安保法案　集団的自衛権　�U
友軍（多国籍軍）が攻撃されれば、共に戦闘に参加します。　集団的自衛権　ソマリア沖海賊　�T


外国人観光客20人を中国当局が逮捕、「ホテルでテログループの宣伝動画を見ていた」と説明―南AFメディア


2015年7月15日、環球時報は南アフリカメディアの報道を引用し、外国人ツアー客20人が中国内モンゴル自治区
オルドス市の空港で警察に逮捕されたと報じた。
ツアー客は、南アフリカからの10人以外に、英国人9人、インド人1人。47日間の日程で中国を旅行する計画を立てていた。
当局はこのうちの何人かがホテルでテログループの宣伝動画を見ていたと説明している。

　　　
こいつらの売名・売国行為は、いずれ出現する強靭な社会正義によって必ず裁かれる。（日本人としての美風の欠片もない、売国奴の売名パフォーマンスショー　）


＠こういう事を平気で行う国の手先が、今日国会でわざとらしくカメラの位置をきっちり意識して浜田委員長に詰め寄っていた民主党の議員共です。


平成２７年７月１５日


安保法案特別委採決　中国も速報「安倍政権は違憲な解釈した」と批判


中国国営新華社通信（英語版）は１５日、衆院平和安全法制特別委員会で、「論争を引き起こしている安全保障関連法案」が可決されたと速報した。
同通信は、法案が「広く違憲と考えられている」と強調し、国会前で約千人が抗議活動を行ったと伝えた。
同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。
その上で「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、
「安倍政権は制約を撤廃するために違憲な解釈をした」と批判した。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）によると、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東研究員は法案採決に先立ち、
「違憲でも強行で可決される。安倍氏の政治理念だからだ」と指摘していた。
呂氏は「日本周辺の地域情勢に変化が生じており、安倍政権は安保法案で国の安全を守りたいということだ」と分析する一方、
安倍首相が戦後７０年の節目を「敗戦国としてのイメージを払拭するとき」だと捉えていると主張。
国民の理解が得られない場合、来年の参院選への影響も避けられないと予測した。


＠早速、本家が援護射撃です。

それと、こんないかれた社会がいつまでも続くと思うなよ、太鼓叩いている皆さん。


平成２７年７月１５日


安保関連法案、衆院特別委で可決…自・公が賛成　戦後７０年、戦後体制からの脱却を目指し団結しよう！


今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、
自民、公明両党の賛成多数で可決された。
民主、維新、共産の野党３党は採決に反発、退席したり、浜田氏を取り囲んだりして委員会は混乱した。
与党は、関連法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。


＠左翼にだけ都合がいいのが戦後民主主義体制であり、そんな理不尽なクソのような社会を変革する為に、
愛国的国民が期待を込めて自公政権に多くの議席を与えた訳で、メディアも含め反日勢力になんと言われようがなすべき事をなせばよい。

それと、憲法九条の上に70年近く胡坐をかいてきた反日護憲の自称平和愛好家の皆さん、阻止する為の時間は十分すぎるぐらいあった筈だよ。
今頃になって泣きわめいているんじゃないよ。わはは


平成２７年７月１５日


海自の海賊対処活動、１年延長決定…ソマリア沖


政府は７日午前の閣議で、アフリカ・ソマリア沖での国際的な海賊対処活動に参加している海上自衛隊の活動期間を、
来年７月２３日まで１年間延長することを正式に決定した。
海自は２００９年から護衛艦などを現地に派遣し、民間船舶の警護や不審船の警戒にあたっている。


＠当然です。


平成２７年７月７日


安保法案は憲法違反５６％　シナの手先の共同通信社の世論調査（操作）でもこの体たらくぶり…わはは　は　


共同通信社が実施した全国電話世論調査で、安保法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％。


＠シナの手先の共同通信の世論調査（操作）でも憲法違反が５６％かよ。
こうしてみると私たちの地道な活動が、左翼が牛耳ってきた戦後体制に完全に呑み込まれてきた一般大衆にかなり影響を与えてきたという事の証みたいな数字で、
憲法改正も完全に射程圏内に入ったという事のようだ。わはは
従来なら、８０−９０％ってところだろ。

すべての日本人が禽獣ではなく、日本人としての自覚に目覚める日もそう遠くはないという事だ。


平成２７年６月２０日


会期9月まで延長で最終調整・・・安保法制の成立最優先


国会は24日に会期末を迎えますが、自民党は会期を少なくとも9月上旬まで大幅に延長する方向で最終調整しています。
政府・与党としては、安保関連法案の成立を確実にすることを最優先にしていて、7月上旬の衆院通過を図りたい考えです。
こうしたなか、政府・与党内には「徹底審議して論点が出尽くせば採決の環境が整う」という声があり、
会期を少なくとも9月上旬まで延長する案が出ています。
また、自民党内には、法案が参議院に送られた後、60日経っても採決されない場合、衆院で再議決できるいわゆる「60日ルール」の
適用も視野に入れるべきだという声もあり、法案の衆院通過の時期の見通しが立たなければ、
延長幅は9月中旬から下旬にまで広がる可能性も出ています。


