我が国で犯罪を繰り返すシナ人・朝鮮人、その他の外国人の記録 V
我が国で犯罪を繰り返すシナ人の記録 U 我が国で犯罪を繰り返すシナ人の記録


アリゲーターガー1匹を捕獲 名古屋城の外堀で


名古屋城の外堀で目撃情報が相次いでいた大型の肉食外来魚「アリゲーターガー」1匹が捕獲されました。
名古屋市によりますと、17日午後5時半ごろ、市の職員らがボートで名古屋城の外堀に入って仕掛けを引き上げたところ、
大型の肉食外来魚「アリゲーターガー」1匹が掛かっていたということです。
捕獲したアリゲーターガーは体長約1.4メートル、ワニのような長い口と鋭い歯が特徴で、通常の個体よりやや大きいということです。
名古屋城の外堀にはアリゲーターガーがもう1匹生息しているとみられ、名古屋市などは在来種を保護するため、今後も捕獲を続けるとしています。


@自然の生態系まで外来種に冒されまくって、どうなってしまうのでしょう・・・我が祖国。在日シナ朝鮮人も駆除しないといけませんよ。





平成29年5月18日


警視庁のHPが一時、閲覧できず 朝鮮総連によるサイバー攻撃か?!


警視庁のホームページが一時、閲覧できない状態になりました。サイバー攻撃を受けたとみられています。 28日午後1時すぎから警視庁のホームページが一時、閲覧できない状態になりました。


@今時警視庁を攻撃するなんて、総連関係でしょうね。世界中のパソコンを乗っ取って遠隔操作で行われるDDos攻撃は、防ぎようがありません。





平成29年4月29日


明治神宮で“液体”事件 中国人女2人に逮捕状


東京、京都、奈良、沖縄4都府県の寺社などで油のような液体がかけられた事件で、警視庁は13日、
このうち明治神宮(東京都渋谷区)の事件に関与したとして、中国人の女2人について建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕状を取り、
全国に指名手配した。
2人は事件後に出国しており、同庁は国際手配を検討するとともに他の事件への関与を調べている。
発表によると、指名手配されたのはともに中国籍で49歳の朴今玉容疑者と朴善愛容疑者。
2人は4月3日午前9時半頃からの約1時間40分の間、明治神宮の鳥居や門など計15か所に油のような液体をまいて汚した疑い。
周辺の防犯カメラに2人が液体をまく様子が映っていた。シミの形状などからスプレーなどが使われたとみられる。
2人が事件前後に宿泊した東京・銀座のホテルに提示した旅券から身元が判明した。旅券にはともに中国吉林省の住所が記載されていた。
2人は3月27日に中国・上海から那覇空港に入国。
3日後の同30日には大阪(伊丹)空港に移動し、今月1日に新幹線で東京に到着した。
明治神宮の事件直後の4日午前1時半には羽田空港から上海に向けて出国していたという。
今月1〜4日にかけ、世界遺産の下鴨神社(京都市)と金峯山寺きんぷせんじ(奈良県吉野町)や、
首里城公園(那覇市)などでも同様のシミが発見されている。同庁などは2人がこれらの事件にも関与したとみて裏付けを進める。


@また、チャンコロかい。





平成29年4月13日


シナ人観光客のビザ要件、一段緩和へ 所得制限下げ検討=関係筋


政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上している。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限について、
現在の実質400万円程度から300万円程度まで引き下げる方向で検討が始まった。
複数の関係筋が明らかにした。中国人観光客の爆買いは減少したが、何度も日本を訪れるリピーターが増加している現状を反映し、さらなる訪日客増加につなげたい考えだ。
日本への入国でビザが必要な近隣主要国は、中国、ロシア、インド、ベトナム、フィリピンなど。
韓国や台湾、香港、米国はビザが免除されている。安倍晋三政権下で、随時要件緩和を進めており、昨年5月にも中国など5カ国のビザ要件緩和を戦略的に進めていく方針を打ち出していた。
現在、中国人訪日客が数次ビザを取得するには、
1)沖縄・福島・宮城・岩手県を訪問する、
2)もしくは相応の高所得者である必要──の用件がある。

外務省は所得制限の金額について公表していないが、旅行業界などでは実質20−25万元(400万円台)とみなされている。
今回、政府内で検討され始めたのは、これを実質300万円台まで引き下げるという緩和策。「不足傾向だった
国内宿泊施設の増加ペースなどを見ながら今後、適切なタイミングで打ち出していきたい」(政府・与党関係者)という。
訪日(インバウンド)客拡大は、アベノミクスで最も成功している経済政策のひとつ。2011年(暦年)には年間621万人だった訪日客が
16年には2400万人まで拡大、政府は2020年4000万人、2030年6000万人の目標を掲げる。政府内には、17年度に前年度比20%増の2880万人も可能という見方もある。
特に拡大しているのが中国人観光客。11年の104万人から16年は637万人まで拡大し、訪日客の4人に1人を占める。
百貨店や電気店などでの爆買いこそ一服しているが、紙おむつや化粧品など日用品の購入は、統計上では把握できないものの拡大傾向が継続している。


@安倍政権で支持できない政策があるとすれば、これと、昭恵の放し飼い。


平成29年3月31日


在留外国人 最多238万人…永住者、20年で10倍


法務省は17日、2016年末の在留外国人数が238万2822人(前年末比15万633人、6.7%増)だったと発表した。
在留資格別では「永住者」が72万7111人(同2万6611人、3.8%増)と最も多く、いずれも統計を取り始めた1959年以降最多。
在留外国人は96年の134万人余から20年で100万人余増の1.77倍だが、永住者は96年の約7万2000人から約10倍と大幅に増加した。
在留外国人はリーマン・ショックの影響などで09年から減少し、13年に増加に転じた。
16年末は国別で
(1)中国(69万5522人)
(2)韓国(45万3096人)
(3)フィリピン(24万3662人)
(4)ベトナム(19万9990人)の順。
一方、永住者はその間も一貫して増加。
16年末の国別は未集計だが、15年末は(1)中国(22万人余)(2)フィリピン(12万人余)(3)ブラジル(10万人余)(4)韓国(6万人余)の順だった。
在留資格別では永住者に続き
▽在日韓国・朝鮮人などの特別永住者33万8950人(前年末比2.8%減)▽留学27万7331人(同12.4%増)▽技能実習22万8588人(同18.7%増)の順。

15年の国勢調査で日本の総人口は1億2709万4745人で、10年調査から96万2607人減少したが、
これには在留外国人も含まれ、永住者の急増が総人口の減少を緩やかにしていると言える。
政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授(労働社会学)は「在留資格の更新が不要で
職業制限もない永住者は実質的に移民だ」と指摘している。


@社会風潮的には批判しずらい状況ですが、ほっておくとシナと朝鮮に乗っ取られますよ。まして国交関係も正常じゃない国に。


平成29年3月18日


ミャンマー人を逮捕 万引した上に「万引Gメン」に暴行 どんな外国人でも、日本の法を犯せば、一発強制送還で明るい日本!


