日 米 同 盟 の 在 る べ き 姿 Ⅲ 日米同盟の在るべき姿 Ⅱ 日米同盟の在るべき姿 Ⅰ
サミット直前 賢島封鎖 住民も徹底チェック
＠だそうだ。いずれにしても、今時、反米なんて言ってたら笑われるぞ。日本の国力からしても、飽くまでも日米対等。
平成２８年５月２１日
米大統領専用ヘリ マリーンワン サミット前に愛知（小牧）に到着
マリーンワン
来週の伊勢志摩サミットを前に、大統領専用ヘリコプターを乗せたアメリカ空軍の大型長距離輸送機２機が、
２０日朝、愛知県の県営名古屋空港に到着しました。
輸送機の後部から運び出されたのは２機のヘリコプター。
このうち１機は、オバマ大統領が移動で使う「マリーンワン」と呼ばれる専用のヘリコプターとみられます。
マリーンワンは、サミット出席のため、オバマ大統領が来日した際、中部空港から三重県志摩市のサミット会場近くまで大統領を運んだり、
サミット後の広島訪問でも、大統領の移動に使われるとみられています。
＠Ｃ－１７で運んでくるんですね。
平成２８年５月２１日
グリナート米海軍作戦部長 南シナ海で日米共同行動を！！
ジョナサン・Ｗ・グリナート海軍作戦部長と安倍総理 平成２６年５月２７日、総理官邸で表敬訪問を受けた。
昨年９月まで米海軍制服組トップだったグリナート前海軍作戦部長は、中国が人工島などの軍事拠点化を進めている南シナ海で、
米軍と自衛隊による訓練以上の共同行動を検討すべきだと表明した。
「中国が望まないからやらないというのは良いアイデアではない」と述べた。哨戒活動などを念頭に置いた発言だ。
１日までに共同通信のインタビューで語った。
米軍と自衛隊は既に南シナ海で共同訓練を実施しているが、安保関連法施行など日本が安保政策の転換期に入ったことを踏まえ、
より踏み込んだ協力を促した格好だ。
＠訓練以上の共同行動を検討すべき・・・・・・・この意味する事は、そうだよ、一緒にぶちかまそうと言うお誘い。
断る理由は、何もない。
平成２８年５月１日
「自衛隊がいかに強力か、トランプ氏は分かっていない」 米ハドソン研究所米海軍力センター副所長
米海軍でミサイル駆逐艦「バルクリー」艦長をしていた、ブライアン・マグラス米ハドソン研究所米海軍力センター副所長
米大統領選でトランプ氏が共和党指名候補になれば党は破壊され、大統領になれば国、世界にとり非常に悪いことになると考え、
友人のエリオット・コーエン（米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授）と一緒に公開書簡への呼びかけを始めた。
トランプ氏は２０数年来、同盟国が負担を引き受けないようなことを米国はやめさせるべきだと主張している。
一方で、（イラクの）油田を爆撃して原油を手に入れろという。
一貫した世界観があれば「新孤立主義」と「軍事的冒険主義」は両立しないはずだ。
日韓に駐留米軍の費用を負担させるように主張しているトランプ氏は両国がどれだけの
駐留経費を負担しているか理解していない。自衛隊がいかに強力かも分かっていない。
（大統領になれば穏健路線を取るとの見方には）「希望は戦略ではない」といいたい。
トランプ氏が穏健になったら、すべての支持者が激怒する。
私は安倍政権の下で脅威を深刻にとらえ、日本国民の間に憲法の見直しや日本の役割強化を認める動きがあることがうれしい。
大統領候補は同盟国とともに中国に強い姿勢を示したいと思うものだが、トランプ氏はそんなことは言わない。
米国の「核の傘」はアジアの安定にとって有益だった。
確かに核兵器や米軍駐留には費用がかかるが、米国が得る経済的な利益は大きい。
トランプ氏のいうように米軍の撤退で軍拡競争の拘束が解かれれば不利益が生じる。
＠あんたが分かっていても、トランプ以下すべての候補者が理解していない事が問題なのだ。相変わらずレベル低過ぎないかい、同盟国の米国さんよ。
あっ、ごめんごめん、日本の政治家だって、岡田や松野や志位や小沢のようなバカばっかりだけどね。
平成２８年４月１１日
「オバマ大統領が広島訪問を検討」米紙電子版が報道
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は９日、オバマ米大統領が５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）後に広島を訪問する検討を始めたと報じた。
米政府当局者の話として伝えた。まだ決断はされていないとしつつ、広島に数時間滞在し、核軍縮をテーマにした演説をする可能性も探っているという。
米政府高官は同紙に、オバマ氏の広島訪問が実現した場合、２００９年に「核なき世界」を提唱したプラハ演説を想起させる演説をすることもあり得ると語ったという。
複数の米政府高官は朝日新聞の取材に対しても「大統領は広島訪問に強い関心を持っている」と語っている。
オバマ氏の広島訪問の可能性を探っているが、１１日にケリー国務長官が米閣僚として初めて平和記念公園で献花し、
その後の国内外の反応を考慮して最終決断する考えを示している。
＠非常に複雑な思いが錯交するが、それでも、行かないよりは行く方があんたらしいと言えばそうだろうし、今後の日米関係に邪魔になるものではない。
まあ、そんな程度の話だよ。
あんたの、点数稼ぎの材料にしたくはないけどね・・・・・・
平成２８年４月１０日
印比・中東歴訪へ＝シナにらみ協力強化―米国防長官
米国防総省は8日、カーター国防長官が9日にインド、フィリピン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア歴訪の途に就くと発表した。
長官は南シナ海への中国の海洋進出も踏まえ、インド、フィリピンとの防衛協力強化を目指す。
＠結局、ノーベル平和賞をオバマに授与した事で、皮肉にも世界中にテロと紛争（内戦）が増え、クリミアや南シナ海に見られる領土拡張主義が横行した。
そのテロを利用して、裏で株価を操作して金儲けしているクソ集団が国際ユダヤ。
トランプが人気あるのは、結果、潜在的アメリカ人が持つ白人優越主義（ジャップやイエローモンキーと未だに呼称している）の代弁者だから。
但し、米国防総省は、基本的に世界の強い警察であり続ける事を望んでいる。
平成２８年４月９日
警視庁機動隊、三重へ出発
５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）警備の第１次特別派遣として、警視庁の第７機動隊員ら約２００人が２７日、
拠点がある東京都府中市から開催地の三重県に向けて出発した。警視庁は今後も順次、機動隊員らを派遣する。
三重県側からの求めに応じた応援派遣で、隊員らは主会場となる志摩市・賢島の志摩観光ホテルなど関連施設の警戒警備に当たる。
府中市の第７機動隊では出発前、山田健二隊長が整列した隊員らに「フランスに続きベルギーでも悲惨なテロがあり、
大変厳しい情勢だ」と話し、テロ対策に万全を期すよう訓示した。隊員らは約４０台の警察車両に乗り込み、出発した。
＠開催中、何も起きない事を願うばかり。と、アピールしておきます。
平成２８年３月２７日
トランプ「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選
米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、
日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、
米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、
日本は防衛に来る必要がない」と説明。
また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、
「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から
米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
＠至極当たり前の話で、自分の国は自分で守るのが基本。
しかし現実的に今の２０万自衛隊では焼け石に水程度の戦力にしかならないので、
足らない部分は前にも書いたので重複になるけど、核武装も含め、１００％米軍を金で雇う。
その代わり、いかなる状況に陥ろうとも、米国議会で否定して逃げださないという確約のもとでね。
（現状では、米国の利害と誠意に頼っているから、シナと衝突しても助けに来ないとか、日本の為に米兵に血を流さないとか、色々話題が尽きない）
現状で１０兆円の防衛費なら、生活を切り詰めて２５兆円程叩き出せば何とかなるさ。
フィリピンじゃないけど、米軍が撤退したら、翌日には尖閣に五星紅旗が掲げられてるよ。
