安倍政権は、村山談話・河野談話を即刻撤回せよ！ Ⅲ 河野談話・村山談話 Ⅱ 河野談話・村山談話 Ⅰ
親中売国奴、河野洋平、親中売国奴、翁長雄志と訪中へ 要人との会談も
売国奴、河野洋平が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。
自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行し、 中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。
北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人観光客の誘致につなげる狙いがある。
河野洋平 シナへ出発、「戦後７０年談話」など議論・・・毎回書いていますが、遺棄兵器の集金旅行です・・・翁長は先に書いたけど、
当然娘や娘婿と党幹部から歓待を受けてご満悦だろうけど、官費旅行なら問題だぞ。
＠ホント、やってられないよね・・・・
平成２７年４月１４日
中国の人工島建設、南シナ海の環境破壊 比政府 翁長の娘は上海市政府に勤務するシナ人と結婚している
人工衛星写真を提供する米デジタルグローブ（DigitalGlobe）が撮影、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）がAFPに提供した、
南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）にあるミスチーフ礁（Mischief Reef）で
浚渫（しゅんせつ）工事を進める中国籍とみられる船団。４月１２日AFP
フィリピン政府は13日、南シナ海（South China Sea、フィリピン名：西フィリピン海、West Philippine Sea）で中国が領有権を主張している
サンゴ礁に建設している人工島が広範囲にわたって環境を破壊しているとして非難した。
フィリピン外務省報道官のチャールズ・ホセ（Charles Jose）氏は、中国の人工島建設により、300エーカー（約1.2キロ平方メートル）のサンゴ礁が破壊され、
フィリピンに対し年間1億ドル（約120億円）の損害が生じるとの試算を発表し、「中国の大規模な埋め立ては、西フィリピン海の
生物多様性と生態系バランスに広い範囲で不可逆的な打撃を与えている」と述べた。
また同氏は、領有権をめぐる緊迫したにらみ合いの末、2012年以降、中国が実効支配に着手している南シナ海の好漁場、
スカボロー礁（Scarborough Shoal、中国名：黄岩島、Huangyan Island）近海域で、中国が漁師たちに環境破壊的な漁法を許しているとして非難した。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）が先週公表した南シナ海の人工衛星写真では、
フィリピンが領有権を主張している南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）のミスチーフ礁（Mischief Reef）で
浚渫（しゅんせつ）工事を進める中国船団も確認されている。
＠翁長の娘は、北京大学に留学し太子党幹部の息子で上海市政府に勤務するシナ人と結婚していて上海在住。
辺野古のサンゴがどうしたこうしたと工事を止めるけど、シナのこうした横暴にはだんまりなんだよね。まあそりゃそうだけど・・・・・
この翁長、河野洋平と今シナで悪さしてるんだけど、後で書くよ。
平成２７年４月１４日
河野洋平 シナへ出発、「戦後７０年談話」など議論・・・毎回書いていますが、遺棄兵器の集金旅行です
日中友好団体の会長を務める河野洋平元衆院議長が、観光客の誘致などを狙いとして中国に向け出発しました。
すでに訪中している沖縄の翁長知事も、現地で河野氏の訪問団に加わる予定です。
政府要人との会談も見込まれ、戦後７０年の安倍総理の談話や辺野古の基地移設問題がテーマとなる可能性もあります。
＠安倍、行かすなよ。お前の仕事だろ。少なくとも公明党は我々の批判に耳を貸して安保法制や集団的自衛権にも前向きに対応している。
憲法改正も問題ないだろう。残るは、自民党に巣食う野中広務、古賀誠、福田康夫、河野洋平らを筆頭とする護憲親中派だけ。
平成２７年４月１２日
７０年談話 有識者会議 「侵略」盛り込みで賛否・・・・・あんたらホンマに有識者か？
安倍総理大臣が夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者の会議で、先の大戦を「侵略」と定義するかどうかで
賛否が割れていたことが明らかになりました。
１３日に開いた２回目の有識者懇談会は、「２０世紀の経験からくむべき教訓」を議題としました。
政府が公表した議事要旨によりますと、ある委員から先の大戦について、「国際法から見ても侵略と言わざるをえず、
侵略という言葉を用いるべきだ」という発言が出ました。
一方で、「現在の価値観であの戦争は侵略であったと断定することが良いことなのか」と疑問視する意見も出ていて、
「侵略」という言葉を談話に盛り込むかどうかで、委員の間で賛否が割れていたことが分かります。
政府は、この議論を７月までにまとめる方針ですが、実際の「７０年談話」にどれだけ反映するかは安倍総理自身が判断することになります。
＠終戦から70年も経ってまだそこにこだわるのかという実にばかげた話で、敢えて出さないという選択こそ必要。
シナや朝鮮のプロパガンダにホイホイ追従しない事が肝要なのだ。
知らん顔してりゃいいんだよ、敢えて反省するなら、敗けた事とでも言っておけ。
日中共同声明と日韓基本条約で、戦後処理はすべて解決しています。
平成２７年３月２４日
日中外相会談で王毅が、歴史認識で安倍内閣を牽制 安倍政権は、シナのペースで態々７０年談話をだすな！
日本と中国の外相会談が4カ月ぶりにソウルで行われました。このなかで中国の王毅外相は、
歴史認識の問題で安倍内閣の姿勢を強く牽制（けんせい）しました。
岸田外務大臣：「日中関係にはようやく改善の流れが出ているが、まだまだ十分ではなく、よい流れを定着させるべく、
お互いに一層の努力をしていこうと一致できた」
岸田大臣は、日中の外務次官による戦略対話や閣僚級の経済対話を再開し、継続するよう呼び掛けました。これに対し、
王毅外相も「日中間の交流、協力を増やさないといけない」と応じました。
ただ、1時間を超える会談のうち半分以上が歴史認識の問題に費やされました。
王毅外相は、「戦後70年ということで、世界の人々が歴史について注目することは必然であり、日本がどのような態度で
歴史に向き合うかに注目が集まっている」と強く牽制しました。
これに対し、岸田大臣は、安倍内閣が歴代内閣の歴史認識を引き継いでいることを説明し、理解を求めました。
＠日本の親中クソメディアもシナの言い分だけを報道し、我が国を貶めようとして躍起だが、大体戦後７０年に何か深いの意味でもあるのか？
あるとすれば６９年の１年後で、７１年の１年前と言う事だけだ。
シナのペースに乗せられてはいけない。
村山や小泉に続くようなクソ談話なら敢えて出す必要はない。我が国の主体性で決めるべきものだ。
平成２７年３月２１日
メルケル、お前・・・・・・・「ギリシャが戦争賠償２２兆円請求。ドイツは『解決済み』と拒否」
ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、
内外に波紋を広げている。
