日 米 同 盟 の 在 る べ き 姿 V 日米同盟の在るべき姿 U  日米同盟の在るべき姿 T



メタンハイドレート共同開発 日米で初合意、覚書に署名


次世代エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」について、日本は、アメリカと具体的な共同開発を行うことで初めて合意し、
覚書に署名した。
「メタンハイドレート」は、「燃える氷」と呼ばれ、次世代エネルギーとして注目されている。
日米両国は、共同で、アラスカ州にある永久凍土でメタンハイドレートの地質調査を始めることで合意し、宮沢経済産業相と、
アメリカのケネディ駐日大使が出席して、覚書への署名式が行われた。両国は、今後5年間で、ガス生産まで進める方針。
一方、火力発電などに使われるLNG(液化天然ガス)の市場拡大に向け、生産国と消費国が一堂に会する国際会議が始まった。
およそ50の国や地域から、1,000人が参加し、LNG市場の透明性の確保や発展に向け、意見交換を行っている。


@白いものも黒いというアメリカンドリームはやはり夢だったというきつい現実に少しは目覚めたようですが、
さてさて、今後は更なる内向き外交にならざるを得ない米国とどう向き合っていくのか、安倍政権の真価が問われます。
ほくそ笑むシナも、その内実は決して順風満帆ではなく国内のいたるところに時限爆弾を抱えています。
そうした国際情勢の中で特亜抜きの改訂版大東亜共栄圏の構築が急がれますが、いまこそ愛国的国民は
安倍政権の目指す外交政策をしっかり支えていくべきだと考えます。





平成26年11月6日


日本にある冷戦時代の最後の遺物 像のオリ 解体へ





青森県にある米軍三沢基地で15日、冷戦時代にソ連や中国などの無線を傍受していた、日本にある冷戦時代の最後の
遺物であるアンテナの解体作業が始まった。
三沢基地に1956年に設置された円形アンテナAN/FLR-9は、巨大であるため「像のオリ」と呼ばれていた。
このアンテナは、ソ連、中国、北朝鮮の無線を傍受したり妨害するために使用されていたが、東西冷戦の終結や、
無線信号のデジタル化、人工衛星を利用したデータ送信の普及などにより、解体が決まった。
高さ42メートル、直径440メートルの「像のオリ」の解体には、1年かかる見込み。
跡地は、スポーツ施設として活用される予定だという。日本のマスコミが伝えた。沖縄に設置されていた「像のオリ」は、2007年に撤去されている。


@とはいえ、最新のデジタル通信であっても軍用民生用に限らずアンテナは必要であり、もっと身近な場所に形を変えて張り巡らされています。
例えば丹後半島には新たにXバンドレーダーTHAADが配備されます。






X-BAND THAAD


平成26年10月17日


米国 シナが尖閣奪取の試みあれば対応 二正面戦略から極東重視のアジア戦略にシフトしたばかりで・・


アメリカ国防総省の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いが続くなかでもアジア重視政策は変わらないとし、
沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればアメリカは対応する」と述べ、
日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。

アメリカ国防総省のナンバー2、ワーク国防副長官は30日、首都ワシントンで講演を行い、
アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策は進めていくと述べました。
そして沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればわれわれは対応する。
同盟国の日本が尖閣諸島の施政権を維持できるよう支援していくということだ」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。
また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めているとしたうえで、「日本が集団的自衛権の行使が容認されたことで、
より強固に連携できる」と述べ、今後の日本の役割に期待を示しました。
アメリカ軍は、イスラム過激派組織「イスラム国」を巡って中東で軍事作戦を続けているほか、
ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立から、ヨーロッパの安全保障にさらに関与することも求められています。
こうしたなかでのワーク副長官の発言は、アメリカのアジア重視政策に変わりはないと強調することで、
中国の海洋進出の動きなどに直面している日本をはじめとするアジアの同盟国の不安を取り除くねらいがあるものとみられます。


@そうじゃないでしょ、一緒にイスラム国と戦う有志連合に加わって欲しいというせつない想いからでしょ。
24年正月にオバマは2正面戦略から極東重視のアジア戦略にシフトして、10年間で32兆円の国防費を削減するとか言っていたが、
オイルが絡むと黙って見過ごせないのです。
もし米軍がこてんこてんにやられたら、義を見てせざるは勇無きなりという事になりますが、そうならない事を祈りましょう。
要は、集団的自衛権行使における大義です。大義があるかないかをよく見極める必要があります。
そもそもこの戦は、オイルと麻薬の利権争いですから。

参考:有志国連合は、米国▽英国▽フランス▽ドイツ▽イタリア▽ポーランド▽カナダ▽トルコ▽デンマーク
▽NATOパートナー国のオーストラリア−−から成ります。


平成26年10月2日


Xバンドレーダー設置へ、米軍技術者ら京都入り


 

