日 米 同 盟 の 在 る べ き 姿 U 日米同盟の在るべき姿 T


シナの「米が南シナ海で軍事化」発言に米が反論 愈々、沖縄からすべての米軍撤収、フィリピンへ移設するよ




米国防総省のアーバン報道官は30日、米国が南シナ海で「軍事化」を進めているとする中国国防省報道官の発言に反論し、
「米国は第2次世界大戦の終結以来、アジア太平洋の平和と安定に決定的な役割を果たしてきた」と述べた。
米軍は、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁周辺などで、艦船や航空機による監視活動を活発化させている。
これに対し、中国国防省の報道官が30日の記者会見で、「米側の軍事化推進に高い関心を表明する」と述べていた。
アーバン報道官は「(米国は)同盟関係と安全保障協力を通じ、航行と上空飛行の自由など海の法的利用を守ってきた」とも述べ、
米国の活動は地域の安定に役立つとの認識を強調した。


@写真にあるように、スプラトリーのファイヤリークロス礁にシナが建設した3000m級滑走路は戦略爆撃機の離着陸も可能であり、
当然その前哨戦基地になります。

尚、米極東軍はシナの手先の翁長を首長に選択したクソ集団の沖縄県民に愛想を尽かし、沖縄から完全に撤退し、
フィリピンのスービックとクラークに再び一大軍事拠点を展開する方向で調整中。
米軍撤退後、憲法で外国軍の常駐を認めないフィリピンは、現在最高裁で米軍や自衛隊の、その時々の駐留を認める為の審理(フィリピン版砂川判決)を行っています。
既に10年更新で新軍事協定は締結済みで、後は判決のみ。
これで、グアムとフィリピンと日本の本土に米軍の駐留は収まる模様。
沖縄本島からは、3500億の振興費も、我らが自衛隊も皆撤退し、与那国、石垣、宮古、尖閣に分散配備を予定。

翁長のカツラと同じくらい笑える。冷戦時代のキューバにでもなれ。わはは これで遠慮なく、守銭奴とシナの手先のクソ左翼が集う沖縄県民と正面から戦えるというものだ。


平成27年7月31日


中国、もっと透明性を=南・東シナ海で「不安感」−米太平洋艦隊司令官


スウィフト米太平洋艦隊司令官は21日、東京都内で記者団に対し、南シナ海や東シナ海での中国絡みの緊張について
「(各国が抱く)不安感は透明性の欠如に起因している。透明性の追求こそが非常に重要だ」と強調した。
透明性向上には中国との「前向きな関係」構築が有効と主張。
米海軍主催の軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に昨年、中国を招いたように「関係を深めることで、
何が緊張を引き起こすのか中国に理解してもらった方がいい」と呼び掛けた。
尖閣諸島周辺で偶発的事態が起きた場合の対応に関しては「日米両政府がどう答えを出すかという問題だ」と述べるにとどめた。
一方で「大統領が決断すれば常に対応できる態勢にある」とも言い添えた。


@米国の軍関係は一生懸命バックアップしてくれているのに、日本の政治家はだらしのない平和ボケの腰ぬけばかりで困ったものです。


平成27年7月21日


海自の次期ミサイル「シースパロー ESSM」に共同開発案、NATO計画に参加=関係者


  
写真はRIM-7。最新発展型の発展型シースパロー(ESSM:Evolved Sea Sparrow Missile RIM-162)では僚艦防空・近接防御が可能なまでになった。



艦対空誘導弾(短SAM)8連装発射機シースパローは、個艦対空防御用の短SAMです。初期の段階では8連装ランチャーは、
元々はアスロックSUMランチャーを流用したMk25が使用されていましたが、これは重量が大きいのでもっと軽い専用の8連装ランチャMk29が登場しました。
更にむらさめ級(Mk41VLS)及びたかなみ級(Mk48VLS)ではVLS発射機を搭載していて、セルから発射するタイプになっています。
誘導方式は、セミアクティブレーダーホーミングです。射程30キロ。


海上自衛隊の次期艦載ミサイルをめぐり、NATO(北大西洋条約機構)の共同開発プログラムに参加する案が日本で浮上している。
プログラムの主要メンバーの米国は、日本を受け入れることに前向き。
実現すれば、日本が多国間の武器開発に加わる初のケースとなる。
<5月にオランダで会合>
日米の複数の関係者によると、浮上しているのは、艦対空ミサイル「シースパロー」の共同開発への参画。
米国やデンマークなどNATOの4カ国が1968年に設立した同プログラムは、現在12カ国に拡大し、
現行の「発展型シースパローミサイル(ESSM)」の改良を計画している。
事情に詳しい関係者によると、今年5月に参加国がオランダのハーグに集まり、日本が加わる可能性を議論した。
海上自衛隊も関係者を会議に派遣した。海上自衛隊の艦船にシースパローを配備する日本は、主に製造元の米レイセオン(RTN.N)から部品を購入し、
ライセンス生産で三菱電機 (6503.T)が組み立てている。
ミサイルの改良を機に共同開発に加われば、調達費用の低減が期待できる一方、必要なときに必要な量を調達できなくなるリスクもある。
「検討は初期段階」と、日本の関係者の1人は言う。

自衛隊の装備調達はこれまで国内開発を優先する傾向にあったが、防衛省は昨年6月、
国際共同開発・輸入・国内開発・ライセンス生産を組み合わせる新たな指針をまとめた。
防衛予算の大幅な伸びが期待できない中、最も効率的な手法で調達コストを抑えようというものだ。
海上幕僚監部の広報は、ロイターの取材に対し、次期シースパローの調達について、「(指針に示された手法の中から)適切に選択する必要があり、
検討に必要となる情報の収集に努めている」と回答。
オランダのハーグには「維持整備に関する技術情報を収集する目的で、オブザーバーとして関係者を派遣した」としている。
NATOの広報はコメントを控えた。
プログラムの創設メンバーである米国は、日本の参画を後押ししている。
ハイテク化が進む兵器開発はコストが膨らむ傾向にあり、参加国が増えれば一国あたりの負担は軽減する。
さらに米国は、武器の禁輸政策を転換した日本に対し、装備の輸出や共同開発を通じた他国との防衛協力の強化を期待している。
「(プログラムへの参加は)日本がこれから輸出や共同開発を進めていくうえでの土台になる」と、米国の関係者の1人は言う。
「日本には、同じような安全保障の協力をアジアで進めてもらいたい」と、同関係者は話す。
日本はこれまで多国間の武器開発に参加したことはない。9カ国が共同開発する次期主力戦闘機F35は、
自衛隊機を国内で組み立てる予定だが、開発には携わっていない。


@分担金がかかっても、積極的に絡んでいくべきいい話です。巡航ミサイル開発につなげましょう。


平成27年7月11日


中ロを強く警戒=大国の動向に懸念−次期米軍トップ



「真に戦える自衛隊維持へ変革」せよと就任で檄を飛ばした河野統幕長と、米軍トップのダンフォード。

米軍の次期統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊総司令官は9日、ロシアを米国に対する「最大の脅威」と位置付け、
中国もこれに次ぐ危険な存在だと名指しした。南シナ海での岩礁埋め立てや米軍に対抗する装備開発を進める中国への警戒をあらわにした形だ。
ダンフォード氏は自らの人事を審議する上院軍事委員会の公聴会で、「国家の安全に対する危険」に関し順位を付けるよう問われ、
「第一にロシア、第二に中国」と明言。中国について「目下の脅威では必ずしもないが、米国が太平洋に有する権益と比較して検討すれば、
安全保障面の懸念と考える必要がある」と強調した。


@どちらも、間違った方向は向いていないようです。


平成27年7月10日


「中国には十分用心」 クリントン氏、人工島造成など非難


来年の米大統領選の民主党最有力候補、クリントン前国務長官は4日、ニューハンプシャー州で開かれた選挙集会で演説し、
中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点化、米国に対するサイバー攻撃を厳しく批判するなど、外交・安保問題にこれまで以上に踏み込んだ。
クリントン氏はまず、「中国に対しては十分に用心深くなければならない。
中国の軍事力は急速に増大している」との強い警戒感を示した。
そのうえで、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で「軍事施設を構築しつつあり、
フィリピンのような米国と(相互防衛)条約を結ぶ(同盟)諸国の脅威となっている」と非難した。
サイバー攻撃については「中国は(米国のコンピューターシステムの)すべてに不正侵入しようと試みており、
防衛関係の請負業者などの商業機密や、大量の政府情報を盗んでいる」と強調し、中国政府が直接、関与しているとの認識を強くにじませた。
一方、協議が大詰めを迎えているイランの核問題にも言及し、「強力で検証可能な合意を望んでいる」と指摘。
同時に「合意が得られたとしても、イランの攻撃性を絶つことにはならないだろう。
イランはテロ支援国家、中東地域内外の不安定要因、イスラエルの脅威であり続ける」と懐疑的な見方も示し、オバマ政権との「違い」を打ち出した。


@本音はどうであれ、シナがいらつく意思表示はどなた様に限らずガンガンやるべき。


平成27年7月6日


無人偵察機「グローバルホーク」米軍三沢基地に



三沢飛行場に降り立つグローバルホーク(2日午後7時57分)

米空軍が期間限定で日本国内に配備する無人偵察機「グローバルホーク」が2日夜、青森県三沢市の米軍三沢基地に到着した。
午後8時頃、1機目が三沢基地に着陸した。
防衛省東北防衛局や、三沢基地の広報担当者によると、今年は計4機が11、12月頃まで三沢基地に配備される予定で、
昨年に続いて2度目。グローバルホークは、米軍のグアム島アンダーセン空軍基地が活動拠点。
ただ、夏から秋にかけては台風などで飛行条件が悪いため日本国内で一時運用することになり、
昨年は5月下旬〜10月に2機が三沢基地に配備された。


@という事です。


平成27年7月2日


米海軍、横須賀基地に最新鋭イージス艦「チャンセラーズビル」配備



前にも書きましたが、弾道ミサイル防衛にシステムを集中すると潜水艦や航空機、巡航ミサイルなどから己の艦を守るシステムが手薄になると書いた通りで、
それを補う新システムがベースライン9です。USS Chancellorsville, CG-62

アメリカ海軍の最新鋭のイージス艦が神奈川県の横須賀基地に配備された。
横須賀基地に18日に入港したイージス艦「チャンセラーズビル」は全長173メートル、排水量9900トンで、乗組員は約350人。
空母機動部隊を敵の航空機やミサイルなどから守るためのイージスシステムの能力が大幅に向上しているのが特徴で、
アメリカ海軍の中でも最新鋭のイージス艦となる。
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射などを念頭に、能力の高い艦船をアジア太平洋に配備するというアメリカ海軍の計画に基づいたもので、
レンショー艦長は「日本の防衛のみならずアジア太平洋地域の安全に貢献したい」と語った。

米海軍の誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が18日、米海軍横須賀基地(横須賀市)に入港した。
同基地を事実上の母港とする艦船は計12隻となり、23年ぶりに増えた。
米海軍は2017年夏までに順次、3隻のイージス艦を同基地に追加配備することを決めており、今回が1隻目。
オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス(再均衡)」政策の一環だ。
チャンセラーズビル(乗員約350人、全長約173メートル)は、1998年8月から2006年9月まで同基地に配備されていた。
その後、長期の修理期間などを経て最新のイージス戦闘システム「ベースライン9」を導入。
防空、水上戦、対潜戦の迎撃能力を向上させ、同基地に前方展開する第7艦隊戦闘部隊に加わった。
今秋に同基地に配備される原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群の支援を担う。


@最新の戦闘システム「ベースライン9」の装備を完了したことで米海軍の中でも最も有能な艦船の一つになった訳で、
この事はとりもなおさず日本の防衛のみならず、シナに対する米国の強い意志(米国防総省はもともとそうですが)をやっと感じるようになりました。
更に、米海軍は15年8月に弾道ミサイル防衛(BMD)システムを備える誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」、
17年7月に同「ミリウス」を追加配備し、14隻体制となります。
今まではオバマはシナに対する政治的配慮で北朝鮮という固有名詞だけでアジアの脅威を語ってきましたが、
これによって完全に北朝鮮よりもシナに重点を置いた配備であると世界に公言した事になります。
これで、日・米・中のイージス艦が並びましたが、米国は20年までに太平洋に配備する艦船の割合を50%から60%に引き上げる事になっています。


私事ですが、1月に続き16日に4時間かけてステントを2か所に装備して更に私のイージスシステムの増強を図ってきました。ぼちぼちやっていきます。





平成27年6月19日


新型イージス艦、迎撃能力向上 米艦防護にらむ



こんごう型 DDG173こんごう。


あたご型 DDG177あたご。

防衛省が計画しているイージス艦のミサイル迎撃の能力向上策が分かった。
大気圏外の弾道ミサイルと低空を飛ぶ対艦ミサイルを同時に撃ち落とす機能を追加。味方のイージス艦や
航空機と標的の位置情報を共有するシステムも導入する。
集団的自衛権を使って米艦を防護する際の活用を視野に入れている。
現在、海上自衛隊はイージス艦を6隻持ち、このうち4隻(こんごう型)が弾道ミサイル防衛に対応している。

