暴戻支那の膺懲 清朝末期に酷似 Ⅸ 清朝末期 Ⅷ 清朝末期 Ⅶ 清朝末期 Ⅵ
「歴史は忘れられない」＝序列５位出席、柳条湖事件８３年－中国
中国は１８日、満州事変の発端となった柳条湖事件から８３年を迎えた。事件のあった遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」では、
共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員が参加して記念式典が開かれた。
式典は例年行われているが、最高指導部メンバーの出席は異例。劉氏は式典で事件について
「日本軍国主義が中国人民の激しい抵抗運動を呼び起こし、抗日戦争の起点となり、世界反ファシスト戦争の序幕を開けた」と指摘した。
その上で「歴史を忘れることはできず、未来は光明に満ちている。
（式典の実施は）歴史を心に刻み、国辱を忘れず、中華の夢を実現することだ」と述べた。
中国は来年、「抗日戦争勝利７０周年」を迎える。国民の愛国意識や団結を喚起するとともに、
中国側の歴史問題での厳しい認識を示した形だ。
＠石原莞爾が東京裁判で裁かれなかった事がこの事件のすべてを物語っています。今更どうでもいい話ですけどね。
満州事変であってシナ関係ないし。
元衆議院議員の加藤精三は従弟で、その息子は元衆議院議員で売国奴の加藤紘一。
平成２６年９月１８日
内モンゴル副主席を調査＝中国
中国で汚職・腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会は１７日、内モンゴル自治区政府の潘逸陽副主席（５３）を
重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。汚職容疑とみられる。
＠最期に習近平。文革を気取っているようですが、あんたの不正蓄財、半端じゃないですから。
習近平が親族に資産売却指示 ファミリーは2億3400億ドル（約234億円）の利益
平成２６年９月１８日
資源開発で草原汚染、中国少数民族の怒り募る
今や世界第２位の経済大国に躍り出た中国。その一方で、資源開発により住み慣れた草原が汚染され集団移住も迫られるなど
、中国政府に踏み台にされたと少数民族が怒りを募らせています。
見渡す限り広がる大草原、中国・内モンゴル自治区。ここで私たちが見つけたのは地面が干からび、
亀裂が入り、土が反り返ったエリアです。一体どうしたのでしょうか。
「レアアースの工場から数キロ離れたこの一帯、以前は一面草原だったそうです。
しかし、工場の排水で地下水が汚染され、すっかり干上がってしまったと地元の住民は訴えています」
近くに立つのはパソコンや携帯電話などハイテク機器で欠かせない貴重な金属「レアアース」の工場です。
「１日に家畜が何匹も死んだ」
「汚染です。汚染のために死にました」（工場周辺住民）
自治区内にある無数の穴。石炭を無秩序に採掘した跡だといいます。
鉱物資源が豊富な内モンゴル自治区では年々開発が加速していますが、同時に環境破壊と汚染も進行しているのです。
「この汚染からの回復は難しすぎる」
「かろうじて生きていくしかありません」（工場周辺住民）
さらに、地元政府は、モンゴル族の伝統的な生活手段である羊やヤギの放牧を禁止。
このエリアだけでもおよそ６０００人のモンゴル族に立ち退きを迫り、強制的に移住させたのです。
「ここから出ていくなんて、政府にだまされた」（遊牧民の女性）
「こいつを懲らしめろ」（遊牧民）
何をする！」（開発業者）
内モンゴル自治区では、こうした立ち退きをめぐるトラブルが急増。
３年前には、漢族への不満から数千人のモンゴル族がデモをするなど、
民族対立も深まっています。
「昔の暮らしは良かった」（ドルジさん）
草原で生まれ育ったドルジさん。政府から立ち退きを迫られ貯金を切り崩し、集合住宅の新居を購入したといいます。
「収入がない。門番をする稼ぎだけ。１０００元（＝約１７０００円）くらい。これ以外に金がない。これは私の昔の写真だよ」（ドルジさん）
モンゴル語を話したり、民族衣装を着たりする機会もめっきり減ったというドルジさん。
「草原はレアアースの鉱山で汚染された。草原も掘られた。見る影もなくなった」（ドルジさん）
世界一のエネルギー消費国となり、資源開発に力を注ぐ中国。しかし、
その陰で大草原で暮らしてきた少数民族は故郷の大地を汚され、そして奪われたと怒りを募らせています。
＠先般のマックやケンタッキーで消費される肉類の死ななきゃなんでもOKという食品管理と、金にさえなりゃなんでもOKの工場から排出される毒とCO2によって
地球温暖化がすすみ、水温が上昇し、今までに経験した事がないような日本に異常気象をもたらしています。
無知な奴らの異常反応で原発の稼働を止めている事も日本自らが異常気象の加害者になっているといえます。
それにしても、恐るべしチャンコロ共の拝金主義。
平成２６年９月７日
対中関係に薄明かり？ 一歩踏み出せるか １１月のＡＰＥＣ、日本側は「ハードル依然高い」 造反有理！
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、中国の習近平国家主席が重要講話で日中関係改善に意欲を示したことについて