平成２８年３月２７日
Ｆ３５Ｂの岩国配備、米と協議＝中谷防衛相
中谷元防衛相は２５日午前の記者会見で、米海軍省幹部が２０１７年１月にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ飛行隊を
米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備する予定だと証言したことについて、「配備先の詳細について引き続き米側と協議を行い、
考え方が明らかになった際は速やかに地元にお知らせする」と述べるにとどめた。
＠願ってもない事。
平成２８年３月２５日
「核兵器が最後の手段」＝対ＩＳ作戦でトランプ
米大統領選の共和党指名争いの首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ（６９）は２３日放送の米メディアのインタビューで、
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦について「核兵器が最後の手段だ」と述べ、大統領に就任すれば戦術核兵器の使用も否定するつもりはないと語った。
トランプはこの中で「私はどのような可能性も排除しない。たとえそのつもりがなくても、そうは言いたくない」と指摘。「（大統領には）予測不可能な部分が必要だ。
ＩＳには米国が使うかもしれないと思っていてほしい。私がどう考えているか敵に知られたくない」と強調した。
＠あんたが大統領になったら、なんでも好きに使ったらいいがな。
平成２８年３月２４日
トランプが在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を１００％負担しないのか」米紙との会合で
米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は２１日、米紙ワシントン・ポストの
論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、
アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。
トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。
オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス（再均衡）」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。
同紙が２１日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ１００％（の負担）ではないのか」と疑問を投げかけた。
＠おっしゃる通り。
核武装も含め、我が国の自主防衛体制が整うまで、１００％米軍を金で雇えばいいんだよ。
その代わり、いかなる状況に陥ろうとも、米国議会で否定して逃げださないという確約のもとでね。（米国の利害と誠意に頼っているから、
シナと衝突しても助けに来ないとか、日本の為に米兵に血を流させるかとか、色々話題が尽きない）
北朝鮮だってやってるんだから、我が国ができない訳がない。但し、金はかかるぞ。
平成２８年３月２３日
トモダチ作戦は「義務ではなく、愛によるものだった」 元在日米軍司令官
２０１１年３月１１日午後２時４６分、横田基地にある在日米軍司令部。バートン・フィールド司令官は、第５空軍の面々と会議を開いていた。
「いつもとは違う大きな揺れ」に、建物から外へ飛び出した。
揺れが収まるのを待ち、全ての在日米軍基地に異常がないか確認するよう指示した。
問題は他からやってきた。１１機の米民間航空機が羽田、成田両空港が閉鎖されたため、横田基地へ向かうというのだ。
慌ただしくジョン・ルース駐日米大使に電話をした。だが、連絡が取れず、携帯電話も不通だった。
折木良一統合幕僚長、ハワイのロバート・ウィラード太平洋軍司令官らとも連絡を取り合った。その直後に、最初の民間機が横田に飛来した。
福島第１原発の１号炉付近では爆発が起き、フィールド司令官らには「損傷の程度や、他の炉が同様の状況にあるのかどうか、分からなかった」。
頭はせわしなく回り始めていた。「事態がさらに悪化したら、どう対応するのか。（日本政府などから）要請された場合、
米国人と他の外国人、日本人をいかに避難させるか」…
自衛隊の依頼を受け米軍が担ったのは、小学校などの清掃と、救援物資を空輸できるよう、
使用不能状態にあった仙台空港を再開させることだった。
フィールド司令官は仙台へ飛んだ。だが空港には降りられなかった。
上空から見た空港は水浸し。「車も家もすべて破壊されているようだ。
空港も何カ月も使えないだろう」と思った。
その日の夜、横田へ戻ると、嘉手納基地（沖縄県）に駐留する空軍第３５３特殊作戦群のロバート・トス大佐が、こう言った。
「われわれが仙台空港を、できるだけ早く復旧するようにします」
大佐らは宮城県知事、仙台市長と会い、海兵隊などと協力し、がれきなどに覆われた滑走路を整備して、
復旧に全力を挙げる。Ｃ１３０輸送機が最初に仙台空港に着陸したのは、１６日のことである。
フィールド司令官は「友人、同盟国としてやるべきことをした。それはただ義務ということではなく
、愛によるものだった。われわれは手助けをしただけで、真のヒーローは自衛隊だ」と話す。
＠民族主義を掲げながら、親米はおかしいだろうと思う人も多いと思いますが、
近年のシナの軍事的台頭に憲法９条で立ち向かう我が国に勝ち目はありません。
今は、米国に頼らざるを得ません。国家あっての民族主義です。どうやって２０万自衛隊で陛下をお守りするか、
理想論ではお守りできません。現実的な対応以外、我々が進むべき道はありません。
それでも反米を叫ぶ輩は、左翼も含め皆シナの手先であり、我々の敵以外の何ものでもありません。
憲法を改正し、自主防衛体制確立を急ぎましょう。対等な日米関係の構築に向けて・・・・
平成２８年３月１２日
米太平洋軍幹部「中国は覇権追求」と警戒感
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２３日、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めていると改めて非難し、
「東アジアでの覇権を追求している」と強い警戒感を示した。
ハリス司令官は議会での証言で、南シナ海での滑走路の建設や地対空ミサイルの配備などを批判した上で、
中国の最終的な目標について、こう指摘した。
ハリス司令官「中国は南シナ海を明らかに軍事化しようとしている」「中国は東アジアでの覇権を追求している」
中国は南沙諸島の人工島に高性能のレーダー施設を建設しているとされているが、これらの動きについて、
「軍事活動の状況を変える行動だ」と警戒感を示している。
さらに、ハリス司令官は、北朝鮮のミサイルに対応した防衛システムの韓国への配備に中国が反対していることについて、
「不合理だ」と断じた上で、「中国は北朝鮮を説得すべきだ」と強調した。
＠だから小さいうちに、芽を摘めよ。
平成２８年２月２４日
日本もTHAADを導入か、3段構えの防衛システムを構築へ
THAADミサイル：THAADのミサイル本体は1段式の固体ロケットブースターであり、推力偏向ノズルで飛翔方位を調整しつつ秒速2,500mまで加速する。
弾頭として搭載される迎撃体（KKV）は、赤外線誘導の運動エネルギー弾であり、大気圏外でブースターから切り離された
迎撃体は飛来する弾道ミサイルを赤外線画像シーカーで捉え、外周に配置された10個のスラスターで自らの姿勢と軌道を制御し、
標的の最適部位に直撃して運動エネルギーでこれを破壊する。
米国が韓国にミサイル防衛システムTHAADを配備する可能性があるという情報は、中国やロシアなどに深刻な懸念を抱かせている。
日本メディアの最新の情報によると、防衛省もTHAADの導入を検討しており、自国のアップグレード後のミサイル防衛システムと合わせ
3段構えの態勢を整え、朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処しようとしている。
時事通信社によると、朝鮮が今月7日「長距離ミサイル」を発射すると、日本はミサイル防衛システムの建設を加速し、
イージス艦の数を増やすと同時に、搭載される迎撃ミサイルのアップグレードに取り組もうとしている。
海上自衛隊のイージス艦は現在6隻で、うち4隻にSM-3ブロックIAが搭載されている。防衛省は2020年度までにイージス艦を2隻追加し、
SM-3ブロックIAをブロック2Aにすることで、防御範囲を拡大しようとしている。