最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る
両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。
「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。
ナチスは第二次大戦中の１９４１～４４年、ギリシャ本土を占領した。
当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、
チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。
コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。
一方、ドイツは旧西独時代の６０年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに１億１５００万マルク（当時の
レートで約９７億７５００万円）を支払う協定を結んだ。
また、９０年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。
＠メルケル独首相「日本と韓国は価値観を共有している。従軍慰安婦の 問題をきちんと解決した方がいい」・・・クソビッチめ。
平成２７年３月１２日
７０年談話、首相は侵略認定を 有識者懇の北岡座長代理
戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日、
東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、先の大戦を「侵略戦争」と位置付けた上で「安倍首相に
『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と述べた。
首相は１９９５年の村山富市首相談話が明記した「侵略」表現の継承に否定的とみられている。
首相が有識者懇談会の報告をどの程度採用するかは不明だが、有力メンバーの進言として注目されそうだ。
北岡は「侵略戦争をして、とてもひどいことをしたのは明らかだ」と指摘。
「日本の歴史研究者に聞けば、９９％は（侵略戦争だと）言うと思う」と語った。
＠北岡、お前、朝日新聞の読み過ぎだよ。
平成２７年３月１０日
「和解には過去直視を」＝対話の重要性強調―独メルケル首相
＠いいから黙って帰れ！
平成２７年３月９日
自民・稲田朋美政調会長 「東京裁判は法的に問題がある」・・・事後法で裁いたじゃないか！
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日番組収録で、大東亜戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判について
「事後法（での裁き）だ。法律的には問題がある」との認識を示した。
一方で「判決は受け入れている」とも述べた。同時に「（歴史を）自分たちで検証する態度を持つべきだ」と語った。
稲田氏は弁護士資格を持っている。
＠まあ昔から言われてきた事ですが、最近は誰もわなくなっていたのでいいと思います。ただ、判決を受け入れているの一言は余分です。
平成２７年２月２７日
シナの僕 河野洋平「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める と、２２６事件から７９年
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、
過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。
「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。
今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
従軍慰安婦に関する１９９３年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、
「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調。「強制性についての文書は見つからなかった。
しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある」とも述べた。
＠親子三代売国奴と言うのも珍しいが、それが改憲を党是としてきた自民党員であるというおちょくった構造を自民党は先ず改めるべきだ。
今日は２２６事件から７９年目に当たるが、返す返すも鈴木貫太郎にとどめを刺さなかった安藤輝三大尉の意志の弱さ（武士の情？）が悔やまれる。
結局、陛下にご聖断を押しつけるという愚を犯し、ポツダム宣言受諾にも悪影響を及ぼした。狙ったら躊躇なくとどめを刺す事だ。
平成２７年２月２６日
日本郵政・西室社長「戦後70年談話」貢献に意欲
日本郵政・西室泰三社長（79）：「私は終戦の時に小学校4年生でございました。
物心ついてしばらくの間、戦前・戦中の苦しい時期を実体験しております。そういう意味では年寄りとしての貢献は1つできると思いますし、
私が今まで積み上げてきた経験はそれ以外にも広範囲にございますので、ぜひともお役に立てると思っております」
戦後、企業経営者として実務に携わる傍ら、近隣諸国の指導者らとの交流を続けてきた日本郵政の西室社長。
「積み上げてきた経験は広範囲なので役に立てる」と、戦後70年談話の取りまとめに抱負を述べた。
一方、過去の侵略と植民地支配へのおわびを明記した1995年の村山談話については、「会議が始まっていないので、
予断を持って政治信条を発表することはできない」と言及を避けた。
参考：戦後70年談話について検討する有識者会議のメンバー。
西室泰三日本郵政社長、北岡伸一国際大学長、中西輝政京大名誉教授、山内昌之東大名誉教授、
白石隆政策研究大学院大学長ら十数人が起用される。
中西輝政
＠ここだけの話、西室じいさんは色なしだから頭に起用された。安倍の本当のブレーンは中西輝政。
平成２７年２月２４日
有識者座長に西室氏起用へ 戦後７０年首相談話
政府は１８日、安倍晋三首相がことし夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議の座長に西室泰三日本郵政社長（７９）、
座長代理には北岡伸一国際大学長（６６）を起用する方向で調整に入った。
ほかに山内昌之・東大名誉教授ら歴史学者や女性も含むメンバーで構成し、月内にも初会合を開く見通しだ。
首相は有識者会議の議論を踏まえ、談話の内容を最終的に決定する。
座長に就任する西室氏は東芝社長などを経て、日中関係の発展に向け両国政府首脳に提言を行う「新日中友好２１世紀委員会」の
日本側座長も務めている。
＠西室がどんなじじいか知らないが、自虐的な間違った歴史観で構成された談話を出し続けてきた日本政府の罪は重い。
兎に角そうした従来の陋習を打ち破る、正しい歴史観による談話にして欲しいものだ。
平成２７年２月１９日
「戦後70年談話」 自民・萩生田氏「与党との事前調整必要ない」
自民党の萩生田総裁特別補佐は、9日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、安倍首相が2015年に発表する戦後70年の談話について、
与党との事前調整は必要ないとの認識を示した。