商品を盗んだ上で逃亡する際に万引犯を監視する「万引Gメン」に暴行を加えたとして、警視庁高島平署は強盗致傷の疑いで、
ミャンマー国籍の職業不詳、アウン・トゥ・ティン容疑者(43)=東京都板橋区高島平=を逮捕した。
アウン容疑者は調べに対し、容疑を一部否認している。
アウン容疑者の逮捕容疑は、1月23日午後1時35分ごろ、板橋区高島平のスーパー「東急ストア 高島平とうきゅう」で
ミルクティーの粉末など8点(4128円相当)を盗み、逃走する際に万引監視員の男性(40)に顔面を蹴るなどの暴行を加えたとしている。
同署によると、アウン容疑者は、紙袋に盗品を入れていたところを目撃していた男性に店から約70メートル離れた路上で確保された。
事務所に連行される途中で暴れだし、男性を転倒させて現場から逃走した。
アウン容疑者は難民申請中で「難民認定申請者」として在留資格を得ていたという。


@最近の法務局は大衆迎合と言うか、味噌とクソを同じ物として扱うようなクソ社会に迎合して、難民申請のペーパーを受理しているようだけど、
これでもしGメンが殺されたり傷つけられたりしたら、誰がどう責任をとるんだよ。法務大臣、責任とれんのか。
トランプの大統領令を差し止めたアホ判事と同じで、もっと事の重大性を認識すべきだ。
そもそも極貧の東南アジアから湧き出てくる研修生や観光客が、日本へくる旅費やビザをどうやって工面してきてるんだ? あり得ないだろ。
もっと言えば、抑圧されている少数民族系の政治犯なら尚更で、皆、出稼ぎが目的に決まっているじゃないか。
本国の政変で、帰国したら殺されるって言うなら殺されりゃいいんだよ。
何らかの犯罪で捕まって、入管で帰国か在留か審判を受ける永住者の場合、自宅待機組でビザが切れると仕事ができないので、
ビザが発給されるまで我々の血税で生活保護を支給するってんだから、どこまで外国人に甘く狂った社会なんだ。いい加減にしろ。
審判せずに、生まれた国があるんだから、一発で強制帰国させれば済む話。


平成29年2月7日


来韓中の民団団長呉公太「慰安婦像移転してほしい」



呉公太(オ・ゴンテ)在日本大韓民国民団(民団)中央本部団長


来韓中の呉公太(オ・ゴンテ)在日本大韓民国民団(民団)中央本部団長は6日、韓国の市民団体が南東部・釜山の
日本総領事館前に設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像について、「(別の場所に)移転してほしい」と話した。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との面会前に記者団から少女像に関する質問を受け、答えた。
面会は民団側が要請したもので、呉氏ら民団代表団が韓日関係に関する意見を伝える場になるという。
民団はこれまで、2015年末の慰安婦問題をめぐる韓日合意を踏まえ、この像の撤去を主張してきた。


@正に売国奴。そんなことより、すべての在日朝鮮人を引き連れて国へ帰れ。


平成29年2月7日


犯罪者予備群の外国人労働者、初の100万人超 昨年10月末


国内の外国人労働者数が平成28年10月末現在で108万3769人となり、統計開始以来初めて100万人を超えたことが27日、
厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、留学生への就職支援を強化していることや、専門的・技術的高度人材の受け入れが増えていることが要因としている。
国籍別では、中国が最も多く、34万4658人。次いで、ベトナム17万2018人、フィリピン12万7518人、ブラジル10万6597人で、
前年からの伸び率を比較すると、ベトナムが56.4%と最も高い。
外国人労働者を雇用している事業者数は17万2798カ所。
日本で雇用される人の2%弱が外国人となっている。
分類別で増えているのは、研究や医療など高度人材の20万994人で、前年比で2割増加。
産業別では製造業が23.5%を占め、卸・小売業16.9%、宿泊・飲食サービス業14.3%の順になっている。


@どんな外国人も一人でいれば大人しいが、2人以上が集まると、即、犯罪者集団になる。


平成29年1月28日


「進撃の巨人」元担当の講談社社員 朝鮮人朴鐘顕(パク・チョンヒョン) 妻殺害の疑い





去年8月、東京・文京区の自宅で38歳の妻を殺害したとして、警視庁は講談社社員の41歳の夫を殺人容疑で逮捕しました。
逮捕されたのは、講談社の社員・朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者です。
去年8月、文京区千駄木の一戸建て住宅で、この家に住む妻の佳菜子さんが1階の階段前で倒れているのが見つかり、
病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
警視庁は事件と自殺の両面で捜査を続けてきましたが、10日に夫の朴容疑者を佳菜子さんを殺害した疑いで逮捕しました。
捜査関係者によりますと、朴容疑者は事件発生当時、第一発見者として「階段下で妻が倒れている」などと119番通報していて、
その後、「首をつっていた」などと話が二転三転していたということです。
朴容疑者は講談社の漫画雑誌「モーニング」の編集次長で、以前には人気漫画「進撃の巨人」の連載などにも関わっていました。


@またトンスルだよ。講談社なんて下品で左翼の牙城だし、一杯朝鮮人とかシナ人を雇っているんだろうね。





平成29年1月10日


国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討


医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、
1〜3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。
患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。
厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。

複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。
がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の
公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。
関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。
医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。
しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。


@先日も書いたが、観光立国とか4000万誘致とか味噌も糞も一緒にしてホイホイ入国させ浮かれているけど、
結局、シナや朝鮮系犯罪組織の構成員や、こうした不逞の外国人を安易に入国させ、
何の関係もない外国人に我々の血税を吸い尽くされているという現実をもっともっと危機意識を持って認識すべきだね。