消息筋によると、日本は全国を防衛するために3隻のイージス艦を配備する必要があるが、迎撃ミサイルのアップグレード後は1－2隻のみで十分になる。
防衛省はさらに、米国のTHAAD導入を検討しており、同システムの技術性能と維持費の研究に着手している。
THAADの全称は終末高高度防衛で、大気圏の内外で短距離・中距離ミサイルを迎撃できる、
米国の弾道ミサイル防衛システムの重要な構成部分だ。
軍事技術の面から見ると、日本がTHAADの導入を検討するのは、主に国内の2段構えのミサイル防衛システムの不備を補い、
より整った3段構えの防衛システムを構築するためだ。
日本の2段構えのミサイル防衛システムのうち、第1段はイージス艦のSM-3で、迎撃高度は100キロ超。第2段は大気圏内低層の迎撃で、
地対空ミサイルPAC-3が使用される。迎撃高度は20キロ未満。
第2段の迎撃システムは、第1段のミスに備え設置されている。
しかしPAC-3だけでは、弾道ミサイル（朝鮮のノドンなど）を低空で迎撃することはできない。
このミサイルは大気圏に再突入する速度が速く、毎秒3－7キロに達するからだ。
THAADは通常、高度20－150キロでミサイルを迎撃する。
そのため日本は同システムの上にイージスシステム、下にPAC-3を合わせることで、3段構えの迎撃システムを構築しようとしている。
【以前から興味】
日本のTHAAD導入が報じられたのは今回が初めてではなく、日本は同システムに以前から興味を示している。
THAADは2008年に米国本土で使用開始された。
わずか1年後、日本の毎日新聞はスクープとして、防衛省が米国とTHAAD調達について交渉していると報じた。
しかし防衛省はその後、この情報を否定した。
中谷元防衛相は昨年11月23日に米ハワイで、日本がTHAADの導入を検討していると表明した。
メディアは当時、「中谷防衛相の態度は曖昧だが、日本がTHAADを導入することはほぼ確定的であり、技術面の協議に入っている」と報じた。
問題となるのは、まず配備先の確定だ。THAADのレーダーは強い電磁波を生むため、沿岸部など住民から遠く離れた場所にしか配備できない。
次に経費の問題がある。THAADの配備には、高額の費用がかかる。
米国防省はカタールに同システムを2組提供するためリサーチを行ったが、配備にかかる経費は5000億円と見積もられた。
また観測筋は、「日本がTHAADの導入を検討するのは、軍事・防衛のほか、政治的な要素の強い影響を受けている。
これには日米同盟関係の強化、周辺諸国への抑止力の強化などが含まれる」と指摘した。
＠シナや北朝鮮の弾道ミサイルに対して、その基地を攻撃する能力を持たない我が国としては、それが迎撃にもっとも有効であると確信できる能力を有する兵器であれば、
金に糸目を付けることなく一日も早く導入すべきです。
お馴染みの映像ですけど、新し映像がありません。
平成２８年２月１７日
ズムウォルト級ミサイル駆逐艦、日本の拠点＝佐世保の桟橋改修へ－米海軍
米海軍が、レーダーに映りにくいステルス性能を持つ新型のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を補修できるよう佐世保基地（長崎県佐世保市）の
桟橋の配電設備を改修することが１１日、分かった。佐世保でのズムウォルト級の運用をにらんだ措置。
海軍は、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）予算案に改修費１６４２万ドル（約１８億４０００万円）を盛り込んだ。
予算書は、１９年に新型のアメリカ級強襲揚陸艦が佐世保に「到着する」とも明記。佐世保基地に関し「新たな艦船の母港となったり、
補修を行ったりするには、配電網を更新する必要がある」と説明した。工事期間は１７年５月から１８年１０月まで。
ズムウォルト級の到着時期は不明だが、海軍は米サンディエゴを母港とする予定の１番艦に続き、１７年度中に２番艦の引き渡しを受ける。
米軍は中国の東・南シナ海への海洋進出などをにらみ、最新兵器をアジア太平洋に展開していく方針で、桟橋改修もこの戦略に沿った措置とみられる。
海軍はまた、１７年度予算案に在沖縄海兵隊のグアム移転費として前年度比約３割増の１億６４７０万ドル（約１８４億４６００万円）を計上した。
＠勿論、ウエルカムだよ。
３０隻配備予定だったが、コスト高の為３隻に縮小された。本年１１月に、２隻目（USS Michael Monsoor）が進水予定。
平成２８年２月１２日
日米韓の国連大使「北朝鮮に強力な制裁決議を」 我が国と米国に対する、宣戦布告に匹敵する行為だ！
北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受け、国連の安全保障理事会で開かれた緊急の会合に参加した日本、アメリカ、
韓国の国連大使は、北朝鮮に強力な制裁を科す決議の採択を急ぐべきだと訴え、制裁に慎重な中国にも協力を呼びかけました。
国連の安保理では７日、北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受けて緊急の会合が開かれ、
発射は安保理決議に違反するとして強く非難する声明を発表しました。
このあと日本、アメリカ、韓国の国連大使が共同で会見し、日本の吉川国連大使は、「北朝鮮の暴挙は日本や韓国、
アメリカにとって現実の脅威だ。
安保理はさらに厳しい措置を含む新しい決議の採択に向けて取り組まなければならない」と訴えました。
また韓国のオ・ジュン（呉俊）国連大使も、「発射実験にかかる費用を使えば北朝鮮の人々に１年分の食事を提供できる。
安保理が断固とした決議を採択することは喫緊の課題だ」と述べ、強力な制裁決議を採択する必要性を訴えました。
さらにアメリカのパワー国連大使は、「安保理の結束を保つうえで、中国には重大な役割がある。
中国は前例のない措置を取ることの重要性を理解してほしい」と述べ、制裁に慎重な中国にも協力を呼びかけました。
北朝鮮への制裁決議を巡る交渉は、核実験から１か月がたってもアメリカと中国の立場の違いからまとまっておらず、
中国で旧正月の休暇が明ける来週から再び本格化する見通しで、アメリカと中国が歩み寄れるかが焦点となっています。
＠経済制裁経済制裁って、その最中で、核実験（水爆の起爆まで）４回、ミサイル発射９回、その度に技術力が向上し（JAXAや日本の原発関係者引き抜かれていないか？）、
ついにはワシントンをその射程に収めているじゃないか。
なにか間違っているんじゃないか？！ 拉致も何の進展もないし、いい加減にしろよ。
国内で活動する、総連や国会議員を含む北朝鮮シンパ、パチンコ店の経営者など支援者をすべて拘束しろよ。
平成２８年２月８日
米軍の主力戦闘機Ｆ－２２Ａ Ｆ－１５Ｃ Ｆ／Ａ－１８ Ｆ－１６Ｃ 計１４１機、日本に集結
F-22AのＡＥＳＡレーダーAN/APG-77 直径90cmのアンテナに約1,500-2,000個の小型送受信モジュールを備えており、約250kmの探知距離を持つ。
電子走査式であるために、ほぼ瞬時（10ナノ秒台）に照射方向を変える事ができる。捜索範囲は垂直および水平方向とも120°である。
その技術は、F-35戦闘機搭載用のAN/APG-81 レーダーにも受け継がれている。
更にこちらから発するレーダー電波で、相手にその位置を探られてしまうが、電波輻射を極力抑えているいる為、
敵のレーダーで探知する事が難しい設計になっている。
逆に、460km以上先から発信される相手レーダー電波（シナ・ロシア系）を探知することが可能だが、詳しい事は書けません。
米軍は先月より、大量の主力戦闘機の日本配備を開始した。すでに知られているだけでも、F-22A「ラプター」が32機、
F-15C戦闘機が65機、仮想敵国の部隊を想定したF-16C戦闘機が14機、海兵隊のF/A-18「スーパーホーネット」が20機となっている。
100機以上の戦闘機は、実戦訓練に参加するため集結したが、朝鮮が水爆実験を実施しミサイル発射を発表したタイミングのため、
さまざまな憶測を呼んでいる。
＠ラプターに関しては、1月22日にここで取り上げましたが、その後も続々集結していたようです。
一日も早く日本独自で、Ｆ－３５Ａと国産ステルスＦ－３で、空の守りを固めたいものです。米軍は、現在１７８機、Ｆ－２２を保有しています。
平成２８年２月６日
空自と英戦闘機部隊 今秋にも共同訓練へ
防衛省は、イギリス空軍の戦闘機の部隊を日本に初めて招き、ことし秋にも航空自衛隊との共同訓練を実施することにしていて、
中国が海洋進出を強めるなか、東アジア地域でイギリス軍との連携を強化するきっかけにしたい考えです。
中谷防衛大臣は今月上旬、日本を訪れたイギリスのファロン国防相と会談し、ことし中に、イギリス空軍の戦闘機