「（両国の）友好は極めて大事だ」と述べた。
中国側も、安倍晋三首相が中国に人脈を持つ自民党重鎮を党四役に起用したことに好意的な反応を示した。
ただ、１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現について、
日本側は「ハードルは依然高い」（外務省筋）とみている。
中国外務省の秦剛報道官は４日の定例記者会見で、自民党の谷垣禎一幹事長と二階俊博総務会長が就任したことについて
「２人が安倍政権の対中関係に積極的な影響を与えることを望む」と述べた。
＠自民党を割るという親中派の揺さぶりを取り込んだ（私的表現では畳み込んだ）安倍の組閣に、
びっくりするほど真摯に反応した習近平。
無事この体制で残りの任期をこなせば、次の選挙も自民の圧勝で迎える事が出来るというもの。そんな組閣だ！
二階がシナとの裏金で安倍の足を引っ張らない事を願うよ。
第二の文革を目指す習近平。だけど、腐敗防止キャンペーンはブーメランだろ、この野郎。どうでもいいけど。
習近平語録
「私や弟の遠平の衣服はだいたい2人の姉のお下がりだった」
「人は変わりやすく、人情など信じられないもの。人間とは何と薄情なのか」
「まさに天国から地獄に落とされた変わりようだった」
「私は7年間の陝西（せんせい）での生活で心身ともに成長し、2つのことを学んだ。
1つは現場で事実を知ることである。それは民衆を知ることに他ならない。
もう1つは自分に自信を持つことだ。
石で刀を磨くがごとく、厳しい環境のなかで自分を磨くことが大事だ。
7年間の陝西での生活で、私は数々の困難にぶつかり、そのたびに乗り越えてきた。
困難があれば挑戦しなければ先は開けない。
挑戦する勇気が必要であり、どんなことがあっても自分を信じてくじけず、
問題にぶつかっていけば進まないものはないということを学んだのである」
「22歳で黄色い大地を離れる時には、すでに『人民の公僕になる』という人生の目標を探し出していた。
陝北高原での体験は私の値っこであり、私の変わらぬ信念を育ててくれた」
「権力は接する機会が少なく、遠くで見ている分には非常に神秘的で新鮮に見える。
しかし、権力や栄耀栄華、名声などは、しょせん花のように移ろいやすいものだ。
世間はなんと薄情なものか。政治とはなんと残酷なものか」
「水滸伝の宋江については、文学上、彼を優れた人物として描くのは非常に困難でしょう。
それなのに、なぜ人々は彼を指導者として推戴したのでしょうか。
実際には、そうした人物は十分な才能を持っているのです。
そして、彼らは潜在的に人々を団結させる才能を持っているのでしょう」
「共産党人は私利私欲を抱かず、民衆のことを常に考えて、民衆のための政治をすることが必要だ」
「われわれ共産党人にとって、民衆は衣食を与えてくれる父母であり、全身全霊で人民に仕えることを絶対に忘れてはなりません。
党と政府の一切の方針と政策は、人民大衆の利益に符合するかどうかを最高の基準として決めなければなりません」
平成２６年９月５日
シナ 第２の文革 「公務以外、北京市幹部の出国を禁ず」 不正蓄財や逃亡防止で市政府
北京市政府が、部長級以上の幹部に対して、公務以外での出国を原則禁じる措置を取っていることが分かった。
海外での不正蓄財を防止するのが狙い。中国紙、北京青年報が３日までに伝えた。
習近平指導部が反腐敗運動を展開する中、摘発を恐れた幹部が国外に逃亡するのを防ぐ目的もある。
幹部の旅券（パスポート）を職場で一括管理する方針だといい、異例の厳しさに戸惑いも広がっているという。
中国では、共産党などの幹部らが配偶者や子供を海外に移住させ、不正に得た金を家族に送金したり、
本人が海外に逃亡したりするケースが後を絶たない。
最高人民検察院（最高検）によると、職務上の犯罪で逃亡し、２０１３年に摘発された公務員らは全国で７６２人に上り、
約１００億元（約１７００億円）相当の財産を押収した。
北京青年報によると、特別な事情で出国を希望する場合は書類を提出し、許可を得る必要があるとしている。
＠愈々香港で、本格的に民主化デモとその扇動者に強権を発動した習近平。とても面白くなってきました。
イスラム国ISは、好機到来とウイグル族とともに様子をうかがっています。
このニュースには出てきませんが、扇動者は、ぼこぼこにぼこられて数百人規模で当局にパクられています。
平成２６年９月３日
中国、香港行政長官選で民主化候補を事実上排除へ
中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は３１日、香港行政長官の選挙の実施方法を発表しました。
中国政府の意向に沿わない立候補を事実上排除する内容で、香港の民主化団体は強く反発しています。
中国の全国人民代表大会常務委員会は３１日、香港政府のトップにあたる、行政長官の選挙実施方法を発表しました。
立候補者は最大３人までとし、「指名委員会」の過半数の推薦を得る人物だけが立候補できるとしています。
「指名委員会」は、中国政府の意向をくむ親中派で大多数が構成されるとみられ、中国政府と対立する民主化団体の立候補を事実上、排除しています。