平成29年1月7日


ナイジェリア詐欺団419、強固な組織で世界で暗躍 シナ人とノウハウ共有





中国人とナイジェリア人による混成詐欺団の実態が4日、明らかになった。ナイジェリア人犯罪組織は世界で暗躍しており、
国内でも偽造カードを使った詐欺事件やマネーロンダリング(資金洗浄)事件が相次ぐ。
一方、中国人が絡む偽造カードを使ったたばこの詐取事件は関東周辺で続発。互いの犯罪ノウハウを共有し、両者は日本の闇社会で手を結んでいた。
日本では比較的なじみが薄いが、ナイジェリア人の犯罪グループは世界で猛威を振るう。
「ナイジェリアは公用語が英語であるため、欧米で言語的障壁がない。世界に散らばる同胞との強固なネットワークを武器にして、
詐欺や密輸などの犯罪を繰り返している」と捜査関係者は解説する。
ナイジェリア人犯罪グループによる詐欺事件は、ナイジェリアの刑法419条に抵触することから、国際的に「419詐欺」の名称で広く知られる。
昨年8月には、世界中に偽のビジネスメールをばらまいて架空請求をする「ビジネスメール詐欺」の手口で
6千万ドル(約70億円)をだまし取っていたとみられるナイジェリア人の40代男を国際刑事警察機構(ICPO)などが逮捕し、発表した。
「マイク」と名乗る男はナイジェリア、マレーシア、南アフリカに40人以上の犯罪グループを従えて現金をだまし取り、
中国、欧州、米国の協力者を使って資金洗浄も行っていた。捜査関係者は「確実に今後も419詐欺は猛威を振るう」と指摘する。

ナイジェリア人による犯罪グループは、日本国内でもさまざまな犯罪に手を染めてきた。
昨年6月、海外で得た犯罪収益を「商品代金」と偽って日本国内で不正に出金したとして、大阪府警などが組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)などの容疑で、
ナイジェリア国籍の男3人を逮捕したことが判明した。国内で管理する数十の口座に海外から総額14億円以上が送金されたとみられる。
平成27年6月には愛知、富山両県警の合同捜査本部が、ナイジェリア人の男が運営する偽造カードの製造拠点を摘発。
男は偽造カードを使って詐欺を繰り返しており、拠点からはカード情報を読み取る機械と偽造カード58枚が押収された。
「ナイジェリア人組織はマネロンや詐欺に限らず幅広い犯罪を手がける。西アフリカからの覚醒剤の国内流通にも関与している」と警視庁幹部は話す。
こうしたナイジェリア人の犯罪組織と手を結んだのが、高い転売益が見込める国産たばこに目を付けている中国人の詐欺団だ。
たばこをだまし取る事件は都内や埼玉県内で続発しており、埼玉県警は昨年10月、偽造カードでたばこをだまし取ったなどとして
不正作出支払用カード電磁的記録供用や詐欺などの疑いで、中国人男女14人を逮捕。
埼玉県内では昨年6〜9月にかけて、同種の被害が未遂も含めて計82件確認されていた。
国際犯罪に詳しい捜査関係者は「2020年東京五輪・パラリンピックに向け、来日する外国人の数も増えるだろう。
それに紛れる犯罪者の来日も増えるはず。
犯罪組織の合従連衡に注意が必要だ」と話している。


@観光立国とか4000万誘致とか味噌も糞も一緒にしてホイホイ入国させている事が、こうした犯罪グループを肥え太らせる事に繋がるのであれば早急に改めるべきだ。
大体、ナイジェリア人やチャンコロ、朝鮮人を態々入国させる意味が分からない。


平成29年1月5日


売国親中企業「九段線」入り地球儀販売 東証1部上場「ドウシシャ」(大阪市中央区)がシナから輸入し「パーフェクトグローブ」が販売!



九段線がはっきり示されている、問題の地球儀。(シナ製)


大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。
同社は「係争中の“国界”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
この地球儀は東証1部上場の卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。
平成20年秋から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へ伸びた赤色の破線で囲い込み、
南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致している。
また、この破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくい。
同社は産経新聞の取材に対し「(破線の)色や長さの変更を検討したい」としている。

南シナ海の係争をめぐっては、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴。
同裁判所は2016年7月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。
裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表している。
中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋学)は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、
意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。


@北京の、日本支部と言われてもしょうがないようなクソ会社。拝金と言うより、シナの意に沿った政治的意図を持って販売していたとしか思えない。


平成28年1月3日


暴戻支那の膺懲 チャンコロ大暴れ! 千歳空港で・・・・


新千歳空港で、飛行機が欠航したことに腹を立てた中国人が、警察官に激しく詰め寄る騒動がありました。
中国人観光客がゲートを勝手に越え、駆け付けた警察官に激しく詰め寄ります。
撮影されたのは24日午後8時ごろ、新千歳空港の国際線ターミナルで、大雪のため飛行機が欠航したことに腹を立て、
100人ほどの中国人が騒ぎ出しました。
さらに、数人がゲートを勝手に越えたため、警察官と小競り合いになりました。
この騒ぎによるけが人はいませんでしたが、2人が気分が悪くなり病院に運ばれました。


@民度の低さだけは、世界1か2位。同じように民度の低い、朝鮮人もいますからね。入管は、リストアップして、二度と入国させない事。

マニラの国際空港でも、いつも列を乱して騒いでいるのはシナと朝鮮人。





平成28年12月26日


やっぱり朝鮮人! 朝鮮籍の無職裴晃大容疑者(28)=大津市南志賀=を逮捕


大阪市浪速区のJR新今宮駅のホームで、女性2人が後ろから男に押され、うち1人が線路に転落した事件で、
大阪府警は13日、殺人未遂容疑で、朝鮮籍の無職裴晃大容疑者(28)=大津市南志賀=を逮捕した。


@やっぱり、トンスルだったね。

こんな奴らをホイホイ入国させ、逆差別的にのさばらせてきた日本政府が悪い。


朝日は、朝鮮人を朝鮮人と報道しないクソメディア。



平成28年12月13日


「危ないと分かっていたが…」チャンコロ留学生が京都御苑でドローンを無許可飛行 書類送検




京都御苑で小型無人機「ドローン」を無許可で飛行させたとして、京都府警上京署は27日、航空法違反の疑いで、
中国籍で、京都市中京区の私立大1年の男子学生(21)を書類送検した。
同署によると、容疑を認め、「危ないと分かっていたが、桜を撮影したくて飛ばした」と供述している。
同署は墜落すれば、大きな被害が出る恐れがあったなどとして、「厳重処分」の意見付きで書類送検した。
書類送検容疑は3月30日午後0時20分ごろから約2分間、航空法によって禁止されている区域であるにも関わらず、
同市上京区の京都御苑敷地内で、無許可でドローンを飛行させたとしている。
警戒していた皇宮護衛官が、男子学生がドローンを飛行させる様子を防犯カメラで確認、同署に通報した。