「ユーロファイター・タイフーン」の部隊を日本に初めて招くことで合意しました。
これを受けて防衛省は、ことしの秋にも、航空自衛隊との共同訓練を実施する方向で調整を進めています。
防衛省の担当者は「同じ価値観を共有するイギリスが、東アジア地域での存在感を高めれば、
海洋進出を強める中国へのけん制にもなる」と話しており、この共同訓練の実施を、東アジア地域での
イギリス軍との連携を強化するきっかけにしたい考えです。
また、実戦経験が豊富なイギリス空軍との訓練は、航空自衛隊の能力強化にもつながるとして、
今後、具体的な実施時期や地域について調整を進めることにしています。
＠前から言うように、シナがいらつく事はどんなことでも進んでやりましょう。
平成２８年１月３１日
「シナに攻撃されれば尖閣守る」…米軍司令官
ハリー大将は横須賀生まれで、太平洋軍司令官としては初の日系米国人！
米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は２７日、ワシントン市内で講演し、中国が滑走路の運用テストを実施した
南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島について、「明らかに軍事化されており、相当数の軍事力を支援できるようだ」と述べ、
中国が軍事拠点化を進めているとの認識を示した。
米海軍が昨年１０月、中国の人工島の１２カイリ内で実施したイージス駆逐艦による
巡視活動については「航行の自由は米国にとって重要で、今後も実施する」と語った。
ハリス氏は南シナ海での岩礁埋め立てについて、領有権を主張するフィリピン、ベトナムなど４か国が過去４０年間で
計約２００エーカー（約０・８平方キロ）を埋め立てたのに対し、中国の埋め立ては「この約２年間で３０００エーカー（約１２・１平方キロ）」と指摘。
「中国の行動は挑発的だ」と批判した。
一方で、中国の船舶が領海侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島にも触れ、「中国に攻撃されれば、我々は尖閣を明確に守る」と明言した。
＠そうは言っても、米国議会がノーといえばそれまで。
平成２８年１月２８日
米軍Ｆ２２戦闘機 横田基地へ飛来 北朝鮮をけん制か
F-22の編隊飛行。束になってかかってこいや、て感じです。
世界最高水準のステルス性能を持つ米空軍のＦ２２戦闘機１２機が米軍横田基地（東京都福生市など）に飛来したことが２１日、分かった。
４回目の核実験を実施した北朝鮮へのけん制とみられる。
Ｆ２２は２０日に８機、２１日に４機が横田基地に飛来したが、米軍から防衛省への事前通知はなかった。
同省幹部は「事前通知なく、これだけ多くのＦ２２が来るのは異例。
北朝鮮シフトの一つではないか」と語った。
在日米軍司令部は「以前から予定していた訓練が目的で、２２日まで滞在する」と説明している。
Ｆ１６戦闘機も１５機程度飛来するという。
米海軍はすでに原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを米本土から東アジア周辺海域に派遣。
米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンと合わせ、東アジアに空母２隻を展開している。
日米両政府は、ハリス米太平洋軍司令官の２月中旬の訪日を調整中。
安倍晋三首相や中谷元（げん）防衛相と会談し、北朝鮮情勢や中国の海洋進出などで意見交換する見通しだ。
＠大事なトラの子ですが、ここ一番と言う場面では必ず出てきますので、頼もしくも嬉しい限り。
私の友人も、態々沖縄まで観に行ったそうですが、それくらいの代物です。
平成２８年１月２２日
日米豪、南シナ海で訓練へ 来年２月「中国へ最も強い牽制」
海上自衛隊と米海軍が、来年２月に南シナ海で共同訓練を実施する方針を固め、これに豪海軍が参加を検討していることが２６日、分かった。
米国と同盟国の海自・海軍が南シナ海で艦隊行動を共にすることにより、同海域のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で
人工島の軍事拠点化を進める中国を牽制する狙いがある。
日米豪３カ国は、来年２月にインドが開く国際観艦式へ艦船を派遣する。これに合わせ、南シナ海で共同訓練を行うことで調整している。
海自の護衛艦１隻が参加する。米豪の艦船と、戦術運動訓練や通信訓練、
乗組員の艦船乗り換えなどの実施を想定している。
海自と米海軍による南シナ海での共同訓練が明らかになるのは、米海軍が１０月末に実施した「航行の自由作戦」後、２回目。
豪海軍を含む３カ国の訓練は初めてとなる。
来年２月の共同訓練では、公海にもかかわらず中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内には入らないとみられるが、
政府関係者は「日米豪の共同訓練は中国に対する最も強い牽制になる。
『法の支配』の順守を促すメッセージにもなる」と強調する。政府は来年以降、南シナ海での活動を拡大していく。
アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務に派遣される海自護衛艦が帰国する機会などを捉え、南シナ海で共同訓練を実施。
フィリピンやベトナムなど、領有権をめぐり中国と対立する南シナ海周辺国との訓練実施も視野に入れている。
地域の安定のため、周辺国の軍や沿岸警備隊の能力構築支援にも力を入れる。
＠できたら、フィリピンも仲間に入れてやれ。
PG827ミサイル艇くまたか 護衛艦143 しらね イージス艦176 ちょうかい
平成２７年１２月２７日
日米共同開発の新型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ 2度目の発射実験成功
日米が共同開発している海上配備型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験が８日、米カリフォルニア州南部マリブの近くで行われ、実験は成功した。
関係者２人が明らかにした。この新型ミサイルは、米ロッキード・マーティン(LMT.N)が製造したＳＭ３の改良版で、
米レイセオン(RTN.N)が製造を担当。発射実験は２度目で、今回の実験で迎撃は行われなかったという。
米ミサイル防衛局によると、新型のミサイル開発計画に米国は２０億ドル以上、日本は約１０億ドル出資。
新型ミサイルは数年後に日米のイージス艦に配備される予定。
＠現在、日米のイージス艦に搭載されているSM-3はほとんどがSM-3ブロック1Aです。米海軍はすでにブロック1Bへの移行を始めており、
欧州の陸上型イージス「イージス・アショア」へもブロック1Bから配備されて行く予定です。
ブロック2Aは日米が共同開発を進めている能力向上型で、日本は迎撃ミサイルのノーズコーン、第二段および第三弾の誘導・制御システム、
第三段を担当しています。
ブロック2Aは2018年に配備が開始される予定です。
現行のブロック1Aの射程が1,200kmであるのに比べて、ブロック2Aは2,000km。
舞鶴や横須賀にいる海上自衛隊のイージス艦が１隻で日本全国をカバーできるようになります。
次回の試験は2016年で、イージス艦からの発射と迎撃試験が予定されている模様です。
そして、海上自衛隊は建造中の7隻目のイージス艦「ＤＤ２７」にＳＭ３ブロック２Ａを搭載します。
平成２７年１０月１０日
米、日本への無人偵察機3機売却承認 総額約1500億円 どぶに捨てるような沖縄振興費、もう止めようぜ！
どぶに捨てるような沖縄振興費を止めて、これくらい並べたらどれだけ我が国の国民にとって有益か。
米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。
日米首脳会談、同盟関係の活性化を表明 中国の脅威に対抗
米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が
機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。
米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、
米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。
日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、
また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。