参考:防衛省:新迎撃ミサイル「地上配備型SM3」導入検討 

@残りの2隻(あたご型)に関しても改装中で、後2隻建造します。
ただ弾道ミサイルの警戒中はレーダーをすべて弾道ミサイル迎撃に使用している為、本艦めがけて飛んでくる
ミサイルや戦闘機からの攻撃に対してはまったく丸腰状態ですので、友軍の護衛艦がイージス艦を防御します。
僚艦防空といい、あきづき型護衛艦が寄り添います。


あきづき型護衛艦 DD115あきづき。本型は、ミサイル防衛対応を含む防空を重視したミサイル護衛艦(DDG)を中心とするグループ(第5〜8護衛隊)に1隻ずつ編入し運用する。

シナから飛んでくる弾道ミサイルは200発中せいぜい20発程度(ほとんどが台湾攻撃用と米国向け)と考えられますので、
きちんと配備されているという前提で我が国のイージス艦からSM-3を(命中確立80%として常に2発同時に目標弾道に向けて)発射します。
更に撃ち損じた場合にはパトリオットが地上から発射され迎撃(BMDシステム)します。
新しいあたご型(ステルス性能重視)は、弾道ミサイルに対する索敵・追尾能力は備えていますが、迎撃能力は持っていませんので、
現在弾道ミサイルを迎撃できるように改修されいます。

因みに「こんごう型」の索敵範囲は約450kmで、同時に6〜10個の対空目標に対応可能です。
垂直発射型のVLSを前後の甲板に配置しており、アスロック対潜ミサイル、SM-2対空ミサイル、
そして弾道ミサイル防衛用のSM-3を発射できます。Mk.41 VLS(29+69セル)
「あたご型」は、戦闘指揮所(CIC)の他に司令部作戦室(FIC)が設置されており、指揮統制能力は「こんごう型」よりも優れています。
イージスシステムは「こんごう型」よりも新しいベースライン7.1ですが、「こんごう型」も改修でバージョンアップしており、
決定的な差はないものと思われます。Mk.41 VLS(64+32セル)
8隻体制になれば、迎撃に関しては世界でも最強のシステムを構築する事になります。トマホーク巡航ミサイルを搭載すれば相手基地を叩けます。


平成27年6月15日


次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」発射実験に成功


防衛省は7日、弾道ミサイル防衛を強化するため日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル
「SM3ブロック2A」の初めての発射実験を米国内で実施したと発表した。
実験は成功し、基本的な飛行性能を確認できたとしている。
SM3は、相手が発射した弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とすためのもので、海上のイージス艦から発射する。
今後は実際の迎撃実験などを進め、2017年頃の開発完了を目指す。

参考:ブロックIIからは日米共同で開発されている。ブロックIIはブロックIBのキネティック弾頭とシーカーと同一のものを使用するが、
2段および3段ロケットを1段と同じ直径21インチ(53センチ)に大型化し、射程を延伸させ高速化させて迎撃範囲を広げ、
ノーズコーンも21インチ対応型に変更する。
迎撃範囲が大幅に伸びることでイージス艦のレーダ探知範囲(185~370キロ程度)を超えるので、前方に展開する航空機や
艦船からのレーダ情報とデータリンクさせて目標を探知し迎撃させる。
日本は防衛省技術研究本部(技本)と主契約者の三菱重工業により、主にノーズコーンと2段および2段ロケットの
ステアリング&コントロール・システム(SCS)と3段ロケットの開発をしている。
日本製ノーズコーンを使用した機体は2006年3月9日に初飛行した。ブロックIIは技術実証用で実戦配備されることはない。


@これが対米従属か? 頭悪すぎるんだよ。もし米国との安保が切れたら迎撃ミサイルなしでどうやってシナから飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するのか教えておくれ。
クソのような憲法下で、自主独立だとか自主防衛だとか理想論だけでもう国は守れないんだよ。





平成27年6月9日


空軍仕様 特殊作戦用オスプレイCV-22 横田基地に21年までに10基配備 日米発表



CV-22


CV-22 コックピット

日米両政府は12日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを米軍横田基地(東京都福生市など)に配備することを正式に発表した。
2017年後半に3機、21年までに追加で7機を配備する。
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、米側から配備を正式に通告する「接受国通報」があったことを明らかにした上で、
「高い機動力、広範な活動範囲を持つオスプレイの配備は日米同盟の抑止力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資する」と意義を強調した。
米軍は既に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を運用しているが、日本本土への配備は横田基地が初めてとなる。

CV22は特殊作戦に使用されている。中谷元防衛相は記者会見で「日本国外で生じた事故の調査結果を政府として分析評価し、
機体の安全性を確認した」として問題はないとの認識を強調。
「地元の理解をいただけるよう、今後とも誠意をもってていねいに対応したい」と地元の理解を求めた。
外務、防衛両省は同日、配備計画について説明するため、横田基地の周辺自治体に担当者を派遣した。
米国防総省も11日(日本時間12日)、配備計画を発表した。
同省の担当者は「米軍特殊部隊の作戦能力が向上し、日本やアジア太平洋地域で自然災害など緊急事態に迅速に
対処できるようになる」と意義を説明。
同じくオスプレイ導入を計画している自衛隊との相互運用性を高める考えで、「CV22は優れた能力を備えた航空機で、
安全な飛行記録を持っている」として安全性を強調した。
米軍は当初、普天間飛行場に近い嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備を検討していた。
これに対し、日本側はさらなるオスプレイの配備は基地負担増となるため、沖縄の県民感情を刺激することに懸念を表明。
米軍も在日米軍司令部があり、極東地域全体の輸送・補給拠点でもある横田基地が適切と判断した。


@飽くまでも米軍は米軍です。日本が購入するオスプレイは、西部方面隊に近い佐賀に配備されるので、何の問題もありません。

陸自ヘリ、佐賀空港で試験飛行 オスプレイ配備見据え


平成27年5月12日


米国防総省、シナの軍事動向についての年次報告書を公表


アメリカの国防総省は8日、中国の軍事力についての年次報告で、南シナ海で拡大している岩礁埋め立ての動きを初めて取り上げ、
「領有権の現状変更を企てている」として、強い懸念を示しました。
国防総省は、連邦議会に提出した中国の軍事力についての年次報告で、去年始まった南シナ海・南沙諸島での岩礁埋め立ては、
「港湾、飛行場などの建設に進展している」と指摘したうえで、「防衛施設の改良で領有権をめぐる現状変更の企てだとみられている」と分析しています。
報告書には、去年末時点における埋め立て面積は500エーカー=およそ2平方キロメートルと記載されているものの、
国防総省は報告書の公表に際して「現時点では8平方キロに拡大している」と明らかにするなど、
拡張の加速にも強い懸念を示しています。
また報告書には、中国政府の関係者が情報を取得する目的でアメリカ輸送軍が契約した業者の
ネットワークに20回ほど侵入した事例も掲載されるなど、サイバー攻撃の能力の高まりにも警戒感をあらわにしています。


@オバマが大統領でいる限り、シナはやりたい放題です。
米国防総省は苛立っていますよ。日本でも鳩山が総理の時に、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、なんて言っていましたが、
うちの総理は立派な事を言うな―なんて思った自衛官は一人もいないのと同じです。
皆さん、このバカ何を言っているんだと思っていましたよ。





平成27年5月9日


厚木基地を一般公開 海上自衛隊と米海軍が共催


神奈川県にあるアメリカ海軍厚木基地が一般公開され、多くの人でにぎわいました。
毎年、開催されている一般公開ですが、今年は基地を共同運用する海上自衛隊との初めての共催になりました。
普段は空母に搭載されている戦闘機などを間近で見ることができ、訪れた人たちはコックピットをのぞき込んだり、写真を撮ったりしていました。
また、広場では海上自衛隊が哨戒機のミニチュアを使ったパフォーマンスを披露し、大きな拍手が送られていました。


@ご苦労様。





平成27年5月3日


「シナが念頭」首相明言…新日米防衛協力指針


安倍首相は29日収録の日本テレビの番組で、日米が合意した新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)について、
中国を念頭に置いた内容であることを明言した。
「アジア太平洋には北朝鮮の脅威がある。中国による東・南シナ海の活動と軍備拡張もある。
そうしたものにしっかりと対応していく新しいガイドラインを作った」と語った。
新ガイドラインには、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島を想定して、日本の島嶼とうしょ防衛での日米協力などが明記された。


@Good job !


その為にも、核攻撃に対抗しうる圧倒的な通常兵器(まず電子戦に勝利する事)での防衛力の強化に努めないといけません。


平成27年5月1日


安倍首相、第2次世界大戦で戦死した米兵を追悼する記念碑訪問


@我が国も米国も旧ソ連が送り込んだコミンテルンのスパイによって翻弄された結果だけど、(ソ連に対する我が国の参戦を遅らせる為に、
米国の議員を金で囲い込んで、ハルノートを突き付け米国と戦争を始めさせた)今も全く同じ事が、
シナによって自民党内の親中派や民主党・共産党の議員によって行われています。くにヲは金で買われたそのエージェントになり下がっています。





平成27年4月30日


安倍首相、米議会上下両院の合同会議で演説 日本の首相として初 沖縄や特亜のクソ共が陳腐に映る!


@抑止力としてのその方向性を断固支持する。それ以外現状を切りぬける道はない。軍事的に自主独立を勝ち取るまで。





平成27年4月30日


南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋



P3C哨戒機

米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。
米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。
しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。複数の日米関係筋が明らかにした。
議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、
交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。
日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、
日米の関係者は指摘する。 
中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。
日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が
設定されるとの懸念が広がっている。

自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。
しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、
日本側の関係者は話す。
沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。
ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。
自衛隊はP3C哨戒機を70機保有、さらに航続距離が2倍の次期哨戒機P1を2018年度までに23機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。
自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、P3Cでも南シナ海の哨戒は可能だという。
米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、
日米の「足並みはそろっている」と語る。
日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。

ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の7─8割とされる。
自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもP3Cを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。 
日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、
日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。
27日に合意した新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。
「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、
相互に支援する形で共同のISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動を行う」などとしている。
日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、
その多くが日本に出入りしている。
28日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、
日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。

平成27年1月31日 日本自衛隊が南シナ海に進出? シナは断固反対


@既に織り込み済みです。
以前からここで書いているように、日の丸を付けた自衛隊の哨戒機が燃料補給を受ける為であっても50万旧日本軍将兵が眠る
フィリピンに降り立つ事に大きな意味があります。
シーレーン防衛と言うより日比の友好関係を更に深化させ、シナの覇権を許さず、東・南シナ海及び東アジアの平和に積極的に貢献していくべきです。


平成27年4月30日


日米首脳会談 オバマ大統領、晩さん会で俳句や日本語であいさつ


オバマ大統領と安倍晋三首相は4月28日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩餐会で、米国と日本との関係を祝して乾杯を行った。
日本酒が注がれたお猪口を使って乾杯をする際、オバマ大統領は、噛みしめるようにして「私たち2人の友情と、
2か国の最高の同盟に。そして、その末永い持続を願って」と語った。
続いてオバマ大統領は英語で俳句を読み上げた。俳句は米国でも「Haiku」として知られている。
英語のHaikuのルールは3行で表示をして、それぞれの音文節を5、7、5以内にするというものだ。

Spring, green and friendship
United States and Japan
Nagoyaka ni

日本語そのままの「Nagoyaka ni」については、その意味についてharmonious feelingと解説することを忘れなかった。
これを日本語にすれば、「春緑 日米きずな 和やかに」だろうか。
安倍首相はここ2晩ほど、4月29日の両院合同会議で行うスピーチの「真剣な練習」に費やしたことを来客の前で披露。
「残念ながら、私のスピーチを聞き飽きたと妻から言われたので、昨晩は別々の部屋に分かれることになりました」と語り、場を和らげていた。


@従属的だとか、現実を直視せず、古い頭でお題目を唱えこうした親米外交を未だに批判する連中がいるが、
特亜に媚びる隷属外交よりは遥かに評価できるんじゃないか。
我が国を取り巻く今日的国際情勢の中では、これ以外の最良の外交方針はあり得ない。米国も、それなりに安倍に気を使ってもてなしてるよ。





平成27年4月29日


中谷防衛相とカーター米国防長官




中谷元(げん)防衛相は8日午前、7日から来日中のカーター米国防長官と防衛省で会談した。
中谷氏は「今年は戦後70年で、日米同盟にとって極めて重要な年だ。
日米同盟を切れ目のない協力に発展させていきたい」と強調した。
両氏は27日に予定されている日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直し合意に向け、協議を加速させることで一致した。
中谷氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を含む米軍再編について
「抑止力と沖縄の負担軽減を図るためのものだ。
普天間移設は、米国が進める(アジア重視の)リバランス政策の一環でもある」と述べた。
これに対し、カーター氏は「ガイドラインの見直しは世界に対して非常に大きな影響を与える。
日米同盟にも大きなチャンスを与えることにもなる」と指摘。
中谷氏が元陸上自衛隊レンジャー教官であることにも触れ、「大臣とともに多くの山を乗りこえたい」と呼びかけた。
また、安倍晋三首相が4月末に訪米することについて「オバマ米大統領は安倍首相をホワイトハウスにお迎えすることを心待ちにしている」と伝えた。


@今はとにかく米国と握手している事だ。


平成27年4月8日


「シナ、過去の約束と矛盾」カーター米国防長官が非難  安保5条の適応には米国議会の承諾が必要なんだよ!


カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。
ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。
中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。
「中国が過去に東南アジア諸国連合(ASEAN)に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、
中国に活動の制限と自制を促す」
カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。
初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。
一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、
対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。


@とどのつまり、尖閣有事は安保5条の適用範囲であるとオバマは明言したが、米国議会の承諾なしに行われることはないし
積極的に介入してくることもない。
基本的には前にも書いたけど、圧倒的な通常兵器と電子戦(サーバー攻撃も含む)で反撃できる体制(シナの核を無力化する)を
とっておく事が唯一の抑止力と言う事を肝に銘じて日々の生活を送る事だよ。


平成27年4月8日


カーター米国防長官、7日から日本と韓国を歴訪




米国防総省は3日、カーター国防長官が7日から日本と韓国を歴訪すると発表した。
国防長官就任以来、アジア太平洋地域への訪問は初めて。
アリゾナ州立大学でアジア太平洋地域へのリバランス政策などについて講演した後、
安倍晋三首相の月末の訪米を控えるなか7─9日に日本を訪れ、日本側要人らと安全保障問題などについて協議する。
9日からは韓国を訪問するほか、11日にはハワイの米太平洋軍を訪れる予定となっている。
カーター国防長官は5月にはシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席し、
東南アジア各国の要人らと会談。その後はインドを訪問する予定。


@予算減額でホワイトハウスとの軋轢を嫌い11月24日に辞任を表明したヘーゲル国防長官の後任だ。
だからといって決してハト派ではない。
2006年には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったら、米軍は爆撃に踏み切るべきだと語った人物。共和党も納得の人物。
ただ結局は、2011年度には6870億ドルだった国防予算が、15年度は5750億ドルにまで減らされている現状下ではヘーゲルと同じ不満を抱く筈だ。


平成27年4月6日


米イージス艦マスティン公開に長い列、空母は眺めるだけ



米イージス艦 マスティン

米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を一部開放する「日米親善よこすかスプリングフェスティバル」が、29日開かれた。
市民ら約3万9000人が、艦船見学や五、六分咲きとなった桜並木の散策などを楽しんだ。
開会式で、同基地司令官のデイビッド・グレニスター大佐が「一緒に楽しみましょう」と日本語であいさつ。
桜並木がある「クレメント通り」にはアメリカンフードやグッズの屋台が並び、訪れた人たちがスペアリブやピザを買い求めた。
公開されたイージス駆逐艦「マスティン」の前には見学者の長い列ができ、艦上で乗組員と記念撮影したり、
隣に停泊している原子力空母「ジョージ・ワシントン」を眺めたりしていた。


@どれだけ沖縄でシナの手先が騒いでも、各地で自衛隊や米軍が行うイベントには多くの国民が集まります。
いざという時には彼らがいるという事が、安心に繋がるからです。
更に言えば、憲法がどうであれ、平和を守る上で自衛隊や日米安保が抑止力として機能している事を皆さん十分理解しているからです。
憲法改正の国民投票の際はよろしくです。


平成27年3月30日


安倍首相は「歴史修正主義者」との米国の見方を否定=菅官房長官


菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、安倍晋三首相に関し「歴史修正主義者」との見方が米国内の一部にあるとの指摘に、
「首相は歴史修正主義者ではないことは明確な事実だ」と反論した。
その上で、4月下旬からの首相訪米に触れ、「戦後の基本的人権、民主主義、法の支配、
そうした共通の価値観に基づいて2国間の同盟関係を発展させる」と語り、米国との価値観に食い違いはないとの立場を示した。 


@立場は分かるけど、勝手に否定するなよ。安倍は、立派な歴史修正主義者だろ。戦後レジュームからの脱却とか、誇りある美しい日本を目指すといっているぞ。


平成27年3月24日


海自、護衛艦「あたご」などを米(グアム)に派遣 平成26年度第2回護衛隊群アメリカ派遣訓練



訓練支援艦「ATS-4202 くろべ」

海上自衛隊は3月14日から4月4日にかけて、平成26年度第2回護衛隊群アメリカ派遣訓練(グアム)を行うと発表した。
派遣されるのは、むらさめ型汎用護衛艦の3番艦「DD-103 ゆうだち」、たかなみ型汎用護衛艦の3番艦「DD-112 まきなみ」、
あたご型ミサイル護衛艦の1番艦「DDG-177 あたご」、訓練支援艦「ATS-4202 くろべ」の4隻と要員約800人。
また、電子戦訓練支援機「UP-3D オライオン」2機と要員約40人も派遣する。
訓練では、対空戦、対潜戦、対水上戦、施設利用訓練を行う。さらに、アメリカ海軍の訓練「マルチ・セール」に参加する。
同訓練は3月23日さら3月27日にかけてグアムの周辺海域で行われる。アメリカ海軍からは駆逐艦、潜水艦、航空機が参加する。


@先ほど書きましたが、オバマはヘタレですけど、米国防総省はヘタレではありません。兎に角こうした訓練の積み重ねが、スキルアップと抑止力を高めます。

アメリカ海軍の訓練「マルチ・セール」



平成27年3月23日


別次元に進化した米日同盟、韓国は対応できるのか  我が国の進むべき道に朝鮮半島もシナも関係ないし


日本の連立与党である自民党と公明党は18日、自衛隊の海外派遣や軍事行使を世界各国に拡大する安保法制の見直しに実質合意した。
合意を受けて両党は今年の夏までに、自衛隊法など関係する14の法律を改正する。
また4月末ごろには「米日防衛協力の指針」いわゆる「ガイドライン」も今回の合意に合わせて改正される予定だ。
日本の連立与党が今回取りまとめた内容によると、自衛隊は今後「米軍への支援」を米日安全保障条約の
枠を超えてグローバルなものとし、世界各国に出動できるようになる。
現状では自衛隊の出動が認められているのは日本の周辺地域のみ、しかも戦場から離れた後方で米軍の支援を行うものに制限されている。
しかし今後はこのような制限をなくし、日本政府が「日本の安全保障に影響する」と判断さえすれば、
世界のどこにでも派遣できるということだ。
またこれまでは自衛隊を海外に派遣するたびに、新たに特別法を制定しなければならなかったが、今回はこれも見直し、
いつでも派遣を可能とする「恒久法」として制定することになった。

朝日新聞は18日付で、日本の首都・東京都心の防衛省庁舎の地下にある「中央指揮所」に米軍幹部が常駐する方向で検討が行われていると報じた。
日本のメディア各社も「自衛隊の最高司令部である中央指揮所に米軍が入るというのは、
米軍と自衛隊が完全に一体となったことを意味する」などと一斉に報じた。
また日米両国が4月中をめどに改正を目指しているガイドラインによると、両国は世界中で米軍と
自衛隊の共同作戦が可能となるよう連携のレベルを引き上げるという。
つまり米日同盟が「2国1体制」の段階へと急速に発展しているという見方が、決して誇張ではないということだ。
さらに日本の安倍首相は4月末ごろに米国ワシントンを訪問し、歴代の日本の首相として
初めて米連邦議会両院合同会議で演説を行う可能性が高い。
韓日の歴史問題で時代に逆行する考えを何度も表明してきた安倍首相だが、その外交政策においてはまさに順風満帆ともいうべき
状況となっているのだ。

韓国にとっては光復(日本の植民地支配からの解放)、日本にとっては敗戦から70年となる今年に入り、
米日同盟はその性格も内容もこれまでとは完全に別次元となりつつある。
米日両国は今後、アジアと世界で中国をけん制する強力な軸となるだろう。
現在、中国はアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の設立によって米国主導の国際金融秩序に挑戦しようとしており、
一方の米日両国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって中国包囲網を狭めつつある。
二つの動きは性格は全く異なるが、これを通じて米日両国と中国との間で経済面での覇権争いが一層激化している事実を、
全世界が目の当たりにしている。

ここで問題となるのは朴槿恵(パク・クネ)政権の外交・安全保障政策だ。
果たしてこの政権は北東アジア情勢の大きな変化に対応するための戦略や構想、
さらにはさまざまな方面で実効性のある備えができているのだろうか。
特に最近は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備問題、
そしてAIIB加入をめぐる混乱が誰の目にも明らかになり、国民はこれまで以上に大きな不安を感じている。
ただでさえ現政権の外交・安全保障政策の度重なる混乱やミスが何度も報じられてきたからだ。
THAAD問題を取り扱う国防部(省に相当、以下同じ)と韓民求(ハン・ミング)国防長官は「戦略的あいまいさ」という言葉を繰り返すばかりだ。
ところがこの言葉を公の席で語ったその瞬間から、大韓民国が今なお米国と中国の顔色ばかり気にしている
事実を世界に示したのと同じような結果がもたらされている。

国防部だけではない。大統領府国家安全保障会議(NSC)の金寛鎮(キム・グァンジン)委員長や外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官、
朱鉄基(チュ・チョルギ)大統領府外交安保首席秘書官など政策責任者たちは、誰も国民を安心させられるリーダーシップや信念を示せていない。
その結果「THAADについては米国の意向通りに、またAIIBは中国の要望通りに」といった皮肉を込めた話も広がり始めている。
このままでは米中のどちらからも信頼が得られないだけでなく「韓国はぞんざいに取り扱ってもよい国」と認識される恐れも出てくるのではないか。
米中両国に対する戦略について、韓国が日本と全く同じにするわけにはいかないのも事実だ。
しかし以前とは別次元のものとなってきた米日同盟を目の当たりにしながら、果たしてこの政府は韓米同盟と対中関係をうまく調整する
ビジョンや能力があるのか心配を禁じ得ない。
このような疑問に答えるべき責任を持つのは、最終的には朴槿恵(パク・クネ)大統領自身だ。朝鮮日報


@面白い。よくまとめてある。
トンヘだドクトだと騒いでいるが、素晴らしい指導者パククネによって朝鮮半島そのものが消え去る日も
そう遠くないかも知れない。愉快愉快。

何度も言うけど、日本の過ちは、文明開化によってつい驕ってしまい、大東亜共栄圏(大アジア主義)などと言う幻想を抱き、
シナや朝鮮と関わってしまった事。それと戦争に敗れた事。それだけはきっちり反省しようね。


平成27年3月21日


空自F-15J(改)と米海軍F/A-18E 、沖縄でDACT(Dissimilar Aircraft Combat Training) を実施



異機種空中戦訓練(DACT)を行う航空自衛隊第204飛行隊の制空戦闘機「F-15J改 イーグル」と制空戦闘機「F-15DJ改 イーグル」と
アメリカ海軍第27戦闘攻撃飛行隊の戦闘爆撃機「F/A-18E スーパーホーネット」(平成27年2月24日)

航空自衛隊第204飛行隊とアメリカ海軍第27戦闘攻撃飛行隊は2月23日から2月25日にかけて、沖縄で異機種空中戦訓練(DACT)を行った。

@敢えて異機種の戦闘機で実戦さながらの空中戦を展開する事で、それぞれの機種の長所や短所を
パイロットが実感として改めて認識できる素晴らしい訓練なのだ。


そもそも律義な日本人のDNAに深く刻み込まれているさむらい精神や大和魂というものは、何事に於いても妥協を許さず
とことん極意を追求する精錬された精神力と技術力によって更に進化を高め、その戦闘能力は世界でも類を見ない世界に誇れるものなのだ。