来月、京都府の京丹後市にアメリカ軍の高性能レーダー「Xバンドレーダー」が設置されるのを前に、
第一陣としてアメリカの軍人や技術者らが現地入りしました。
20日午後、京丹後市内の宿泊施設にアメリカの軍人や技術者らが次々と到着しました。
「Xバンドレーダー」は、敵の弾道ミサイルを探知し追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーで、
今年5月から航空自衛隊経ヶ岬分屯基地で工事が始まっていて、来月にはレーダー本体の設置が予定されています。
「Xバンドレーダー」の設置は、日本では青森県つがる市に続いて2例目で、京丹後市によりますと、
レーダーの本格運用が始まる12月には最大でおよそ160人の米軍関係者が滞在するということです。


@米軍の設置するXバンドレーダーは米国本土に対するミサイル攻撃に対処するためのもので直接的に
我が国のMD(ミサイルディフェンス)の為のものではありませんが、ウエルカムです。
更に言うならば、我が国用として沖縄にシナ監視用をもう一基設置すべきです。当然情報は日米で共有します。





平成26年9月21日


豪、日本から潜水艦購入の可能性 現地報道



コリンズ級潜水艦

オーストラリアのアボット政権が新型潜水艦を日本から購入する可能性を示唆したと、9日付現地紙など各メディアが相次ぎ報じた。
コリンズ級潜水艦の退役後の選択肢として、日本の「そうりゅう」型が有力となっているという。
豪州で建造する場合の約半分の費用(購入費用は最大200億豪ドル(1兆9,700億円)で済むことや、
アボット首相が日本との防衛協力を重視していることが背景としている。
「そうりゅう」型は三菱重工業と川崎重工業が建造している。豪州のコリンズ級は2030年代に退役する見通し。

豪州は新型潜水艦を最大10隻導入する予定。アボット氏は潜水艦選定について「防衛上の要件から判断すべきだ」と述べ、
国内の造船業保護や雇用維持を優先しない姿勢を示している。
日本の防衛省関係者によると現時点でオーストラリアから潜水艦購入の方針は伝わっていない。
「そうりゅう」型潜水艦は浮上しないまま長時間の潜航が可能な「AIP(非大気依存推進)機関」など秘匿性の高い技術を用いている。
同省幹部は「豪州が購入したくても、すぐに輸出を決められるわけではない」としている。


@あり得ません。第一我が国の兵器はそのすべてに於いて一度も実戦の経験のないもので占められています。
カタログデーターだけで実際の戦争に使う”道具”を買いますか?
それと、もし海外へ出すならグレードダウン(レーダーやソナー、電子妨害機能は当然外す)して出すに決まっています。

参考:
「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」導入により、条件付きで武器の輸出が可能となった日本。
このほど戦後初めてのケースとして、「パトリオット2(PAC2)」迎撃ミサイルの部品がアメリカへ輸出されることが決まった。
こうした情勢を受け、海外メディアも「日本の軍需産業が遅いスタートを切った」(エコノミスト誌)などとその行く末を分析している。
英国が155ミリ自走砲の自動弾込め装置が欲しいそうですが、そうした事なら同盟国に準ずる国への売却はあり得ます。


平成26年9月9日


韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上




中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。
米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する
共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。
会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。
軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、
もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。
昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、
豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。
中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、
豪州の脅威となりかねないのだ。
安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、
基礎技術の共同研究に応じた。
潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は
「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。


@>「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」・・・実に面白い。
ただ、訳は、日本に対しての共通の歴史観だけでという事は分かっている筈。

捕鯨の件があるので、豪はあまり信用していないが、まあ対中包囲網という点ではと持ち出すまでもなく、
朝鮮半島なんてゴミ以下の最低民族であり端から問題にもなりません。


平成26年9月8日


嘉手納基地で米攻撃機が緊急着陸後に出火



アメリカ海兵隊のAV-8B(ナイトアタック型)

4日夕方、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で攻撃機が緊急着陸したあと、タイヤ付近から火が出ました。
4日午後5時すぎ、アメリカ海兵隊所属のAV−8ハリアー攻撃機が嘉手納基地を離陸した直後に引き返し、緊急着陸しました。
そして、駐機場に向かう途中で、タイヤ付近から黒い煙とともに火が出ました。火は数分後に消し止められましたが、
けが人がいるかや機体の損傷状況は分かっていません。
ハリアー攻撃機は山口県の岩国基地所属ですが、頻繁に嘉手納基地に飛来し訓練を行っています。


@すでにイギリス軍での運用は終了したが、軽空母や強襲揚陸艦、小規模な飛行場といった他機の活動が制約される
環境下で近接航空支援と戦場航空阻止をこなすことができる唯一の攻撃機として現在もアメリカを始め、数ヶ国で運用されている。
現在、米軍がイラクのイスラム国ISの掃討作戦で使用しています。