「民主化団体が言う（選挙の）国際基準とは、自分たちのために定めたもので個人の基準だ。
国を愛し、香港を愛する人物が香港の行政長官になるべきだ」（全人代常務委員会 李飛 副秘書長）
今回の発表を受け、香港の民主化団体は、「香港の金融街を占拠する抗議活動を行う」と強く反発しています。
＠習近平は、香港の民主化を認めません。すべてに対し強権を発動し、やり玉に挙げます。
平成２６年９月１日
遼寧省の干ばつ、過去63年間で最悪＝河川369本の流れが途絶え、546万人が被災―中国
2014年8月18日、中国・遼寧省では干ばつが深刻化しており、国家減災委員会は被災地住民の生活を支援するため、
現地に人員を派遣した。中国国営ラジオ「中央人民広播電台」が伝えた。
今年の夏に入って以来、遼寧省の大連市や朝陽市などの5市で降雨量少なく高温な日が続き、
干ばつが日増しに深刻化した。さらに、8月に入ると干ばつは瀋陽市や鞍山市、撫順市など12都市に拡大した。
遼寧省の気象局によると、7月以降の平均降水量は1951年以来最も少ない数値で、ここ63年で最も深刻な干ばつといえる。
干ばつにより、遼寧省にある小規模のダム55カ所が干上がり、369本の中小規模河川の流れが途絶えた。
当局のデータによると、今月18日午前8時（現地時間）現在、干ばつにより遼寧省の545万9000人が被災し、
116万9900人が生活の援助を必要としている。農作物の被害は142万3000ヘクタールに上る。
＠だから言ってんだろ、すべての日本の異常気象の元凶はシナだって。ヘイトスピーチがどうのこうのっていてる場合か？
国連ナントカさんよ。シナのCO2排出を規制しろよ。
但しシナや北朝鮮の干ばつは、自業自得。
平成２６年８月２２日
日本企業に罰金２００億円 中国、独禁法で過去最高額 デンソーなど１０社に
中国国家発展改革委員会は２０日、日本の自動車部品メーカーなど１２社に独占禁止法に違反する行為があったと認定し、
うちデンソーなど１０社に計１２億３５００万元（約２０６億円）の罰金を科したと発表した。
中国中央テレビによると、独禁法違反で一度に科される罰金としては過去最高。
独禁法は２００８年に施行されたばかり。
自動車部品メーカーなど１２社は、ベアリング製品やエンジンのスターターなどの価格情報を交換していたと認定された。
＠日本企業は何の抵抗もせず支払うようですが、シナの奥地に入り込んでしまうともう後戻りを考える余裕すらないのでしょう。
そうじゃなくて、前から言っているように、工場に火を放って撤退すべきです。
これは習近平が画策している党の腐敗排除というスローガンのもとで行われている第二の文革（大粛清）で、
こうした欧米も含む企業いじめは完璧それに同調する鎖国政策であり、現在、北京の周りには
毛沢東の孫”毛新宇（マオ・シンユー）”率いる人民解放軍の6割の陸軍が取り囲んでいるそうです。
8000万共産党員の2-3千万を粛清したって余裕でしょ。
江沢民一派や胡錦濤一派は既に100万は粛清されていますよ。
北朝鮮は既に国境に機甲師団を増強配備していますし。
平成２６年８月２０日
シナ 規律違反で処分の官僚ら、上半期で８万４０００人
中国で、共産党や政府の規律に違反したなどとして処分を受けた党員や政府官僚が、今年上半期におよそ８万４０００人にのぼったことが明らかになりました。
中国国営の新華社通信によりますと、共産党中央規律検査委員会の黄樹賢副書記は１４日、
党や政府の規律に違反したなどとして処分を受けた党員や政府官僚が、今年上半期でおよそ８万４０００人にのぼったことを明らかにしました。
これは去年の同じ時期に比べ３０％も増えているということです。
習近平国家主席は就任以降、「腐敗撲滅」のスローガンを掲げ、官僚や党員の取り締まりを強化、これまでに中央や地方政府の高級幹部２３人が処分されています。
党や政府に対する国民の不満が高まるなか、官僚の処分の実績をアピールすることで、国民の批判をかわす狙いがあるとみられます。
黄副書記は、「２０１２年の共産党大会以来、反腐敗の力は大きくなり続けている」と実績を強調しています。
＠８千万党員の半数を粛清してもまだ４千万残ります。要は、腐敗撲滅の名を借りた江沢民一派と胡錦濤一派の粛清です。
平成２６年８月１６日
中国新疆で公開逮捕イベント
中国新疆ウイグル自治区イリカザフ自治州新源県の治安当局は１５日、既に拘束した人々の逮捕や、有罪判決言い渡しを公開で行うイベントを開いた。
民族差別をあおったり国家分裂を図ったりしたとして１４人を逮捕、１４人に判決を言い渡した。
習近平指導部は最近、自治区で死刑判決などを公開で言い渡すイベントを相次いで開催。ウイグル独立運動などへの締め付けを強化している。
＠完璧、文革の再来じゃねーーか。
平成２６年８月１６日
習近平が始めた第２の文革 米に“高飛び”腐敗官僚１５０人超の引き渡し要求へ
中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。
習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。