＠祖国日本の平和で明るい未来の為に、シナの手先どもを蹴散らし、今国会で一気に成立させるべきです。





平成２７年６月２０日


安保法案　中谷防衛相、豪軍との協力も想定


衆院平和安全法制特別委員会は１２日、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、安全保障関連法案によって、
日本への攻撃が発生した事態▽日本が集団的自衛権を行使する事態▽グレーゾーン事態−−などで他国軍との協力が拡大すると説明。
「互いのニーズが一致し法律の要件を満たせば、日豪および日米豪の協力が可能になる」と述べ、
米軍以外ではオーストラリア軍との協力を想定していることを明言した。
民主、共産両党は特別委を欠席し、質疑は自民、公明、維新３党で行われた。
中谷氏は、自衛隊の活動範囲拡大に伴う自衛官のリスクについて「新たな任務は、新たなリスクが生じる可能性がある」と述べ、
「不測の事態に対応するためのあらゆる準備を行っている」と強調した。
自衛官が海外でテロリストなどに拘束された場合には「救出のために関係国と緊密に連携するほか、
拉致した者への説得を試みるなど、最善を尽くす」と述べた。
自衛隊による他国軍への後方支援で重要影響事態法案と国際平和支援法案をどう使い分けるかについて、
中谷氏は「いずれの要件にも該当することはあり得る」としたうえで、「まずは重要影響事態法の適用を検討する」との見解を示した。
重要影響事態法案は日本に重要な影響がある場合に他国軍を後方支援し、国際平和支援法案は国際紛争に対処する他国軍を支援する。


＠シナとも格段仲が良く、日本の捕鯨に先頭に立って反対する豪に関しては今一ピンとこないし、
個人的には日本の潜水艦技術を提供する共同開発も宜しく思っていないけど、まあそれでも政府が共同戦線でやるといえば、それでも構わない。
今後の豪の出方次第です。


平成２７年６月１２日


初の多国籍軍司令官を首相が激励　ソマリア沖の海賊対処活動


　
ＮＡＴＯ軍部隊デンマーク海軍の戦闘支援艦（手前）と共同訓練する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝ソマリア沖アデン湾　　アデン湾を航行する商船を上空で警戒監視する哨戒機Ｐ３Ｃ

安倍晋三首相は７日、アフリカ東部ソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動を行っている多国籍任務部隊の司令官に就任する海上自衛隊の
伊藤弘海将補と官邸で面会し、「しっかり頑張ってくるように」と激励した。
自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは自衛隊創設以来初めて。
伊藤氏は１３日に出国し、７月下旬までに着任する。
首相との面会後、伊藤氏は「海上自衛隊に勤務して３０年近くになろうとしているが、自分が現役でいる期間にこのような派遣に
至ることは想像もしていなかった。
しっかりと国家・国民の負託に応えられるように任務の完遂に努めていきたい」と記者団に抱負を述べた。これに先立ち、
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長も伊藤氏と会い、「自衛隊の歴史の１ページを開くことになる。しっかり教訓を収集してほしい」と激励した。


＠占領憲法下で70年、税金泥棒と蔑まれた自衛隊もやっとここまで来ました。ご苦労様。でも、せっかくだからもう少し早くネジを巻こうぜ。


平成２７年５月７日


国際平和支援法　国会承認「例外なく事前」＝恒久法の自衛隊派遣―与党が大筋合意


自民、公明両党は２１日、新たな安全保障法制に関する協議会を衆院議員会館で開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする
「国際平和支援法」（恒久法）での国会関与の在り方について「事前承認に例外は設けない」ことで大筋合意した。
自衛隊の活動拡大に歯止めをかけたい公明党の主張に、自民党が歩み寄った。
これにより、安保法制関連法案をめぐる自公間の意見対立は解消された。
２１日の協議会では、国会承認の在り方に関し、座長を務める高村正彦自民党副総裁と
座長代理の北側一雄公明党副代表がまとめた案を提示。
異論は出ず、２４日に改めて協議会を開いて正式合意することを申し合わせた。
自公は、安倍晋三首相とオバマ米大統領の２８日の会談前に法案要綱について合意し、来月１１日に法案の内容を最終決定したい考え。
これを受け、政府は同１５日前後に法案を閣議決定し、国会に提出する運びだ。国際平和支援法は、
紛争地域で活動する他国軍に対する後方支援などが主な対象。
合意案は、自衛隊派遣前に政府は「基本計画を添えて国会承認を得なければならない」と規定。
同時に、首相から承認要請を受けた際、衆参両院はそれぞれ「７日以内に議決するよう努めなければならない」との努力義務規定を置くことにした。
一方、派遣が長期にわたった場合は、
(1)原則として２年ごとに国会承認を求める
(2)国会閉会中または衆院解散時は例外として事後承認を認める―とした。


＠元々、大作なんてふざけた野郎だけど、公明党もいつまで寝ぼけた事を言っているんじゃないよ。
野党ならともかく、与党にいるならあんたたちが釈迦が晩年に説いた法華経に帰依した日蓮の教えに回帰すればいいだけの話じゃないか。
昔の民社党のような立場で自民党を引っ張っていくべきだろ。それ以外、公明党の存在意義なんてないんだよ。正に立正安国論だろ。
戦前、国家革新運動の先頭に立っていた北一輝、井上日召らは皆法華経の熱狂的な信者だよ。





平成２７年４月２１日


海上自衛隊、護衛艦2隻がジブチに入港　「むらさめ」と「いかづち」　まさに集団的自衛権が行使される場所



いかづちDD−107と、むらさめDD−101

　　
いかづちの隊員たち・・・・

海上自衛隊の護衛艦2隻から成る第21次派遣海賊対処行動水上部隊(DSPE)が4月14日、ジブチに入港した。
DSPEは、むらさめ型汎用護衛艦の1番艦「DD-101 むらさめ」と同7番艦「DD-107 いかづち」の2隻で構成される。