同署によると、男子学生は交際相手の女性とともに京都御苑を訪れており、敷地内の公園の上空を飛行させ、桜を撮影していたという。
京都御所の上空の飛行は無かったが、当時、公園には花見客や観光客らが多く訪れていた。
ドローンは縦約30センチ横約30センチで総重量約1・4キログラム、カメラ付の中国製。
男子生徒は、昨秋に市内の私立大に入学し、今年に入り一時帰国した際に中国でドローンを購入していたという。
3月17日に再入国し、嵐山(同市右京区)や哲学の道(同市左京区)といった桜の名所などで、「複数回飛行させた」と説明しているという。


@我々には京都御所として、なじみの深い場所であるが、警備が甘いという事だ。さすが同和と朝鮮人の巣窟、京都。


平成28年4月28日


トコジラミ(南京虫)沖縄でも急増 激しいかゆみ、病院搬送も





戦後の害虫対策で根絶されたとみられていたトコジラミ(南京虫)の相談や駆除件数が近年、沖縄県内で増えている。
全国でも増加傾向で、有害生物や害虫防除対策に取り組む県ペストコントロール協会によると、トコジラミと推定される
相談件数は2007年のゼロから10年は24件、13年109件、15年114件と急増している。
荷物や家具などから持ち込まれることが多く、同協会の下地常弘副会長は「海外から人や物が自由に入ってくるケースが増え、
県内で増えているのではないか」とみている。


@同類だから・・・・

不潔なチャンコロ入れて喜んでいると、こういう大きい代償を払わされるんだよ。日本の殺虫剤効かないからね。


平成28年4月9日


北朝鮮工作機関225局の責任者 朝鮮大学の元副学部長・朴在勲(パク・チェフン)“20年”スパイ活動





約20年にわたって北朝鮮の工作活動をしていたとみられています。
 朝鮮大学の元副学部長・朴在勲(パク・チェフン)容疑者(49)は、架空の人物名義のクレジットカードを使って
USBメモリなどを購入した疑いが持たれています。
警視庁公安部によりますと、朴容疑者は北朝鮮の工作機関「225局」の日本の責任者とみられ、
毎年、北朝鮮に渡って工作活動の報告をしていたほか、日本から中国や韓国にいる工作員らに特殊な暗号でメールをしていました。
また、数百万円の活動資金を与えて、韓国の政界の情報を集めさせていました。
取り調べに対して、朴容疑者は「はっきり覚えていない」と容疑を否認しています。


@映画なら青酸カリを飲んで自ら命を断つ場面ですが・・・・・覚えてないとは、実に情けない。

日本にも、むかし、新右翼を標榜しながら、こちらの情報をヨシフと共に福島瑞穂や北朝鮮に売って歩いている頭の禿げた好かんタコが一匹いますけどネ。
今度は墓参で、仲良くひと儲けか?





平成28年2月2日


難民申請が大幅増7500人 日本に居座る為の虚偽申請 昨年は27人も認定 すべて取り消せ!





日本で昨年、難民認定を申請した外国人は7586人で、5年連続で過去最多を更新したと、法務省が23日付の速報値を発表した。
一方、難民と認められた人は27人。前年より16人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。
法務省によると、申請者数は2年連続で前年比5割増と、大幅な増加が続いている。
国籍別では、ネパールが最多の1768人。
続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、2014年から日本への入国にビザ(査証)が必要となる条件が緩和されたことを受けて、969人に急増した。
全体の8割はアジア地域からで、シリアは5人だった。


@日本に居座る為の、時間稼ぎの虚偽申請で、裏で元極左の人権を食い物(シノギ)にするNPOや左翼系の悪徳弁護士が暗躍している。
本人がどう申告しようと、審査する必要もありません。ただちに強制送還すればいいのです。
難民申請者が、審査期間に、どれだけ犯罪(不法就労は当たり前)を繰り返しているか、その被害者は皆日本人です。


例えば、一つの例 昨日の話です。
難民申請中のネパール人 女子中学生を“幌トラック荷台に無理やり連れ込み”





平成28年1月23日


観光ビザで来日の男女を空き巣で逮捕 被害1千万円相当と、コンビニの防犯カメラ顔認証システム


民家に侵入して金品を盗んだなどとして、警視庁捜査3課は窃盗と住居侵入容疑で、自称コロンビア国籍の無職、
ウラン・ガルシア・エフライン・アンドレス容疑者(37)と、米国とコロンビアの二重国籍の専門学校生、
ゴンザレス・ステファニー容疑者(26)=ともに神奈川県海老名市社家=を逮捕した。
調べに対し2人は「母国の家族のために恋人とやった。年末には帰国する予定だった」などと供述、容疑を認めている。
同課によると、2人は観光ビザで昨年12月5日に来日。その後の約20日間で、都内と神奈川県、千葉県で約20件、
被害総額約1千万円相当の空き巣事件に関与した疑いがあるとみて裏付けを進めている。
2人は知人が借りたアパートで生活していたという。
逮捕容疑は昨年12月16日、東京都練馬区の男性医師宅(62)に侵入し、
現金約3万円と貴金属など43点(時価計約112万円相当)を盗んだとしている。


@私が毎日書いている記事の、ドストライクな不良外国人です。入国時の顔認証システムと、防犯カメラに映っていた映像が一致したんでしょうね。

そうそう最近では、防犯カメラという前提で、当然本人の承諾なしに、パチンコ屋だけではなく、コンビニまで顔認証システムを取り入れて悪用しています。
あなたの好みはすべてデータ化されています。お気を付け下さい。
アホ左翼は、そうした事も知らずにマイナンバーに反対していますが、個人情報漏えいはコンビニで既に起きているんですよ。


平成28年1月5日


「中国の判決は日本では無効」東京高裁判決 中国人の損賠訴訟、2審も原告敗訴


 


中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの
強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。
河野清孝裁判長は「日中両国はそれぞれの国でなされた判決を相互保証しておらず、強制執行は認められない」とした1審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
この問題では、歴史研究家の松村俊夫氏が執筆した南京事件の研究書の中で事件の被害者とは別人と指摘された中国人の夏淑琴が、
名誉を毀損されたとして松村氏と出版元の展転社(東京都)などに損害賠償を求めて人民法院に提訴。人民法院は2006年、同社などに80万元(約1600万円)の損害賠償を命じた。
この判決に基づき、夏は同社の財産などを差し押さえるための強制執行を許可するよう東京地裁に求めていたが、
同地裁は「日中両国は判決を相互保証していない」などとして訴えを棄却。夏が控訴していた。