平成26年9月5日


「ロシアへ売却予定のフランス軍艦、日本が買うべき」米紙主張 対ロ制裁慎重な安倍政権への皮肉か



ミストラル級強襲揚陸艦。

ウクライナ情勢をめぐって日本政府がロシアに対し追加制裁を決めたことについて、29日、ロシア外務省は、
「非友好的で近視眼的な歩み」であり、両国の関係に損害をもたらすとする非難声明を出した。
これより先、ロシアのラヴロフ外相が、プーチン大統領の秋の訪問は日本次第だとの考えを表していたが、30日、
菅官房長官は、現時点で何も決まっていないとの見方を改めて示し、様々な要素を総合的に勘案した上で検討することになると述べた。

【対ロ制裁で日本が失うもの】
ワシントン・ポスト紙は外交問題評議会(CFR)のスミス氏の見方を伝えている。
「安倍首相がロシアに対して制裁を行うことの最大のリスクは、外交的というよりは、むしろ経済的なものだろう。
もし、追加制裁を行えば、ますます依存度が高まっているロシアからのエネルギー入手が困難になるだろう」同紙によれば、
目下日本が準備中の制裁案や、アメリカ・EUの制裁策は、日本のビジネス界を狼狽させているという。
ロシアとのエネルギー開発プロジェクトが危うくなっているのだ。
日本最大のコングロマリットに属する某企業で、ロシアとのジョイント・ヴェンチャー(JV)を担当する匿名氏は、
JVごとに受ける影響度合いに関して、内部レビューを開始したという。
「たとえ、日本の制裁による影響がなくても、日本企業の多くはアメリカによる制裁に注目している。
アメリカでビジネスを行う我々にとって、日米関係は重要だからだ」
アメリカで営業を行い、ロシア向けJVに投資している、日本のある銀行の担当者も、アメリカとロシアのどちらとビジネスするか選択を迫られ、
頭を抱えている。
「日ロ貿易の支払いへの影響も懸念される」と、ある企業の広報担当者は語る。

【対ロ制裁で日本が得るもの】
これに対して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説は、日本にはプーチン大統領への制裁ともなり、
同時に、軍備増強することも可能な手があるという。
すなわち、ウクライナ問題発生前に結ばれた契約のために、フランスがロシアに納入することになっている、
ミストラル級強襲揚陸艦2隻を日本が買えばいいのである。
これは自らの行動の報いだというプーチン大統領へのメッセージになるし、ロシアの軍備増強を抑えるためのEUによる対ロシア武器禁輸も実効的となり、
フランスも道を踏み外さずにすむという。
外交的に見ても、フランスのミストラル級艦納入問題に答えを示すことで、安倍首相はリベラルな国際秩序の維持に
コミットする世界的なプレーヤーであることを十分に証明できるだろう、とウォール紙は述べている。


@この件に関し当事国であるフランスのファビウス外相は、ウクライナ情勢に関連し、現時点ではロシアへの強襲揚陸艦の売却中止を
検討していないと表明しています。
フランスは2011年、ミストラル級強襲揚陸艦2隻をロシアに売却する契約を締結。
グルジアや一部の北大西洋条約機構(NATO)諸国から懸念の声が出ていました。
同相はRTLラジオに「まだそこまで至っていない。
まずはロシアのウクライナへの介入を中止させ、対話を始めることが先決だ」と述べていますが、今更キャンセルはありません。
7月8日に小野寺くんは、強襲揚陸艦の必要性を米サンディエゴの海軍施設で説いたばかりです。
ロシアが極東配備の為に目を付けたフランスの揚陸艦故、間違いはありませんが、
我が国が導入するとすれば米軍の使っているワスプ級クラスのものでないと意味ありません。、


平成26年8月2日


米海兵隊、中国沿岸軍事基地を強襲する能力を強化へ 中国の強硬姿勢を懸念 しかし、オバマですから



USS Essex, LHD-2 「エセックス


「エセックス」のウェルドックに進入する海上自衛隊のLCAC 米軍は91隻 日本は6隻保有。普段はおおすみに搭載。

米海兵隊のジョン・パクストン副司令官が、25日から米下院軍事委員会で開かれている米海軍戦略に関する秘密公聴会の席上、
衝撃的な証言を行った。
米海兵隊が、中国の軍事基地に対する強襲上陸作戦を展開する能力を強化していることを明らかにしたのだ。
証言の全貌は明らかになっていないが、公聴会に出席した専門家は次のように述べている。
「米海兵隊は、中国が不法な軍事行動を起こした場合に備えて、小規模ながら強力な軍事力を使い、東シナ海から南シナ海にかけての
沿岸地域にある中国の軍事基地を攻撃するため、上陸用母艦や上陸支援部隊の能力を強化している。
このため、議会に対して予算の増額を強く要求している。米国防総省は軍事力を大幅に削減しているなかで、
海兵隊の強襲上陸作戦用の兵力や艦艇については強化しようとしている」