＠クソのような沖縄県民にばら撒く沖縄振興費1年分の、半分以下の金額じゃないか。それで国の安全保障の精度が引き上げられるのであれば、とっても安い買い物だ。
平成２７年１１月２８日
自衛隊・米軍、連携を強化 防衛相会談で確認 同盟調整メカニズム（ACM） 平時から情報共有
震災や北弾道弾、全事態対応
日米両政府は３日、自衛隊と米軍が平時から一体運用するための新機関「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」を設置した。
クアラルンプールを訪問中の中谷元（げん）防衛相とカーター米国防長官が会談で確認した。
４月に再改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づくもので日米両国があらゆる事態に対し、
緊密に連携し共同対処することが目的。自衛隊と米軍の共同計画をつくる「共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）」も立ち上げた。
ＡＣＭは、自衛隊と米軍の活動に関する政策面の調整を担う「同盟調整グループ（ＡＣＧ）」、
運用面の調整を行う「共同運用調整所（ＢＯＣＣ）」、各軍種レベルが連携する「自衛隊・米軍間の調整所（ＣＣＣｓ）」で構成される。
平成９年に策定した旧ガイドラインにも同様の調整メカニズムの設置が盛り込まれたが、周辺事態と日本有事に限定され、実質的に活用されたことはなかった。
ＡＣＭでは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験や東日本大震災のような大規模災害、武力攻撃に至らない侵害のグレーゾーン事態など、
平時から有事まで全ての事態に活用できる。
防衛省幹部は「安保法制の整備で自衛隊の役割は拡大し、米軍との連携は今まで以上に不可欠になる。
ＡＣＭはそれを推進する枠組みだ」と指摘する。
一方、ＢＰＭを通じて自衛隊と米軍の緊急時の共同計画の策定も進める。
自衛隊や在日米軍の代表で構成する「共同計画策定委員会（ＢＰＣ）」を設置し、緊急事態に対応する共同計画の策定作業を担当させる。
日米の共同計画はこれまで「検討段階」とされてきたが、今後は具体的な「策定段階」に移行する。
具体的に、弾道ミサイル攻撃や島嶼部への侵攻、サイバー攻撃などに対し自衛隊と米軍がとる防衛作戦や後方支援などについて協議する。
＠なんも言うことね～～～
バカ相手に、抑止力が高まればそれが一番戦争回避に繋がると何度も何度も言ってきたが、ここまで来たら、もうどうでもいい。我々の、国を守ると言う意識を高めて行こう。
平成２７年１１月４日
南シナ海問題で日米連携強化へ 中谷防衛大臣・・・我々も、小異を捨て連帯し、この国難を乗り切ろう！
中谷防衛大臣はアメリカのカーター国防長官と会談し、日米による共同訓練の実施など、南シナ海問題で連携を強めることで一致しました。
米中が南シナ海問題でASEAN（東南アジア諸国連合）各国の支持を奪い合うなか、日本はアメリカとの連携に、さらに1歩踏み込みました。
中谷防衛大臣：「常日頃からの日米の共同訓練、例えば海賊対処などの勤務の合間に共同訓練等をやっているが、こういった日米の共同訓練が重要である」
会談で中谷大臣は、南シナ海で中国が主権を主張している人工島の海域にアメリカ軍の艦船が入る「航行の自由」作戦への支持を表明しました。
そのうえで、アメリカ海軍と海上自衛隊が南シナ海で共同訓練を行うなど、対中国で一層緊密に連携していくことを確認しました。
また、日米とインド、日米とフィリピンといった3カ国での共同訓練も新たに設けて中国をけん制する方針です。
これらの措置は自衛隊を実際に外交手段として活用していくもので、日本は今後、南シナ海の安定にさらに関与していくことになりそうです。
＠我々は、そもそも戦後の日米安保＝対米従属に反対し＝民族自決を訴え＝yp体制打倒を掲げて果敢に闘ってきたが、
軍備増強・海洋進出を目論む覇権シナの今日の社会情勢と、現実的な我が国の防衛力とに鑑みて、その政治主張の方向性を数年前に大きく親米に軌道修正した。
併しながら、我々は日米安保を容認しつつ、片務的な日米安保を改め、日米同盟が対等な関係＝所謂運命共同体として機能するよう
日米両政府に強く求めるものである。
理想は理想としつつも、現実的な対応で、責任ある民族主義運動を進めていく事こそ我々に課せられた責務であると確信する。
愛国者は小異を捨て連帯し、この国難を乗り切らなければならない。
金持ちの売国奴共（あいつとあいつ）より、貧しくとも赤貧（赤誠）である事を誇りとして・・・・・・
平成２７年１１月４日
海自と米軍、南シナ海で共同訓練…中国けん制か
南シナ海を行く、センターが米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」大西洋艦隊第12空母打撃群 日米の潜水艦も沢山潜っていますから・・・
原子力空母セオドア・ルーズベルトから発射された、艦対空ミサイルRIM-7 シースパロー 射程26キロ
海上自衛隊と米海軍が南シナ海で共同訓練を行っていることがわかった。
訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島からは離れた場所だが、
日米連携をアピールし、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
訓練は２８日から始まり、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」などの部隊が参加している。
今後数日間、南シナ海を移動しながら、乗組員をヘリコプターで移動させたり、通信を行ったりする訓練を行う。
参加している艦艇はいずれも、日米とインドなどが今月中旬にインド洋で行った軍事共同訓練に参加していた。
米海軍のイージス駆逐艦が巡視活動を行った中国の人工島周辺を航行する予定はないという。
防衛省は「以前から計画していた通常の訓練で、米海軍の巡視活動とは連動していない」と説明している。
＠まあまあ穏やかに・・・・なんちゃって。
海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」米印海軍共同訓練「マラバール」に自衛隊も参加。
平成２７年１０月３０日
米ユニラテラリズムの復活を期す スプラトリー”航行の自由作戦”米軍南沙介入…シナ埋め立てに対抗
南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立て・軍事拠点化への対抗措置として、
米国のオバマ政権が人工島の「領海」に相当する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦船や航空機を近く進入させることを決定した。
米政府に近い複数の関係筋が明らかにした。ミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（中国名・渚碧）礁の周辺海域での実施を検討中とみられる。
米国が主張する「航行の自由」を作戦行動で示す狙いだが、米軍が実際に航行に踏み切れば、中国が強く反発するのは必至だ。
暗礁２海域で検討
「航行の自由」作戦について関係筋は「実施の決定は下され、具体的な方法について議論している段階だ」と述べ、
近く実施されるとの認識を示した。
国防総省は今年５月の時点で、中国が造成した人工島の「領海」に相当する１２カイリ内を航行する作戦計画が存在することを明らかにしていた。
米国はフィリピンやベトナム、マレーシアなども領有権を主張している南沙で中国が進めてきた埋め立てや
軍事施設の建設を「緊張を高める行為」として強く批判。
オバマ大統領は９月にワシントンで会談した習近平・中国国家主席に中止を求めたが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。
オバマ政権に政策提言をする米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で南シナ海での中国の活動を調査するグレゴリー・ポーリング氏は取材に、
米軍の「航行の自由」作戦について、ミスチーフ礁とスービ礁を埋め立てた人工島の周辺海域が対象になる可能性が高いと述べた。
二つの岩礁は、いずれも埋め立て前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」であり、国際法上は領有権や領海を主張できない。
このため米軍が進入しても特定国の領有権には影響を与えず、全ての国のために航行の自由を支持するとの米国の主張を示しやすいとの判断と見られる。