@当然と言えば当然の判決ですが、親中派の左翼判事が大勢闊歩する今の法曹界に於いては、こうしたまっとうな中立的判決を貰う事は非常にまれな事。


平成27年11月26日


外国人風3人組が“高級宝石店強盗” 東京・表参道


東京・表参道にある高級宝石店で、客を装った外国人とみられる男3人が警備員を殴るなどして、貴金属数点を奪って逃走しました。
20日午後8時ごろ、渋谷区の「表参道ヒルズ」1階にある高級宝石店「ハリー・ウィンストン」で、外国人とみられる男3人が指輪やネックレスなど数点を奪って逃走しました。
被害額はまだ分かっていません。
警視庁によりますと、客を装った1人が突然、警備員の男性を殴ると、仲間2人が店内に入り、ショーケースを壊したということです。
3人とも白人とみられ、そのうち2人がマスクをしていました。男らは路地裏に逃げ、警視庁が行方を追っています。


@外国人観光客が増えたとか喜んでいないで、こうした外国人が国内で犯す犯罪に関しては、どんなビザで入国してきているのか、当局はすべて公表すべき。





平成27年11月21日


偽造クレカでヴィトン購入、中国人3人逮捕


偽造クレジットカードを使い、不正に買い物を繰り返していたとみられる中国人グループの男3人が逮捕された。
警視庁によると、逮捕された史永科容疑者(37)ら中国人の男3人は、今年4月、名古屋市のデパートで偽造クレジットカードを使い、
ルイ・ヴィトンのバッグ2個を約29万円で不正に買うなどした疑いがもたれている。
カードはアメリカの大手スーパーなどから流失した個人情報で偽造されたものだった。
警視庁は、史容疑者らの中国人グループが、偽造カードで約30件、総額1200万円分を購入し現金に換えていたとみて調べている。


@悪いけど、今まで生きてきて、こいつはすごいな、一目おかなきゃと思う真面目なシナ人を一人も見た事がありません。
嘘つきで、ホラばかり吹く腐れチャンコロは、ごまんと見てきました。
で、そうしたシナ人を友達と呼んだり仲の良い日本人にも、ろくなのはいません。


平成27年10月29日


“東住吉事件”釈放の青木恵子 20年ぶり息子と再会


@これも検察の証拠採用に問題あり。いつ見ても白々しい。無実ではないからね。月日が経つと、自分のやったことも”あれは夢だ夢だ”と、思うようになるそうだ。





平成27年10月27日


神社「油」かけ男、金山昌秀 元在日韓国人 米の永住権取得か




千葉・香取神宮の建物に油のような液体をかけた疑いで逮捕状が出ている米国在住の朝鮮系日本人医師の男が、
期限の14日を過ぎてもパスポートの返納命令に応じなかった。
男は既に永住権を取得したとみられ、警察は米国に外交ルートで身柄引き渡しを求めていく方針。
金山昌秀52歳 元在日韓国人で帰化 カルトIMMの教祖で在米産婦人科医。


@逃げ切りは許さない、という強い姿勢で取り組んで欲しいものです。
シナでスパイ容疑でパくられた北朝鮮系帰化人もそうですが、こうした奴らをよく審査もせず簡単に帰化させてしまう法務省に大問題あり。





平成27年10月16日


京都・祇園で中国人観光客のトラブル相次ぐ 「当たり屋」疑惑も持ち上がり、外国メディアが報道


「中国人観光客が車のミラーに倒れてきて、10万円を支払わされた」。京都市の祇園地区で、こんなトラブルがあり、中国メディアも報じる騒ぎになっている。
ある貼り紙の写真が2015年10月4日ごろにツイッター上で紹介され、ネット上で話題になったことがきっかけだった。
ケガもしていないのに、10万円を支払わされる
貼り紙には、祇園町南側地区まちづくり協議会の幹部らの名前で「お知らせ」とあった。
それによると、料理店の女将が8月21日夕、東山区の劇場「祇園甲部歌舞練場」の前で車を運転していると、
高齢の中国人観光客が突然、車のミラーに倒れてきた。
「痛い!」と何度も大声を上げたため、救急車を呼んで病院で診てもらった。
「何もケガはない」という診断だったが、女将は病院で観光客の家族や中国人通訳に囲まれてしまい、「金を出せ」と要求された。
2時間も話し合いをしてもらちがあかず、女将は結局10万円を支払うはめになった。

女将がその後、東山署に相談したところ、これは脅迫や恐喝に当たると説明されたという。
つまり、中国人観光客は「当たり屋」だったということだ。貼り紙では最後に、同様なことがあったら、すぐに110番するよう呼びかけていた。
張り紙のツイートは、中国メディアの駐日記者らの間で話題になり、各メディアで報道された。
香港のフェニックステレビでは、協議会の幹部らに取材して、張り紙の内容は事実だと確認したと報じ、
祇園地区では、ほかにも中国人観光客のトラブルがあったと紹介した。
当たり屋のケースとしては、中国人観光客が突然、車の前にスマホを出し、ぶつかると壊れたとして弁償を要求してきたという。
また、別のトラブルでは、スマホの自撮り棒を振り回し、日本人高齢者に当ててケガをさせたり、通りにある灯籠からコンセントを抜いて、
スマホの充電器を挿し込んだりしていたとした。

京都府警「当たり屋行為は認識していない」
フェニックステレビでは、こうした行為について、観光客であっても国のイメージを代表しているとして、
現地のルールや習慣を守るよう呼びかけている。
中国人観光客による当たり屋行為があったというのは、本当なのだろうか。
東山署の警務課長は、8月21日に取り扱った事故について、脅迫や恐喝があった事実は認識していないと取材に説明した。
貼り紙にあった内容のことは話していないという。
中国人観光客のトラブルについても、最近では110番通報があるまでのことは聞いていないとした。
東山区役所の地域力推進室でも、8月21日の件について、「話は伝え聞いていますが、事実関係はつかんでいません」と取材に答えた。
ただ、「多くの中国人観光客の方が来ていて、いろいろなトラブルがあることは聞いています」と言っている。

祇園町南側地区まちづくり協議会の広報担当者は、中国人観光客の当たり屋行為があったかについて、
「事実関係は当人同士しか分かりませんので、確認しようがないです」と取材に話した。
貼り紙は8月下旬ごろから、地区内の約400戸に配布したというが、当たり屋行為があったように読める点については、
「書き方に問題があったとの認識は持っています」と認めた。
とはいえ、中国人へのビザ発給要件が1月に緩和されてから観光客の数が大幅に増え、前出のようなトラブルがたくさん出ていると明かした。

「昨年10月には、舞妓さんが中国系団体の観光客10人ぐらいに取り囲まれ、写真撮影を強要されたことがありました。
逃げると腕をつかまれ、袖を引っ張られて1、2万円はする襦袢を破かれています。
類似ケースは多数あり、今回は悪質だったため、警察に被害届を出しました。
文化の違いからトラブルになることはあると思いますが、マナーもすごく悪いと感じています」


@私も京都にはよく行きますが、祇園周辺に屯するあの傍若無人なチャンコロ集団と、観光地特有の事なかれ主義を貫く無能な京都府警には辟易します。
警察が取り締まらないのなら、自警団をつくって自衛するしかありません。


平成27年10月7日


売春や強制労働など人身取引、去年1年間で25人を保護?  確かにシナや朝鮮人は保護する対象にないよね!


