われた後に、1982年から量産が開始された。
実際に部隊への配備が始まったのは1983年からである。


平成26年8月8日


ロシア、日米欧に報復措置 農産品の輸入を禁止・制限


ロシアのプーチン大統領は6日、ウクライナ危機を巡ってロシアに制裁を科している欧米や日本を対象に、
今後1年間農産品の輸入を禁止または制限するための大統領令に署名した。
ロシアが経済面で本格的な報復措置に踏み切るのは初めて。
大統領令は禁輸の対象を「農業関係の製品、原料、および食料品」としており、幅広い品目が含まれる見込み。
ロシア政府に対して、具体的な禁輸品のリストを作成するよう命じた。
規模によっては、欧州経済を中心に悪影響が広がりそうだ。
ロシアは日本からも主に高級食材などの農産品を輸入しており、一定の影響が出る見込みだ。

大統領令はロシア国内で急激な価格上昇を防ぐための配慮を求めたほか、自国産品が店頭に出回るように、
生産者や流通業者、小売店と連携をとるよう命じている。
この機会に、自国の農業にてこ入れする狙いも込められている。
中国など、対ロ制裁を実施していない国からの輸入を増やすことで品不足は防げるという判断もありそうだ。
ロシアは7月末に、ポーランドの果物や野菜の禁輸を発表したが、このときは「衛生上の理由」と説明していた。
プーチン大統領は5日、「経済に圧力を与えるような政治的手段は受け入れられない。
あらゆる規範や規則に反している」と述べ、経済制裁を批判。ロシア政府に対抗策を準備するよう命じたことを明らかにしていた。
一方、オバマ米大統領は6日の記者会見で、「ウクライナ東部の問題を外交と平和的な手段によって解決しようと努めるのか、
これまで通りの姿勢で自国経済と国民を長期的に傷つけるのか。
プーチン大統領の選択だ」と指摘した。AP通信が伝えた。
「対ロ制裁は、ロシア経済に強力な圧力をかけることに成功している」とも語った。


@我が国に対してはポーズとみていいと思います。プーチンは必ず日本へやってきます。
てか、前にも書いたけど、ウクライナへの制裁をけってプーチンに恩を売った習近平ですがが、
それとは裏腹にシベリアにおけるロシア人の人口低下と少しでもシベリア開発の足しになればと(本来は日本との経済協力と最新技術が欲しい)農作物を
栽培させる為にシナに貸し出した42万ヘクタールの広大な土地に、次から次へと入り込んだシナ人の不法滞在に手を焼いているロシア。
最後に頼りになるのは日本しかありません。


平成26年8月7日


ロシア外相「プーチン氏の訪日は“日本の出方次第”」



秋田犬”ゆめ”と戯れるプーチン。


ロシアのラブロフ外相は28日、秋にも見込まれているプーチン大統領の日本訪問について、
「招待を受けたらそれを前提に動いていく」として、訪問が実現するかどうかは“日本の出方次第”だという見方を示しました。
会見で、ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領の日本訪問について、「ロシアが招待を受けた場合、
招待する側が然るべき合意に至っているということを前提に動く。
それ以外は我々の負うところではない」と述べました。
これは、プーチン大統領の日本訪問が、今後の安倍政権の出方次第だと揺さぶりをかけた形です。
マレーシア機墜落などウクライナ情勢が緊迫する中、欧米諸国はロシアに対する追加制裁を本格化させていて、
日本政府も、この流れに沿う形で28日、ロシアへの追加制裁を発表しました。
安倍総理は、ロシアへの圧力を強める欧米諸国への協調を求められる一方で、
持論である北方領土問題の進展に向けて、プーチン大統領の訪日実現を目指すという難しいバランス外交を迫られています。