米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。
中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、
過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。
廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に
身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。
中国では、官僚が家族を海外に移住させ、汚職や賄賂などで不正に稼ぎ出した個人資産を海外に移した上で自分だけが国内に要職で残る、
高飛び予備軍「裸官」への批判も強まっている。
国営金融機関の中国人民銀行が一昨年公表した「腐敗資産の国外持ち出しに関する調査報告書」では、
１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は「１万６０００～１万８０００人」と試算している。
新著『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫）が話題となっている評論家の宮崎正弘氏は「国内向けのジェスチャー（＝意思表示）だ。
中国も、本気で取り戻せるとは思っていない」といい、こう続ける。
「国外逃亡者の大半が所在不明になっている。
今回の約１５０人は、弁護士を立てて人権擁護などで中国に対抗している人々だろう。
中国が引き渡しを求めれば、米国側も要求を突き付けてくるので実際は困難だ。
腐敗摘発を続けている習政権としては、国内の官僚を『まだ摘発するぞ』『海外逃亡は許さない』と威圧したのではないか」
＠自分のケツに火が付く前に一気にたたみ込みたい習の思惑で一杯。この場合、軍を抑えているという事はメチャ強いのだ。
平成２６年８月１３日
シナ 独禁法ふりかざし外資たたき 日系自動車３社も標的 こんなもの第２に文革の序章にしか過ぎない
２０１３年４月、上海国際モーターショーで、展示されたトヨタ自動車の乗用車をみる参加者ら。
中国の乗用車市場は日米欧の外国勢が激しいシェア争いを展開しており、技術力やブランド力が劣る中国メーカーはシェアを伸ばせないまま。
中国政府が日系をはじめ外資系企業への圧力を強めている。
自動車、ＩＴ、食品などの外資系企業に対し、当局が相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、
製品の値下げに追い込まれる企業が続出している。
背景には、中国企業の不正から国民の目をそらすとともに、外資系企業に圧力をかけることで国内産業を優位にしようという
習近平指導部の狙いがある、との指摘も出ている。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社の中国合弁企業は８日、車の補修に使う部品価格の値下げや見直しをそろって発表した。
３社は詳細を明らかにしていないが、価格カルテルなどを調査する中国国家発展改革委員会の調査や問い合わせを受けたと説明しており、
補修に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたとみられる。
トヨタは高級車「レクサス」をめぐり「当局の問い合わせには前向きに対応している」と説明しており、
３社による部品価格の値下げは当局の圧力を受けた措置と言っていい。
中国紙によると、同様に調査を受けた欧米メーカーも相次いで車本体や部品の値下げに踏み切った。
ドイツのＢＭＷや米クライスラーの部品価格の値下げ率は平均２０％に及ぶ。
中国国家発展改革委員会は６日の記者会見で、独禁法に基づき、日系企業１２社などの調査をしていると明らかにしており、
近く処罰を公表する。
＠これも先般書いた”第２の文革”の序章であって、完璧、鎖国政策そのもの。すべてはシナのオリジナルとして世界を席巻するってことだ。
日本企業は速やかに工場に火を放ち撤退すればリスクは最小限で食い止められる。だらだらやっていると損害賠償金まで請求されて
ケツの毛までむしり取られる事になりますよ。
平成２６年８月１１日
歴史に名を刻みたい習近平 粛清粛清の第２の文化大革命を画策か？！
毛沢東の孫の毛新宇（マオ・シンユー）
＠江沢民一派や胡錦濤一派に対する習の弾圧は、第２の文革の始まりであって、特に香港の民主化を求める活動家たちを
先ず血祭りにあげる事によって邪魔者に対する弾圧が始まります。
先般も書きましたが、北京の周りにはクーデターに備え、毛沢東の孫の毛新宇少将率いる人民解放軍（陸軍の６割が参加している）配備されています。
参考：
毛沢東主席の孫が将軍に＝最年少、「血統」背景か―中国って
毛沢東の孫、39歳で最年少の将軍に
毛新宇少将の名言 「主席の子孫には官僚も社長もいない」２０１２年３月
毛新宇氏が反腐敗を提唱したのは、政治腐敗の危害が著しいためだ。
指導者の子孫として、自分にはこの問題を強調する責任があるという思いがあるという。