自民党の萩生田氏は、「与党も野党も、事前検閲のように、いろいろな話が出ているが、それは、わたしはちょっと行き過ぎだと思っていまして。
一語一句、与党の皆さんの了解を取って出すという性格のものではないと思っています。
やはり総理の、言うならば、専権事項としてやられたらよろしいと思います」と述べ、
安倍首相が出す戦後70年談話に関し、与党との調整などは必要ないとの認識を強調した。
談話をめぐっては、公明党の幹部や自民党の二階総務会長が、与党の意向を反映させるべきだとの考えを示しており、萩生田氏は、
こうした動きをけん制したものとみられる。萩生田氏は「安倍首相は、過去の談話の流れは踏襲すると言っている」と強調し、
安倍首相の良識に任せるべきだとの考えを示した。
そのうえで、談話の内容について、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる朝日新聞の誤報に触れ、
「国際社会が間違ったメッセージを受け取った事案については、正しく世界に再発信する役割が、
70年談話にはあり得る」と指摘した。
＠明らかに間違ったメッセージを送ってしまった村山・小泉談話を踏襲する必要はない。
安倍、敗れはしたが、大東亜戦争は、欧米列強の植民地支配に対するアジア解放と自存自衛の聖戦だぞ。反省する事はただ一つ、敗れた事だけだ。
平成２７年２月１０日
安倍首相、年頭の記者会見 「村山談話を含め歴史認識に対する歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明
安倍首相は、三重県の伊勢神宮を参拝したあと、年頭の記者会見を行い、1月下旬に召集される通常国会について、「改革断行国会としたい」と表明した。
安倍首相は「ことしは、あらゆる改革を大きく前進させる1年にしたいと考えています。1月に始まる通常国会は、『改革断行国会』としていきたいと考えています」と述べた。
安倍首相は、会見で「アベノミクスを、さらに実りあふれる大木へと成長させていかないといけない。ことしも経済最優先で取り組む」と強調した。
また、戦後70年の節目となる2015年に発表する予定の新たな談話について、安倍首相は、「先の大戦への反省、
そして、戦後の平和国家としての歩み。アジア太平洋地域や世界のために、さらにどのような貢献を果たしていくのか。
世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであります」と述べた。
さらに安倍首相は、「安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に対する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいる。そして、引き継いでいく」と述べた。
＠利敵行為になるような事で、安倍を攻撃したくはないが、結局、あんたの力量では、野中広務や河野洋平を乗り越えることはできないんだな・・・・残念だよ。
平成２７年１月５日
消極的対応「読者裏切る」＝謝罪見送りは前社長判断―朝日新聞の第三者委 裏切りは、読者だけじゃないだろ
朝日新聞社が従軍慰安婦問題をめぐり、過去記事の一部を取り消した問題で、同社が報道の経緯を検証するため設置した
第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）は22日、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言について、
真偽不明との心証を共有しながら次第に取り扱いを減らす消極的な対応に終始したとし、
「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムの在り方として非難されるべきだ」との報告書をまとめた。
同社は1982～94年、吉田氏の証言を16回報じた。
97年の特集記事では「真偽は確認できない」としたが、今年8月に掲載した検証記事で「証言を虚偽と判断し、
記事を取り消す」と誤報を認めるまで訂正しなかった。
第三者委は、吉田証言を取り上げた記事について、「インタビュー以外に十分な裏付け調査が行われた事実はうかがえない」と指摘。
さらに、90年代前半からは、証言の疑わしさを社内で共有していたが、済州島で裏付け取材もしないまま、
吉田証言の取り扱いを減らす消極的な対応に終始したと批判した。
同社は97年の特集記事で、だまされて慰安婦になった女性らにも「広義の強制性」があったとしたが、
第三者委は「論理のすり替え」と批判。この時点で訂正か取り消しをすべきだったとした。
また、今年8月に記事を取り消した際、謝罪を見送り、池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したのは、
いずれも木村伊量前社長の判断だったことも明らかにした。
第三者委は「『社を守る』という大義によって、さまざまな編集現場の決定が覆された。『経営と編集の分離』の原則を維持し、
記者による自由闊達な言論の重要さをいま一度確認すべきだ」とした。
＠だから事の本質というか慰安婦問題をでっちあげて日本国をどうしようと朝日は企てていたのか、まず、はっきりさせろよ。
裏切ったのは、読者だけじゃないんだよ、クソバカ野郎ども。
で、現在ものうのうと輪転機を回し続けている事は許されるのか？
こうした売国行為を飯の種にしてきた、所謂左翼と、野中広務、福田康夫、河野洋平、古賀誠らを徹底的に糾弾しなければ、
日本国の名誉は未来永劫回復しないのだ。
平成２６年１２月２２日
慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現 Sex Slave性奴隷－読売新聞
読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が１９９２～２０１３年、
従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の２８日付朝刊に謝罪記事を掲載した。
それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計９７本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。
このうち８５本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が
客観的事実であるかのように記述した記事も１２本確認された。
慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、
外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。
同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。
ジャパン・ニューズの記事データベースの該当記事全てに表現が不適切だったことを付記し、ウェブサイトにも対象記事のリストを公表した。
＠じわじわ来ています。史上最低最悪の大統領、パククネ観てるか。
平成２６年１１月２８日
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
朝鮮人よ、たまにはその汚いオマ●コを閉じなさい。 ブス揃いの朝鮮ピー こんなのに突っ込んでいた日本兵が可哀そう。金返せ！
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や