平成27年3月19日


日米豪戦闘機、グアム上空で武力を示す




2月15日から27日にかけて、米空軍はグアムのアンダーセン空軍基地で3国合同軍事演習を実施し、日本の航空自衛隊とオーストラリア空軍が参加した。

@豪なんて信用できないけれど、対中という点で適当にお付き合いはしておけばいいです。





平成27年2月27日


陸自が水陸両用AAV7で離島奪還 作戦 米海兵隊と合同訓練  訓練はもういいだろ、そろそろ竹島で実習しなさい


離島の奪還を想定した日本の陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練が行われ、
自衛隊員による水陸両用車AAV7を使った上陸作戦が公開されました。
25日に公開された日米合同訓練は、敵に奪われた日本の離島を取り戻す想定で行われました。
訓練のなかでは、陸上自衛隊の隊員がアメリカ軍の水陸両用車「AAV7」に乗り込み、離島に見立てた海岸に次々と上陸しました。
自衛隊はこのAAV7を2018年度末までに52台導入する計画です。
アメリカでの海兵隊との合同訓練は今年で11回目です。
また、訓練では、負傷した想定の自衛隊員をオスプレイで搬送する訓練も公開されました。


@23日にここで紹介した訓練の最新映像です。

訓練はもういいから、竹島で実習しなさい。






平成27年2月26日



日米、合同で離島奪還訓練を実施


陸上自衛隊は21日(日本時間22日)、米海兵隊ペンドルトン基地(カリフォルニア州)の海岸で、日米合同の離島奪還訓練を報道陣に公開した。
陸自が導入を予定する水陸両用車「AAV7」を使った初の本格的な訓練となった。
米海兵隊員が操縦するAAV7に、陸自で離島防衛を専門にする西部方面普通科連隊の隊員が乗り込み、
日米間で通信や陣形の構成を確認した。
これまではゴムボートを使った訓練が中心だったが、水陸両用車は敵に気づかれても上陸を強行するのが特徴という。
陸自は、離島防衛を強化するとして米海兵隊をモデルに新たな部隊・水陸機動団を2017年度末までに作る予定。
52両のAAV7導入を15年度から本格的に進める。


@連携とスキルアップの為の、継続的な合同演習です。
ここでも紹介していますが、昨年のアイアンフィスト2014でもAAV7を使って本格的な合同演習を行っています。御苦労さま。


これも昨年の映像。



平成27年2月23日


中東想定? 陸自、砂漠で戦闘訓練 バカ野郎、元々りゅう弾砲を撃てる米国の演習場は砂漠地帯にあるんだよ!


       
不審者役の俳優を尋問する米兵の横を通過する陸上自衛隊の74式とコメントしているが、米軍の演習の横をただ通過しているだけだろ。
わざとらしくおかしなコメントを入れるな。

自衛隊が昨年1〜2月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、
米陸軍と共同で行っていたことが分かった。
集団的自衛権の行使を限定容認した同年7月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。
日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。
「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。

防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場(山梨県)で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約180人が渡米。
米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター(NTC)に、74式戦車や96式装輪装甲車を持ち込んで約1カ月間、
米陸軍第1軍団の部隊と訓練をした。
軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、NTCはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。
アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。
訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。
架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で
「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。

レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約10日間続いた。
陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。
集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年10月の国会で「イラク戦争や
アフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。
今月2日の参院予算委員会でも「日本が(イスラム国への)空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。
ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。
目的は何か‐。防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。
あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練(本番さながらの訓練)したものだ」と説明した。

西日本新聞、よくこんな与太記事が書けたものだ。。。。。


@バカ野郎、もともと戦車砲や30キロ射程のりゅう弾砲を心おきなく撃てる米国の演習場は広い砂漠地帯に作ってあるんだよ。ここでも何度も紹介しているぞ。
砂漠が問題なら、シナの上陸を想定して国内の街中で考えられるすべてを動員して大々的に演習をしても文句はないんだな。

集団的自衛権に反対する、反日西日本新聞の意図ミエミエの与太記事だ。





平成27年2月6日


海自、潜水艦をアメリカに派遣 今日の国会の福山哲郎の茶番はなんだ、直接イスラム国に抗議してこいよ!



真珠湾に寄港した、そうりゅう型潜水艦の3番艦「SS-503 はくりゅう」

海上自衛隊は3日、2014年度第2回アメリカ派遣訓練を行うと発表した。期間は今月6日から5月9日までで、そうりゅう型潜水艦の3番艦「SS-503 はくりゅう」が派遣される。
潜水艦のアメリカ派遣訓練は、今回で68回目です。

行動の概要
2月6日(金)に横須賀を出港し、ハワイ方面及びグアム方面に滞在して諸訓練を実施し、5月9日(土)に呉へ帰港する予定。
その他
潜水艦の米国派遣訓練は、昭和38年から毎年実施しており、リムパックへの派遣を含め、今回で68回目です。


@3ヶ月ですか、いいですね〜〜〜〜 元気で、行ってこい。

まァーしかし、今日の国会も、本当にくだらないというか、拉致されていた日本人が、なんだか安倍のスピーチにイスラム国ISが誘発され
殺したような言いがかりをつけ、シナから帰化した福山哲郎なんていうチンピラがはしゃいでいたけど、
そんなに自業自得で殺された二人の事を思うなら、先ず、シリアにでも行って直接手を下したイスラム国ISに抗議してこいよ。
弾の飛んでないところで、人命は地球より重いとか、暴力で物事は解決しないとか、偉そうにほざいていていてもなんの説得力もないんだよ。
一人で行って抗議してこいよ! 


平成27年2月5日


陸自と米海兵隊が共同訓練 岩手


岩手山演習場(滝沢市、八幡平市)で28日から始まった陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が30日、報道陣に公開された。
岩手山演習場の日米共同訓練は6年ぶり。
陸上自衛隊秋田駐屯地の第21普通科連隊と沖縄駐留の米第4海兵連隊第1大隊の各1個中隊基幹合わせて約500人が参加している。
この日は午前9時から、米海兵隊員が陸自の大型双発ヘリ、自衛隊員が米海兵隊の大型ヘリに乗り込み、
兵力を迅速に展開するヘリボーン作戦を繰り広げ、両軍の連携を確認した。
氷点下6度の厳しい寒さの中、25〜28人の小隊単位で乗り組んだ隊員は白い息を吐きながら素早い展開と撤収を繰り返した。
午後には、両軍が共同で遮蔽物から不意に現れる敵を射撃するバリケードシューティングが初めて公開された。訓練は2月8日まで。


@日本が出て行くことはありませんが、ロシアを意識した訓練でしょうね。いいんでないかい。





平成27年1月31日


日本自衛隊が南シナ海に進出? シナは断固反対



対艦ミサイル8発を呑み込んで哨戒するP-1。航続距離: 8,000km

米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は29日、米国は日本が空自の巡航エリアを南シナ海まで拡張することを歓迎すると表明した。
その理由は、南シナ海の「中国の漁船、巡視船(および海軍)が隣国よりも強力」だ。
米国のアジア太平洋地域の海軍最高司令官が日本に対して、南シナ海で中国をけん制するよう公然と呼びかけるのは稀だ。環球網が伝えた。
中日両国は公式なコメントを出していない。しかし中国は本件について、断固反対の態度を示すことだろう。
日本が本当にそうした場合、中国が対策を講じる事が予想できる。
日本は南シナ海で力を発揮することに興味を持ち続けているが、日本はこの欲望を抑え、
熟考してから行動するべきだ。日本は南シナ海にとって完全に部外者だ。
南中国海は日本にとって重大な意義を持ち、日本と中東・欧州の航路は南シナ海を経由するが、
南シナ海の係争に手を出す資格がないことは変えられない。
中国は南シナ海の自由な航行が妨害されたことは一度もないと正式に表明しており、日本には航空自衛隊を送り込む理由がない。
日本は南シナ海の地政学的構造を変え、南中国の係争の参与者になろうとするべきではない。

米国が南シナ海に軍事力を保有することは、歴史的な事実であり、周辺諸国もこれを容認している。
しかし南シナ海は米国人の言いなりになる場所ではない。米国には誰かを引きずり込み、
南シナ海の軍事的緊張を恣意的にエスカレートする権利はない。
南シナ海地区は、日本が「第二の米国」になることを許さず、この地域に米日軍事同盟の影が現れることを許さない。一部の国の支持は、
地区全体の態度を示すものではない。
中国の意見も尊重されるべきだ。
日本が航空自衛隊を強行派遣し南シナ海の巡航を実施するならば、中国は厳しい措置によりお返ししなければならない。
中国は南シナ海の防空識別圏を宣言し、南シナ海における基地建設を加速・拡大することを検討してもよい。
中国はロシアと北東アジアの軍事協力を強化し、米日同盟をけん制することも可能だ。

米国が日本の軍事力の南シナ海への進入を促すのは、そのアジア太平洋リバランス戦略を進める力が不足しており、
日本の力でこれを補う必要があるということだ。
ロバート・トーマス司令官の29日の発言には、中国の反応を伺うという米国の狙いがある。
中国ははっきりとした態度を示し、米日の今後の決定に影響を及ぼすべきだ。
航空自衛隊が米国の招きを受け南シナ海に入った場合、それは米日同盟が正式に南シナ海に勢力を延ばしたことを意味する。
これは双方による、尖閣諸島は米日同盟の適用範囲内という宣言よりも、エスカレートした行為だ。
これは中国に対する公然たる挑発、中国を「仮想敵国」とする行為として見なければならない。中国もかつてない厳しい姿勢で対応するだろう。

ここでは日本にいくつかのことを忠告しておこう。日本は中国の台頭を懸念しており、中国に対する備えを強化している。
これは大体理解できることだ。しかし日本はレッドラインの意識を持たなければならない。
日本は中国に反する方向に突っ走り、ヒステリックになり、中国のアジア太平洋地域における最大の敵になるべきではない。
中国を敵国とするいかなる状況も、日本の国益には合致しない。
日本は軍国主義の道を再び歩もうとしているが、このリスクを受け入れる能力はない。
アジア太平洋のパワーバランスは変化が激しく、日本は米国に追従すれば万事問題なしというわけではない。
日本は本当に米国への「忠誠」を誓い、米国の鉄砲玉になるべきではない。
中米はアジア太平洋の大国だ。新型大国関係の発展において、両国が容易に仲違いすることはない。
米国が日本を力強く前に押すならば、中米は日本を巡り大国間のゲームを展開するかもしれない。
その日本に対する危険性は、中米に対するリスクを上回る。
日本は賢明になり、自分が中米という2人の巨人を操れるなどと愚かなことを考えてはならない。


@南シナ海は我が国のシーレーンと言う生命線上にあり、フィリピンやベトナムから軍事力で奪った島々に軍事基地を建設し、
争いを繰り返し、南シナ海が決して平和な海ではない事はここでも何度も紹介してきた通りであります。
米国に言われるまでもなく、独自で南シナ海をも偵察行動の範囲に組み込むことは必然。


平成27年1月31日


安保関連法案 政府「米艦以外も防護」


政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう
法改正する方針を与党に打診した。
昨年7月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する
米国以外の艦船も守る必要があると判断した。
昨年7月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、
日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。
「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、(防護のために)必要最小限の武器使用ができる」とした。
政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。
この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、
他国軍隊は対象外」と説明してきた。
しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、
日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。
政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法95条(武器等防護)に、
米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。


@中途半端な事をやれば、一分一秒を争う現場が混乱する。そうならない環境をつくるのが政治家の仕事。しっかりやれ!