＠御苦労さま。活躍に期待しましょう。
日本近海で米軍の第７艦隊と我が国の護衛艦隊が一緒に行動していて、
シナや北朝鮮が先に米軍に攻撃を仕掛けるという確率は何パーセントでしょうか？
安倍さんは、集団的自衛権の説明でいつもあり得ない状況下での説明を繰り返してきましたが、
アデン湾だけは別です。
一緒に行動する多国籍軍が攻撃されれば、アデン湾に展開する我が自衛艦は艦長の判断で躊躇なく反撃します。


参考：第７艦隊
東経160度線以東の東太平洋（第4艦隊担当の南米西岸海域を除く）を担当海域とする第3艦隊とともに、アメリカ太平洋艦隊を構成する。
旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とする揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」艦上にあり、
海軍中将が座乗する。
神奈川県の横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開している。
第7艦隊は、航空母艦（原子力空母）「ジョージ・ワシントン」 (USS George Washington, CVN 73)を戦闘部隊の主力艦とし、
戦時には50〜60の艦船、350機の航空機を擁する規模となる。人的勢力も6万の水兵と海兵を動員する能力をもつ。
平時の兵力は約2万。アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、
最大の規模と戦力を誇る。また同盟下にある日本の海上自衛隊と密接な関係を持っている。
現在の司令官は、 Vice Adm.海軍中将であるRobert Thomas Jr.ロバ-ト・ト−マス2世（第49代、2013年7月31日〜）。


平成２７年４月１６日


海自、アデン湾で304隻の護衛実施　ソマリア海賊発生１１件　P3C警戒監視活動216回1660時間　平成26年度



第18次派遣海賊対処行動航空隊として初任務に向かう海上自衛隊の対潜哨戒機「P-3C オライオン」と、見送る隊員。

内閣官房は１７日、２０１４年のソマリアでの海賊事案発生が１１件で、発生が急増した０８年以降で最少となったとする報告書をまとめた。
１１年の２３７件をピークに減少傾向にあり、自衛隊や各国海軍の存在が「海賊行為を抑止した」と指摘した。
１８日に内閣官房のホームページで公開する。
報告書は、ソマリア沖アデン湾で海上自衛隊の護衛艦が１４年に３０４隻（前年比７６隻減）の護衛を行ったと説明。
警戒監視活動をした海自のＰ３Ｃ哨戒機の飛行は、前年と同程度の２１６回、約１６６０時間だった。


＠素晴らしい実績を残しています。これからも更なる活躍を祈念いたしております。


平成２７年３月１８日


海自護衛艦「はるさめ」、EU海上部隊と合同訓練を実施



The German Frigate ”Bayern”


護衛艦”はるさめ”。

海上自衛隊は3月9日、むらさめ型汎用護衛艦の2番艦「DD-102 はるさめ」が3月6日に、アデン湾でEU海上部隊と合同訓練を行ったと発表した。
合同訓練にドイツ海軍のブランデンブルク級フリゲートの3番艦「F-217 バイエルン」が参加した。
ヘリコプター発着訓練、信号訓練、戦術訓練などを行った。


＠集団的自衛権そのものの訓練。


平成２７年３月９日

海自、海賊対処部隊を交代　「むらさめ」と「いかづち」を派遣



出航を待つDD-101 むらさめ」と「DD-107 いかづち」

統合幕僚監部は5日、海賊対処行動水上部隊の交代について発表した。第21次隊として、むらさめ型汎用護衛艦の1番艦「DD-101 むらさめ」と
同7番艦「DD-107 いかづち」をアデン湾に派遣する。
3月18日に海上自衛隊横須賀基地を出港する予定。隊員約380人が2隻に乗り込む。また、海上保安官8人が同乗する。


＠御苦労さま。


平成２７年３月６日


安保法制、米艦以外の防護検討　自公協議再開


自民、公明両党は１３日午前、集団的自衛権の行使容認などを踏まえた安全保障法制の整備に向け国会内で正式な協議を約７カ月ぶりに再開した。
この日は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊が米軍以外の他国軍艦船なども防護可能とするかどうかを軸に検討。
３月末までに法制全体の骨格を固める。米軍などを後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定の是非が今後の大きな焦点となる。
　武装漁民による離島の不法占拠などへの対処で、自衛隊の出動手続きを迅速化するため、電話で閣僚の了解を取り付ける閣議決定方式の導入も１３日の議題の一つ。


＠国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備を行うということのようだが、先ずその障害が公明党では、笑い話にもならないぞ。


平成２７年２月１３日


安倍首相、集団的自衛権「解釈変更これ以上できない」


安倍晋三首相（自民党総裁）は朝日新聞とのインタビューで、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定について、
「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、
現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示した。インタビューは２５日、首相官邸で行った。
首相は今回の憲法解釈の変更に関し、「基本的に（過去の）政府見解にのっとって変えた」としたうえで「これ以上変えていくには、
基本的な考え方自体を変える必要がある。それは憲法解釈についての継続性、安定性を損なう」と指摘した。
「現時点で、国民の命を守るためにやらなくてはいけない解釈の変更は、今回の変更で十分だろうと考えている」と述べ、
これまでの変更で対応できるとの考えを示した。
また、首相は衆院選後に政権を維持した場合、憲法改正を目指すかとの問いに「国民的な議論と理解が不可欠で、
国会で（憲法改正が可能となる衆参両院で）３分の２の多数を形成することは簡単なことではない。
残念ながら、３分の２を形成するために議論を進めていこうという機運が、まだ醸成されていないのも事実だろう」と述べ、
今の状況で改正は難しいとの認識を示した。