「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、
日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、
２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、
慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための
組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。
だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について
（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と
「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
＠別に最初から分かっていた事で、彼らと通じる多くの売国奴や日本政府、オバマ政権の責任は重い。
口を酸っぱくしてそのような事実はないと言い続けてきたのは、我々の陣営だけではないか。
とにかく、政府は、河野談話を先ず白紙撤回する事だ。
平成２６年１１月２８日
「強制連行」発言打ち消す＝官房長官が河野洋平批判－慰安婦問題
菅義偉官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題に関する
談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、
「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。
共産党の山下芳生書記局長への答弁。
河野氏は９３年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、
「そういう事実があった」と発言している。
安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。
韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。
＠一歩進んだのか？ ああでもないこうでもないと言ってないで、撤回しろ。
平成２６年１０月２１日
永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き 朝日新聞も悪いが中日・東京はもっと悪い！
東京新聞 生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。
千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。
国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、
外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、
政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 （白名正和）
＠これが近年売国NO１の中日新聞の子会社東京新聞の白名正和という記者がかいた記事ですが、最高裁の判決を無視し、
外国人の受給権を法律に明記せよと言いきっています。
この私の書いたコメントも誹謗中傷なのでしょうね。
参考：［読売新聞 ７月１８日］「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、
「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、
受給権を認めた２審の判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性（８２）の敗訴が確定した。
各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。
原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、
取り消しを求めて提訴した。
１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける
法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。
この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。
行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。
現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。
原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、
人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。
そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。
その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、
仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、
国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
＠兎に角、どこで生まれようと外国人は外国人なのであって日本で生活できなのであれば国へ強制送還すればいい。
それでも帰りたくなければ、本国から支援を受けさせれば済む事。
平成２６年９月２６日
韓国団体、「河野談話」作成過程の聞き取り調査映像を公開
従軍慰安婦問題をめぐるいわゆる「河野談話」の作成過程で行われた元慰安婦への聞き取り調査に当時協力した
韓国の団体が、撮影した調査の様子の映像を公開しました。
映像は公表しないことで日本側と合意していましたが、河野談話の検証に反発し公開した、としています。この映像は
１９９３年の７月に行われた元従軍慰安婦からの聞き取り調査の一部を収めたもので、調査に協力した団体の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が１５日、
記者会見を開いて公開しました。
「河野談話を傷つけ、（元慰安婦の）おばあさん達の人権を完全に無視した」（太平洋戦争犠牲者遺族会 梁順任代表）
調査にあたり在韓国日本大使館とは内部記録用として撮影し公表しないことで合意していたということですが、団体側は、
慰安婦問題での責任を認め謝罪した河野談話が日本政府による作成過程の検証で傷つけられたため公開したと主張。
日本政府が「強制連行の証拠は無かった」と説明していることについて、「信義がない」などと批判しました。
＠TBSは本当にシナ朝鮮の代弁者として頑張って日本国を売りまくっていますね。朝日は当然としても、
こうしたTBSや中日新聞の売国報道こそ徹底的に追及しなければなりません。
梁順任最低のクソばばあです。旨くまとめていますので参考にしてください。
慰安婦捏造記事・植村隆の詐欺師義母・梁順任に韓国高裁が無罪判決！