平成27年1月27日


米F35B 沖縄訓練強化 岩国17年配備機嘉手納と伊江島



F-35Bライトニング

米国防総省筋は22日、アジア太平洋地域における米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bライトニングの訓練展開について、
本紙に対し、米本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配置計画(UDP)に組み込んでいることを明らかにした。
2017年に配備開始予定の岩国基地(山口県)を拠点に、嘉手納基地や米軍伊江島補助飛行場での訓練の一体運用を念頭においており、
沖縄での訓練がより強化される見通しだ。
同省筋によると、岩国基地に同機が配備される17年以降は、嘉手納や伊江島補助飛行場での離着陸訓練のほか、
米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイや普天間から岩国に移駐した
空中給油機KC130などとの一体運用を念頭に置いた訓練も展開する見通しとなっており、総合的な運用能力を高める方針だという。
米海兵隊専門誌「マリンコー・タイムズ」(電子版)は21日、米本国では23年までにノースカロライナ、カリフォルニア、アリゾナ、フロリダ、
サウスカロライナの5拠点に計300機が配備されるとし、17年の岩国配備後は「UDP計画の一環として(米本国から)日本に
6カ月ごとに配備される」と説明している。


@素晴らしい。それ以外の言葉はいりません。

何が反米だよ! 無知なくせに知ったかぶりして原発に反対してみたり、いつまでも寝言言ってるんじゃないよ。
核武装もなく現有22万自衛隊で陛下を守りきれるんかい。但しそうなるように努力はすべきで、そうなった暁には堂々と集団的自衛の義務を負った互角の安保にすればいい。


平成27年1月26日


陸上自衛隊大矢野原演習場 陸自と米海兵隊が共同訓練 「フォレスト・ライト」 オスプレイ搭乗と実弾射撃


今月1日から熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場などで行われている、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練「フォレスト・ライト」が7日、報道公開された。
日米双方計約500人が参加し、「敵国」に占領された地域を奪還する想定のもと、実弾射撃訓練も含まれる。
この日公開されたのは、米海兵隊の大型輸送ヘリCH53を使った陸自の120ミリ迫撃砲の搬送や
米軍の新型輸送機MV22オスプレイへの陸自隊員の搭乗など。
陸自の大型ヘリCH47に米海兵隊員が乗り込む場面もあった。訓練は12日まで続く。


@ご苦労様。





平成26年12月7日


政府 安保法制で弾薬提供を検討


政府は、安全保障法制の整備にあたって、7月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の
範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。
周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、
憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。
政府は、ことし7月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、
自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。
政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、

アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。
ただ、弾薬提供の対象を巡っては、アメリカ以外にも広げるべきだという意見があり、政府は今月中旬以降、
与党側に法制の骨格を示すことを目指して調整を進めることにしています。


@米国以外にもという事になれば、筆頭はフィリピンです。南朝鮮には間違っても提供しないでネ。


平成26年12月6日


「右派が脅迫キャンペーン」=慰安婦問題で安倍政権批判−米紙社説


4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された
右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。
安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。
「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、
アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗(しつよう)に朝日新聞非難を続けていると主張した。
ニューヨーク・タイムズは3日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を1面に掲載した。
慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。


@そのうちお前んところも謝罪せざるを得なくなくから、首を洗って待っていろ。原爆投下も含めてね。


平成26年12月5日


米紙:日本のF35購入、先制攻撃視野 中国のミサイル配備警戒





米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」のウェブサイトには18日、「日本、あたご型護衛艦とPAC-3のアップグレードに重点」と題した記事が掲載された。
これによると、日本の弾道ミサイル防衛計画は、朝鮮の限定的脅威への対抗を念頭に、
イージスシステム搭載の護衛艦とパトリオットミサイルのアップグレードをめぐって進められている。
日本の動きは「米国の不安を除く」ため?日本にとって目下の重要事項は、敵のミサイル発射場を破壊するための限定的な
先制攻撃の能力を発展させること。
F-35が艦隊に加われば、その能力が備わることになる。だが将来的には、防衛省はさらに、実践で有効性の確かめられたシステム、
例えば終末高高度防衛ミサイル(THAADミサイル)によって第三の防御層を加え、イージス艦と
パトリオット防空システム「PAC-3」との中間層を埋めることを検討してもよい。
日本の防衛関係者の間では、宇宙ベースの早期警戒能力に対する関心も高い。
イージス艦改良は、限定的な集団的自衛権の行使容認という日本政府の最近の動きの副産物と言える。

昨年12月に制定された5年間の「中期防衛力整備計画」によると、海上自衛隊はまもなく、最新式のあたご型護衛艦2隻(DDG-177、DDG-178)を購入する。
護衛艦は2015年と2016年に引き渡され、2020年から2021年に運用開始となる。
最新式駆逐艦2隻の技術改良はすでに始まっている。例えばロッキード・マーチン社は最近、
あたご型護衛艦2隻の能力を高めるためのイージス近代化ベースラインのコンピュータープログラムと設備の
開発とテストのための総額5350万ドルの契約を結んだことを発表している。
海上自衛隊名義のイージス駆逐艦はこの新たな2隻の加入で8隻に増えるが、はたかぜ型護衛艦2隻の退役も決まっている。
このため日本政策研究大学院大学の安全保障・国際問題プログラムのディレクターを務める道下徳成氏によると、
重点となっているのは「数ではなく質」だという。
あたご型護衛艦のカギとなるのは、さらに大型で能力の高い艦対空ミサイル「SM-3 Block IIA」の配備である
このミサイルは、レイセオン社と三菱重工が共同で開発しているもので、射程距離は2500km、迎撃弾頭の口径は従来よりも大きく、
機動性も高く、センサーもグレードアップされている。
「SM-3 Block IIAは朝鮮の脅威に対応することを可能とする。
だがその重要性は、中国からのミサイルに対応する一定の能力が備わることにもある。
古いシステムの近代化のプロセスで取られた自然な一歩と言える」と道下氏は語る。

航空自衛隊は同時に、PAC-3ミサイルシステム6基のうち2基の「ミサイル部分強化型インターセプター」(MSEI)によるグレードアップを進めている。
だが重要なのは、F-35戦闘機42機が果たす役割(小編成で展開)と航空自衛隊による空中給油機3機の購入である。
これらの配備は、朝鮮のミサイル発射場に対する一定の先制攻撃能力を日本に与えることとなる。
「PAC-3は万が一の状況で使われるバックアップシステムと考えられている。
航空自衛隊の人的・物的資源は予算によって制限されており、ミサイルの数を増やすのではなく技術を改良するというのはいいアイデアだ。
だが航空自衛隊がより重視しているのはF-35戦闘機だ」と道下氏は指摘する。
F-35戦闘機の配備は、日本が同盟国として信頼に足ることを示すという政治的な役割も負っている。
日本は積極的で高度な自衛の能力を持っており、米国の救援を待っているだけではないというアピールである。
「限定的だが強大な先制攻撃の能力がなければ、日本は米国に対して我々のために全力を尽くしてくれと頼むしかなくなる。
そうなれば米国の直面する政治的困難はさらに大きくなる」と道下氏は語る。(中国網)


@日本はSM-3ブロック2Aまで配備する事を決定しています。SM-3ブロック2Aは日本付近に配備したイージス艦からグアムを防衛する事が可能です。
配置次第ではSM-3ブロック1Aでも迎撃可能です(北朝鮮からグアムまで約3400km、この射程に相当する中距離弾道ミサイルをSM-3ブロック1Aは実験で撃墜成功済み)。
日本近海からハワイを防衛するのはSM-3ブロック2Aでも困難ですが、SM-3ブロック2Bなら迎撃が可能になります。
上昇中のICBMを狙う事が出来るSM-3ブロック2Bは、アメリカ本土やオーストラリアに向けて放たれる長距離弾道ミサイルすら
迎撃を試みる事が出来るかもしれません。
ただしハワイやオーストラリア向けはともかく、アメリカ本土向けの弾道ミサイルは日本付近から迎撃するのはコース的に少し無理があります。
それでもSM-3ブロック2Aでは不可能だったアメリカ本土向けICBM迎撃が、SM-3ブロック2Bならばイージス艦の配置次第で行う事が出来ます。

日本の集団的自衛権の論議はこれまで「SM-3ではアメリカ本土行きの弾道ミサイルは迎撃できない(グアム行きは迎撃できる)」というのが前提でしたが、
もしSM-3ブロック2Bを日本が配備するようになればまさに集団的自衛の義務まで(米国本土防衛)負える事になります。
ただオバマは、我が国イージス艦へのを配備を現在認めていません。





平成26年12月2日


米国、2015年8月に横須賀に原子力空母「ロナルド・レーガン」を派遣


米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」は2015年8月から、現在横須賀基地に駐留の空母「ジョージ・ワシントン」と任務を交代する。
米海軍第7艦隊司令部は25日、記者会見で明らかにした。共同通信の報道では、交代式はカリフォルニア州サンディエゴで行われる。
「ジョージ・ワシントン」はディーゼル型航空母艦「キティーホーク」と任務を交代し、2008年から横須賀基地に駐留している。
「ロナルド・レーガン」は米国艦隊では3番目に強力な打撃力を誇り、軍用機、ヘリを最高90台搭載できるほか、乗員数は5500人以上。


@参考までに、ロナルドレーガンは原子炉2基で194メガワットを出力し、乗組員約5600人と航空機90機を乗せ時速60kmで航行が可能。
これは電力に直すと福島1号原発1号炉の約4割にあたります。





平成26年11月26日


「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感−米委員会が年次報告書


米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。
中国軍の今後の戦力増強がより広い軍事・外交政策の選択肢を中国に与え、「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」と、
危機感を表明している
報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、
南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。
「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。

さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との
潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。
具体的な軍事力の脅威としては、中国の向こう3〜5年の核戦力は、多弾頭型の大陸間弾道弾(ICBM)と
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が開発、配備されるなど、大幅に増強されるとの見通しを表明。
今後5〜10年間で、軍事衛星の保有数が増加し、他国の軍事衛星を破壊する能力も向上して、
「米国を脅かしうる」と指摘した。また、2020年までに、アジア太平洋地域に展開する潜水艦とミサイル搭載艦の数は、
351隻にのぼるとの予測を示した。
報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス(再均衡)戦略を維持し、
その進捗状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。


@前から書いてきたとおり、米国防総省の基本姿勢は同盟国日本との運命共同体的安全保障を大前提としており、
いかなルポンコツ政権や大統領が生まれようとも守るべきものが何か、いささかの変更もありません。
但し、我が国は飽くまでもそうした同盟関係は堅持しつつも、基本姿勢として”対米自立”を基本理念とした
防衛体制の確立を急がなければなりません。





平成26年11月21日


メタンハイドレート共同開発 日米で初合意、覚書に署名


次世代エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」について、日本は、アメリカと具体的な共同開発を行うことで初めて合意し、
覚書に署名した。
「メタンハイドレート」は、「燃える氷」と呼ばれ、次世代エネルギーとして注目されている。
日米両国は、共同で、アラスカ州にある永久凍土でメタンハイドレートの地質調査を始めることで合意し、宮沢経済産業相と、
アメリカのケネディ駐日大使が出席して、覚書への署名式が行われた。両国は、今後5年間で、ガス生産まで進める方針。
一方、火力発電などに使われるLNG(液化天然ガス)の市場拡大に向け、生産国と消費国が一堂に会する国際会議が始まった。
およそ50の国や地域から、1,000人が参加し、LNG市場の透明性の確保や発展に向け、意見交換を行っている。


@白いものも黒いというアメリカンドリームはやはり夢だったというきつい現実に少しは目覚めたようですが、
さてさて、今後は更なる内向き外交にならざるを得ない米国とどう向き合っていくのか、安倍政権の真価が問われます。
ほくそ笑むシナも、その内実は決して順風満帆ではなく国内のいたるところに時限爆弾を抱えています。
そうした国際情勢の中で特亜抜きの改訂版大東亜共栄圏の構築が急がれますが、いまこそ愛国的国民は
安倍政権の目指す外交政策をしっかり支えていくべきだと考えます。





平成26年11月6日


米海軍、バージニア級原子力潜水艦の11番艦「SSN-784 ノース・ダコタ」が就役





アメリカ海軍は25日、バージニア級原子力潜水艦の11番艦「SSN-784 ノース・ダコタ」が就役したと発表した。
就役式典が同日に行われ、基調講演を海軍作戦総長のジョナサン・グリナート大将が担当した。


@我が国も一日も早く抑止力を高める意味で、原潜を持つべきです。


平成26年10月28日


米陸軍第14ミサイル防衛中隊発足 経ヶ岬通信所 相互安保 集団的自衛義務の果たせる真の独立国を目指せ!”





航空自衛隊経ヶ岬分屯基地で22日、隣接するアメリカ軍経ヶ岬通信所でXバンドレーダー「AN/TPY-2」を運用するア
メリカ陸軍第14ミサイル防衛中隊の発足式が開かれた。
式典でアメリカ陸軍のエリック・サンチェス准将が、アジア太平洋地域における集団安全保障に献身的に取り組むと述べた。


@集団的自衛権から集団的自衛義務の果たせる真の独立国を目指したいものです。





平成26年10月22日


宇宙の監視、日米連携を強化へ 自衛隊に新部隊も


日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA〈ジャクサ〉)と米軍の間の情報共有を本格化させる。防衛省は自衛隊に専門部隊を新設し、
JAXAの監視業務を移すことを計画する。
米国は、中国の衛星攻撃能力の向上などで、宇宙空間で安全保障上の脅威が高まっていることを懸念。
日本などの同盟・友好国との連携を強めることを重視している。
「宇宙の平和利用」を基本路線としてきた日本はJAXAの衛星の安全を監視してきたが、今後はその対象を、
他国の軍事衛星や安全保障上の影響が大きい情報収集衛星などに広げることも検討する。
日米の宇宙での協力を取り仕切るフランク・ローズ国務次官補代理は今月、中国が7月に衛星攻撃兵器を使った
実験をしたとの情報を明らかにし、「中国の能力向上を非常に懸念している」と東京都内で取材に語った。
ガイドラインの改定については「新たな課題に対処する同盟の現代化を図っており、宇宙監視は重要な要素」と強調した。


@GPS衛星をやられると、すべてのハイテク防衛機器はその機能を失います。
米軍も当然その為のASAT(衛星攻撃兵器anti-satellite weapon)を開発しています。
ただし、お互い衛星は攻撃しないという約束を交わしてはいます。
勿論地上でドンパチが始まれば、相手の目や手足をもぎ取る攻撃は必ず行われます。

参考:中国のASAT実験はこれまで2007年と2010年の2回。どちらもDF-21(東風21)を改良したSC-19ミサイルを迎撃ミサイルとして使用しました。
弾頭はキネティック弾頭です。2007年は古くなった自国の気象衛星を破壊。大量のスペース・デブリ(宇宙ゴミ)が発生し、
各国の衛星と衝突する危険は今でも大きな問題です。
2010年は、弾道ミサイルによって衛星に見立てた標的ミサイル(CSS-X-11準中距離弾道ミサイル)を発射。
大気圏外での迎撃オペレーションではあったものの、衛星軌道上ではなかったことからデブリは発生しませんでした。
この実験はASAT技術だけでなく、ミサイル防衛技術の実験としても位置付けられていました。





平成26年10月22日


AN/TPY-2レーダー、経ヶ岬分屯通信基地に搬入


アメリカ軍のXバンドレーダー「AN/TPY-2」が21日、経ヶ岬分屯通信基地に搬入された。このレーダーの探知距離は約4600kmともいわれている。
日本への配備は2例目で、2基配備するのは日本だけとのこと。


@無事、搬入されたようです。  参照: Xバンドレーダー





平成26年10月21日


米国、日本にミサイル防衛艦2隻を追加配備=有り難いですね 飯を食う為の無責任な反米運動は慎むべきです!