＠兎に角、親米派より親中派を排除できるかできないかに日本の未来は委ねられています。
まず、河野談話と村山談話を撤回できるかできないかで、その方向性は決定します。


平成２６年１１月２７日


護衛艦「はるさめ」「あまぎり」、海賊対処のため佐世保を出港　第20次派遣海賊対処水上部隊



DD-102 はるさめ。

アデン湾の海賊に対処するため派遣される第20次派遣海賊対処水上部隊として、海上自衛隊のむらさめ型汎用護衛艦の2番艦「DD-102 はるさめ」、
あさぎり型護衛艦の4番艦「DD-154 あまぎり 」の2隻が15日、母港の佐世保港を出港した。2隻は12月上旬に現地に到着し、
約4ヶ月間、民間商船の護衛や海域の警戒監視の任務に当たる。


＠御苦労さま、いってらっしゃい。





平成２６年１１月１６日


集団的自衛権で注目、国際的機雷処理訓練公開


集団的自衛権の議論で中東・ペルシャ湾での機雷掃海が注目される中、過去最大規模の国際的な機雷処理訓練が公開されました。
今回の機雷処理訓練には、４４か国から去年の３倍以上の３８の船舶が参加しています。
「海上交通のまさに要所、ペルシャ湾の洋上です。あちらに見えるのが海上自衛隊の『やえやま』です。これから乗り込みます」（記者）
海上自衛隊から訓練に派遣された掃海艦「やえやま」では、遠隔操作で機雷を確認・爆破できる装置を使った訓練などを行っています。
集団的自衛権の議論では、このペルシャ湾などで“停戦前の”機雷掃海を行うことができるかどうかが焦点になっていますが、これについて聞いてみると・・・
「政府での検討・国会審議等を踏まえ、与えられた責任と権限の中で権限に基づき活動していく」（海上自衛隊第５１掃海隊司令　吉田圭司一等海佐）
一方、今回の国際訓練を主導するアメリカ軍の幹部は、機雷や海賊といった従来の脅威だけでなく、
港や洋上石油施設などを対象としたテロを想定した訓練も重要性を増していると説明していて、
この海域で必要になるスキルも変化していることをうかがわせました。


＠停戦前だろうが停戦後だろうが公海上だろうが領海内だろうが、攻め込んでくる敵に対して
最大の防御網を構築して迎え撃つ事を専守防衛というんだよ。
いつまで同じ事を言わせりゃ気が済むんだい。一歩たりとも敵に我が愛する領土を踏ませないためだけに戦う準備をしていればいいの。
そうそう同盟国が攻撃を受けたら、我が日本国も主権国家として堂々と集団的自衛の義務によって助太刀に駆け参じればいいだけの話でしょ。
我が国のシーレーン防衛のために行う機雷の掃海なんて集団的自衛権となんの関係もないっしょ。反日TBSさん。
ペルシャ湾で行われている事は、集団的自衛権の既成事実化の為のサンプル行動なんです。
例えば、それ以外の場所で、日本の護衛艦の横に米国の駆逐艦がいて、先に米国の駆逐艦が攻撃される場所なんてどこにありますか。





平成２６年１１月４日


集団的自衛権容認に賛意＝比アキノ大統領





フィリピンのアキノ大統領は4日、マニラで日本記者クラブ取材団と会見。
日本の集団的自衛権の行使容認に賛意を示した上で、南シナ海問題を念頭に将来的に日本の自衛隊とフィリピン軍の
共同訓練強化への期待を表明。


＠お母さんのコラソン・アキノと同じで、日本人の喜ぶツボをよく知っています。
戦前、大東亜共栄圏構想の中で大川周明博士が提唱されていた南方特別留学生という国家プロジェクトで、アジアの中で
一番多くの学生を招いていたのがフィリピンです。
戦前は優秀な連中が多かったのですが、戦後、マルコスによって学問は反体制に繋がるということで庶民から学問を排除しました。
しかしマルコスが倒されてから教育のレベルもかなり改善され現在も多くのフィリピン人留学生が日本で学んでいます。
私も日比の更なる友好関係強化の懸け橋になればと民間レベルで頑張ってきましたが、
運命共同体として日比軍事同盟まで発展させれれば最高です。


参考：比総選挙　大統領にアキノ元大統領長男が当確　　お母様以上に立派になられました。


平成２６年１１月４日


米国　シナが尖閣奪取の試みあれば対応　二正面戦略から極東重視のアジア戦略にシフトしたばかりで・・


アメリカ国防総省の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いが続くなかでもアジア重視政策は変わらないとし、
沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればアメリカは対応する」と述べ、
日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。

アメリカ国防総省のナンバー２、ワーク国防副長官は３０日、首都ワシントンで講演を行い、
アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策は進めていくと述べました。
そして沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればわれわれは対応する。
同盟国の日本が尖閣諸島の施政権を維持できるよう支援していくということだ」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。
また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めているとしたうえで、「日本が集団的自衛権の行使が容認されたことで、
より強固に連携できる」と述べ、今後の日本の役割に期待を示しました。
アメリカ軍は、イスラム過激派組織「イスラム国」を巡って中東で軍事作戦を続けているほか、
ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立から、ヨーロッパの安全保障にさらに関与することも求められています。
こうしたなかでのワーク副長官の発言は、アメリカのアジア重視政策に変わりはないと強調することで、
中国の海洋進出の動きなどに直面している日本をはじめとするアジアの同盟国の不安を取り除くねらいがあるものとみられます。