米海兵隊が中国沿岸の軍事基地に対して強襲上陸作戦を行う際の主力部隊になるのは、佐世保に配備されている7隻の上陸用母艦と上陸支援艦艇だ。
上陸用母艦には、海兵隊を上陸させるための新鋭の上陸用舟艇エルキャック4型などが数隻、搭載されている。
佐世保に展開する第7艦隊の上陸支援部隊は航空戦力を中心とする戦闘部隊と並んで米海軍の強力な攻撃部隊で、
普段は空母やイージス艦の活動の影に隠れている。
私は強襲揚陸艦「エセックス」に同乗して、フィリピン沖での敵前上陸作戦を取材した。
「エセックス」は4万650トン、全長250メートル、新鋭ヘリコプター、水平離着陸型戦闘爆撃機ハリアー数機など50機あまりを搭載、
ヘリコプターは順次オスプレイに替えられつつある。

「エセックス」は、海兵隊の戦闘部隊2個大隊を強襲上陸させる能力を持っている。
私が取材した訓練は、フィリピンの軍事基地スービックを拠点としてフィリピン軍との共同作戦の形で行われたが、
戦闘の進め方をみるかぎり、東シナ海や南シナ海における中国の軍事行動に対応するための作戦であることは明らかだった。
米海兵隊の副司令官が改めて強襲上陸作戦について強調し、議会に海兵隊の兵力強化を要請したのは、
中国が防空識別圏などという不法な主張をするからだ。
また、中国が緊急事態でもないのに大規模な海上訓練を繰り広げて軍事的な強硬姿勢を強めていることを懸念しているためだ。
中国は、米海兵隊が強襲上陸作戦の兵力を強化していることを警戒している。
朝鮮戦争の際、米海兵隊が韓国の仁川に強襲上陸作戦を敢行し、米国に敗色の濃かった戦況をひっくり返したことがあるからだ。
米国は朝鮮半島防衛作戦を放棄する一方、いまや中国の不法な軍事力拡大に対して米国の伝家の宝刀である
海兵隊の強襲上陸作戦をちらつかせ始めている。


@日和見のオバマ政権であっても、基本的な米国防総省の考え方は日本の自衛隊と同じでありますが、
オバマにシナとの戦争にGOサインが素直にだせるかどうかです。


平成26年7月31日


小野寺防衛相、日米印の共同訓練「マラバール2014」で、米空母ジョージ・ワシントンに着艦し視察




大臣: 今回、この米空母ジョージ・ワシントンにおいて、日米印の共同訓練、「マラバール」の最終日ということで、
その訓練の状況について確認をさせていただきました。
大変良い訓練ができたということ、そして日米印3か国のこういった共同の訓練は、この東アジアを含めた安全保障の抑止力に繋がる、
大切なものだということを改めて確認をいたしました。
また、この米空母ジョージ・ワシントンに乗せていただき、離着艦の状況をこの目で見させていただいて、その練度の高さと、
そしてこの空母を中心とする在日米海軍の抑止力の重要さに改めて感じ入ったところであります。

記者:今回、実際に離着艦される様子を目の前で見られてどういった感想をお持ちになりましたか。

大臣:これほど練度高く、そしてこれほど強力な戦闘機等が横須賀を中心とする日本の中にあり、
そして、しっかりとした常日頃の訓練をしているということ、こういう重要なパートナーが私どもにはいるということを、改めて頼もしく思いました。

記者:実際に訓練中の米空母に閣僚が着艦されて視察されるというのは初めてだと思うのですけれども、
今回の意義についてはどうお感じですか。

大臣:一つは、日米印の共同訓練の最終日ということで、ちょうどその状況を確認するのに、この「ジョージ・ワシントン」を
使わせていただいたということであります。
併せて、今東アジアの安全保障環境について世界が注目をしています。
そして、その中心となるのは、やはり日米同盟だと思っています。日米同盟のこれからの関係強化のためにも、
今回の視察は大変役立ったと思います。

記者:先ほど視察の中では、個別的自衛権も集団的自衛権もほとんど関係ないんじゃないかというようなお話もありましたけれども、
その辺り詳しくお願いできますか。

大臣:現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、そしてどちらの艦船が欠けても、
実はこの安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、もう既にその法整備の中での集団的自衛権、
個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては、もう既に一体感を持って対応してくれているのだなということを感じました。


@だから、アメリカのような大国でもバチカン市国のような小さな国でも、国家が存立した時点で自衛権が発生するのは当たり前じゃないですか。
その後どんな憲法を持とうと、その自衛権が失われる事はありません。それだけの話を、どれだけのアホが集まって議論してますの。