駆逐艦ベンフォールド。


米軍司令部は金曜、日本で、ミサイル防衛艦2隻を米海軍基地から東京湾の入口にあたる横須賀市に追加配備することを発表した。
2015年に他も公的追跡・照準システム「イージス」を搭載した駆逐艦「ベンフォールド」(排水量8950トン)が派遣される。
2017年にはこれに同タイプの「ミリウス」が加わる。乗員は各600人。現在は両艦とも米サンディエゴ海軍基地に配備されている。

米国は1992年以来初めて、横須賀の戦力を強化しようとしている。
2017年以降は横須賀に、攻撃用原子力空母「ジョージワシントン」を含む様々なタイプの艦船13隻が配備されることになる。
ミサイル防衛艦の追加配備は米国の東アジアにおけるプレゼンスの強化を目指したもの。
米国は東アジアにおける中国・北朝鮮のミサイル・ポテンシャル向上を警戒している。


@対米従属だとか、色々言われますが、現状我が国が独自でシナの侵攻を食い止める事ができますか? 
国防を語る時、もうクソの役にも立たない理想論で軽々に語るべきではありません。
先ず、力を付ける事です。飯を食う為の無責任な運動も慎むべきです。


平成26年10月20日



日本にある冷戦時代の最後の遺物 像のオリ 解体へ





青森県にある米軍三沢基地で15日、冷戦時代にソ連や中国などの無線を傍受していた、日本にある冷戦時代の最後の
遺物であるアンテナの解体作業が始まった。
三沢基地に1956年に設置された円形アンテナAN/FLR-9は、巨大であるため「像のオリ」と呼ばれていた。
このアンテナは、ソ連、中国、北朝鮮の無線を傍受したり妨害するために使用されていたが、東西冷戦の終結や、
無線信号のデジタル化、人工衛星を利用したデータ送信の普及などにより、解体が決まった。
高さ42メートル、直径440メートルの「像のオリ」の解体には、1年かかる見込み。
跡地は、スポーツ施設として活用される予定だという。日本のマスコミが伝えた。沖縄に設置されていた「像のオリ」は、2007年に撤去されている。


@とはいえ、最新のデジタル通信であっても軍用民生用に限らずアンテナは必要であり、もっと身近な場所に形を変えて張り巡らされています。
例えば丹後半島には新たにXバンドレーダーTHAADが配備されます。






X-BAND THAAD


平成26年10月17日


米国 シナが尖閣奪取の試みあれば対応 二正面戦略から極東重視のアジア戦略にシフトしたばかりで・・


アメリカ国防総省の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いが続くなかでもアジア重視政策は変わらないとし、
沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればアメリカは対応する」と述べ、
日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。

アメリカ国防総省のナンバー2、ワーク国防副長官は30日、首都ワシントンで講演を行い、
アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策は進めていくと述べました。
そして沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればわれわれは対応する。
同盟国の日本が尖閣諸島の施政権を維持できるよう支援していくということだ」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。
また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めているとしたうえで、「日本が集団的自衛権の行使が容認されたことで、
より強固に連携できる」と述べ、今後の日本の役割に期待を示しました。
アメリカ軍は、イスラム過激派組織「イスラム国」を巡って中東で軍事作戦を続けているほか、
ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立から、ヨーロッパの安全保障にさらに関与することも求められています。
こうしたなかでのワーク副長官の発言は、アメリカのアジア重視政策に変わりはないと強調することで、
中国の海洋進出の動きなどに直面している日本をはじめとするアジアの同盟国の不安を取り除くねらいがあるものとみられます。


@そうじゃないでしょ、一緒にイスラム国と戦う有志連合に加わって欲しいというせつない想いからでしょ。
24年正月にオバマは2正面戦略から極東重視のアジア戦略にシフトして、10年間で32兆円の国防費を削減するとか言っていたが、
オイルが絡むと黙って見過ごせないのです。
もし米軍がこてんこてんにやられたら、義を見てせざるは勇無きなりという事になりますが、そうならない事を祈りましょう。
要は、集団的自衛権行使における大義です。大義があるかないかをよく見極める必要があります。
そもそもこの戦は、オイルと麻薬の利権争いですから。

参考:有志国連合は、米国▽英国▽フランス▽ドイツ▽イタリア▽ポーランド▽カナダ▽トルコ▽デンマーク
▽NATOパートナー国のオーストラリア−−から成ります。


平成26年10月2日


Xバンドレーダー設置へ、米軍技術者ら京都入り


 

来月、京都府の京丹後市にアメリカ軍の高性能レーダー「Xバンドレーダー」が設置されるのを前に、
第一陣としてアメリカの軍人や技術者らが現地入りしました。
20日午後、京丹後市内の宿泊施設にアメリカの軍人や技術者らが次々と到着しました。
「Xバンドレーダー」は、敵の弾道ミサイルを探知し追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーで、
今年5月から航空自衛隊経ヶ岬分屯基地で工事が始まっていて、来月にはレーダー本体の設置が予定されています。
「Xバンドレーダー」の設置は、日本では青森県つがる市に続いて2例目で、京丹後市によりますと、
レーダーの本格運用が始まる12月には最大でおよそ160人の米軍関係者が滞在するということです。


@米軍の設置するXバンドレーダーは米国本土に対するミサイル攻撃に対処するためのもので直接的に
我が国のMD(ミサイルディフェンス)の為のものではありませんが、ウエルカムです。
更に言うならば、我が国用として沖縄にシナ監視用をもう一基設置すべきです。当然情報は日米で共有します。





平成26年9月21日


豪、日本から潜水艦購入の可能性 現地報道



コリンズ級潜水艦

オーストラリアのアボット政権が新型潜水艦を日本から購入する可能性を示唆したと、9日付現地紙など各メディアが相次ぎ報じた。
コリンズ級潜水艦の退役後の選択肢として、日本の「そうりゅう」型が有力となっているという。
豪州で建造する場合の約半分の費用(購入費用は最大200億豪ドル(1兆9,700億円)で済むことや、
アボット首相が日本との防衛協力を重視していることが背景としている。
「そうりゅう」型は三菱重工業と川崎重工業が建造している。豪州のコリンズ級は2030年代に退役する見通し。

豪州は新型潜水艦を最大10隻導入する予定。アボット氏は潜水艦選定について「防衛上の要件から判断すべきだ」と述べ、
国内の造船業保護や雇用維持を優先しない姿勢を示している。
日本の防衛省関係者によると現時点でオーストラリアから潜水艦購入の方針は伝わっていない。
「そうりゅう」型潜水艦は浮上しないまま長時間の潜航が可能な「AIP(非大気依存推進)機関」など秘匿性の高い技術を用いている。
同省幹部は「豪州が購入したくても、すぐに輸出を決められるわけではない」としている。


@あり得ません。第一我が国の兵器はそのすべてに於いて一度も実戦の経験のないもので占められています。
カタログデーターだけで実際の戦争に使う”道具”を買いますか?
それと、もし海外へ出すならグレードダウン(レーダーやソナー、電子妨害機能は当然外す)して出すに決まっています。

参考:
「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」導入により、条件付きで武器の輸出が可能となった日本。
このほど戦後初めてのケースとして、「パトリオット2(PAC2)」迎撃ミサイルの部品がアメリカへ輸出されることが決まった。
こうした情勢を受け、海外メディアも「日本の軍需産業が遅いスタートを切った」(エコノミスト誌)などとその行く末を分析している。
英国が155ミリ自走砲の自動弾込め装置が欲しいそうですが、そうした事なら同盟国に準ずる国への売却はあり得ます。


平成26年9月9日


韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上




中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。
米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する
共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。
会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。
軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、
もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。
昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、
豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。
中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、
豪州の脅威となりかねないのだ。
安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、
基礎技術の共同研究に応じた。
潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は
「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。


@>「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」・・・実に面白い。
ただ、訳は、日本に対しての共通の歴史観だけでという事は分かっている筈。

捕鯨の件があるので、豪はあまり信用していないが、まあ対中包囲網という点ではと持ち出すまでもなく、
朝鮮半島なんてゴミ以下の最低民族であり端から問題にもなりません。


平成26年9月8日


嘉手納基地で米攻撃機が緊急着陸後に出火



アメリカ海兵隊のAV-8B(ナイトアタック型)

4日夕方、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で攻撃機が緊急着陸したあと、タイヤ付近から火が出ました。
4日午後5時すぎ、アメリカ海兵隊所属のAV−8ハリアー攻撃機が嘉手納基地を離陸した直後に引き返し、緊急着陸しました。
そして、駐機場に向かう途中で、タイヤ付近から黒い煙とともに火が出ました。火は数分後に消し止められましたが、
けが人がいるかや機体の損傷状況は分かっていません。
ハリアー攻撃機は山口県の岩国基地所属ですが、頻繁に嘉手納基地に飛来し訓練を行っています。


@すでにイギリス軍での運用は終了したが、軽空母や強襲揚陸艦、小規模な飛行場といった他機の活動が制約される
環境下で近接航空支援と戦場航空阻止をこなすことができる唯一の攻撃機として現在もアメリカを始め、数ヶ国で運用されている。
現在、米軍がイラクのイスラム国ISの掃討作戦で使用しています。





平成26年9月5日


「ロシアへ売却予定のフランス軍艦、日本が買うべき」米紙主張 対ロ制裁慎重な安倍政権への皮肉か



ミストラル級強襲揚陸艦。

ウクライナ情勢をめぐって日本政府がロシアに対し追加制裁を決めたことについて、29日、ロシア外務省は、
「非友好的で近視眼的な歩み」であり、両国の関係に損害をもたらすとする非難声明を出した。
これより先、ロシアのラヴロフ外相が、プーチン大統領の秋の訪問は日本次第だとの考えを表していたが、30日、
菅官房長官は、現時点で何も決まっていないとの見方を改めて示し、様々な要素を総合的に勘案した上で検討することになると述べた。

【対ロ制裁で日本が失うもの】
ワシントン・ポスト紙は外交問題評議会(CFR)のスミス氏の見方を伝えている。
「安倍首相がロシアに対して制裁を行うことの最大のリスクは、外交的というよりは、むしろ経済的なものだろう。
もし、追加制裁を行えば、ますます依存度が高まっているロシアからのエネルギー入手が困難になるだろう」同紙によれば、
目下日本が準備中の制裁案や、アメリカ・EUの制裁策は、日本のビジネス界を狼狽させているという。
ロシアとのエネルギー開発プロジェクトが危うくなっているのだ。
日本最大のコングロマリットに属する某企業で、ロシアとのジョイント・ヴェンチャー(JV)を担当する匿名氏は、
JVごとに受ける影響度合いに関して、内部レビューを開始したという。
「たとえ、日本の制裁による影響がなくても、日本企業の多くはアメリカによる制裁に注目している。
アメリカでビジネスを行う我々にとって、日米関係は重要だからだ」
アメリカで営業を行い、ロシア向けJVに投資している、日本のある銀行の担当者も、アメリカとロシアのどちらとビジネスするか選択を迫られ、
頭を抱えている。
「日ロ貿易の支払いへの影響も懸念される」と、ある企業の広報担当者は語る。

【対ロ制裁で日本が得るもの】
これに対して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説は、日本にはプーチン大統領への制裁ともなり、
同時に、軍備増強することも可能な手があるという。
すなわち、ウクライナ問題発生前に結ばれた契約のために、フランスがロシアに納入することになっている、
ミストラル級強襲揚陸艦2隻を日本が買えばいいのである。
これは自らの行動の報いだというプーチン大統領へのメッセージになるし、ロシアの軍備増強を抑えるためのEUによる対ロシア武器禁輸も実効的となり、
フランスも道を踏み外さずにすむという。
外交的に見ても、フランスのミストラル級艦納入問題に答えを示すことで、安倍首相はリベラルな国際秩序の維持に
コミットする世界的なプレーヤーであることを十分に証明できるだろう、とウォール紙は述べている。