平成２６年９月１６日
中国反日活動の主役 「世界抗日戦争史実維護連合会」所謂「抗日連合会」 マイク・ホンダ議員を援助
中国の反日工作は、何も日本が舞台とは限らない。むしろいま、彼らが仕掛ける工作の主戦場は、アメリカである。
その実態について、レポートする。
アメリカでの中国系勢力による反日の動きがまた一段と活発になった。
そのロビー工作とは日本の主に戦争がらみの「歴史問題」を利用して、現在の日本への非難や中傷を米側の政府や議会、
メディアなどに広げるという活動である。
その実態をみると──中国によるアメリカ国内での反日工作の実行機関には表の存在と裏の動きとがある。
表では中国政府の公式代表である在米中国大使館が中心となる。
中国政府は年来、対米ロビーといえば、米側の中国への政策や態度をよくすることに全力をあげてきたが、
そのなかには日本への非難や誹謗、つまり反日の側面もある。近年、この反日の比重が大きくなってきた。
「日本は日清戦争を利用して尖閣諸島を中国から盗んだ」
「軍国主義者の安倍首相は戦後の国際体制の転覆を図っている」
こんな日本糾弾のメッセージをワシントンの中国大使館の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に発し続ける。
大手米紙に寄稿論文を出す。目的は明らかに日米離反である。日本の印象を悪くして日米同盟を弱体化しようというわけだ。
中国大使館はそのために米側の大手ロビー企業や法律事務所を雇い、反日キャンペーンの代行をも委託する。
経費として年間数百万ドル単位の大金が払われる。
中国の反日活動の裏の領域で主役となるのは「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）という在米の中国系団体である。
1994年に中国系米人の活動家たちによってカリフォルニアを本拠に設立されたが、当初から中国政府とのきずなが深く、
その部分は長年、隠されてきた。
この時期、中国では江沢民国家主席による愛国反日の教育が本格化し、日本では慰安婦問題での河野談話が出されていた。
抗日連合会は2007年7月のアメリカ下院の慰安婦問題決議採択では中心的な役割を果たした。
同決議案の主唱者のマイク・ホンダ下院議員（民主党）をカリフォルニア州会議員だったころから資金面でも全面支援し、
思想的に指導して、日本非難のこの決議案をプッシュさせたのだ。
最近でも韓国ロビーと協力して全米各地での慰安婦の像や碑の設置にもかかわってきた。
2010年のニュージャージー州パリセイズパーク市での慰安婦碑の建設、2012年のニューヨーク州ウェストベリー市での同様の碑の建設など、
抗日連合会はその名前を出して推進した。
この7月15日に産経新聞が報じたサンフランシスコ市に抗日記念館が開設されるという計画でも抗日連合会が関与していることが判明した。
最近では同連合会自身が表に出て、この種の活動を公表するようになったのだ。
抗日連合会は中国政府に同情的な米国籍中国人の学者、法律家、実業家らを中核に運営されてきた。創設メンバーの一人、
イグナシアス・ディン氏はとくに議会対策や法廷闘争、メディア戦略に長けている。
カナダや西欧諸国にも支部を持ち、アメリカだけでも40近くの関連組織を傘下におくと公表している。
同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4週間で4200万人分、全世界から集めたと豪語している。
活動目的は「日本に戦争での残虐行為の謝罪と賠償をさせること」だとうたい、サンフランシスコ対日講和条約での
戦争清算をまったく認めていない点など、まさに反日組織なのである。
＠今更ながらの話ですが、現実的にこの抗日の壁は我が国を永遠に侵略国として葬り去る事を目的として戦勝国側の一方的な
論理で構成されています。
日本の左翼やリベラルはこれを金科玉条としてこれに同調し祖国を売り続けています。
要するに、世界的レベルで遊び呆ける無知で軽薄なアホどもに大金をつぎ込んで、日本悪玉論をすり込んでいるのです。
ただいつまでもそんなデマゴギーが通用するはずもなくあちこちで綻び始めています。
我々は、祖国の誇りの回復と先の大戦の真の意義を発進続けて行かなければなりません。
平成２６年８月２８日
朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が調査 河野から聴取も ていうか、先ず、自存自衛の戦いを検証しろ
自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司国家公安委員長）は１５日、党本部で会合を開き、
朝日新聞が慰安婦報道の一部を「虚偽」と認めて取り消したことを受け、党独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを
河野氏本人から事情を聴くよう党に求めることでも一致、対応を高市早苗政調会長に一任した。
会合に出席した高市氏は「党としてもこの問題はきちんと調査し、事実確認していきたい」と答えた。
会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐（議連幹事長代理）も「党として責任を果たさないといけない」と述べ、
安倍晋三首相（党総裁）直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。
会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。
櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の一つは朝日の虚偽報道だ。
朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。
＠まあとにかく、８月になるとNHKを筆頭にすべてのメディアは自虐史観一色に染まるが、一体日本はそんなに悪い戦争をしたのか？
どこまで腐りきった日本人ばかりになってしまったのか、よく考えてからものを言って欲しいものだ。
日本が欧米列強の植民地主義に正面から戦いを挑み、白人優越社会に与えた影響をよく無視できるものだ。敗戦国だからか？
確かに敗れたことは、大いに反省しなければならないが、欧米列強に戦いを挑んだ事は大いに賞賛すべきことだろ。
朝鮮半島を併合した事と、戦争不拡大という方針でシナと中途半端に戦ってしまった事は大いに反省すべきで、
国民党・パーロ共に完璧にいわしてしまうべきだったことは言うまでもない。
平成２６年８月１６日
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した
自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて
「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。
全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。
「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、
常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
その上で、平成１９年３月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような
記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、
改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。
自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。
＠悪いけど、河野談話一つ撤回できない安倍が偉そうな事を言うな。
平成２６年８月８日
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、
稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。
稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める
訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。
いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。
具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、
「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。
行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
＠いいですね、稲田朋美。売国奴でブスの野田聖子とは雲泥の差です。兎に角、小保方さんもそうですが、
美人は徹底的に応援します。金に転ぶ奴よりはいいだろ。
それと、未だに自衛権がどうしたこうしたと、非建設的な議論を繰り返しているけど、国家が存立した時点で自衛権が存在している事は当たり前じゃないか！
憲法以前の問題だよ！！
平成２６年７月２７日
「償い金」再開を＝慰安婦問題で自民・河村建夫
当時朝鮮ピーと呼ばれた売春婦。こんなブス揃いの売春婦に童貞を捧げ死んでいった益荒男達（皇軍兵士）が気の毒でならない。
自民党の河村建夫選対委員長は２３日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、
「まず（従軍）慰安婦問題を処理すべきだ。
元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた
「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
同基金は村山内閣が１９９５年に設立。
国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、
受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は２００７年に解散している。
日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結５０年、第２次世界大戦終了７０年という大きな節目。
年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。
「これまでの（償い金支給の）形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。
＠河野談話の欺瞞性が暴露されたにもかかわらず、まだこうしたクソバカ野郎が徘徊しています。安倍自民党は、
切るべきものはもう切り捨てなさい。そうしないと、支持者は離れるよ。
平成２６年７月２５日
新ＯＤＡ大綱に対中ＯＤＡ廃止を盛り込め！ 売国奴の影響力を排除する安倍晋三の真価が問われる問題なのだ
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々と狙い、歴史問題をめぐって国際社会における
日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に対して、日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の供与をいまだに続けている。
外務省が設けた有識者懇談会がＯＤＡ政策の大幅な見直しにつながる報告書を６月２６日に出したが、対中ＯＤＡの廃止こそが不可欠だ。
対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る
１９７９年に始まった中国に対するＯＤＡ供与は２０１１年度までで、円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、
技術協力１７７２億円に上る。
低利で資金を貸す円借款は中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、
中国の経済発展を支える基盤になったといわれている。
しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」などの批判を受けて、０８年の北京オリンピック前までに
新たな供与を終了することで日中両国政府が合意。０７年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。
だが、無償資金協力と技術援助は継続されている。
外務省が出している１２年のＯＤＡに関する国別データブックによると、１１年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。
ただ、これは外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
日本は年に３００億円もあの中国に「贈与」
改めて外務省が出している１２年版ＯＤＡ白書をみてみると、１２年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、
技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。
つまり、約３００億円にも及ぶ資金が中国に流れていることになる。
円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。
無償資金協力と技術協力は残ったが…
中国は１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、１３年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。
中国は経済力をバックに軍事増強を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋し、
西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。
しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。
その中国に無償資金提供や技術協力とはいえ、資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
政府は、外務省の有識者懇談会がまとめた報告書を受けて、年内に新ＯＤＡ大綱を策定する。
これまで政府は他国軍の支援をＯＤＡで行うことを禁じてきたが、報告書は災害救助など軍事目的でない分野であれば認めることを盛り込んだ。
