対馬 離島 島嶼防衛体制の早期確立を期す 「防人の島新法」制定へ Ⅳ 島嶼防衛問題 Ⅰ 島嶼防衛問題 Ⅱ 島嶼防衛問題 Ⅲ
領海警備強化へ２５５億円 補正予算 がんがん強化すればいいけど、まず尖閣に自衛隊だろ！
しきしま。
沖縄県の尖閣諸島などの領海警備を強化するため、海上保安庁が巡視船やジェット機を新たに配備する費用が９日の補正予算で閣議決定された。
日本の領海をめぐっては、尖閣諸島周辺で３年前の国有化以降、中国公船による領海侵入が続いている上、
去年は小笠原諸島周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が相次いだ。
このため、９日に閣議決定した補正予算で、海上保安庁の領海警備の体制強化などの費用として２５５億円が計上された。
新型ジェット機を２機配備し、尖閣諸島周辺で新たに２４時間の監視体制を構築するほか、
小回りが効き船を追跡する能力を強化した巡視船を新たに３隻、増強する。
３隻の巡視船は２０１６年末をメドに尖閣諸島周辺の警備にあたる石垣海上保安部などに配備する予定。
＠だからまず尖閣に自衛隊を駐屯させなさい。こんなくだらない事を、あと何年言い続けなければならないのでしょうか？ 安倍やれよ！
平成２７年１月１０日
対馬にある海上自衛隊の施設内に韓国人男性の遺体 観光客か
長崎県対馬市にある海上自衛隊下対馬警備所厳原分庁舎内で３０日午前、男性の遺体が見つかった。関係者や県警への取材で分かった。
数日前から行方不明になっている韓国人観光客の可能性があるという。
県警は身元の確認を進めるとともに、死因や事件性の有無を慎重に調べている。
対馬は韓国との国境に近く、海自は対馬海峡の監視業務に当たっている。
男性の侵入目的は分かっていないが、重要拠点の部隊の施設内で起きた変死事案なだけに、警備上の問題がなかったか議論を呼びそうだ。
現場は普段、隊員らが宿泊目的で使用する施設で、業務資料や重火器などの装備品は保管されていないという。
＠警備上の問題があることは確か。酔って間違って入って寒さで凍え死んだってことでしょ。
平成２６年１２月３１日
安倍首相、離島の保全・管理強化を指示
安倍総理は、離島の保全や管理のあり方に関する国の基本方針を、来年３月末をめどに見直し、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示しました。
「海洋管理のための離島の保全、管理を図ることにより、領海、排他的経済水域等における我が国の管轄権を確保することは、
国民生活や経済活動の維持、発展に大きく寄与するものであります。本年度内を目途に関係省庁で連携し、基本方針の改定を行うこととします」（安倍首相）
安倍総理は、総合海洋政策本部の会合で、離島の保全や管理のあり方に関する国の基本方針を、来年３月末をめどに改定するよう関係閣僚に指示しました。
現在の基本方針は、２００９年１２月に策定されましたが、その後、中国が海洋進出を活発化させるなど、
離島を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、管轄権の根拠となる離島の適正な管理に向けた取り組みなどについて検討し、保全、管理を強化する方針です。
＠離島防衛という言葉でひとくくりにするのもいいけど、先ず、尖閣にレーダーサイト、ヘリポート、自衛隊を配備しなさいよ。最悪、PM2.5観測所と常駐職員。兎に角やれって。
平成２６年１２月２６日
中国、尖閣近海南ジ列島に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
南ジ島の港。 滑走路
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南ジ列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。
複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。
南ジ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南キ列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、
軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南ジ列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南ジ島には今年秋、
軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。
南ジは、南ジ。
＠だから、尖閣に守備隊を配備してレーダーサイトを構築しなさいと言っているでしょ。
領土問題は存在しないといいつつ、イモ引きすぎ。本気で平和をキープしたいなら抑止力を高める事以外道なし。
最終的に核武装。
グーグルで、浙江省 温州市 平陽県 南ジ鎮でくぐれます。
平成２６年１２月２２日