腐敗との闘争のなかで毛新宇氏は、毛沢東の廉潔・自律について自ら手本を示すことが重要な要素であるとし、
「主席は自身の子女に対する要求も非常に厳しく、彼自身も非常に清廉だった」と述べた。
一部でささやかれているうわさについて、「毛沢東がいくらいくらの原稿料をわたしたちに残したという人がいるが、
そんなものがどこにあるのか？経済的に苦しいスタッフを支援するほか、主席の原稿料の大部分は国家建設に投じられ、
一部は党内の高級幹部の書籍購入にあてられた。
彼個人には一円の蓄えもない。主席の子孫としてわたしたちは金山や銀山を積み上げたいとはおもわない。
主席はわたしたちに尽きることのない毛沢東思想という財産を残してくれた」と説明した。
平成２６年８月１０日
シナ 雲南省昭通市魯甸県で地震、２６人死亡＝多数が負傷 現地映像あり
中国西南部の雲南省昭通市魯甸県で３日午後４時半（日本時間同５時半）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．５の地震が発生し、
中央テレビによると、隣接する昭通市巧家県で２６人が死亡、７９人が負傷した。曲靖市でも建物倒壊で１１人が負傷した。
地震で一部の建物が倒壊したほか、土石流のため道路が寸断。電気や通信にも影響が出ている。
現地では余震も相次いで起きており、中国当局はテントや簡易ベッドを運ぶなど緊急救援体制を取るとともに、被災地へ軍部隊も派遣した。
＠震源の深さは12キロだそうな。だからどうしたという話ではない。以上。
平成２６年８月３日
シナで放送乗っ取り？天安門事件の映像流れる 人民解放軍陸軍の６割が北京でクーデターの警戒任務
米政府系ラジオ自由アジアなどによると、中国浙江省温州市のケーブルテレビで１日夜、
１９８９年の天安門事件の際に男性が戦車を阻んだ映像などが流れた。
映像は数十分続いた後、テレビ放映自体が遮断された。ハッカーの攻撃を受けたとみられる。
中国版ツイッター「微博」に投稿されたテレビ画面の画像では、ノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家・劉暁波リウシャオボー氏らの
写真とともに「（中国共産党が）長期に拘束して迫害している」などと政府を批判する文章が流れた。
＠所謂電波ジャックではないようですが、CCTVの一番セキュリティーの弱い部分に侵入されたということのようです。
それにしても黒人オバマは、イスラエルはスルーするは、ウイグル族に対する習近平の非人道的な弾圧や大量虐殺に何故行動を起こさないのでしょう？
黒人だとか金がないというのは、悪いけど通用しませんよ。東風４１が怖い訳でもあるまいし、やっぱり経済優先だからですか？
現在、人民解放軍陸軍の６割が北京でクーデターの警戒任務についているようです。
平成２６年８月３日
中国のスマートフォン 密かに中国のサーバーへ情報を送信
スマートフォンXiaomi Redmiで入力したテキストや、Xiaomi Redmiのカメラで撮影した画像が全て、
ユーザーが知らないうちに中国にあるリモートサーバーに自動的に送信されている。サイトGSMDome.comが伝えた。
GSMDome.comによると、この事実を明らかにしたのは台湾のオンライン新聞Technews.tw。
伝えられたところによると、Technews.twのフォーラムに参加した一人が、Wi-Fiを使用したとき、携帯電話が中国のＩＰアドレスに接続し、
そこへ情報が送信されていることを発見した。
なお、3Gネットワークでのトラフィックは著しく少ないという。
＠ウィンドウズだって何をやってるかわかりませんよ。孫正義のソフトバンクはすべて抜かれていますし。
平成２６年８月１日
中国共産党、最高指導部経験者・周永康前常務委員の立件へ調査
周永康の愛人だった葉迎春と沈氷。
中国共産党は29日、胡錦涛政権で最高指導部の一員だった人物の立件に向けて調査すると発表した。
周永康前常務委員は、重大な規律違反の疑いがあるとされているが、具体的な内容は明らかになっていない。
周氏は、胡錦涛政権時代に、公安や司法部門のトップを務め、国営石油企業に大きな影響力を持っていることから、
収賄など、汚職に関連して、すでに身柄を拘束され、取り調べを受けているものとみられる。
中国で、党の最高指導部の経験者が摘発されるのは、極めて異例。習近平国家主席は就任以降、
地位に関係なく、腐敗を取り締まるとしていて、周氏という大物の摘発で、国民の支持を得るとともに、
党内での求心力を高める狙いがあるとみられる。
＠今更ながらですが、国際ユダヤ、フリーメイソンに魂を売った江沢民一派一掃ゲームの再開です。
今年の１月には周の配下３００人が摘発を受け２人の女子アナとの性チャンダルが発覚したばかり。
１．５兆円はやりすぎだろ。併しながら、習近ペイこそが元凶である事に変わりはない。本当にクソのような悪い奴らです。
平成２６年７月３０日
転機の中国不動産バブル、北京活況の影で異変も
＠こんな事より兎に角日本の天候に異常をきたしているのは、すべてシナから放出されるど汚い排気ガスです。
核攻撃してでもこれをなんとかしないと、本当に日本は異常気象で滅びてしまいますよ。