平成26年7月30日


米世論調査団体、85%の日本人が解放軍との開戦を恐れている―中国メディア


中国・BWCHINESE中文網は28日、「海外メディア:85%の日本人が解放軍との開戦を恐れている」と題した記事を掲載した。
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドが先ごろ、アジアの多数の人が中国との領土争いから戦争に発展することを恐れていると報じた。
米シンクタンクの調査結果によると、大部分のアジア人、特に中国と領土争いを抱える近隣の日本人、
ベトナム人、フィリピン人は中国との戦争を恐れていることが分かった。

ピュー・リサーチセンター(PRC)が世界44カ国の4万8600人を対象に実施した調査によると、93%のフィリピン人、
85%の日本人、84%のベトナム人、83%の韓国人が中国の領土に対する野心が軍事衝突に発展するのではないかと恐れている。
PRCは報告で、中国の脅威を感じている国はいずれも米国の助けを必要としていると指摘。
83%のフィリピン人、68%の韓国人、62%の日本人が米国を1番の協力パートナーに挙げた。


@希望を持つ事は決して悪い事ではありませんが、オバマに幻想を抱いてはいけません。シリア・ウクライナを例に出すまでもなく、
尖閣有事でもオバマは動きません。
シナとの開戦と同時に、沖縄の部隊はすべて、グアムまで下がります。今更世界の信用なんて気にしませんからネ。
自分の国は自分で守りましょう。


平成26年7月29日


日米印海軍が5年ぶり合同訓練、中国牽制も 海自は世界最高水準US2を派遣


海上自衛隊と米国、インド両国の海軍が洋上で行う合同演習「マラバール14」が24日、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)で始まった。
演習は平成21年4月以来、約5年ぶり3回目。
安倍晋三首相は、海洋安全保障の強化を目指して日本とハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「ダイヤモンド構想」を提唱しており、
合同演習は、海洋活動を活発化させている中国を牽制(けんせい)する効果もありそうだ。
海自は護衛艦2隻とP3C哨戒機を派遣。
世界最高水準の性能を誇り、政府がインドに輸出する方針の救難飛行艇US2も初参加する。
米印両国の海軍は、航空母艦や駆逐艦、フリゲート艦などを派遣している。

合同演習では、対潜水艦戦、対水上戦、対空戦のほか、立ち入り検査や捜索・救難訓練を行い、戦術技量の向上をはかる。
準備作業を経て、26日に佐世保基地を出港。
四国南方から沖縄東方の太平洋海域で30日まで訓練を行う計画だ。
インドは中東、アフリカを結ぶ海上交通路(シーレーン)のほぼ中央に位置し、日本にとって地政学上、重要な国だ。
両国は平成24年6月、共同訓練を相模湾で初実施。安倍首相は1月、インドでシン首相(当時)と会談し、安全保障面の協力強化で合意した。


@要は、ロシアとインドの関係さえうまくいっていれば、シナは出れない。現状でもその楔は良く効いています。
それとは別にしても、昨日も書いたけれど基本的に海軍同士は誰とでも仲いいから好きにやればいいです。





平成26年7月24日


アメリカが日本に追加配備するイージス艦の候補が判明  要の装備は巡航ミサイル攻撃の楯となる NIFC-CA


北朝鮮による相次ぐミサイル発射など、日本周辺でのミサイル脅威を背景に、アメリカが、2017年までに日本に
追加配備するイージス艦の候補がわかりました。
この新たなイージス艦が持つ能力が、集団的自衛権の議論ともからんで注目されそうです。
今回、横須賀に新たに配備が検討されているのは、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」、イージス駆逐艦「ベンフォード」、イージス駆逐艦「バリー」の3隻。
中でも注目されるのは、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」。この巡洋艦が、2013年にテストしたばかりの最新の能力が「NIFC-CA」。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「実は、日本の周辺には巡航ミサイルが増えているんです。
この巡航ミサイルは、低空をはうように飛んでくるので、これまでは迎撃が難しかったんですね。
そのような巡航ミサイルに対しても、このNIFC-CAは、迎撃に有効と考えられています。
NIFC-CAは、何隻ものイージス艦と早期警戒機E-2Dをネットワークで結んで、リアルタイムで情報をやりとりするものです」と話した。
もし、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」の横須賀配備後に、日本もNIFC-CAを導入した場合、
アメリカとネットワークを組んで日本周辺で増えている地上攻撃用巡航ミサイル攻撃にも対処できるかもしれない。
さらに、軍事評論家の岡部氏によれば、NIFC-CAは「ほかの国の軍艦の防御」にも有効だという。
岡部氏「NIFC-CAは、巡航ミサイルが軍艦を狙っている場合にも有効です。
つまり、ほかの国の軍艦を守るのにも使えるんですね。ですから、もし日本が、そのNIFC-CA導入を検討する場合、
政府が示した集団的自衛権行使の事例に挙げられていた『米艦防護』のケース。
それに、NIFC-CAがあたるかどうかが、焦点になってくるかもしれません」と話した。
イージス艦に搭載される最新鋭の能力をめぐっては、集団的自衛権行使の議論ともからんで、今後注目されるとみられる。