@この件に関し当事国であるフランスのファビウス外相は、ウクライナ情勢に関連し、現時点ではロシアへの強襲揚陸艦の売却中止を
検討していないと表明しています。
フランスは2011年、ミストラル級強襲揚陸艦2隻をロシアに売却する契約を締結。
グルジアや一部の北大西洋条約機構(NATO)諸国から懸念の声が出ていました。
同相はRTLラジオに「まだそこまで至っていない。
まずはロシアのウクライナへの介入を中止させ、対話を始めることが先決だ」と述べていますが、今更キャンセルはありません。
7月8日に小野寺くんは、強襲揚陸艦の必要性を米サンディエゴの海軍施設で説いたばかりです。
ロシアが極東配備の為に目を付けたフランスの揚陸艦故、間違いはありませんが、
我が国が導入するとすれば米軍の使っているワスプ級クラスのものでないと意味ありません。、


平成26年8月2日


米海兵隊、中国沿岸軍事基地を強襲する能力を強化へ 中国の強硬姿勢を懸念 しかし、オバマですから



USS Essex, LHD-2 「エセックス


「エセックス」のウェルドックに進入する海上自衛隊のLCAC 米軍は91隻 日本は6隻保有。普段はおおすみに搭載。

米海兵隊のジョン・パクストン副司令官が、25日から米下院軍事委員会で開かれている米海軍戦略に関する秘密公聴会の席上、
衝撃的な証言を行った。
米海兵隊が、中国の軍事基地に対する強襲上陸作戦を展開する能力を強化していることを明らかにしたのだ。
証言の全貌は明らかになっていないが、公聴会に出席した専門家は次のように述べている。
「米海兵隊は、中国が不法な軍事行動を起こした場合に備えて、小規模ながら強力な軍事力を使い、東シナ海から南シナ海にかけての
沿岸地域にある中国の軍事基地を攻撃するため、上陸用母艦や上陸支援部隊の能力を強化している。
このため、議会に対して予算の増額を強く要求している。米国防総省は軍事力を大幅に削減しているなかで、
海兵隊の強襲上陸作戦用の兵力や艦艇については強化しようとしている」

米海兵隊が中国沿岸の軍事基地に対して強襲上陸作戦を行う際の主力部隊になるのは、佐世保に配備されている7隻の上陸用母艦と上陸支援艦艇だ。
上陸用母艦には、海兵隊を上陸させるための新鋭の上陸用舟艇エルキャック4型などが数隻、搭載されている。
佐世保に展開する第7艦隊の上陸支援部隊は航空戦力を中心とする戦闘部隊と並んで米海軍の強力な攻撃部隊で、
普段は空母やイージス艦の活動の影に隠れている。
私は強襲揚陸艦「エセックス」に同乗して、フィリピン沖での敵前上陸作戦を取材した。
「エセックス」は4万650トン、全長250メートル、新鋭ヘリコプター、水平離着陸型戦闘爆撃機ハリアー数機など50機あまりを搭載、
ヘリコプターは順次オスプレイに替えられつつある。

「エセックス」は、海兵隊の戦闘部隊2個大隊を強襲上陸させる能力を持っている。
私が取材した訓練は、フィリピンの軍事基地スービックを拠点としてフィリピン軍との共同作戦の形で行われたが、
戦闘の進め方をみるかぎり、東シナ海や南シナ海における中国の軍事行動に対応するための作戦であることは明らかだった。
米海兵隊の副司令官が改めて強襲上陸作戦について強調し、議会に海兵隊の兵力強化を要請したのは、
中国が防空識別圏などという不法な主張をするからだ。
また、中国が緊急事態でもないのに大規模な海上訓練を繰り広げて軍事的な強硬姿勢を強めていることを懸念しているためだ。
中国は、米海兵隊が強襲上陸作戦の兵力を強化していることを警戒している。
朝鮮戦争の際、米海兵隊が韓国の仁川に強襲上陸作戦を敢行し、米国に敗色の濃かった戦況をひっくり返したことがあるからだ。
米国は朝鮮半島防衛作戦を放棄する一方、いまや中国の不法な軍事力拡大に対して米国の伝家の宝刀である
海兵隊の強襲上陸作戦をちらつかせ始めている。


@日和見のオバマ政権であっても、基本的な米国防総省の考え方は日本の自衛隊と同じでありますが、
オバマにシナとの戦争にGOサインが素直にだせるかどうかです。


平成26年7月31日


小野寺防衛相、日米印の共同訓練「マラバール2014」で、米空母ジョージ・ワシントンに着艦し視察




大臣: 今回、この米空母ジョージ・ワシントンにおいて、日米印の共同訓練、「マラバール」の最終日ということで、
その訓練の状況について確認をさせていただきました。
大変良い訓練ができたということ、そして日米印3か国のこういった共同の訓練は、この東アジアを含めた安全保障の抑止力に繋がる、
大切なものだということを改めて確認をいたしました。
また、この米空母ジョージ・ワシントンに乗せていただき、離着艦の状況をこの目で見させていただいて、その練度の高さと、
そしてこの空母を中心とする在日米海軍の抑止力の重要さに改めて感じ入ったところであります。

記者:今回、実際に離着艦される様子を目の前で見られてどういった感想をお持ちになりましたか。

大臣:これほど練度高く、そしてこれほど強力な戦闘機等が横須賀を中心とする日本の中にあり、
そして、しっかりとした常日頃の訓練をしているということ、こういう重要なパートナーが私どもにはいるということを、改めて頼もしく思いました。

記者:実際に訓練中の米空母に閣僚が着艦されて視察されるというのは初めてだと思うのですけれども、
今回の意義についてはどうお感じですか。

大臣:一つは、日米印の共同訓練の最終日ということで、ちょうどその状況を確認するのに、この「ジョージ・ワシントン」を
使わせていただいたということであります。
併せて、今東アジアの安全保障環境について世界が注目をしています。
そして、その中心となるのは、やはり日米同盟だと思っています。日米同盟のこれからの関係強化のためにも、
今回の視察は大変役立ったと思います。

記者:先ほど視察の中では、個別的自衛権も集団的自衛権もほとんど関係ないんじゃないかというようなお話もありましたけれども、
その辺り詳しくお願いできますか。

大臣:現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、そしてどちらの艦船が欠けても、
実はこの安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、もう既にその法整備の中での集団的自衛権、
個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては、もう既に一体感を持って対応してくれているのだなということを感じました。


@だから、アメリカのような大国でもバチカン市国のような小さな国でも、国家が存立した時点で自衛権が発生するのは当たり前じゃないですか。
その後どんな憲法を持とうと、その自衛権が失われる事はありません。それだけの話を、どれだけのアホが集まって議論してますの。





平成26年7月30日


米世論調査団体、85%の日本人が解放軍との開戦を恐れている―中国メディア


中国・BWCHINESE中文網は28日、「海外メディア:85%の日本人が解放軍との開戦を恐れている」と題した記事を掲載した。
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドが先ごろ、アジアの多数の人が中国との領土争いから戦争に発展することを恐れていると報じた。
米シンクタンクの調査結果によると、大部分のアジア人、特に中国と領土争いを抱える近隣の日本人、
ベトナム人、フィリピン人は中国との戦争を恐れていることが分かった。

ピュー・リサーチセンター(PRC)が世界44カ国の4万8600人を対象に実施した調査によると、93%のフィリピン人、
85%の日本人、84%のベトナム人、83%の韓国人が中国の領土に対する野心が軍事衝突に発展するのではないかと恐れている。
PRCは報告で、中国の脅威を感じている国はいずれも米国の助けを必要としていると指摘。
83%のフィリピン人、68%の韓国人、62%の日本人が米国を1番の協力パートナーに挙げた。


@希望を持つ事は決して悪い事ではありませんが、オバマに幻想を抱いてはいけません。シリア・ウクライナを例に出すまでもなく、
尖閣有事でもオバマは動きません。
シナとの開戦と同時に、沖縄の部隊はすべて、グアムまで下がります。今更世界の信用なんて気にしませんからネ。
自分の国は自分で守りましょう。


平成26年7月29日


日米印海軍が5年ぶり合同訓練、中国牽制も 海自は世界最高水準US2を派遣


海上自衛隊と米国、インド両国の海軍が洋上で行う合同演習「マラバール14」が24日、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)で始まった。
演習は平成21年4月以来、約5年ぶり3回目。
安倍晋三首相は、海洋安全保障の強化を目指して日本とハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「ダイヤモンド構想」を提唱しており、
合同演習は、海洋活動を活発化させている中国を牽制(けんせい)する効果もありそうだ。
海自は護衛艦2隻とP3C哨戒機を派遣。
世界最高水準の性能を誇り、政府がインドに輸出する方針の救難飛行艇US2も初参加する。
米印両国の海軍は、航空母艦や駆逐艦、フリゲート艦などを派遣している。

合同演習では、対潜水艦戦、対水上戦、対空戦のほか、立ち入り検査や捜索・救難訓練を行い、戦術技量の向上をはかる。
準備作業を経て、26日に佐世保基地を出港。
四国南方から沖縄東方の太平洋海域で30日まで訓練を行う計画だ。
インドは中東、アフリカを結ぶ海上交通路(シーレーン)のほぼ中央に位置し、日本にとって地政学上、重要な国だ。
両国は平成24年6月、共同訓練を相模湾で初実施。安倍首相は1月、インドでシン首相(当時)と会談し、安全保障面の協力強化で合意した。


@要は、ロシアとインドの関係さえうまくいっていれば、シナは出れない。現状でもその楔は良く効いています。
それとは別にしても、昨日も書いたけれど基本的に海軍同士は誰とでも仲いいから好きにやればいいです。





平成26年7月24日


アメリカが日本に追加配備するイージス艦の候補が判明  要の装備は巡航ミサイル攻撃の楯となる NIFC-CA


北朝鮮による相次ぐミサイル発射など、日本周辺でのミサイル脅威を背景に、アメリカが、2017年までに日本に
追加配備するイージス艦の候補がわかりました。
この新たなイージス艦が持つ能力が、集団的自衛権の議論ともからんで注目されそうです。
今回、横須賀に新たに配備が検討されているのは、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」、イージス駆逐艦「ベンフォード」、イージス駆逐艦「バリー」の3隻。
中でも注目されるのは、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」。この巡洋艦が、2013年にテストしたばかりの最新の能力が「NIFC-CA」。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「実は、日本の周辺には巡航ミサイルが増えているんです。
この巡航ミサイルは、低空をはうように飛んでくるので、これまでは迎撃が難しかったんですね。
そのような巡航ミサイルに対しても、このNIFC-CAは、迎撃に有効と考えられています。
NIFC-CAは、何隻ものイージス艦と早期警戒機E-2Dをネットワークで結んで、リアルタイムで情報をやりとりするものです」と話した。
もし、イージス巡洋艦「チャンセラーズビル」の横須賀配備後に、日本もNIFC-CAを導入した場合、
アメリカとネットワークを組んで日本周辺で増えている地上攻撃用巡航ミサイル攻撃にも対処できるかもしれない。
さらに、軍事評論家の岡部氏によれば、NIFC-CAは「ほかの国の軍艦の防御」にも有効だという。
岡部氏「NIFC-CAは、巡航ミサイルが軍艦を狙っている場合にも有効です。
つまり、ほかの国の軍艦を守るのにも使えるんですね。ですから、もし日本が、そのNIFC-CA導入を検討する場合、
政府が示した集団的自衛権行使の事例に挙げられていた『米艦防護』のケース。
それに、NIFC-CAがあたるかどうかが、焦点になってくるかもしれません」と話した。
イージス艦に搭載される最新鋭の能力をめぐっては、集団的自衛権行使の議論ともからんで、今後注目されるとみられる。


@シナの原潜から最期の報復として放たれ、海上や地を這って飛んでくる巡航ミサイルを迎撃するシステムを日本は独自で持っていません。
核弾頭と巡航ミサイルを持っている事がシナ側の抑止力として働いています。

Naval Integrated Fire Control-Counter Air








平成26年7月18日


シナの挑発的行動非難、米議会上院が決議  それに応えるべく、集団的自衛義務の負える国家の構築を!