＠そうじゃないでしょ、一緒にイスラム国と戦う有志連合に加わって欲しいというせつない想いからでしょ。
２４年正月にオバマは２正面戦略から極東重視のアジア戦略にシフトして、１０年間で３２兆円の国防費を削減するとか言っていたが、
オイルが絡むと黙って見過ごせないのです。
もし米軍がこてんこてんにやられたら、義を見てせざるは勇無きなりという事になりますが、そうならない事を祈りましょう。
要は、集団的自衛権行使における大義です。大義があるかないかをよく見極める必要があります。
そもそもこの戦は、オイルと麻薬の利権争いですから。

参考：有志国連合は、米国▽英国▽フランス▽ドイツ▽イタリア▽ポーランド▽カナダ▽トルコ▽デンマーク
▽ＮＡＴＯパートナー国のオーストラリア−−から成ります。


平成２６年１０月２日


海賊対処のソマリア沖アデン湾で　海自、ＮＡＴＯが初訓練　　所謂集団的自衛権の為の実戦訓練！



ＮＡＴＯ軍部隊のデンマーク海軍の戦闘支援艦（手前）と共同訓練する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝25日、ソマリア沖アデン湾


海上自衛隊は26日、アフリカのソマリア沖アデン湾で、いずれも海賊対策を実施している海自部隊と
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍部隊のデンマーク海軍が25日に共同訓練を実施したと発表した。
自衛隊とＮＡＴＯ軍の共同訓練は初めて。
５月に安倍晋三首相がベルギーのＮＡＴＯ本部を訪問した際に署名した協力計画に、共同訓練の実施や連携強化が盛り込まれていた。
安倍首相が掲げる積極的平和主義の下、同盟関係や地理的につながりがない国とも訓練を積み重ねる狙いがある。
海自によると、訓練には海自から護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機１機、ＮＡＴＯからはデンマーク海軍の戦闘支援艦１隻が参加。
立ち入り検査などを訓練した。


＠今までここで書いてきたとおり、場所が場所だけに、訓練のようで訓練でない実戦の為のフォーメーション訓練なのだ。
この場所で海賊がデンマークの艦船に攻撃を仕掛ければ、たかなみも艦長の判断で躊躇なく海賊に対し攻撃を仕掛けます。


平成２６年９月２７日


国家が存立した時点で自衛権が存在している事は当たり前じゃないか！　憲法以前の問題だ！！


自衛隊、集団的自衛権で焦点の掃海訓練を公開


集団的自衛権をめぐる議論で焦点の１つとなっている機雷の処理ですが、その訓練を自衛隊が公開しました。
青森県の陸奥湾で行われた訓練には、海上自衛隊の掃海艦など２２隻の艦艇や、航空機が参加し、
水中に敷設された機雷に、ダイバーが爆薬を仕掛ける訓練などが公開されました。
機雷は、停戦後であれば、遺棄された危険物とみなして処理できますが、停戦前に除去する行為は
武力行使に当たるため日本が直接攻撃されていない中東の有事などでは、集団的自衛権の行使に当たります。
自衛隊は湾岸戦争の際、停戦後に機雷の処理に参加しましたが、安倍政権は、これを停戦前にも行うとして、
集団的自衛権行使の必要性を主張しています。
ホルムズ海峡などの有事の際、集団的自衛権を行使して、
停戦前に機雷の処理に参加すれば、攻撃を受けるリスクが高まるため、戦闘能力のある護衛艦との連携などより複雑な運用が必要になり、
装備や訓練のあり方が変わる可能性もあります。
小野寺防衛大臣は、停戦前でも自衛隊を派遣する可能性について、「にらみ合っている状態で攻撃を受けないような場合」には
あり得るとの見解を示していますが、それが具体的にどのような状況なのかも含め、集団的自衛権をめぐる今後の議論が待たれます。


＠今後の議論なんて誰も待っていません。反日TBSさん。





平成２６年７月２５日


そもそも戦後民主主義体制下では、集団行動という概念すら失われているじゃん！


＠そりゃ世の中が７０年YP体制下にあって、国家という概念を社会から取り除けば、オール個人主義のアホしか残らない。
そんなアホに、国家とか、集団とかを説いても理解できるはずがない。
国会を観ても、テレビを見ても、そんなアホしかでてこない。よくここまでクソのような国家になり下がったものだ。

ただ面白いのは、そうした集団的自衛権や原発に反対している奴らも、集団なのが笑える。

まさにその行動原理じゃないか。わはは


これを読んで笑える方は、そうとう分かってみえる御仁です。


平成２６年７月１６日


米海軍作戦本部に自衛官が常駐へ　　米国に対し、集団的自衛義務を負える独立国を目指すべき！





米国海軍の作戦本部に海上自衛隊の連絡官が来月から常駐する方針が固まった。
連絡官として派遣されるのは、３等海佐１人で、米国の国防総省は、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などをにらみ、
日米同盟を強化し米国軍と自衛隊運用の一体化を進める考えだ。
米国海軍の中枢を担う作戦本部には、これまで英国とオーストラリアの軍高官が駐在しているが、
海上自衛隊の隊員を受け入れるのは初めて。
海軍作戦本部は、世界各地に空母部隊などを展開させているアメリカ海軍の戦略などを担う中枢の組織で、
連絡官は、日米間の連絡調整や情報交換に当たるとみられます。
海上自衛隊は、日本周辺海域などを担当するハワイのアメリカ太平洋艦隊司令部に、連絡官を常駐させていますが、
すべての部隊を束ねる海軍作戦本部に、連絡官を常駐させるのは、初めてとなります。
自衛隊は、９年前から、アメリカ軍全軍を統括する統合参謀本部に連絡官を派遣しているほか、去年８月には、
アメリカ空軍参謀本部に新たに連絡官を常駐させるなど、アメリカ軍との連携を強める動きが目立っています。