ミスチーフ礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、１９９４年に中国が占拠、構造物を建設した。
今年４月には大規模な埋め立て作業が行われていることが判明。
９月には３０００メートル級滑走路の建設関連と見られる作業も確認された。スービ礁でも、昨年１月ごろから埋め立てが始まり、
今年８月には滑走路建設と見られる作業が行われている。
＠例え、それがオバマの私恨であれ、ここでいもを引いたら終わりだ。
シリアでロシアの介入を許し、アジアでシナの横暴を許せば、もうアメリカの存在価値はない。そこまで内向きになってはいけない。
米ユニラテラリズム復活と言われるほどに傲慢な、ヤンキー魂を呼び起こす好機となる事を祈っている。
我が国はマルチラテラリズムで、米国や韓国を除く反中アジア各国と共同歩調を取ってシナを包囲せよ。
平成２７年１０月２６日
米国軍事力 ２０１５
＠意気投合する権謀術数主義者同士と言うか、英国の歓待ぶりにいらつくオバマ。それでいいのだ。
オバマさん、内向きもいいけど、あんたん所の軍隊の実力知ってますか？ どうのこうの言ったって、世界最強なんですよ。
平成２７年１０月２１日
米海軍横須賀基地に最新駆逐艦「ベンフォールド」入港 相互防衛を義務とする日米安保体制の構築！
１９日朝、横須賀米軍基地に入港したアメリカ海軍の最新鋭誘導ミサイル駆逐艦の内部を取材しました。
「午前９時を回ったところです。たった今、今日、ここ横須賀港に配備されるミサイル駆逐艦・ベンフォールドが入港してきました」（記者）
１９日朝、入港した「ベンフォールド」は、最新の防空ミサイル・システムを備えた誘導ミサイル駆逐艦です。
公開された「垂直発射システム」と呼ばれる発射装置からは、一度により多数のミサイルによる迎撃が可能です。
コントロール・ルームの設備やシステムもさらに性能が高まっているということです。
オバマ政権の米軍再配置の一環で配備されたもので、横須賀基地のミサイル駆逐艦は合わせて８隻となり、
２０１７年までに更にもう１隻配備される予定です。
「（中国・北朝鮮のミサイルの精度について）我々には彼ら以上の能力がある、ということは言っておきます」（スウィーニー司令官）
司令官は、ミサイル防衛能力に自信を示したうえで、「ベンフォールドが南沙諸島近海を航行することもありうる」と述べました。
この問題をめぐっては、９日付けのフィナンシャル・タイムズがアメリカ海軍が「２週間以内に南沙諸島沖１２海里内に
艦船を派遣する見通しだ」と報じていて、中国との間で緊張が高まる懸念が出ています。
＠素晴らしい。原発に反対し、これを対米従属というアホは、親中派認定。現有自衛隊の戦力で、
どうやって核兵器を持つシナから祖国を守るのか、一度でいいから説明してみなさい。
若い愛国者は、決して騙されないように。憲法９条の制約を受ける専守防衛の我が国が、
独自の戦力だけで祖国を防衛すると言う事は核武装でもしない限り技術的に不可能な時代です。
飽くまでも日米対等を前提とし、片務的でない相互防衛を義務とする日米安保体制を強化し、祖国と米国や連帯するアジアの国々を守り抜きましょう。
米国の若者が日本の為に赤い血を流すと言うなら、我々も米国の為に、赤い血を流そうではないか。
平成２７年１０月１９日
安倍首相が米・原子力空母ロナルドレーガン訪問、現職の首相として初
安倍総理が現職の総理大臣としては初めてアメリカの空母を訪問し、日米同盟の緊密さをアピールしました。
安倍総理は、１８日、自衛隊の艦艇が集結した「観艦式」に自衛隊の最高指揮官として出席しました。
安全保障関連法が成立して初めてとなる部隊視察の場で、総理は隊員に対し、今後の任務拡大への理解を求めました。
「諸君にはさらなる任務を果たしてもらいたいと思います。私は諸君と共にその先頭に立って、全力を尽くす覚悟であります」（安倍首相）
「アメリカの空母、ロナルド・レーガンが現れました。予定にはなかったんですが、サプライズ参加です」（記者）
安倍総理は観艦式の後、今月から横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」を訪問しました。
現職の総理大臣がアメリカの空母に乗艦するのは初めてのことで、安保関連法の成立を受け、さっそく防衛分野での日米関係強化を印象付けました。
「あなたの艦隊が周りを固めていますから安心感がありますよ」（ロナルド・レーガン ボルト艦長）
終始笑顔の目立つ安倍総理が、「日米同盟が機能していくことを期待する」と述べると、
アメリカ側は「『ロナルド・レーガン』と海上自衛隊の護衛艦は、ロンヤス関係のように兄弟船」と応じました。
＠さすが、第七艦隊所属空母の艦長。ロンヤスを知っている事と、兄弟船に例える気遣いも超一流。安倍チャン良かったね。
空母と原潜と巡航ミサイル、宜しく。
平成２７年１０月１９日
空母「ロナルド・レーガン」一般公開で列２キロ
神奈川県にある米海軍横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」が１２日、初めて一般公開された。
午前１０時の開門前には家族連れらが約２キロにわたって列をつくり、約１万５５００人が見学した。
飛行甲板と格納庫が公開され、格納庫には艦載機のエンジンやミサイルなどが展示された。
飛行甲板では、歓迎の気持ちを込めて、艦首から艦尾まで信号旗を掲げた満艦飾が行われ、
見学者は乗組員と記念撮影をしたり、周囲の景色を楽しんだりした。
地元の小学５年生（１１）は、父（４３）と一緒に艦載機用の昇降機で甲板に上がり、「とても大きい」と、世界最大級の空母の巨大さに驚いていた。
＠なんだかんだ言ったって、現実は、これが抑止力だよ。反米の皆さん、破綻した理論をいつまで掲げるんだい。現有２２万自衛隊で、どうやって守るのか具体的に説明してみなよ。
平成２７年１０月１４日
横須賀基地に配備される米原子力空母「ロナルド・レーガン」 我が国のヘリ空母「いずも」に導かれ初入港
手前が、ロナルド・レーガン(CVN-76) 奥は、燃料棒の交換の為に本国に戻ったジョージ・ワシントン(CVN-73)
米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に新たに配備されることになり、1日午前、横須賀港に入港した。
米海軍によると、現役空母中2番目に新しい同艦は、米国のアジア重視戦略の一環として、戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットなどの最新装備を搭載。
全長333メートル、排水量約9万7000トンで、30ノット以上の速度で航行が可能。
東日本大震災時の米軍による被災地支援「トモダチ作戦」にも参加し、物資輸送や情報収集・提供などを行った。
これまで同基地に配備されていた同型のニミッツ級空母「ジョージ・ワシントン」の後継で、乗員約5000人のうち、
半数以上がジョージ・ワシントンから移った。
ジョージ・ワシントンは2008年、日本に配備される初の原子力空母として来港。
横須賀基地を約7年間母港とし、今年5月、原子炉燃料棒の交換など大規模整備のため、米本土に戻った。
＠素晴らしい。ウェスティングハウス A4Wという 原子炉を2基搭載している。
我が国独自で完璧な自主防衛が叶わない以上、米軍の空母は我が国の抑止力を３００％まで引き上げてくれている。
できるだけ早い時期に憲法を改正して、自主防衛体制を確立したいものです。
その為にも、来年の参院選では与党に３分の２以上の議席を与えなければなりません。
平成２７年１０月１
シナのDF-21に対抗 次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」のライン整備へ
防衛省は、ミサイル技術の向上を進める北朝鮮に対抗するため、実用化前の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の
生産ライン整備に着手する方針を固めた。２０１６年度予算の概算要求に整備費として２７億円を盛り込んだ。
ブロック２Ａは、海上自衛隊に現在配備されている「１Ａ」の改良版。
相手国から発射された弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とせる範囲が広がり、標的の識別精度も増す。
１Ａでは日本全土を守るにはイージス艦３隻が必要だが、２Ａがあれば２隻の展開で対応できるとされる。
現在、日米両政府の共同で開発を進めており、１７年頃に完了する見通し。
防衛省は実用化後、速やかに量産・運用体制を確立し、防衛力の強化につなげたい考えだ。