防衛省、水陸両用装甲車 AAV7 ５２両導入を正式決定 義務教育ではない高校無償化は中卒に対する差別です。
防衛省は近く、陸上自衛隊の水陸機動団などに配備する水陸両用車「AAV7」52両の導入を正式決定する。
2015年度に30両、2016年度に22両を取得する方針。
2018年度末までに52両調達する計画を2年間前倒しする。
52両のうち、人員輸送型(AAVP7)は42両、指揮通信型(AAVC7)は5両、回収型(AAVR7)は5両とする。
調達済みの車両から順次、陸上自衛隊での運用試験や訓練を開始し、2017年度末の運用開始を目指す方針。
＠素晴らしい前倒しです。何度もここで紹介してきた通り、既に中古の４両を購入し連日訓練が行われています。
古いとか、遅いとか、狙い撃ちされるとか、無駄遣いとか、色々批判がありますが、じゃあどうすればいいか、何一つ適切な提案はありません。
アホは黙ってろってことです。
無駄かどうかはその時になれば分かります。備えなく、憂れいてばかりいても話は進みません。
義務教育ではない高校無償化は中卒に対する差別ですし、１００％無駄使いです。
平成２６年１１月３０日
日米、佐世保基地周辺で不審物処理訓練を実施
NBC偵察用装輪装甲車
自衛隊とアメリカ軍は16日、合同演習「キーン・ソード 2015」の一環としてアメリカ海軍佐世保基地で、同基地周辺の路上で見つかった
不審物を自衛隊が処理する実動訓練が行われた。
同基地周辺の路上に不審物が置かれていたという想定で訓練が行われ、現場に駆けつけたアメリカ海軍の隊員5人が危険を察知し、
自衛隊に応援を要請した。
これを受け、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の隊員10人が現場に派遣され、NBC偵察用装輪装甲車「NBC偵察車」で
不審物周辺の空気を採取するなどして不審物を毒物と特定。
化学防護服を着用してから、除染車から中和剤に見立てた水を散布して処理の手順を確認した。
＠
現在、中央特殊武器防護隊に7両、第6特殊武器防護隊に2両配備されている。最終５０両配備予定。
平成２６年１１月１７日
陸自、奄美群島などで離島防衛訓練・・・・シナを強く意識
陸上自衛隊は１６日、鹿児島県・奄美群島などで行う離島防衛訓練を報道陣に公開した。演習には約１万７０００人が参加した。
防衛省は「特定の国を想定したものではない」とするが、民間船舶で輸送した東北地方の対艦ミサイル部隊を奄美大島に配置するなど、
海洋進出を強化する中国を強く意識した内容になっている。
１６日は奄美大島近くの無人島・江仁屋離えにやばなれ島の海岸に、陸自の離島防衛部隊「西方普通科連隊」の隊員がボートで
上陸する訓練などが行われた。演習は１０月２７日から今月２６日まで行われる。
＠陸海空合同で今年の5月に行った離島防衛訓練の続編で、今回は陸自がメインのようです。Xデーに備え各隊員の
スキルアップにつなげてもらいたいものです。
平成２６年１１月１６日
離島奪還部隊、17年度に前倒し発足 まず2000人規模
政府が2018年度までの「中期防衛力整備計画」で新設する方針を打ち出した陸上自衛隊の「水陸機動団」の全体像が明らかになった。
離島の奪還を担う精鋭部隊を主力に、水陸両用車と垂直離着陸輸送機オスプレイの運用部隊をそれぞれ配備し側面支援する。
まずは総勢２千人規模の部隊とし、発足は１年前倒しして17年度までとする方針だ。
防衛省は機動団の整備を前倒しで進め、将来的には３千人規模の部隊に増強することをめざ…
＠既に何度も取り上げて来ましたが、前倒しといういい判断を下したようです。勿論西部方面普通科連隊の再編です。
平成２６年１０月２６日
西部方面普通科連隊 沖縄 キャンプ・シュワブで米海兵隊からAAV7の運用を学ぶ
＠AAV7(水陸両用装甲車)の運用をアメリカ海兵隊から学ぶ、陸上自衛隊・西部方面普通科連隊(水陸機動団)の隊員。
2014年7月、沖縄県キャンプ・シュワブにて。
平成２６年８月２０日
日本政府の総合海洋政策本部１５８離島の名称を公表 シナにらみ国管理強化
政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、
名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名称を付け、同本部のホームページ上で公表した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の５島も含まれており、周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、
離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。
尖閣諸島の５島は、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を
「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。