政府は、人身取引対策推進会議の初会合を開き、売春の強要や強制労働などの人身取引の防止に向けた取り組み状況についてとりまとめ、公表しました。
去年1年間で被害者25人を保護したとしていて、国籍別では日本人12人が最も多く、次いでフィリピン人の10人となっています。
政府としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本の対応をアピールするともに、この問題に対する国民の関心を高めたい考えです。


@いいねー 飽くまでも保護だからね。シナや朝鮮、ロシア、南米から金欲しさに自ら身売りして送り込まれてくる連中は保護する対象にないよね。強制排除宜しく。





平成27年5月8日


地方参政権「重要」6割 川崎市の外国人市民調査


川崎市に住む外国人の6割超が地方参政権の付与を望んでいることが、同市が21年ぶりに実施した意識調査で明らかになった。
グローバル化や都市部の産業構造の変化を受け、前回調査より専門職の正社員の割合が高まっている実態も浮かび上がった。
市がまとめた調査報告書によると、市長選や市議選の選挙権が「外国人が暮らしやすい社会の実現に重要か」との問いに、
60・4%が「とても重要」または「重要」と回答。「重要ではない」は16・5%で「不明・無回答」が23・1%だった。
特に、日本生まれの4人に3人が重要と認識。滞在年数が長期化するにつれて「とても重要」が増える傾向にあり、
3年以下の22%に対し20年以上では35・3%だった。
前回1993年の調査でも「とても重要」「重要」と回答したのは約6割。学識経験者らによる調査チームは「当時は在日コリアンらが主な担い手だったが、
ニューカマーの間でも市民として平等な権利を認められたいという意識は広がっている」と分析する。
外国人が暮らしやすい社会の実現に重要と考えていることは、地方参政権のほか、「公務員・教員としての就労」が71%と最も多く、
「NPO・ボランティア活動」が69・5%、「多文化共生の条例制定」も67・9%だった。

回答者の在留資格を尋ねたところ、特別永住者・永住者・定住者が53・4%で、前回より16・4ポイント増加。同チームは
「滞在年数の長期化で、外国人住民の多くがより安定した在留資格へ移行している」とみる。
就労状況では、「人文知識・国際業務」などの専門分野で働く在留資格者は18・6%に上り、前回の8・8%から倍増。
正社員比率も32%から44%へ、専門職・管理職の占める割合も27%から43%へそれぞれ増加した。
同チームは「大都市の脱工業化などが職種にも反映され、非熟練労働者は相対的に減少傾向にある」などとまとめている。
同市の外国人住民は昨年12月末現在で121の国と地域の計3万815人。
国籍別では中国(1万524人)が最多で、韓国・朝鮮(7835人)、フィリピン(3722人)、ベトナム(1175人)、
インド(790人)の順。区別では川崎区(1万1525人)がトップで、中原区(4078人)、幸区(3799人)と続く。
調査は昨年6月下旬、同市に住む18歳以上の外国人のうち、住民基本台帳から単純無作為抽出した5千人に
郵送で依頼。928人(回収率18・6%)から回答があった。


@重要と思う外国人が100%いたとしても、そんな事は何の関係もありません。大体こうした調査を行う必要は100%ありません。
どんなに世界がグローバル化しようと、選挙は基本的に国民固有の権利です。
どこで生まれようが、選挙がしたいなら自分の母国でやってください。そもそもシナに選挙はありませんけどネ。


平成27年4月24日


シナ人の私が帰化して新宿区議選に出る理由・・・別に誰も驚かないし、改革したいなら母国で体張ってきな!


前半戦が終了した今年の統一地方選挙。後半戦も多くの自治体で選挙が行われるが、
東京都新宿区の区議会選挙では、異色の“日本人”が立候補する予定だ。それが、李小牧(り・こまき、リ・シャム)氏である。
日本在住27年、留学生として来日した後、同区内にある日本一の歓楽街・歌舞伎町の「案内人」として著書も多数あり、
日本でも知名度が高い人物だ。
李氏は今年2月に日本国籍を取得したばかり。なぜ李氏は今回の地方選挙に出馬するのか。李氏の胸の内を聞いてみた。
 ――日本国籍を取得してわずか2カ月。日本国籍者として早速の権利行使です。
すべては私の好奇心からです。私はもともと好奇心が強い人間。
そして、日本に住みながら日本と中国のことを考えてきたのですが、その考えと好奇心が立候補へと押し上げました。
■ 「中国ではできないこと」が、日本ではできる

 ――帰化申請前から「民主主義をしてみたい」と発言されていました。
そうです。自分も投票できて、選挙にも立候補できる。これ以上の民主主義はありません。
中国にいる限り、こんなことはできない。日本に来て、私はやりたいことをすべてやってきました。
それは、本を出す、新聞を出す、ラジオやテレビなど放送にも出るということ。
これらはみんな言論の自由です。民主主義の一つですが、これが中国にいてはできないものです。
言論の自由を楽しみにながら、もちろんおカネもたくさんかかりましたが(笑)、さらに感じたことがあるのです。
私がプロデュースした中華料理店にはこれまで、(1989年の)天安門事件に参加した民主化活動家が多くやってきました。
中国を離れて、米国やカナダ、欧州、台湾などからいろんな活動家がやってきて、私のお店で侃々諤々の議論をやっている。
彼らの話を聞きながら、「民主主義はこういうことなんだ」と、ますます民主主義に関心を持つようになりました。
そこで自分の周りを振り返ってみたのです。私がベースにしている歌舞伎町には多くの外国人がいます。
新宿区の人口は約32万人、その1割超が外国人です(2015年3月現在)。
歌舞伎町だけでなく、新宿区には多くの外国人が住み、日本国籍を取得した人も少なくはない。
そう気づいた時、日本国籍取得者をはじめ外国人を代表するような人がいないのではないか、と思ったのです。
現実的に、外国人が住んでいる。でも、日本人との接点は少ない。
日本には国会でも外国系日本人の議員はほんのわずか。そこで、私のような日本経験が長い人間が彼ら外国人の代表になれないか、
日本人との架け橋になれないかと思いました。