@頼りにならない欧米より、これからはロシアだよの精神で向き合う事。現状での外交政策に大きな誤りはない。





平成26年7月29日


厚顔無恥なオバマ!  ロシアからウクライナ攻撃か? 米国務省が衛星画像公開


アメリカ国務省は27日、ロシアが自国領からウクライナ東部のウクライナ軍拠点を砲撃していることを示す画像を公開しました。
アメリカ国務省が27日、公開した4つの画像は、今月21日から26日まで撮影された民間の衛星画像に、
アメリカの情報機関、国家情報長官室の分析結果を加えたものです。
そのうちの1つの画像には、25日から26日にかけ国境近くのロシア領内からウクライナの方向にむけ多連装ロケット砲が発射された痕跡を確認し、
拡大されたウクライナ側の画像には、ウクライナ軍拠点近くで着弾した痕がみられるとしています。
また別の画像では、ロシア領内から発射された自走式迫撃砲が、ウクライナ軍拠点近くに着弾したことを示しているということです。
アメリカ政府は、ロシア軍が自国の領内からウクライナ軍を砲撃している「証拠」があるとして、
ウクライナ情勢へのロシア関与を批判してきたのに対し、ロシア政府は「根拠のない中傷」と、真っ向から否定するなど双方が情報戦を展開しています。
アメリカ政府は画像を公開することで主張の正当性をアピールするとともに、国際世論によるロシア包囲網を強めたい考えです。
一方、ケリー国務長官は27日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、親ロシア派に対する武器供与と、
ロシア領内からの砲撃をやめ、ウクライナ情勢の緊張緩和を働きかけるよう促しました。
ラブロフ外相は、ロシアからの武器供与がウクライナ情勢を複雑化させているとの指摘を否定しましたが、ケリー国務長官はこの立場を、
受け入れなかったということです。


@アホちゃうか。だったら原爆投下を謝罪してからもの言え。





キエフ軍(ウクライナ正規軍)の度重なる非戦闘員に対する無差別攻撃をまず批難しろ。




平成26年7月28日


プーチンの長女を追放せよ=怒りのオランダ市長


英紙ガーディアンによると、オランダ・ヒルフェルスムの市長は23日、自国民192人が犠牲となったウクライナ東部の
マレーシア機撃墜事件に激怒し、オランダ在住とされるロシアのプーチン大統領の長女マリアさんを「国外追放すべきだ」と地元ラジオに語った。
撃墜はロシアが支援する親ロシア派の犯行との見方が強い。
市長はその後、ツイッターで「賢明でなかった」と謝罪。
発言は「やるせない気持ちからで、理解してもらえるはずだ」と釈明した。
事件では乗客乗員298人全員が死亡し、うち約3分の2がオランダ人だった。
遺体は23日、輸送機でオランダ・アイントホーフェン空港に到着。ヒルフェルスムの軍施設に搬送されることになっており、
市長の発言につながった。


@気持ちは分かりますが、プーチンは関係ありませんね。
敢えて言うなら欧米連合でウクライナをユーラシア連合から奪った事がすべての起因であり、
そんな紛争地の上空を飛んだマレーシア航空の側に責任はあります。
金欠オバマの内向き政策にも要因はありますが、あまり攻めるとシナだけが利するので少しブレーキをかけたいと思います。





平成26年7月24日


ウクライナ軍戦闘機、親露派に2機撃墜される 東部地域


インタファクス通信は23日、ウクライナ国防省筋の話として、親ロシア派武装勢力と戦闘が続くウクライナ東部地域で、
ウクライナ空軍の戦闘機2機が親露派の攻撃により撃墜されたと伝えた。
ウクライナメディアによると、撃墜機はウクライナ軍の主力戦闘機Su25で、攻撃地点は17日にマレーシア航空機が撃墜された
現場に近いドネツク州内とみられる。親露派も攻撃したことを認めているという。


@そもそも親ロ派の拠点の上空を飛んでくる物体は、すべてウクライナ軍であるという認識ですから、Buk-M2 SAM ですべて撃ち落とされます。
さすがロシア製のBuk、優秀です。


平成26年7月23日


ウクライナの親ロ派軍は、なぜ、民間機を撃ち落としたか? 