政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。
離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が６月３０日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言。
政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。
菅義偉官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、
領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。
政府が離島名称を公表したことをめぐり、在日中国大使館は１日、外務省に対し、「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と申し入れた。
外務省は「中国の主張は受け入れられない」と説明。菅氏も記者会見で「日本は尖閣諸島に関する基本的な立場に基づき、
しかるべき判断をした。尖閣諸島に限ったことではなく、全体を見直している」と強調した。
＠
総合海洋政策本部のＵＲＬ ← 地図・海図に記載する名称が決定した離島１５８の離島
平成２６年８月１日
国内初の離島上陸訓練＝３自衛隊、奄美大島沖で－グレーゾーン想定も
江仁屋離島はここ
離島奪還を想定した自衛隊の演習が２２日、鹿児島県・奄美大島沖の江仁屋離島で行われ、隊員の上陸訓練などが報道陣に公開された。
陸海空３自衛隊が、国内の離島で実際に上陸訓練をするのは初めて。
訓練は、人民解放軍などに島が占拠された場面を想定しており、東シナ海で存在感を高める中国をけん制するとともに、
武装漁民が島を占拠するなどの「グレーゾーン」事態の対処能力を高める狙いもある。
演習期間は１０～２７日で、３自衛隊員約１３００人が参加。この日は江仁屋離島の西約１０キロの東シナ海で、
陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員３０人がゴムボート５隻に分乗。
海自輸送艦「しもきた」の船体内部に設けられた甲板から海に進み出た。
隊員が乗ったボートは島西側の長さ約２００メートルの浜辺に、横一列にゆっくりと近づいて上陸。
先に上陸していた隊員約２０人と合流して素早く陣地を確保した。
訓練を視察した自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は「訓練は成功裏に終わったが、われわれの島しょ防衛能力は十分でなく、
今後も訓練を重ねていく」と語った。
＠映像が届き次第上げます。
平成２６年５月２２日
奄美・宮古・石垣に陸自新部隊、離島攻撃に対処
南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが１８日、明らかになった。
政府が想定するのは奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）、石垣島（同県石垣市）で、
海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。
新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、２０１８年度までの配備を予定している。
国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ３５０人規模を想定している。
攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。
奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。
＠従来からここで取り上げてきたことのおさらいで、３０００人体制が決まっている西部方面普通科連隊の精鋭ぞろいです。
そこいらのサラリーマン自衛官（土建屋）とは、そもそもその精神構造が違う連中です。
平成２６年５月１９日
離島奪還訓練へ出港 海自輸送艦、奄美へ シナを牽制か
鹿児島県奄美群島の無人島で行う陸海空３自衛隊統合の離島奪還訓練に向け、参加する陸自隊員は１６日、
海自輸送艦「しもきた」などに乗り込み、佐世保基地（長崎県佐世保市）を出発した。
防衛省は中国の海洋進出に対応し、水陸両用作戦能力の強化を進めており、奄美での訓練も中国への牽制とみられる。
出発に先立ち、佐世保基地で指揮官ら約１２０人が情報共有を目的に最後の打ち合わせをした。
陸自隊員らは１８日から２３日にかけ、加計呂麻島沖合の無人島、江仁屋離島（鹿児島県瀬戸内町）でヘリやボートを使った着上陸訓練をする。
海自の護衛艦は、沖縄本島東方沖で射撃訓練の予定。訓練には陸自の離島防衛専門部隊、
西部方面普通科連隊（佐世保市）など約５００人に加え、海自約８２０人、空自約１０人が参加する。
＠御苦労さま。健闘を祈ります。
平成２６年５月１６日
離島占拠に「対抗措置」、自衛隊法改正へ