＠片務的な安保体制＝従属的であるからして、あくまでも対等な日米関係構築を目指すべき。その為の大きな一歩になります。
米国に対し、集団的自衛義務を負える独立国を目指すべき。


平成２６年７月１０日


自衛隊が朝鮮半島に進駐しても防ぐ手立てなし・・・集団的自衛権の行使は「憲法９条の解釈改憲」ー韓国


安倍内閣が１日、集団的自衛権の行使の容認を閣議決定したことについて、韓国のメディアは「日本の安保政策の大転換」だとし、
「これまで防衛の武器使用だけが可能だった日本は、今後『戦争ができる普通の国』に変貌する」などと伝えた。
韓国メディアは、「自衛隊が朝鮮半島に進駐しても防ぐ手立てはない」、「『日本国民の保護』を理由に派兵の
可能性」などと題した記事を通じ、憂慮を示した。
記事は、集団的自衛権の行使容認は日本国憲法第９条の解釈改憲だと指摘した上で、もっとも大きな変化は
「自衛隊が日本国内だけでなく他の国が攻撃を受けた時も武力行使ができるという点」だと説明。
自衛隊の活動範囲が大幅に広がることによって、日本が「自国民の保護」などを理由に朝鮮半島に進駐する可能性もあるとした。
また、北朝鮮による武力挑発など有事の際に「同盟国の保護」を大義名分とし、朝鮮半島の状況に深く介入することも考えられると懸念した。
日本の軍事力増強の可能性についても触れた。
軍事ウエブサイトで軍事力を評価するグローバルファイアーパワー（ＧＦＰ）が今年発表した内容によると、
日本の軍事力は韓国（第９位）よりひとつ下の第１０位で、自衛隊の兵力数は世界２２位。
韓国のメディアは、現在の日本の軍事力は「世界３位の経済力に比べて落ちる」としつつ、今後は軍事力の増強にも熱が入るとの見方を示した。


＠悪いけど、朝鮮半島なんて興味ないし。

確かに韓国軍は米国におねだりして専守防衛だった我が国より攻撃的な最新ハイテク兵器を持ってはいます。
但し、パーツパーツで優れていてもフォーメーション的にはなにも機能していません。
要するに日本に対するコンプレックスを利用して、バカ相手に高いものを売りつけているだけです。

米国死の商人　：「これはちょっと高いですけど、まだ日本は持っていませんよ！　どうですか？」
南朝鮮の軍関係：「うーん　欲しい欲しい　売ってよ」

兎に角、F-15Kに搭載されている空対空誘導ミサイルの誘導周波数は、韓国の携帯電話の周波数とかぶってます。完璧アホでしょ。





平成２６年７月５日


太鼓叩いて世の中が変わるなら、チンドン屋が天下取ってるよ！　ざまぁないな、左翼の皆さん！


＠メディア総動員しても、盛り上がりませんね。それは時代認識が大きくずれているからですよ。

どんな立派な紙に描いた憲法があったとしても、今攻め込まれた時に、どう守るかが大切だと言う事。
そこには、どんなにあがいてもあんた達の腐れ思想は持ち込めないと言う事。これで、やっと日本は変わっていくんだよ。
そう、戦争のできる国へ・・・・・・ご愁傷様。


平成２６年７月１日


只今、安倍政権で閣議決定　　集団的自衛権


＠先ほど書きましたので、コメントはありません。前に突き進むだけです。

ていうか、前から言っているように、アデン湾では既に行使しています。


平成２６年７月１日
午後５時２２分


集団的自衛権、今夕閣議決定　　今後は、集団的自衛権ではなく集団的自衛義務を負う独立国家を目指せ！


＠少し普通の国に近づきました。

後は、憲法改正で、美しい国を創りましょう。

で、これより先は、我が国が集団的自衛の義務を負ってこそ自主独立国として各国と対等な立場を堅持できるというもの。
飽くまでも対米自立を図る事。
同盟国が我が国に助けを求めたならば、我が国も義務として我が国がその戦線に赴く国家を目指すべき。
だいたい、独立国にあって専守防衛なんて１００％あり得ない訳で、シナにあなどられない戦力を保持する事で抑止力とすべき。
一旦始まれば、それこそ敗ける訳にはいかない訳で、日本の領空領海領土を一ミリたりとも侵害させない戦力を持つ事。先ず、核武装。


概要：
自民、公明両党は１日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する
閣議決定案について正式に合意した。
これを受け、政府は午後の臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、
行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。
閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、
「憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは
到底解されない」と指摘した。
自衛権発動について政府は従来、
（1）わが国に対する急迫不正の侵害の発生
（2）他に適当な手段がない
（3）必要最小限度の実力行使−の３要件を掲げていた。
閣議決定案では（1）を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、
国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出した。
その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。
また、国際貢献への新たな対応にも言及。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、
「駆け付け警護」を可能にした。
多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。
国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、難色を示す公明党に配慮して明記しなかった。
ただ、政府・自民党はシーレーン（海上交通路）での機雷掃海を想定し、自衛措置として開始した活動が集団安全保障に
移行した場合でも活動を継続できるとの立場。法案化の段階で与党内の対立が再燃する可能性もある。
　政府は新たな解釈について、年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映させたい考え。
前提条件が整ったことを踏まえ、米側との協議を加速させる。