@シナの原潜から最期の報復として放たれ、海上や地を這って飛んでくる巡航ミサイルを迎撃するシステムを日本は独自で持っていません。
核弾頭と巡航ミサイルを持っている事がシナ側の抑止力として働いています。

Naval Integrated Fire Control-Counter Air








平成26年7月18日


シナの挑発的行動非難、米議会上院が決議  それに応えるべく、集団的自衛義務の負える国家の構築を!


アメリカの議会上院は、東シナ海や南シナ海における中国の挑発的行動を非難する決議を可決しました。
現地時間11日に可決されたアメリカ連邦議会上院によるアジア太平洋地域の海洋の安全に関する決議では、
東シナ海での一方的な防空識別圏の設定や、南シナ海での石油関連施設の建設など、アジア太平洋地域における
中国の現状変更を目的とした威圧的な行動を非難しています。
また、「日本の施政下にある尖閣諸島は、安保条約第五条の適用対象である」として、有事の際、日本とアメリカが共同対処する方針を再確認しました。
一方、訪米中の小野寺防衛大臣と会談したヘーゲル国防長官も、会見で、
「地域の安定を損ねる中国の一方的な行動に反対する」と述べ、中国をけん制しています。


@民主党政権下での悪夢の事を思えば、安倍ちゃんも小野寺ちゃんも本当に良くやってるよね。
親中オバマはどうであれ、基本的な米国防総省の対東アジア戦略に変化はないです。

そんな状況下で、米国から購入するオスプレイや次期主力戦闘機なんかを、米国の払い下げ商品を高く買わされているとかなんとか言って、
未だに40年前の論理をふりかざして反対し、悦に入っている同志を見かけますが、が為の論理はやめて現実を見つめるべきです。
現実的に祖国を守るという事は、ここで書いている事がすべてであって、なにも恥ずかしい事ではありません。

米国製であっても、現実のシナの戦力に対抗しえる武器や装備でまず固める事は決して間違った選択ではありません。
いきなり自前で、最新のステルス戦闘機が国内で作れますか? 理屈じゃないんです。が為の運動も止めましょう。
完璧ではありませんが、曲がりなりにも「戦争のできる普通の国」に近づいたではありませんか。
集団的自衛権で自衛隊員が血を流すと嘆いていますが、じゃあ、そもそも軍人はどこで血を流すのでしょうか? 
へなちょこなあんたが心配しなくても自衛官は皆覚悟して任務についています。
兎に角、自分の国は自分で守るという当たり前の国を目指して頑張るしかありません。集団的自衛義務の負える独立国を目指せばいいのです。





平成26年7月12日


姿見せた「中国版イージス 052C型駆逐艦 海口」 リムパック初参加、日米は牽制


米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習(リムパック)に今回、初めて参加した中国海軍が5日(日本時間6日)、
最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。
透明性をアピールし、国際社会で高まる中国の海洋進出への警戒感を和らげる狙いがあったとみられるが、情報漏れに神経をとがらせ、
公開は外観だけに限られた。
一方、日本の陸上自衛隊はこれに先立つ1日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制(けんせい)。
相互理解を深め、信頼を醸成することが大きな目的のリムパックだが、今回は張り詰めた空気が漂っている。

ハワイ沖で行われている多国間軍事演習「リムパック」に参加している中国軍が「中国版イージス艦」と呼ばれる、防空ミサイル駆逐艦を報道陣に公開しました。
アメリカ海軍が主催してハワイで行われている世界最大規模の海上軍事訓練・環太平洋合同演習=リムパック。
初参加の中国軍は5日、防空ミサイル駆逐艦「海口」と、病院船「平和の方舟」の2隻を公開しました。
こちらの船には、四角形のレーダーが4つつけられています。ですのでこの船は、「中国版のイージス艦」と呼ばれています。
「(Q.中国の軍艦に乗船したのは初めて?)はい。(米軍のものと)全く作りが違いますね」(米軍人)
中国軍は軍艦などを公開することで、軍の近代化や透明性をアピールする狙いがあるとみられます。
しかし、撮影が許されたのは、外からも見ることのできる甲板上のみで、船内は見学は許されたものの撮影はすべて禁止。
至る所で兵士が目を光らせる、物々しい雰囲気の中のお披露目となりました。