生産ラインは、日本が受け持つミサイルの推進装置やノーズコーン（先端部）向けに整備される。
参考：SM-3ブロック2Aは弾体の直径が53cmとなっており、従来型SM-3ブロック1A（直径34cm）よりも大型化しています。
射程や射高などの性能は2倍近くに達していると推定され、中距離弾道ミサイルまでの迎撃が余裕を持って可能であり、
限定的な条件では長距離弾道ミサイルの迎撃を試みる事も可能とされています。
イージス艦や陸上型イージス（欧州配備）から運用され、2018年に実戦配備予定です。
＠現在、日米のイージス艦に搭載されているSM-3はほとんどがSM-3ブロック1Aです。
米海軍はすでにブロック1Bへの移行を始めており、欧州の陸上型イージス「イージス・アショア」へもブロック1Bから配備されて行く予定です。
ブロック2Aは日米が共同開発を進めている能力向上型で、日本は迎撃ミサイルのノーズコーン、第二段および第三弾の誘導・制御システム、
第三段を担当しています。
ブロック2Aは2018年に配備が開始される予定です。
現行のブロック1Aの射程が1,200kmであるのに比べて、ブロック2Aは2,000km。
舞鶴や横須賀にいる海上自衛隊のイージス艦が１隻で日本全国をカバーできるようになります。
特筆すべきはブロック2Aの「到達高度」、いわゆる射高です。ブロック1Aの600kmに対し、ブロック2Aは1,000kmを優に超えます※。
これが意味するところは２つあります。ひとつは、中国の弾道ミサイルへの対処能力向上です。
ご存知のとおり中国は弾道ミサイル戦力を質量ともに増強させており、その一部は対日本であるとみなされています。
実際、準中距離弾道ミサイル「DF-21」や中距離弾道ミサイル「DF-3」や「DF-26C(？)」は
日本国内の重要インフラや在日米軍基地を射程に収めており、ブロック2Aによってこれらを迎撃する能力が大幅に向上します。
もうひとつは、ロフテッド軌道で発射された北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」への対処能力向上です。
北朝鮮による日本攻撃は主としてノドン（射程：1,300km）が用いられます。
ノドンへの対処はブロック1Aでも十分可能であることを北朝鮮も認識しているでしょうから、より射程の大きなムスダンを使う可能性が考えられます。
しかし、北朝鮮・元山から東京を狙う場合、距離は1,100kmなので、射程4,000kmのムスダンは普通に撃ったのでは日本を飛び越えていってしまいます。
そこで、通常の弾道軌道ではなく、高く打ち上げて近くに落とすよう工夫しなければなりません。この場合に描く軌道をロフテッド軌道と言います。
シナ 抗日７０年パレード 新型ミサイル 「空母キラー対艦弾道ミサイルDF-21D」を発披露
平成２７年９月１３日
米原潜ヒューストン佐世保入港
アメリカ海軍の原子力潜水艦が１０日午前、佐世保港に入港しました。
佐世保港に入ったのは、ハワイを母港とするアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦「ヒューストン」、６０８０トンです。
「ヒューストン」は１０日午前１０時２０分すぎ、海上保安庁やアメリカ軍の船に先導されながら、佐世保港の赤崎２号岸壁に接岸しました。
外務省から佐世保市に入った連絡によりますと、「ヒューストン」には１３８人が乗り組み、
入港の目的は乗組員の休養や物資の補給だということで、出港の時期については示されていません。
佐世保市環境保全課によりますと、佐世保港周辺のモニタリングポストの放射線量には変化はないということです。
アメリカ海軍の原子力潜水艦が佐世保港に入港するのは通算３６１回目で、ことしは１１回目となります。
＠できたら、レンタルしたいくらい。抑止力、これがあるとないとでは雲泥の差。最低巡航ミサイルと、原潜は抑止力を高める必需品。
平成２７年９月１１日
トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も 内向き大いに結構！
単細胞の極みだが、クリントンよりはましな米国になって欲しいと願うのは私だけでしょうか？ 内向き大いに結構。
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。
米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。
共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、
米国民の不信感が垣間見える。
朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。
軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。
「テレビ４０００台を注文した。
製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。
しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない狂ったことだ」
東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。
保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。
過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。
ＣＮＮテレビが１９日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が２４％で最も高く、
２位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（１３％）を引き離している。
トランプ氏が強い理由としては、圧倒的な知名度がまず大きい。
加えて、問題発言を含めてメディアやネットで数多く取り上げられているうえ、「愛国者」のイメージを前面に出して「強い米国の復活」を訴えていることも、
米国国民の支持を集めているようだ。
トランプ氏は冒頭の発言以外に、先月のサウスカロライナ州での遊説でも韓国批判を繰り広げた。
韓国メディアの報道には、注目候補にヤリ玉に挙げられて歯ぎしりする国内世論がにじむ。
中央日報（日本語電子版）は今月１日、「韓米同盟をお金で計算するな」と題したワシントン特派員の署名記事で、
トランプ氏を名指ししたうえで、「（韓国が）安保は米軍に頼っているという無賃乗車論は、すでに米国で以前から続いてきた主張だ。
しかし、なぜ大統領候補という人物の口から出てくるのか、あきれてしまう」「今まで韓国は例外なくほとんどすべての国内外懸案で米国側を後押しした」と論評した。
行間に動揺を感じさせる記事だが、そもそも、トランプ氏が韓国に矛先を向ける背景には何があるのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「共和党は財政均衡主義を掲げており、『国外での防衛に無理をして
予算をかける必要はない』との考えは支持者の間でも根強い」と指摘し、続ける。
「こうした事情に加え、韓国に対しては、米中間で『二股外交』を続けていることへの不信感がある。
中国が９月に開催する『抗日戦争勝利７０周年記念行事』をめぐっても、韓国の朴大統領は、参加を求める中国と欧米諸国との間でフラフラしていた。
大体、中国は、米軍に多大な犠牲が出た朝鮮戦争に事実上参戦し、米韓軍と戦った国だ。
『中国に傾斜する国を守るために、なぜ軍事的にコミットメント（関わり）を持たなければならないのか』というのが米国民の心情だ」
トランプ氏が共和党の指名争いを勝ち抜くかどうかは不透明だが、その主張は、多くの米国民が抱く「韓国観」と一致しており、
それゆえに「イロモノ的ではあるが、人気が衰えない」（藤井氏）というわけだ。
朴氏は、米国の慎重論を蹴飛ばすかたちで、中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。
今後、この件に対する、トランプ氏の直言が注目されそうだ。
ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。
米ＣＮＮテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。
（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。
アイオワ州での集会（２５日）では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、