 ――これまで中国人が日本国籍を取得して立候補するケースはないですね。立候補だけでも異例、さらに選挙に当選したらビッグニュースです。
そうなると思います。それは、日本よりは中国で大きなビッグニュースになるでしょう。
なぜなら、中国人は私が立候補したことさえ簡単に理解できないと思います。中国にいれば経験することはおろか、
見聞きしたことさえないのですから。
日本に住んで日本国籍を取得すれば、投票ができて、しかも立候補できるということ自体、なかなかわからないでしょう。

■ 「私が当選すれば中国に大衝撃」
だからこそ、私はそんな自分を中国人に見せたかった。民主主義が中国にはないから。
私はこれまで、言論の自由を行使しながら(笑)、中国でも有名人になりました。
「李小牧が立候補できた、しかも当選した」となったら、中国人はどう思うでしょうか。彼らの日本に対するイメージも変わるし、
そして自国の政治や民主主義を考えるきっかけに必ずなると思います。
私の日本人の友人で、中国が大好きな人がいました。
好きなあまり、中国人女性と結婚した。そして留学もしたのに、帰国したら中国がすっかり嫌いになってしまった。
政治体制、共産党、環境汚染などなど、中国を徹底的に非難する人に変わってしまいました。
この友人は極端な例であってほしいと思いますが、彼の非難は中国人がこれまでやってきたことの結果に対するものです。
だから、中国にもよくなってほしいし、私の立候補でどうすればよくなるのかを考える契機になればいいと考えます。


@なにを言ってるのでしょう? 朝鮮人も含め帰化した議員なんて腐るほどいるし、シナ人で有名な奴では民主党の福山哲郎がいるよ。
別にあんたが当選してもシナの誰も驚かないし、民主主義とやらを13億の民を8000万共産党員が牛耳る
独裁のシナに分からせたいならシナで体張ってやってこいよ。お前シナ人だろ。
そもそも戦争するかもしれない国の民に帰化を認め選挙被選挙権を与え、そいつらが大挙押しかけて帰化すれば、
戦争する前に乗っ取られるじゃないか。
在日参政権うんぬんの時に必ず言う言葉が、帰化すればいいというものだが、これが一番危ないのであって帰化させてはいけないのだ。
今、シナ人の帰化申請に関しては福田康夫によって非常に簡素化されて言葉の問題や、
在日年数に関係なく申請すれば誰でもすぐに帰化できるようになっているのが現状なのだ。


平成27年4月16日


日本人とバングラデシュ人がけんか、5人逮捕


去年、東京・墨田区で、バングラデシュ人のグループと暴力団組員らが殴り合う乱闘があり、バングラデシュ人の男4人と組員の男が逮捕された。
傷害の疑いで逮捕されたのは、ジーエム・ジア・ウディン容疑者(37)らバングラデシュ人の男4人と
暴力団組員の川合竜也容疑者(25)。
警視庁によると、ウディン容疑者と川合容疑者らは、去年5月、墨田区の路上で、交通上のトラブルをきっかけに殴り合いの乱闘をして、
互いに骨折などの大ケガをさせた疑いがもたれている。
バングラデシュ人のグループと川合容疑者の組はどちらも墨田区が地元で、飲食店へのみかじめ料などを巡り、トラブルになっていたという。
警視庁は、乱闘に加わっていた他のバングラデシュ人6人の行方を追っている。


@間違いなくやくざの方は地元でしょうが、どちらも地元という事が既に間違っています。
不良外国人は徹底的に排斥しなければ、日本の女子供が安心して暮らせない街になってしまいます。





平成27年4月10日


逮捕のシナ人、スパイ活動か 軍・日本企業と接触


長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の
貿易会社代表取締役の男(62)=大阪市=が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と
定期的に連絡を取っていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。
同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。
警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。
その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。
警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を1970年代に卒業した。
専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した70年代はスパイ養成学校の性格が強く、
外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。
男は同学院を卒業した後の昭和51(1976)年に初来日し、大阪外国語大(現・大阪大外国語学部)で日本語を専攻。
53年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。
平成5年以降は、在留資格(人文知識・国際業務)を得て、日本にある知人の会社で働き始め、
16年6月、現在の貿易会社(大阪市)の代表取締役に就任した。
生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に1〜2回の頻度で来日し、
約1週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。
警察当局は男の動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、
民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。
男の逮捕容疑は20年10月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、
居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。


@久々にスパイなんて言葉を聴きましたが、あなたの隣にいるシナ人もスパイかも。
ていうか、態々シナ人使わなくても日本の自民党の親中派や民主党など野党の代議士なんて皆スパイみたいなものでしょう。
日本の情報なんてダダ漏れだと思いますよ。
昔は、7メガのアマチュア無線の周波数帯で、5けたの数字(乱数)をトンツ―でよく打っていた北朝鮮の工作員がいましたが、
インターネットや携帯が普及してここ何年かは聞かなくなりましたが、逆にこれからはあり得ないと思われるトンツー(分かる奴も少ない)が、
逆に普及するかもネ。
向こうからの指示は、堂々と短波放送で番組の途中でいきなり「にいたかやまは、午後3時に噴火した」なんて流していましたからね。


平成27年3月21日


池袋が警察の特別警戒区域に、職務質問の対象は中国人=7月末まで、無法地帯化を阻止―華字紙


2014年7月19日、日本華字紙・中文導報によると、警視庁は7月7日から7月31日まで東京都池袋周辺区域の警戒を強化。
警察官約30人を毎日動員し、中国人を対象に職務質問を実施している。
最近、池袋に買い物に訪れた中国人留学生は警察官に職務質問を受けただけでなく、在留カードの提示と手荷物検査まで求められた。
警察官は、日頃から中国人が多く集まる池袋駅北口や西口周辺に多く見られたという。
7月6日の夜、池袋の喫茶店で中国人夫婦が離婚をめぐって口論となり、夫の曹剣平容疑者(54)が妻の何梅娟さん(51)を拳銃で射殺する事件が発生した。
曹容疑者宅からは覚醒剤とみられる白い結晶約50gと吸引器具が見つかっており、曹容疑者の尿からも覚醒剤が検出されている。

曹容疑者は中国残留孤児の2、3世で構成される不良グループ「怒羅権(ドラゴン)」のメンバーだった。
事件に使用した拳銃は池袋のパチンコホールで見知らぬ中国人から購入したと供述している。
警視庁の調査によると、今年4月以降、池袋周辺では脱法ハーブの所持にからんだ事件が49件発生。6月24日には、
脱法ハーブを吸引した男が車を暴走させ、8人を死傷させる事故が発生した。
重大な事件や事故が池袋で多発していることから、日本のメディアは「池袋が香港の九龍城砦のように
警察やヤクザも近づかない無法地帯と化している」と指摘している。


@今更ながらだが、現場を知らない警察上層部の間違ったやくざ排除(暴対法)が、こうした不良シナ人の台頭を増長させ治安の悪化を招いたという事。
やくざに変わってもっとたちの悪い連中が徘徊しているという事じゃないか。この責任はだれが負うのか。
7月と限定せず、治安が回復するまで一年365日徹底して取り締まれよ。


平成26年7月20日


外国人は生活保護法の適用外、最高裁が初判断  『国民』は『日本国民』に限定される」当たり前!