少なくとも我が国はまず原発稼働でCO2を減らすべきです。
平成２６年７月２９日
中国過激派、シリアで訓練？ というより旧KGB（FSB）の支援で実行されています。
中国の呉思科・中東問題特使は２８日、新疆ウイグル自治区などで発生している暴力事件に関連して「シリアには過激派の訓練基地があり、
中国を含む数十カ国の過激派が訓練を受けた後に帰国している。
中国もテロの被害者だ」と述べた。
呉氏は「中東、特にシリアはテロリストの温床となっている。
こうした状況を抜本的に解消するには、シリア問題などを政治的に解決して中東に平和と安定をもたらす必要がある」と主張した。
中国政府は自治区などで起きるテロに独立派組織の「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が関与していると主張し、
取り締まりを強化している。
＠やっとシナも公表しましたが、先般このブログで書いたとおり、訓練の場所はシリアであってもシナでの活動についていえば動いているのはロシアです。
ロシア旧KGB（FSB）による組織的な対中戦略部隊による、ち密な計算と大胆な作戦によって支援されたトルキスタン人達（ウイグル族）であればこそ、
シナの密告社会の間隙をぬってあの天安門で４輪駆動車を大炎上させる事が出来たのです。
その他各地で散発的に起きる武装集団による蜂起はすべてロシアのバックアップ組織を介して実行されています。
シナ国内でそこそこの内戦がある事で、北京の膨張主義に歯止めをかけたいのがプーチンの思惑です。
平成２６年７月２８日
ロシア シナと軍事同盟を組む計画なし
ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官は「ロシアと中国には、軍事同盟を作る計画はない」と言明し、次のように続けた―
「ロシアにはそんなつもりは毛頭ないし、中国側も、そんなことにいかなる意味も見出していない。
新しい軍事同盟とか連合とか、そうしたものに意味があるとは思えない。
中国側との協力は、いかなる第3国にも敵対するものではない。」
このように述べたイワノフ大統領府長官は、一方で、中国が、ロシアの多目標同時交戦能力を持つ
遠距離・中距離地対空ミサイルシステムS-400「トリウームフ(大勝利)」(NATOコードネーム:SA-21 「グラウラー」)を
入手する最初の外国になる可能性を否定せず「おそらく、それは数年後になるだろう」と伝えた。
＠まァ、実に面白い。ウクライナの制裁をけってプーチンに恩を売った習だが、それとは裏腹にシベリアにおけるロシア人の人口低下と
少しでもシベリア開発になればと（本来は日本との経済協力と最新技術が欲しいが）農作物を栽培させる為に
シナに貸し出した４２万ヘクタールの広大な土地に、次から次へと入り込んだシナ人の不法滞在に手を焼いているロシア。
一部はウクライナからEUへ入るそうだ。
まさにシナ人のお家芸、庇（ひさし）を貸して母屋を取られるを実践しているアホなプーチンなのだ。
遠距離・中距離地対空ミサイルシステムS-400「トリウームフ」
平成２６年７月１１日
中国紙、「きのこ雲」の図で日本批判
中国重慶市の週刊紙、重慶青年報の最新号は、「公益広告」のページに広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストを書き込んだ日本地図を掲載した。
集団的自衛権の行使容認などを主導する安倍晋三政権への批判を意図したものだが、被爆者の感情への配慮を欠いており、
日本や国際社会の反発を招きそうだ。
同紙は中国共産党のエリート養成機関、共産主義青年団系の新聞。広告が掲載されたのは３日付。
「日本がまた戦争をしたがっている」と記し、日本地図には東京、広島、長崎の地名だけを載せている。
同紙は「日本に友好的すぎたのではないか」と題する論評も載せ、「過去４０年間の（中国の）対日政策は、
感情や行動の上で寛容過ぎた」「警戒を高めなければならない」などと主張している。
＠確かにあんたたちは核兵器をもってっるし、日本に照準も合わせてるよね。でも、未だに野中広務や福島瑞穂なんかは、
シナの核は「平和の核」だと言い切ってるからたいしたものだよ。
まして安倍の批判の為なら大いに歓迎すると思うよ。
それと、大きい声では言えないけれど、広島長崎の被爆者皆元気で長生きしてるし、
健康に自信がない人は福島第一原発の近くに住むべきだね。
それともうひとつ、福島の放射能汚染が怖くて関東圏から沖縄へかなり疎開した奴らがいるって聞くけど、耳を疑うよ、
いま日本で一番戦場に近い島だろ！ 本当に真正のクソバカ野郎ばっかりだよ。わはは
平成２６年７月８日
シナ・習近平、１５日から中南米４か国歴訪
中国外務省は７日、中国の習近平国家主席が今月１５日からブラジルなど中南米諸国を歴訪すると発表しました。
習近平国家主席は、１５日からブラジルで開かれるＢＲＩＣＳ首脳会議に出席するほか、アルゼンチン、ベネズエラ、
それにキューバのあわせて４か国を訪問し、それぞれ首脳会談を行うということです。
習近平国家主席は、ブラジルで、中南米・カリブ諸国の指導者たちとの会議にも出席する予定です。