@ここだけの話、この海口、ウクライナの技術パクリで作成したアクティブ・フェーズド・アレイ方式の多機能レーダーを装備してイージス艦のような格好はしていますが、
レーダー送信機の冷却装置がポンコツらしくフルパワーでの探索(探知距離は最大約450km、最高解像度は0.5mですが、
実力はその8割)ができません。いまどきのアマチュア無線のリニアアンプにも劣るレーダーなのだ。わはは 
因みに日本のイージス艦の探知能力はAN/SPY-1Dレーダーで、普通に500km。同時に追尾できる目標数は200以上。





平成26年7月7日


米海軍空母に中国将軍ら4人が乗艦


米海軍は15日、中国人民解放軍の将軍ら4人を「要人」として原子力空母ジョージ・ワシントン(USS George Washington)に迎えた。
いつの日か中国軍から同様の招待を期待するという。
中国人民解放軍の軍人4人は、他のゲストとともに米海軍のC-2グレイハウンド(C-2 Greyhound)輸送機で、
定期航海で香港(Hong Kong)冲での停泊を翌日に控えたジョージ・ワシントンに到着した。
南・東シナ海では、日本やフィリピンを含む米国の同盟国と中国が領有権を主張して緊張が高まっている。
しかし同空母率いる第5空母打撃群の司令官、マーク・モンゴメリー(Mark Montgomery)少将は、
米軍と中国軍の関係はこの6か月間で「適度に改善された」と語った。
中国は先週、今月末に行われる米軍の多国間海上軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に初めて参加することを認めている。
また5月には、中国軍幹部が米国で米軍艦を視察している。


@海軍の伝統とはいえ、今この時期に、ここまで露骨にするかって話です。
我が国は、コツコツ自主独立(自主防衛体制の確立)を進めつつ、ロシア軍との交流を深めるべきです。


平成26年6月17日


米国とシナ、それぞれ独自の安全保障構想を明らかに―米メディア


米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米中それぞれのアジア安全枠組構想、すでに対抗状態に?」を掲載した。
先日、マニラで開催された東アジア世界経済フォーラムのクローズド会議に、ロックリア米太平洋軍司令官が出席した。
フィリピン政府関係者や東南アジア諸国連合(ASEAN)の安全保障専門家と話しあうなかで、
米国、フィリピン、日本、オーストラリア、シンガポール、タイが協力する安全保障構想を披露した。
さらにマレーシアも戦略パートナーとしてこの枠組に取り込むことを狙っている。

新たな安全保障の枠組を構想しているのは米国だけではない。先日、中国の習近平は上海市でアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)を主催。
同組織をロシア、イラン、韓国、タイ、トルコなど24カ国の構成国によるアジアの安全保障対話と協力のプラットホームにしたいとの構想を明らかにした。
米国と中国、それぞれが新たなアジアの安全保障枠組を提出するなか、今後のアジア情勢をにらんで主導権争いが始まっている。


@中々面白い記事なので取り上げましたが、ベトナムも当然我々との枠組みに入るでしょうし、タイがだぶっています。
それにしてもシナ側に24カ国も組するというのは習の飽くなき願望で終わるでしょう。(金をばら撒いている証ですけどね)


平成26年5月30日


米・オバマ大統領、同盟国に集団的行動の参加求める


アメリカのオバマ大統領は南シナ海などの紛争について、アメリカ軍が出動する事態に発展する可能性があるとした上で、
同盟国に対し、アメリカ軍と共同して集団的な行動に参加する事を求めました。
28日、ニューヨーク州の陸軍士官学校の卒業式で演説したオバマ大統領は、ウクライナ南部や南シナ海などで侵略行為が放置され、
アメリカの同盟国に深刻な影響を与える事態となれば、アメリカ軍が出動せざるをえないとして懸念を表明しました。
その一方で、こうしたアメリカにとっては直接的脅威とならない紛争について、次のように述べました。
「我々は単独で介入すべきでない。同盟国や友好国を、集団的行動に動員しなければならない」(アメリカ オバマ大統領)
日本を含む同盟国に対し、有事の際に共同して軍事行動に臨める体制づくりを求めたものとみられていて、
集団的自衛権を巡る日本国内の議論にも影響を与えそうです。


@石油のあるところには誰も頼まないのに態々軍隊ひきつれて単独ででかける(米ユニラテラリズム)くせに、
金にならないシリアとかウクライナには皆で手を繋いで行こうってか。
分厚いステーキをほうばり、どこにでも軍隊を送り込んだ米国は、傲慢ではあったが、それはそれでかっこよかった。
お前はそこいらの八百屋のおっちゃんか?! ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカも、地に落ちたものだ。