永住外国人に生活保護を受ける法的な権利があるかが争われた裁判で、最高裁は「外国人は生活保護法の適用外」との初の判断を示しました。
この裁判は、日本の永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しを求めたものです。
大分市は、提訴の後、女性の申請を認め、生活保護の給付は始まりましたが、
裁判では「永住外国人に生活保護を受ける“法的な権利”があるか」が争点となりました。
18日の判決で、最高裁は「生活保護法が適用の対象とする『国民』は『日本国民』に限定される」との初の判断を示したうえで、
「永住外国人については行政措置で事実上保護されている」として、永住外国人を法律の適用対象と認めた2審判決を破棄しました。
生活保護法(1条)は「国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行う」としていて、
永住外国人については1990年に旧厚生省が「法律に準じて保護するよう」通知を出しています。


@Good Job ! 永住だろうと(それは単なる滞在の資格であってただ飯を食わす資格ではない)テンポラリーだろうと、飯が食えなきゃ国へ帰れ! 
それだけの話だ。





平成26年7月19日


偽装結婚仲介した疑いで中国籍のブローカーら5人逮捕





中国人向けの出会い系アプリで希望者を募ったうえで、偽装結婚を仲介していたとして、
ブローカーの中国籍の男ら5人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、千葉県市川市に住む中国籍の李 軍容疑者(36)ら5人です。
李容疑者と日本人ブローカーの男2人は、去年9月、中国籍で無職の薛 坤金容疑者(27)とアルバイト従業員の知名友江容疑者(36)との
うその婚姻届を北区役所に提出させ、偽装結婚を仲介した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、李容疑者は、中国人向けの出会い系アプリのプロフィール欄に、
『国際結婚』と偽装結婚を暗示する書き込みをして、希望者を募っていたということです。
薛容疑者は容疑を否認していますが、ほかの4人は容疑を認めているということです。


@とどのつまりシナ人の移民政策を後押しする経団連の売国ブタ、米倉弘昌が一番悪い。





平成26年4月23日


入管法違反で国外退去の外国人、8年連続で減少


昨年1年間に不法残留や不法入国など入管難民法違反で国外退去の強制手続きがとられた外国人は1万1428人で、
前年に比べて3750人減と8年連続で減少した。法務省が発表した。
国外退去の理由については、不法残留が前年比2726人減の8713人で、全体の76%を占めた。
不法入国も前年比747人減の1128人だった。
国籍・地域別でみると、11年連続で中国が最も多く4044人。フィリピン(1778人)、韓国(1336人)が続いた。
全体の61%にあたる7038人が不法就労をしていた。
国外退去が減少している背景には、在留期限を過ぎても日本から出国しない不法残留の外国人が、
今年1月1日現在で5万9061人と、ピーク時の1993年(29万8646人)から大幅に減ったことがある。
2007年に導入した指紋などの生体認証による入国審査の厳格化も、不法残留の抑止効果につながっているとみられる。


@確かに入管が入国審査で生体認証を導入した事でなりすましが減った事は事実でしょう。
そもそもOS(不法滞在)を目的で入国してくる連中は、自分の歴に傷が付かないように他人のパスポートで入国してくるのが常識です。
それと基本的に在留資格を持たない連中を引き受ける企業(お店)が無くなった事。
昔は、そんな奴らを安い賃金で働かせて暴利をむさぼる悪徳企業やお店が多かったのですが、ばれるとかなり厳しいペナルティーが科せられるので、
やばい連中には手を出さなくなりました。
ただ、逆にそれらをすべてクリアする偽装結婚はメチャ増えていると思いますよ、入管さん。
東南アジアや特亜からみれば、まだまだ日本はパラダイスに映るのでしょうね。


平成26年3月24日


シナ船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海 シナや朝鮮との首脳会談より優先して自民の親中派を始末しろ!





政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の
公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。
日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。
サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。
沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、
福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年11月には約200隻による集団操業も確認した。
地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。

現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、
本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。
しかし、日中両国は1997年の漁業協定の際、「北緯27度以南」と「東シナ海境界線以北」の海域で中国漁船の操業を認め、
中国国民に対し日本の法令を適用しないことを両国で確認している。
このため、日本による取り締まりができず、「野放図」(政府筋)の状態だ。


@そもそも1997年にどうしてそんなアホ協定を結んだのでしょう。
本当に日本政府というか親中派のやりたい放題にすべてが決められて大きく日本の国益が失われてきました。
村山談話、河野談話然りです。
今すぐにでもそうしたでたらめな協定は白紙に戻すべきです。
兎に角未だに野中広務や古賀誠がでかい顔をして自民党を牛耳っている悪しき状況こそ、すべてに優先して安倍はぶち壊すべきです。


平成26年3月23日


飲食店で客に暴行の疑い、「怒羅権」メンバーの夫婦逮捕


東京・文京区の飲食店で、客の男性に暴行を加え、重傷を負わせたとして、中国残留孤児2世らを中心としたグループ、
「怒羅権」のメンバーの夫婦が警視庁に逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、ともに「怒羅権」のメンバーで中国籍の元飲食店従業員・李剣こく容疑者(50)とその妻の2人です。
李容疑者らは去年9月、文京区湯島の飲食店で、日本人の客の男性(当51)に対し、首をつかみ、
壁に打ちつけるなどして重傷を負わせた疑いが持たれています。
男性は手足が麻痺するなどして、今も入院しています。
警視庁によりますと、男性は当時、泥酔していて、李容疑者らが働く別の飲食店に入店したものの、何も注文をせずに店を出たため、
李容疑者らが支払いを要求したうえで、追いかけて暴行を加えたということです。李容疑者らは容疑を否認しています。


@チャンコロがこの日本で、許せませんね。警察がなめられているという事です。





平成26年1月23日





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