中米カリブ地域には、中国を承認していない国が１１か国もあるため、中国にとっては、この地域の国々との関係や影響力を強化することが、
アメリカとの対抗上でも重要な課題となっています。
＠習の手下、人民解放軍と南米の麻薬カルテルとの新たなビジネスワークの戦略的互恵関係構築。
カリブはマネーロンダリングと資産隠しの為の銀行新規開拓。
平成２６年７月８日
中韓 原点回帰で好きにやったらいい
＠まさに歴史は繰り返す・・・・愚かなり。
習は自身の支持基盤である解放軍の江沢民一派の排除に（徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１歳）の党籍剥奪処分）手を染めたが、
内政外交あらゆる方面に強硬姿勢を貫く習近平くん、朝鮮人となに思う。
平成26年7月4日
習近平が親族に資産売却指示 ファミリーは2億3400億ドル（約234億円）の利益
習近平・中国国家主席が姉夫婦など親族のファミリービジネスを禁止し、所有している株式や豪邸など数億ドル規模の資産を売却するよう指示した。
その結果、北京や香港の不動産物件だけで、その売却益が2億3400億ドル（約234億円）にも達したことが分かった。
また株式による資産は少なくとも21億ドル（約2100億円）にも達するという。
習氏は自身が反腐敗キャンペーンを展開するなかで、「政治的な弱みを見せないようにするためだ」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。
これらの資産は習氏の姉の斉橋橋氏と夫のトウ家貴氏、その娘の張燕南氏が所有しているもの。
まず夫妻らは香港の高級住宅街にある邸宅2棟をそれぞれ1.5億香港ドルと2.38億香港ドルで売却。
さらに、北京のマンションなどを合わせると計2億3400万ドルに達するという。
これらの物件は夫妻が経営する不動産会社が売却。
この会社はいわく付きで、習氏が2007年10月、中国共産党の第17回党大会で党政治局常務委員会入りした
数週間後に投資総額2000万元（約3億6000万円）で創設されたものが、4年後の投資総額は約50倍の9億7970万元に膨れあがっている。
これは習氏の名前がビジネスに影響を及ぼしているのは明らかだ。
金融経済専門通信社のブルームバーグ通信によると、習氏の妹夫妻は2人で11社の企業のオーナーであり、
そのほか、少なくとも25の企業の重役として経営に携わっていた。
また、総資産は日本円で525億円にも達しているという。
これらの所有している株のうち、今回、どの株を売却したかどうかは不明だが、トウ氏が所有している江西省のレアアース採掘・販売会社の
株だけで時価21億ドルは下らない、とニューヨーク・タイムズは報じており、夫妻の資産総額は莫大な額に上るのは間違いない。
同紙によると、夫妻は2012年以降、少なくとも10企業の保有株を売却。株式売却に携わった
金融関係者は「（売却は）家族のためだ」と明かしているが、依然として中国各地に多くの企業を所有している。
また、2007年から2012年までの共産党政治局常務委員を務めた9人のうち、習氏や温家宝、周永康、
賈慶林の4氏の家族が所有していた資産は1億5000万ドルに上っていたことが中国政府機関の記録から明らかになっているという。
＠腐れ民族４０００年の歴史あるよ。
本当にまともだった時期はフビライに支配されていた時だけで、しかし、そのフビライに”人として守るべきものをなにも持っていない最低の民族”と言わしめた、
なんの倫理観も持ち合わせていないクソ集団。だから崩壊しそうで中々崩壊しない・・・・・
平成２６年６月３０日
中韓の連携決定的に 習近平が来月訪韓で首脳会談 朝鮮半島は貰った！ 元々シナのものだし！
中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で、習近平国家主席が７月３、４両日に国賓として韓国を訪問し、
朴槿恵大統領と会談すると発表した。
中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。
秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。
中朝、中韓関係を健全に発展させることは３国の利益に合致する」と述べた。
韓国メディアによると、韓国大統領府も２７日、習氏の訪韓日程を発表。
中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、
中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。
韓国メディアは、習氏が４日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について
「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。
＠５つ下で書いた通りの展開。これでもまだ村山談話や河野談話を掲げて特亜と向き合うのでしょうか？
米露の弱体化が、世界中で起きているすべての争いの元凶である事は今更言うまでもありませんが、ここまでシナの台頭を許した