政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に
機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という
自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。
オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲に
含まれることを表明したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が来月に政府に提出する予定の報告書でも、
同様の法整備を求める方針だ。
政府は報告書提出を受け、夏に憲法解釈見直しや法整備の方針に関する閣議決定を行うことを目指しており、
早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出したい意向だ。
＠９条下でイラクへ送り込まれた通算４０００人の派遣部隊の自衛官の中から２８名の自殺者を出したという不名誉な現実を踏まえ、
基本的に専守防衛という箍を外さなければ、国は守れない。
現実に自衛官はその枠の中で戦わなければならない訳だが、早くその箍を外してやれ。
それが高い歳費で国民に雇われている政治家の務めだろ。
それと徴兵でなく自分の意思で自衛官に志願したのであれば、どのような環境に晒されたとしても
軍人として強い意志を持って貫いて欲しいものです。
平成２６年４月２７日
国賓のオバマ大統領、皇居で歓迎行事
＠そもそも領土問題など存在しないが、シナに向かって「尖閣は日本」と明言する事がオバマの使命。
それができないのであれば日米同盟に明るい未来はない。
平成２６年４月２４日
日本最西端の与那国島に自衛隊の新拠点を建設
尖閣諸島などをめぐる緊張が続く中、日本最西端の与那国島に自衛隊の新たな拠点を建設することが決まり、
小野寺防衛大臣が出席して工事着工の式典が開かれました。
ただ地元には反対論も根強く、抗議行動で式典が遅れる一幕もありました。
与那国島には陸上自衛隊が駐屯地を建設し、来年度までに１５０人規模の沿岸監視部隊を配備する予定です。
尖閣諸島など南西域の離島防衛を強化する政策の一環で、中国軍などの艦船や航空機をレーダーで監視するほか、
有事の際には応援部隊が展開する拠点になります。
地元では経済効果への期待の一方、有事の際に攻撃を受けるリスクが高まる懸念などから反対も根強く、
抗議行動の影響で式典が大幅に遅れる一幕もありました。
小野寺大臣は、「不安の声を払拭できるよう、説明しながら進めていきたい」としています。
＠左翼に対して、いちいち説明するとか、金をばら撒くとか、もう止めようよ。
いつも、右の街宣車を警察権力で規制するように、国家権力を行使すればいい。国の安全保障に、地元も最先端もない。
常にオールジャパンでよろしく。
平成２６年４月２０日
尖閣、竹島、択捉など１３島、英語表記統一へ 対外発信強化の一環
政府は省庁ごとに異なっていた島名のアルファベット表記を原則、英語に統一することを決めた。対外発信強化の一環。
外務省が使用する英語表記をもとに、まずは北方四島や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など
領有権問題を抱える島や国境離島を中心に表記を統一していく。
島名のアルファベット表記は、外務省は英語、地図を発行している国土地理院はローマ字をそれぞれ採用してきた。
政府が昨年４月に設置した「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正平和・安全保障研究所理事長）で、
メンバーから、領土問題に関する英語の論文を書く際に「どちらの表記を使えばいいか分からない」との意見や、
「外国人が混乱しやすく日本の主張が正しく理解されないのではないか」などの指摘が出ていた。
これを受け、外務省と国土地理院が協議し、政府機関が発行する英語版のパンフレットなどで使用する表記を統一することで合意、
外交上定着している外務省の英語表記に合わせることにした。
ロシアが不法占拠する北方四島の択捉島と中国が領有権を主張する尖閣諸島はそれぞれ、
国土地理院が使っていた「Ｅｔｏｒｏｆｕ ｔｏ」「Ｓｅｎｋａｋｕ ｓｙｏｔｏ」でなく、外務省が使っている「Ｅｔｏｒｏｆｕ Ｉｓｌａｎｄ」「Ｔｈｅ Ｓｅｎｋａｋｕ Ｉｓｌａｎｄｓ」に表記を統一する。
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）は国土地理院と同じ「Ｔａｋｅｓｈｉｍａ」を継続する。
国土地理院は１８日、ホームページで１３島の統一表記を発表した。
国土地理院は今後、英語版地図の発行を検討しており、順次外務省と統一した表記にする。政府は２０２０年東京五輪を見据え、
多くの訪日観光客を呼び込む上でも表記統一は重要とみており、民間の地図製作会社などにも参考にしてもらう考えだ。
＠いいですね。
平成２６年３月１９日