平成26年5月29日


米軍Xバンドレーダー建設開始 京丹後市


 
車載移動式Xバンドレーダー「AN/TPY-2」を3基セットすれば全域カバーできます。





米軍は27日午前、弾道ミサイル探知に向けて「Xバンドレーダー」を配備する米軍経ケ岬通信所の建設工事を、京都府京丹後市丹後町で始めた。
完成すれば、近畿唯一の在日米軍基地となる。
米軍経ケ岬通信所は、航空自衛隊経ケ岬分屯基地に隣接し、新たに借り上げた民有地など約3・5ヘクタールに開設。
管理棟や倉庫、発電機などを建て、10月ごろに移動式のレーダー本体を搬入する。
軍人軍属らが最大で約160人配属され、年内に運用を開始する予定。国内での配備は、青森県つがる市の米軍車力通信所に次いで2基目となる。

@これが完成すれば、朝鮮半島全域を米軍は監視下に置けます。沖縄か、石垣にもう一基設置すれば、シナも24時間体制で監視下に入ります。





平成26年5月28日


厚木基地 大雪で米軍P3C哨戒機3機大破、1機中破  日本側へ補償請求も検討


ことし2月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の
哨戒機3機が大破したことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。
ことし2月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。
格納庫の中には海上自衛隊の航空機6機とアメリカ海軍のP3C哨戒機4機が駐機されており、
アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、4機のうち3機が修理できないほど大破したことが分かりました。
また残りの1機も損害を受け修理する必要があるということです。
アメリカ海軍によりますと、日本には現在P3C哨戒機が9機、P3Cの後継機で最新鋭のP8哨戒機が6機配備されていますが、
被害を受けた4機はこれとは別に機体の重点的な整備のためアメリカ本土から厚木基地に移動していたもので、
アジア地域でのアメリカ海軍の哨戒任務に影響はないとしています。
一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、さらなる調査を行い、
1機当たりおよそ36億円とされるアメリカ軍のP3C哨戒機の被害額の全容を把握したうえで補償を日本側に求めることも
検討するとしています。


@天災ですけど、想定外の大雪だったんでしょうね。同盟国ですから半分出してあげてください。
もし、構造上日本側にすべての非があれば全額負担も止むを得ないかも。


平成26年5月17日


ケネディ駐日大使、「母の日」前にメッセージ


アメリカのケネディ駐日大使が、11日の母の日を前にメッセージを公開しました。
「思いやりあるリーダーとして効率的に仕事を遂行する人を雇うとすれば、私なら『お母さん』を雇います。
子育てにはこうしたスキルが必要だからです」(ケネディ駐日大使)
さらに、ケネディ駐日大使は、「働きたい女性全員が働けることは、社会全体にとって大きなプラス」と、母親の社会進出の重要性を訴えました。
大使は、母親の役割を「世界で一番大切な仕事」と強調し、家庭と仕事が両立できる社会の実現に意欲を示しました。


@黙れ! Bitch!





平成26年5月9日


「弟ブッシュ氏」首位 米大統領選、共和党有力候補…世論調査で民主・ヒラリー氏に迫る





米紙ワシントン・ポストとABCテレビが発表した2016年大統領選に関する合同世論調査で、
共和党の有力候補としてブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(61)が首位に立った。
ブッシュ氏は、民主党候補として有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官に迫る勢いで、
父親のブッシュ元大統領が1992年大統領選でビル・クリントン元大統領に敗れて以来の両家の「因縁の対決」が再燃する可能性がある。
ブッシュ氏は共和党内で、ランド・ポール上院議員と同率首位の14%。マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事(13%)、
ポール・ライアン下院予算委員長(11%)、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事(10%)が僅差で続く団子状態にある。
伝統的な同党支持層ではブッシュ氏が好感されているものの、情勢は流動的だ。

民主党ではクリントン氏が他を圧倒する勢いを維持している。クリントン、ブッシュ両氏が戦うと想定した調査では、
クリントン氏の支持率53%に対し、ブッシュ氏は12ポイント差の41%だった。
クリントン氏は女性、非白人、若者から強い支持を受けていた。
調査はクリントン、ブッシュ両家の好感度も比較。66%がクリントン家、54%がブッシュ家をそれぞれ好意的にとらえ、
いずれも過半数の支持を得ていた。
そのため、兄のブッシュ前大統領は1日放映されたCNNテレビのインタビューで「出馬してほしい。
立派な大統領になる」とした上で、「私のアドバイスが必要なら電話をしてほしい」と弟に呼び掛けた。
米国では89年に父ブッシュ元大統領が就任。クリントン元大統領を挟み、2009年の息子ブッシュ前大統領退任までの20年間、
両家が大統領を務めた。


@共和党も決定打に欠ける候補者ばかりで、中々民主党を圧倒する事が出来ないようです。
内向きになろうと、起死回生一発逆転を期待したいものです。


平成26年5月3日





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