平成２６年７月１日


公明支持者「理念貫いて」 与党協議"決着"に複雑　なにをおっしゃる創価学会のクソ信者の皆さん！


＠平和の党？　その平和とは、飽くまでもお金儲けの道具としてのお題目であって、本当に世界の平和を希求するためのものでもありません。
戦争に反対するのは結構ですが、政治に口を出したらそれはそもそも信仰でもなんでもありません。
信じるお題目を唱えて平和を願う事が信仰のすべてである筈で、祈り念じて世界の平和を実現させるべきです。
ここのニュースでも無知なおばさんが偉そうな事を言っていますが、お角違いもいいところです。
そもそも日蓮（法華経）を信仰するなら、日蓮の教えを実践すべきで、守銭奴の池田大作を信仰しちゃダメです。先ず立正安国論を読破してください。
イスラムの世界で言うなら、池田大作はスンニ派のお金が命の指導者のようなもので飽くまでも亜流。
本流は血統を重んじるシーア派に決まっている訳で、創価学会を捨てて、本来の法華経を信仰の対象とすべきです。
そう言ってもイワシの頭も何とかといいますから信じて疑わない盲目の人々には中々理解できないかもしれません。
近いうちに必ずその日がやってきますので、そこで気が付いて下さい。
まともな法華経の信者に回帰してください。
本来、信仰にお金はいりませんです。簡単に言うと、軍備を整備してあらゆる災害に備えよと日蓮は説いているのです。
一人でも多くの学会員が、正しい信仰のもと正しい法華経の信者になる事を願っています。





平成２６年６月２８日


集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協


自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。
自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。
両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。
だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、
限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。
「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。
だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。


＠国家の存立にかかわる防衛問題に関し、妥協もくそもあるか。


平成２６年６月２５日


集団的自衛権で石破、与党協議「週内合意目指す」　山口を筆頭に創価学会員は日蓮の立正安国論を読み直せ！


＠お前が言うから嘘っぽくなるんだよ。山口を筆頭に創価学会員も日蓮の立正安国論を読み直せ、このクソバカ野郎ども。まさに元寇に対する集団的自衛権だろ。





参考：「蒙古軍の襲来」と『立正安国論』
１２７４年（文永１１年）、佐渡流罪を許された日蓮は鎌倉に戻り、平頼綱に蒙古への対策について意見し、法華経を信じるよう要請するが相手にされなかった。
それから間もなく、身延に建立した久遠寺へ入山している。
その年の１１月、日本侵略を目指す蒙古軍は博多に押し寄せてきた（文永の役）。１２８１年（弘安４年）には２度目の襲来があった（弘安の役）。


平成２６年６月２３日


今国会中の閣議決定見送りへ…集団的自衛権


自民、公明両党は１８日午前、東京都内で幹事長、国会対策委員長が会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る閣議決定について、
今国会中の合意を見送る方針で一致した。
今後、幹事長間で協議の加速を図っていくことも確認した。
会談では、井上公明党幹事長が、「党内の理解を得られるよう最大限努力しているが、今国会中の合意は難しい」と述べた。
これに対し、石破自民党幹事長は、「自民党として会期内をお願いしているが、公明党が了承してくれなければ会期内にできることではない」と理解を示し、
２２日までの今国会会期中に与党合意を得て閣議決定するのは難しいとの認識を確認した。
石破氏は会談後、記者団に「公明党内で、精力的に真摯しんしな議論を続けていただいている。その行方をみながら日程感を作っていきたい」と語った。


＠邪教集団というか在日政党とどうしても縁の切れない安倍の負け。頑張ってるのは分かるけど、実に情けない。


平成２６年６月１８日


山口！　出てこいや、じゃなくて出て行けや！　


＠石原さんはいいねー。いいレクチャー受けてるよ。





平成２６年６月１２日


日豪、「力による現状変更」に反対表明へ　同じ海洋国であってもAIP技術は売り渡すな！


日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が１１日夜、東京都内で行われる。
防衛装備品の共同開発を進める枠組みについて大筋で合意するほか、東シナ海や南シナ海で一方的な海洋進出を続ける中国を念頭に、
日豪が連携して「力による現状変更」に反対する考えを表明する見通しだ。
２年ぶりとなる日豪２プラス２には、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、豪州側からビショップ外相とジョンストン国防相が出席する。
４月に行われた安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談を踏まえ、安全保障分野での関係強化を確認する。
具体的には、豪州の関心が高い日本の潜水艦技術についての協力を議論するほか、
自衛隊と豪州軍の共同訓練を拡大していく方針でも一致する。


＠対シナでの連れションはいいけど、オージーを買わせるために日本の食文化である捕鯨に正面から反対する
流刑の島の子孫との安保は遠慮願いたいものです。
まして世界トップクラスの我が国の潜水艦AIP技術（非大気依存推進 Air-Independent Propulsion）を豪と共有するなんてあり得ません。





平成２６年６月１１日


米豪軍乗せた海自輸送艦　「くにさき」　ベトナム入港　３カ国結束でシナ牽制





南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に６日、米軍とオーストラリア軍の隊員計約１４０人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。
ダナン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。
南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では中国の石油掘削作業を発端に、中国とベトナムの公船などが衝突を繰り返し緊張が高まっている。
ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪３カ国が結束して中国を牽制する格好となった。
活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフィック・パートナーシップ」の一環。
自衛隊は７月１５日までの予定でベトナム、カンボジア、フィリピンを訪問する。くにさきには海自の人員約１５０人と米軍の約１３０人、
オーストラリア軍の約１０人が乗り込み、米海軍横須賀基地を５月２９日に出航した。
海自当局者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模に運ぶのは初めてという。