@所謂親ロ派軍は正規の軍隊ではなく有志が固まってできた民兵の武装集団であり圧倒的戦力を持つウクライナ正規軍相手に
連日死闘を繰り返しています。
そんな彼らはドラッグ(ハッシッシ)や酒に頼り神経をマヒさせて戦っています。
そんな彼らに正常な判断を求めても所詮無理な話です。レーダーに映る映像はすべて敵機の機影でしかありませんし、
物陰で音がすれば、それはすべて敵です。
いずれにしても、そうした明らかな紛争地帯の上空を民間機が飛ぶ事のリスクは計り知れないという事です。
それと弱い内向きオバマのアメリカが、介入を躊躇しイモを引いた事も原因の一つです。イスラエル軍のガザへの地上侵攻も同じくオバマのせいです。


平成26年7月20日


マレーシア航空B777型機墜落は、親ロ派所有の地対空ミサイル「ブーク(BUK)」と、ほぼ断定か!?


乗客・乗員298人が搭乗のマレーシア航空、MH17便=B777-200ER=がウクライナ東部で墜落した事故で、
原因は親露反政府勢力の強力な地対空ミサイル、『ブーク(BUK)』に撃墜されたとの見方が強まっている。
政府軍の反転攻勢で、ロシア人勢力の力がそがれる中で、このところロシアからブーク対空ミサイルを含む大量の重火器が供給され、
ウクライナ軍の大型ヘリやSu-27戦闘機などが親露派勢力により相次いで撃墜されている。
『ブーク』は冷戦時代『SA-6、ゲインフル』と呼ばれた地対空ミサイルの後継機種で移動可能な発射台に6基を装填。
連続発射能力で敵機の回避の余裕を与えない。高度25,000bの射程があり、NATO軍もその性能に着目している。
ウクライナのポロシェンコ大統領はこれは地対空ミサイル利用のテロ行為で、同国の関与では無いと反政府側の行動を強く非難した。
撃墜事件が発生したウクライナ東部は西欧と南東アジアを結ぶ幹線空路のルート。
しかし情勢が危険で不安定なため、欧州の管制当局は再発防止のため、該当空域の飛行禁止に踏み切ったという。
なお日本の定期航空路線は、ウクライナ上空には設定されていない。
露側は事故の真相解明でウクライナ側と合同調査委員会設置を求めているが、ウクライナ政府はICAO(国祭民間航空機関)、
欧米側と共同で原因究明実施に動きそうだ。

ウクライナ上空でミサイルによる民間旅客機撃墜事件は今回が2回目。
前回は2001年10月4日、黒海上空を東進中のシベリア航空(現在はSA7)、テルアビブ発ノボシビルスク行き、
トゥポレフTu154型(乗員乗客78人搭乗)がウクライナ軍の地対空ミサイル誤射で撃墜された。
最初は関与を否定していたが、近くを飛行中のアルメニア航空機乗員が撃墜の瞬間を目撃。
米軍の偵察衛星も発生当時の”火の玉”をキャッチ、ウクライナ側は逃げおおせなくなった。
国連は今回の事件を受け緊急安保理を開催予定。同種事故の防止への国際的連帯が求められる。


@ウムー  オバマが発言すりゃ白いものでもクロになりますから、でも今のポロシェンコはもっとも信用ならない奴ですよ。

所謂親ロ派軍は正規の軍隊ではなく有志が固まってできた武装集団であり圧倒的戦力持つウクライナ正規軍相手に連日死闘を繰り返しています。
そんな彼らはドラッグに頼り神経をマヒさせて戦っています。そんな彼らに正常な判断を求めても所詮無理な話です。
レーダーに映る映像はすべて敵機の機影でしかありません。
物陰で音がすれば、それはすべて敵です。


参考:ここでも本年の2月20日にこのBUK取り上げています。ロシア Buk-M2 SAM  自走式、中距離対空ミサイル

そのルガンスクでは、ウクライナ軍によって一般市民が今でも無差別の砲撃でなくなっています。





平成26年7月19日




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