南シナ海などにおける中国の軍事的脅威を受けて東南アジアでの港湾や空港整備を進めることが念頭にある。
ならばいっそのこと、わが国の直接的な脅威となっている中国へのＯＤＡ供与は全面的に廃止するという原則も盛り込むべきだろう。
＠一番の問題は、こうした血税で成り立つODA資金をキックバックという形で懐に入れ私腹を肥やしてきた連中が、
未だにその資金力にものを言わせ正義面して日本で我々と同じ空気を吸ってのうのうと生きているという事であり、
野中広務、河野洋平、古賀誠、福田康夫らと、その資金の分配に群がった売国議員と配下の反日メディア（産経以外の各北京支局）を徹底的に糾弾し、
奴らの息の根を止める事を急務としなければならない。
ここらで河野談話ときっちりけりをつける為にも、自民党が勇気を持って内部から襟を正すべきであり、安倍晋三の真価が問われる問題なのだ。
平成２６年７月１４日
河野洋平ら招致、要求へ 維新・山田宏「聞き取りは単なる儀式」
国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は２０日、
検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。
ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証を求める意向を示した。国会内で記者団に語った。
山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。
その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、
河野氏や談話作成に関わった谷野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。
山田氏は２２日の通常国会閉会後の早い時期に衆院予算委員会の開催を求める考えだ。
慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。
談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。
報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。
国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。
山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、
石原信雄元官房副長官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。
＠間違いない。
平成２６年６月２１日
所謂、河野談話 日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。
報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、
談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、
「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に
事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。
慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、
最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、
有識者による検討チームの報告書を公表した。
報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、
談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。
菅官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、
「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、
事務レベルで文言調整が始まった。
慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、
最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
＠見直さないとかそんなクソのような話はどうでもいい訳で、政治的に脚色された間違った談話ならば撤回すればいいだけの話。そんなのは当たり前じゃないか。
平成２６年６月２０日
河野談話を検証するなら談話を取り消せ～日本側が一方的に公表するなら日韓断交宣言とみなす
日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。
1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、
日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。
河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、
これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。
ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。
しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。
日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。
例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、
「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。
また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、
「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。
つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により
生み出されたものと言いたいようだ。
韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。
仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、
外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、
河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。
慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。
そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。
韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。
ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、
韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。
今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。
日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。
この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。
＠竹島を実効支配していながら常に心のどこかにやましさがあるため、枕を高くして眠ることもできず、日本に対して唯一上から目線で世界を巻き込んでものが言える慰安婦問題も、
ここで真実を暴露されたら百年目、まったく後がない事に焦りまくる朝鮮人たちであります。
＞河野談話を検証するなら談話を取り消せ～日本側が一方的に公表するなら日韓断交宣言とみなす
本当にバカじゃないの、こいつら。
早速、サッカーの相手ゴールを認めた審判をロシアに金で買収されたいかさまだと騒いでいるようです。
こんな田舎ものを国際試合に出したらいけません。犬小屋につないでおきましょう。
平成２６年６月１８日
朝鮮人追悼碑、撤去弾み 群馬県会委 設置取り消し請願採択
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で
日本政府を批判するなど政治的な発言をしていた問題で、県議会産経土木常任委員会は９日、設置許可取り消しを求める請願３件を採択した。
可否は県が決めるが、県議会が「設置はふさわしくない」と判断したことで、碑の撤去に向けて大きな弾みとなりそうだ。
審査された３件の請願は、県内５つの団体、個人、北朝鮮拉致被害者の支援組織「救う会・群馬」が提出していた。
内容はいずれも、守る会の集会が施設の「政治利用」にあたるとし、県が設置を許可する際に示した条件「政治的行事および
管理を行わない」に違反しているというものだ。
この日の常任委員会では、多数を占める自民党県議から「（守る会の集会での発言は）明らかに逸脱した行為だ」など、
守る会の集会を問題視する意見が相次いだ。
請願審査では、委員長を除く８人の委員のうち、自民党議員ら６人が賛成、残りの民主党議員２人が反対し、賛成多数で採択された。
３件の請願は、１６日の県議会本会議でも採択される見通し。
県の古橋勉・県土整備部長は「県民の代表である県議会が請願を採択したことは認識した」と述べた。
＠本年一月で県と交わした設置期限も切れているとのこと、一日も早く撤去してください。
間違った自虐史観と決別し、特亜に気兼ねする事無く、当たり前のことが当たり前に言える日本人になりましょう。
平成２６年６月１０日
６月２１日、急接近？！ テキサス親父が挑む河野洋平との“直接対決” 公開討論申し入れ
日本と日本人を貶め続けている慰安婦に関する「河野談話」を発表した河野洋平元衆院議長（７７）に、
「テキサス親父」こと米評論家のトニー・マラーノ氏（６５）が“直接対決”を挑む。
２人は来月、山口市民会館で同じ日に講演会を開くため、関係者が公開討論を申し入れたのだ。
慰安婦問題に対する２人のスタンスは両極端だ。
河野氏は、ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認める談話を発表して韓国を喜ばせた。
マラーノ氏は、ワシントンの国立公文書館から「慰安婦＝戦時高給売春婦」と記された報告書を取り寄せ、
慰安婦問題の真実について世界に向けて公表している。
この２人が６月２１日、急接近する。
まず、河野氏は、山口の民間企業が主催する「山口市民文化大学」の講師として登壇する予定。会場は市民会館大ホールだ。
一方、マラーノ氏は、河野談話の撤廃を求めるグループ「歴史認識を糺す実行委員会・山口」の招待で、隣室の展示ホールで講演を行う。
同グループは「慰安婦の真実パネル展」も開き、慰安婦問題の矛盾点や疑念を訴える。
同会の加治満正氏は「国民が注目する慰安婦問題について、まったく意見の違う２人が同時刻に同じ市民会館にいる。
ぜひ、日本と日本人の名誉のために、２人で討論してほしい。マラーノ氏が快諾したため、河野氏の自宅にも２７日、
参加を呼び掛ける文書を郵送した。
衆院議長まで務めた政治家なら、堂々と参加してくれるのではないか」と語る。
河野氏は慰安婦問題をめぐる産経新聞などの取材を拒否し続けているが、今度こそ逃げないでほしいものだ。
＠河野洋平には１％の勝ち目もないので逃げるでしょうね。
紳士面して、シナ（遺棄化学兵器の処理費を横領中）や朝鮮に媚びて売国を飯のタネにして私腹を肥やしてきたクソ野郎ですが、
売国奴としてのプライド？があれば、ぜひ出てきて欲しいものです。
要は、自民党は、河野洋平や野中広務、古賀誠ら親中派が自民党議員に配る汚い金の影響を排除する事を
なにを差し置いても最優先で行うべき。でなければいつまで経っても事は進まないよ。
平成２６年５月３１日
加藤、古賀、野中…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判 まじめな保守ってか？
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、
いずれも安倍晋三首相への批判を展開。
かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。
加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。
加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。
政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、
憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。
昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。
関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、
断られたという。
ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。
志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について
「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。
その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。
元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。
無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
＠奴らがまじめな保守か、売国奴か、今更論ずることもない。公明にしても、安倍の決断で本当の意味での救国政権にしなければ
自民党を大勝させた国民に報いることはできない。
兎に角こうした日本の生き血を吸いつくす赤あり共の影響力を完全にそぎ取らなければ（決別）、日本の明日に明るい未来はやってこない。
平成２６年５月１９日