日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。
前出の藤井氏は「日本の防衛に米国を巻き込む以上、日本側に貢献が求められるのは当然だ。
安全保障法制の整備は、この現状を改めるための第１歩でもある。
トランプ氏が述べたような問題提起に対しては、『その通りだ。
日本は現在、安全保障の双務性を高めようと法整備に努力している』と堂々と応じればいい」と語っている。
＠憲法や片務的な日米安保という部分における我が国の戦後処理に、米国が大きく関わったという事の勉強が足りないようだが、概ね今の共和党員ならそんなところだ。
当時の民主党政権が与えたクソのような憲法の改正も、すんなり了承するだろうし、オバマが建てまくった慰安婦像もすべて撤去する事になるだろうね。
平成２７年８月３０日
海自と米軍が南シナ海で初の洋上慰霊祭
終戦記念日に合わせて中国の進出が続く南シナ海で、自衛隊とアメリカ軍が合同の洋上慰霊祭を行いました。
この海域での日米両国の軍事的な存在感を示して、中国を牽制する狙いもあると見られます。
海上自衛隊とアメリカ海軍はそれぞれ艦艇を一隻、南シナ海に派遣して１５日午前、フィリピンの西およそ５００キロの海上で合同の慰霊祭を行いました。
太平洋戦争時に大きな海戦があった海域からは遠く離れた南シナ海で、日米が慰霊祭を行うのは初めてです。
南シナ海では中国が岩礁の埋め立てを進め、日米が監視活動や共同訓練で中国を牽制する動きを見せています。
今回の慰霊祭も、こうした活動の一環として南シナ海での軍事的な存在感を示す狙いと見られますが、中国を刺激する可能性もあります。
＠シナを刺激する、垢ぬけた事をしたようです。実に素晴らしい。
平成２７年８月１６日
自民副総裁「核兵器運搬ありえない」 だから、運搬いらないし、持ち込ませないを外せばいいんだよ！
自民党の高村副総裁は９日、松江市で講演し、安全保障関連法案をめぐり、野党から核兵器の運搬が可能なのかと質問されたことに対し、
「非核三原則を持った日本が運ぶことはありえない」と強調し、追及する野党を批判しました。
「非核三原則を持った日本が、アメリカのために核弾頭を運んであげるなんてことは、ありえないことぐらい日本人の常識。
ありえない無意味な議論をして、不安をかきたてるのはやめてもらいたいなあと、私は思っています」（自民党 高村正彦副総裁）
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣は、民主党議員の「法案上、核兵器は運べるのか」という質問に対し、
「排除する規定はない」という認識を示すとともに、「非核三原則や条約があり、輸送は想定していない。
要請があっても拒否する」と強調しました。
これに関連して、高村氏は、「非核三原則を持った日本が、アメリカのために、核弾頭を運ぶことがありえないのは日本人の常識で、
無意味な議論をして、不安をかきたてるのは、やめてもらいたい」と述べ、民主党を批判しました。
また、高村氏は、安全保障関連法案をめぐって、総理補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したことや、
若手議員が、法案に反対する大学生グループのデモ活動について、「極端な利己的な考え」という意見を表明したことなどに対し、
「頼むから、オウンゴールはやめてくれという感じだ」と苦言を呈しました。
＠運搬なんていらないんだよ。
何度も書いてきたけど、専守防衛と言う前提がある以上、一番いいのは抑止力を高めるという意味で「持ちこませない」を外して非核二原則にすればいいのです。
当然、原発関連施設で、今まで通りこっそり開発は続けるべきだけどね。
非核三原則：基本的にこんな物は、なんの法的拘束力も持たないただの文言。
、
平成２７年８月１０日
Ｆ－３５戦闘機とのドッグファイト！・・・接近戦なら勝算あり＝中国メディア
中国国営通信社・新華社系のニュースサイト「参考消息網」は２８日、米国で開発されたステルス戦闘機「Ｆ－３５」への対抗策として、
電子戦で先手を取って相手軍を攪乱（かくらん）し、Ｆ－３５が「苦手」である接近戦に持ち込むことを主張する記事を掲載した。
記事はまず、米空軍が１月に実施した模擬接近戦で、Ｆ－３５が旧式の「Ｆ－１６」に敗北したと指摘。
Ｆ－３５は、データリンクなどを利用して遠距離からの攻撃を行うための戦闘機であり、ドッグファイトは想定していないと解説した。
そのため、中国軍は米国と交戦を考慮して、「軍事衝突の際、場合によっては開戦前に、
通信衛星も含めて米軍の『Ｃ４ＩＳＲ』システムを攻撃する」ことを明確な作戦にしていると指摘。
中国軍は宇宙空間、ネット空間、電磁波空間すべてを一体化して、電子戦を遂行するという。
現代の戦闘では、情報収集、意思決定、指揮統制などの情報処理システムが極めて高度かつ精密になった。
Ｃ４ＩＳＲシステムは監視や偵察まで含めた情報処理システムで、米軍ではとりわけ発達している。
米海軍が開発した艦船の防空戦闘を主たる目的とするイージスシステムも、Ｃ４ＩＳＲシステムの一部として機能している。
記事は、米軍のＣ４ＩＳＲシステムを正常に機能しない状況に追い込み、Ｆ－３５のデータリンクが失われる状況になった場合、
Ｆ－３５は個別の機体の搭載レーダーによってミサイルの照準を合わせることになると主張。
その場合、Ｆ－３５の位置を特定できる可能性が高まり、視界内にとらえて、包囲することも可能になってくると論じた。
記事は「（米軍にとっての）未来の敵が、米国と米国の同盟国の基準のもとづき、米国と同盟国が強化した方法で、
うやうやしく交戦するわけがない」と主張。
「われわれの相手が、自らが失敗する方式の作戦を採用することは、ほとんどありえない」と論じはしたが、改めて「優秀な装備を持ち、
十分な智謀と硬い意志を持つ敵と実際に戦う際、Ｆ－３５はドッグファイトを強いられることになると予想できる」との結論を示した。
＠過信はいけませんが、こういう事は起こりえません。日本の自衛隊もそうですが、それも含めて簡単に突破されないように、
高度かつ最強の一体化システムで防衛ラインは構築されています。
で、ドッグファイトといっている時点で、何度も言っていますがばか丸出しです。
なぜステルス戦闘機を開発しているか全く理解していないというか、目視戦闘はあり得ません。
索敵の守備範囲（レーダーや赤外線などハイテク技術）が、すべての戦闘を制します。
シナに、米国や我が国のハイテク装備を越える技術はありません。
参考：C4ISR：指揮(Command)、統制(Control)、通信(Communication)、コンピューター(Computer)、情報(Intelligence)、
監視(Surveillance)、偵察(Reconnaissance)
自衛隊のC4Iシステムはおおむね米軍に準じたものとなっており、戦略級システムとして中央指揮システム（CCS）、
作戦級システムとしては、陸上自衛隊が陸自指揮システム、海上自衛隊が海上作戦部隊指揮管制支援システム（MOFシステム）、
航空自衛隊が新自動警戒管制システム (JADGEシステム)を配備している。
また、戦術級システムとしては、海上自衛隊ではOYQシリーズおよびイージスシステム (AWS) 、
陸上自衛隊では基幹連隊指揮統制システム (ReCs) が配備されている。
平成２７年８月３日
米Ｆ３５Ｂ型機が実戦配備可能に…岩国移転予定
米海兵隊は７月３１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のうち、海兵隊仕様のＢ型機１０機について、
実戦配備可能な「初期運用能力」を獲得したと発表した。
２０１７年には、これまでの計画に沿ってＢ型機を米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備する方針だ。
ダンフォード海兵隊総司令官は声明で、Ｆ３５の実戦配備について「私たちの戦い方と勝ち方を変えるものだ」と意義を強調した。
１０機は西部アリゾナ州にいったん配備され、その後、岩国に移転する予定だ。
自衛隊が次期主力戦闘機として採用したＦ３５は空軍仕様のＡ型機で、初期運用能力に達するのは１６年７月となると見込んでいる。
また、海軍仕様で空母艦載機となるＣ型機は１８年２月に初期運用能力に達する見通しだ。
Ｆ３５は開発過程でトラブルが相次ぎ、計画の遅れやコスト高騰などの問題が指摘されていた。
＠遅いとか、機動性が悪いとか、素人が色々批判的な事を書いているけど、配備されればその実力は証明されるよ。当たり前じゃないか、目視戦闘なんてあり得ないし。
平成２７年８月２日