オバマとプーチンの不見識は、今後かなり高いものにつきます。
まあまあ、昔のように日本海を隔てて防衛ラインを引くだけの事で、インドとロシアと殊更仲良くすることです。
さすれば、後ろが怖くて出たくても出てこれませんです。そんな安倍政権の外交展開に期待しましょう。
euとの軋轢でガスの販売先が先細ってしまったロシアですが、困った顔を見せる訳にも行かず苦肉の策でシナにシフトしたものの、
完全に足元を読まれて備蓄分まで送り込んでも使った分だけ決済の５割引き、泣くに泣けないプーチンですが、
ここで日本の出番です。
いい値で買ってあげてポイントを少し稼ぎましょう
。ここで書いてきたとおり、ウクライナ問題で必要以上に欧米に同調しなかったこともかなりの高得点です。
平成２６年６月２８日
中国人民解放軍 腐敗蔓延で4万5000人処分、佐官級760人も
中国の最高指導者、習近平国家主席が汚職などの腐敗撲滅を叫ぶなか、習氏の権力基盤ともいえる中国人民解放軍内で腐敗が蔓延しており、
昨年1年間だけで、汚職や軍紀違反などの容疑で760人以上の佐官級幹部を含む4万5000人の幹部が処分されていたことが分かった。
軍機関紙「解放軍報」（電子版）が報じた。
また、同紙は1面で「軍総部は『舌上の浪費』を絶つ措置をとる」との見出しを掲げて、
軍内の「ぜいたく禁止令」違反を厳しく取り締まる措置を発表しており、習近平指導部が軍内の腐敗蔓延に手を焼いていることがありありと分かる。
同紙（電子版）の記事は6月18日、「軍は腐敗分子を絶対に見逃しはしない」という見出しで、ニュースサイトのトップ記事として掲載された。
記事は冒頭、「430年あまり前にヌルハチが兵を起こして、女真族を統一した」と書くなど、明代（1368～1644年）にまでにさかのぼり、
明朝が版図を拡大しながらも、清朝（1644～1912年）に滅ぼされたのは「将官が不正蓄財に励み、
士卒は命を惜しむなど、軍内で腐敗が骨髄までしみこんでいたためだ」と指摘。
その清朝も西洋列強に浸食され、日本との戦争に敗北したのも腐敗が原因で、明の教訓を生かせなかったと喝破。
中国共産党は数々の歴史の教訓から軍隊の腐敗を非常に憎んだとして、共産党が国民党に勝ったのは、
腐敗に染まっていた国民党に比べて、共産党が清廉だったからだと結論づけた。
ところが、2012年の第18回党大会後、習主席が党や政府、軍内の腐敗撲滅を打ち出して以来、軍内でも多くの腐敗分子が処分されているとしたうえで、
「腐敗分子を取り除いてこそ、軍は一層清潔になり、戦闘能力が高まり、強軍の目標の成果がさらに拡大する」などとして、
「軍は腐敗分子を絶対に見逃しはしない。これは気概であり、責任であって、共産党と人民に対する忠誠である」と締めくくっている。
解放軍報が電子版といえ、これほど軍内の腐敗撲滅を声高に訴えるのは極めて異例。
それだけ、軍内における腐敗蔓延がかなり深刻化していることがうかがえる。
さらに、18日付同紙は1面で、「舌上の浪費」という珍しい表現を用いて、勤務中の飲酒や会議に名を借りた贅沢な会食がいまだに行なわれているとして、
習指導部が打ち出した贅沢禁止令が守られておらず、軍用車としての外車の使用禁止や官舎や公用車の不正使用、
ずさんな会計審査による公金の横領など腐敗がはびこっている実態を明らかにしている。
中国でこのところ、総後勤部副部長や海軍副司令員ら最高幹部が腐敗で逮捕・起訴されているほか、軍内ナンバー2だった
軍事委副主席経験者2人が腐敗容疑で身柄を拘束されたと伝えられるなど、軍の腐敗は党以上に深刻とみられている。
＠一党独裁の支配体制が党と軍部腐敗の元凶に決まっているじゃないか、このおタンこなす。
平成２６年６月２３日
中国のファストフード店で爆発、警官２人負傷
中国新華社通信のニュースサイト「新華網」によると、８日午前９時半（日本時間同１０時半）頃、
中国東北部・黒竜江省安達市のファストフード店で爆発が起きた。
直前に爆発を予告する通報があり、現場で客らを避難させていた警官２人が負傷した。
中国中央テレビは、地元捜査当局が、同店に恨みを持つ何者かによる報復事件の可能性があるとみて調べていると伝えた。
＠別に理由なんて何でもいいんだよ。シナ人が恐怖を覚え、その矛先が北京に向かえば。
平成２６年６月８日
中国・共産党委の建物で村民自爆、２人死亡 安徽省、多数が負傷
中国安徽省の地元メディアによると、同省樅陽県金渡村にある共産党委員会の建物で１６日、村民が身体に巻き付けた爆薬を爆発させ死亡した。
村の党ナンバー２の主任も死亡、多数が負傷した。
自爆した村民は繰り返し生活保障を申請したが、認められなかったという。
村幹部に対する不満から自爆攻撃を仕掛けたとみられる。主任らは建物内で会議中だった。
インターネット上には暴力行為に対する批判の一方、「政府は社会的弱者が生存できる条件を整えるべきだ」
「私の村の役人も腐敗している」などと、この村民に同情する書き込みもあった。
＠一党独裁である限り、腐敗構造は永遠に続くというか、まさに清朝末期の様相を呈してきました。
内から外からガンガン火をつけましょう。
平成２６年５月１６日