＠小野寺防衛大臣、ただ者じゃないです。巷でちまちま集団だ個別だとやっているすぐ横でこれです。
もし、この日米豪軍を乗せた日本の輸送艦がシナにレーダー照射されたり攻撃されたら誰が守り、誰が反撃するのでしょうね。
日本は専守防衛だからシナが攻撃するまで撃ち返せないと米兵に言って、米兵が黙って従いますか？　あり得ないしょ。
因みに、海上自衛隊の輸送艦で100人規模の外国軍人を輸送するのは勿論初めて。


平成２６年６月６日


ロシア艦、対馬海峡通過「重大な関心」防衛相


防衛省は１６日、対馬海峡を通過して、日本海から東シナ海の方向に進むロシア海軍の巡洋艦など６隻を確認したと発表した。
領海には侵入しなかった。中国とロシアは今月２０日から２６日にかけて、東シナ海で合同軍事演習を実施するといい、
６隻はこれに参加するとみられる。
同省統合幕僚監部によると、１６日午前１時頃、海自の護衛艦「あさゆき」が、対馬（長崎県）の
北東約１４０キロの海域を南西方向に進む巡洋艦や駆逐艦、戦車揚陸艦などを確認。
６隻は同１１時頃、対馬海峡を通過した。小野寺防衛相は同日の記者会見で、「重大な関心を持って注視したい」と語った。


＠山口、お前は八百屋のおっちゃんか？　





平成２６年５月１６日


小野寺防衛相ジブチ訪問 　海賊対策の活動拠点機能強化を　既に集団的自衛権に基づき活動中！


小野寺防衛大臣は、日本時間の９日夜、アフリカ東部のジブチを訪れ、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察し、
ジブチの活動拠点の機能強化を検討していく考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、南スーダンに続いて日本の時間の９日夜、ソマリア沖の海賊対策のため自衛隊が活動拠点を置くアフリカ東部のジブチを訪れ、
Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦の部隊を視察しました。
このうち、哨戒機部隊への訓示で、小野寺大臣は「５０度を超える猛暑の厳しい生活環境の中にあっても常に強い信念と誇りを持って、
平和な海を守るという重要な役割を担っていただきたい」と述べ、隊員ら一人一人と握手を交わしました。
また、小野寺大臣は停泊中の護衛艦「いなづま」に乗り込み、海賊に現地のことばで警告するための装置や
見張りが身を守る盾などの説明を受けました。
ジブチの活動拠点について、小野寺大臣は記者団に対し「ジブチはアフリカで災害が起きたときの国際緊急援助活動などの拠点として有効だ。
海賊対策だけでなく役割をさらに拡大させることも検討する必要がある」と述べ、
輸送や備蓄などの観点から機能強化を検討していく考えを示しました。


＠まだ映像が上がりませんが、小野寺君は中々いいフットワークで各部隊を激励しながら回っているようです。
既にここでは、集団的自衛権に基づいて我らが自衛隊も各国の派遣部隊と連携して活動しています。


平成２６年５月１０日


自衛隊ＰＫＯ　政府「駆け付け警護」条件付き容認の方針


政府は、憲法の下で認めてこなかった国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊による「駆け付け警護」を条件付きで容認する方針を固めた。
離れた場所の他国軍隊や文民を武器で支援するもので、派遣先国の主な当事者の同意などを条件とする。
「他国による武力行使と一体化」する恐れがあるとして制限している多国籍軍などへの後方支援も、
新たに基準を設けて任務を拡大する。
自衛隊によるこうした国際的な活動は集団的自衛権の行使には当たらないが、行使容認をめぐる憲法解釈の見直しとともに、
政府が検討を進めてきた。

現在は、ＰＫＯなどに従事する自衛隊員の武器使用は、隊員自身▽隊員と同じ場所にいる隊員ら▽隊員の管理下に入った者−
−を守る時にのみ認められている。
万が一、相手が「国または国に準ずる組織」だった場合、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するためだ。
これに対し政府は、派遣先国の主な当事者から同意を取り付け、自衛隊が武器を使用する相手が「国または国に準ずる組織」となる
可能性がないと判断できれば、治安を守る警察権の行使を依頼されたとして駆け付け警護は可能との考えだ。
外国部隊や多国籍軍への後方支援に関しては「一体化論」を維持する方針。
ただ「一体化」と見なされる状況を厳密に規定し、輸送や燃料補給など直接の戦闘行為に当たらない活動は
現行憲法下でも認められるとの見解を打ち出す。

１３日にも安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告書は、
前回の２００８年報告書同様、駆け付け警護と多国籍軍などへの後方支援は憲法９条による制約を受けないとして全面的容認を提言する。
これに対し、政府はより限定的な活動拡大を目指す。
集団的自衛権の行使容認には慎重姿勢を崩していない公明党もこうした政府の考えに水面下で理解を示しており、
同党幹部は「集団的自衛権の行使容認では譲れないが、その分、それ以外の自衛隊の活動拡大について態度を軟化させているのは、
政権への配慮だ」と話している。

◇駆け付け警護
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣された自衛隊が、襲撃を受けた他国部隊などの応援要請を受け、現場に赴いて警護に当たる行為。
政府は海外での武器の使用については、自衛隊員や管理下に入った者を守る場合に限って認めてきた。
しかし、駆け付け警護は、こうした自らを守る武器使用に当たらず、国または国に準ずる組織に対して武器を使用した場合、
憲法９条が禁じる武力の行使に当たる恐れがあるとして認めてこなかった。


＠一部では集団的自衛権や個別にしても憲法解釈での対応は、我々が悲願とする憲法改正を遠ざけるものだという意見もあるが、
現実的にそのハードルは高く（そう作られた）現在の解釈論で憲法を形骸化していく事も決して誤りではない。
はっきり言えば、そもそも自衛隊の存在自体が、憲法違反ではないか。


平成２６年５月９日