アメリカの議会上院は、東シナ海や南シナ海における中国の挑発的行動を非難する決議を可決しました。
現地時間11日に可決されたアメリカ連邦議会上院によるアジア太平洋地域の海洋の安全に関する決議では、
東シナ海での一方的な防空識別圏の設定や、南シナ海での石油関連施設の建設など、アジア太平洋地域における
中国の現状変更を目的とした威圧的な行動を非難しています。
また、「日本の施政下にある尖閣諸島は、安保条約第五条の適用対象である」として、有事の際、日本とアメリカが共同対処する方針を再確認しました。
一方、訪米中の小野寺防衛大臣と会談したヘーゲル国防長官も、会見で、
「地域の安定を損ねる中国の一方的な行動に反対する」と述べ、中国をけん制しています。


@民主党政権下での悪夢の事を思えば、安倍ちゃんも小野寺ちゃんも本当に良くやってるよね。
親中オバマはどうであれ、基本的な米国防総省の対東アジア戦略に変化はないです。

そんな状況下で、米国から購入するオスプレイや次期主力戦闘機なんかを、米国の払い下げ商品を高く買わされているとかなんとか言って、
未だに40年前の論理をふりかざして反対し、悦に入っている同志を見かけますが、が為の論理はやめて現実を見つめるべきです。
現実的に祖国を守るという事は、ここで書いている事がすべてであって、なにも恥ずかしい事ではありません。

米国製であっても、現実のシナの戦力に対抗しえる武器や装備でまず固める事は決して間違った選択ではありません。
いきなり自前で、最新のステルス戦闘機が国内で作れますか? 理屈じゃないんです。が為の運動も止めましょう。
完璧ではありませんが、曲がりなりにも「戦争のできる普通の国」に近づいたではありませんか。
集団的自衛権で自衛隊員が血を流すと嘆いていますが、じゃあ、そもそも軍人はどこで血を流すのでしょうか? 
へなちょこなあんたが心配しなくても自衛官は皆覚悟して任務についています。
兎に角、自分の国は自分で守るという当たり前の国を目指して頑張るしかありません。集団的自衛義務の負える独立国を目指せばいいのです。





平成26年7月12日


姿見せた「中国版イージス 052C型駆逐艦 海口」 リムパック初参加、日米は牽制


米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習(リムパック)に今回、初めて参加した中国海軍が5日(日本時間6日)、
最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。
透明性をアピールし、国際社会で高まる中国の海洋進出への警戒感を和らげる狙いがあったとみられるが、情報漏れに神経をとがらせ、
公開は外観だけに限られた。
一方、日本の陸上自衛隊はこれに先立つ1日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制(けんせい)。
相互理解を深め、信頼を醸成することが大きな目的のリムパックだが、今回は張り詰めた空気が漂っている。

ハワイ沖で行われている多国間軍事演習「リムパック」に参加している中国軍が「中国版イージス艦」と呼ばれる、防空ミサイル駆逐艦を報道陣に公開しました。
アメリカ海軍が主催してハワイで行われている世界最大規模の海上軍事訓練・環太平洋合同演習=リムパック。
初参加の中国軍は5日、防空ミサイル駆逐艦「海口」と、病院船「平和の方舟」の2隻を公開しました。
こちらの船には、四角形のレーダーが4つつけられています。ですのでこの船は、「中国版のイージス艦」と呼ばれています。
「(Q.中国の軍艦に乗船したのは初めて?)はい。(米軍のものと)全く作りが違いますね」(米軍人)
中国軍は軍艦などを公開することで、軍の近代化や透明性をアピールする狙いがあるとみられます。
しかし、撮影が許されたのは、外からも見ることのできる甲板上のみで、船内は見学は許されたものの撮影はすべて禁止。
至る所で兵士が目を光らせる、物々しい雰囲気の中のお披露目となりました。


@ここだけの話、この海口、ウクライナの技術パクリで作成したアクティブ・フェーズド・アレイ方式の多機能レーダーを装備してイージス艦のような格好はしていますが、
レーダー送信機の冷却装置がポンコツらしくフルパワーでの探索(探知距離は最大約450km、最高解像度は0.5mですが、
実力はその8割)ができません。いまどきのアマチュア無線のリニアアンプにも劣るレーダーなのだ。わはは 
因みに日本のイージス艦の探知能力はAN/SPY-1Dレーダーで、普通に500km。同時に追尾できる目標数は200以上。





平成26年7月7日


米海軍空母に中国将軍ら4人が乗艦


米海軍は15日、中国人民解放軍の将軍ら4人を「要人」として原子力空母ジョージ・ワシントン(USS George Washington)に迎えた。
いつの日か中国軍から同様の招待を期待するという。
中国人民解放軍の軍人4人は、他のゲストとともに米海軍のC-2グレイハウンド(C-2 Greyhound)輸送機で、
定期航海で香港(Hong Kong)冲での停泊を翌日に控えたジョージ・ワシントンに到着した。
南・東シナ海では、日本やフィリピンを含む米国の同盟国と中国が領有権を主張して緊張が高まっている。
しかし同空母率いる第5空母打撃群の司令官、マーク・モンゴメリー(Mark Montgomery)少将は、
米軍と中国軍の関係はこの6か月間で「適度に改善された」と語った。
中国は先週、今月末に行われる米軍の多国間海上軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に初めて参加することを認めている。
また5月には、中国軍幹部が米国で米軍艦を視察している。


@海軍の伝統とはいえ、今この時期に、ここまで露骨にするかって話です。
我が国は、コツコツ自主独立(自主防衛体制の確立)を進めつつ、ロシア軍との交流を深めるべきです。


平成26年6月17日


米国とシナ、それぞれ独自の安全保障構想を明らかに―米メディア


米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米中それぞれのアジア安全枠組構想、すでに対抗状態に?」を掲載した。
先日、マニラで開催された東アジア世界経済フォーラムのクローズド会議に、ロックリア米太平洋軍司令官が出席した。
フィリピン政府関係者や東南アジア諸国連合(ASEAN)の安全保障専門家と話しあうなかで、
米国、フィリピン、日本、オーストラリア、シンガポール、タイが協力する安全保障構想を披露した。
さらにマレーシアも戦略パートナーとしてこの枠組に取り込むことを狙っている。

新たな安全保障の枠組を構想しているのは米国だけではない。先日、中国の習近平は上海市でアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)を主催。
同組織をロシア、イラン、韓国、タイ、トルコなど24カ国の構成国によるアジアの安全保障対話と協力のプラットホームにしたいとの構想を明らかにした。
米国と中国、それぞれが新たなアジアの安全保障枠組を提出するなか、今後のアジア情勢をにらんで主導権争いが始まっている。


@中々面白い記事なので取り上げましたが、ベトナムも当然我々との枠組みに入るでしょうし、タイがだぶっています。
それにしてもシナ側に24カ国も組するというのは習の飽くなき願望で終わるでしょう。(金をばら撒いている証ですけどね)


平成26年5月30日


米・オバマ大統領、同盟国に集団的行動の参加求める


アメリカのオバマ大統領は南シナ海などの紛争について、アメリカ軍が出動する事態に発展する可能性があるとした上で、
同盟国に対し、アメリカ軍と共同して集団的な行動に参加する事を求めました。
28日、ニューヨーク州の陸軍士官学校の卒業式で演説したオバマ大統領は、ウクライナ南部や南シナ海などで侵略行為が放置され、
アメリカの同盟国に深刻な影響を与える事態となれば、アメリカ軍が出動せざるをえないとして懸念を表明しました。
その一方で、こうしたアメリカにとっては直接的脅威とならない紛争について、次のように述べました。
「我々は単独で介入すべきでない。同盟国や友好国を、集団的行動に動員しなければならない」(アメリカ オバマ大統領)
日本を含む同盟国に対し、有事の際に共同して軍事行動に臨める体制づくりを求めたものとみられていて、
集団的自衛権を巡る日本国内の議論にも影響を与えそうです。


@石油のあるところには誰も頼まないのに態々軍隊ひきつれて単独ででかける(米ユニラテラリズム)くせに、
金にならないシリアとかウクライナには皆で手を繋いで行こうってか。
分厚いステーキをほうばり、どこにでも軍隊を送り込んだ米国は、傲慢ではあったが、それはそれでかっこよかった。
お前はそこいらの八百屋のおっちゃんか?! ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカも、地に落ちたものだ。





平成26年5月29日


米軍Xバンドレーダー建設開始 京丹後市


 
車載移動式Xバンドレーダー「AN/TPY-2」を3基セットすれば全域カバーできます。





米軍は27日午前、弾道ミサイル探知に向けて「Xバンドレーダー」を配備する米軍経ケ岬通信所の建設工事を、京都府京丹後市丹後町で始めた。
完成すれば、近畿唯一の在日米軍基地となる。
米軍経ケ岬通信所は、航空自衛隊経ケ岬分屯基地に隣接し、新たに借り上げた民有地など約3・5ヘクタールに開設。
管理棟や倉庫、発電機などを建て、10月ごろに移動式のレーダー本体を搬入する。
軍人軍属らが最大で約160人配属され、年内に運用を開始する予定。国内での配備は、青森県つがる市の米軍車力通信所に次いで2基目となる。

@これが完成すれば、朝鮮半島全域を米軍は監視下に置けます。沖縄か、石垣にもう一基設置すれば、シナも24時間体制で監視下に入ります。





平成26年5月28日


厚木基地 大雪で米軍P3C哨戒機3機大破、1機中破  日本側へ補償請求も検討


ことし2月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の
哨戒機3機が大破したことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。
ことし2月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。
格納庫の中には海上自衛隊の航空機6機とアメリカ海軍のP3C哨戒機4機が駐機されており、
アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、4機のうち3機が修理できないほど大破したことが分かりました。
また残りの1機も損害を受け修理する必要があるということです。
アメリカ海軍によりますと、日本には現在P3C哨戒機が9機、P3Cの後継機で最新鋭のP8哨戒機が6機配備されていますが、
被害を受けた4機はこれとは別に機体の重点的な整備のためアメリカ本土から厚木基地に移動していたもので、
アジア地域でのアメリカ海軍の哨戒任務に影響はないとしています。
一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、さらなる調査を行い、
1機当たりおよそ36億円とされるアメリカ軍のP3C哨戒機の被害額の全容を把握したうえで補償を日本側に求めることも
検討するとしています。


@天災ですけど、想定外の大雪だったんでしょうね。同盟国ですから半分出してあげてください。
もし、構造上日本側にすべての非があれば全額負担も止むを得ないかも。


平成26年5月17日


ケネディ駐日大使、「母の日」前にメッセージ


アメリカのケネディ駐日大使が、11日の母の日を前にメッセージを公開しました。
「思いやりあるリーダーとして効率的に仕事を遂行する人を雇うとすれば、私なら『お母さん』を雇います。
子育てにはこうしたスキルが必要だからです」(ケネディ駐日大使)
さらに、ケネディ駐日大使は、「働きたい女性全員が働けることは、社会全体にとって大きなプラス」と、母親の社会進出の重要性を訴えました。
大使は、母親の役割を「世界で一番大切な仕事」と強調し、家庭と仕事が両立できる社会の実現に意欲を示しました。


@黙れ! Bitch!





平成26年5月9日


「弟ブッシュ氏」首位 米大統領選、共和党有力候補…世論調査で民主・ヒラリー氏に迫る





米紙ワシントン・ポストとABCテレビが発表した2016年大統領選に関する合同世論調査で、
共和党の有力候補としてブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(61)が首位に立った。
ブッシュ氏は、民主党候補として有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官に迫る勢いで、
父親のブッシュ元大統領が1992年大統領選でビル・クリントン元大統領に敗れて以来の両家の「因縁の対決」が再燃する可能性がある。
ブッシュ氏は共和党内で、ランド・ポール上院議員と同率首位の14%。マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事(13%)、
ポール・ライアン下院予算委員長(11%)、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事(10%)が僅差で続く団子状態にある。
伝統的な同党支持層ではブッシュ氏が好感されているものの、情勢は流動的だ。

民主党ではクリントン氏が他を圧倒する勢いを維持している。クリントン、ブッシュ両氏が戦うと想定した調査では、
クリントン氏の支持率53%に対し、ブッシュ氏は12ポイント差の41%だった。
クリントン氏は女性、非白人、若者から強い支持を受けていた。
調査はクリントン、ブッシュ両家の好感度も比較。66%がクリントン家、54%がブッシュ家をそれぞれ好意的にとらえ、
いずれも過半数の支持を得ていた。
そのため、兄のブッシュ前大統領は1日放映されたCNNテレビのインタビューで「出馬してほしい。
立派な大統領になる」とした上で、「私のアドバイスが必要なら電話をしてほしい」と弟に呼び掛けた。
米国では89年に父ブッシュ元大統領が就任。クリントン元大統領を挟み、2009年の息子ブッシュ前大統領退任までの20年間、
両家が大統領を務めた。


@共和党も決定打に欠ける候補者ばかりで、中々民主党を圧倒する事が出来ないようです。
内向きになろうと、起死回生一発逆転を期待したいものです。


平成26年5月3日





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