暴戻支那の膺懲　清朝末期に酷似　�[　　清朝末期　　�Z　　清朝末期　�Y


シナ　四川省で路線バス爆発　1人死亡、77人重軽傷


中国西部の四川省で１２日、走行中の路線バスが突然爆発し、少なくとも１人が死亡、２５人以上が重軽傷を負いました。
地元メディアによりますと、四川省宜賓市で現地時間の１２日午後５時頃、市内にかかる橋の上を走っていた公共路線バスが突然爆発しました。
この爆発で少なくとも学生１人が死亡、２５人以上が重軽傷を負ったということです。
共産党機関紙の人民日報によりますと、市当局が今回の爆発を放火と断定、容疑者を特定したということです。
中国では貴州省で今年２月にも走行中のバスの中で男がガソリンに火をつけ、乗客ら４１人が死傷するなど社会に
不満を持つ者によるバスを狙った事件が相次いでいます。


＠素晴らしい。がんがん連鎖してシナ全土が恐怖に包まれれば、それだけシナの崩壊が早まるというもの。
近い将来には、インドと日比越南で挟み込んで、一気に畳み掛けてシナ全土をを解放しましょう。





平成２６年５月１３日


「ごみ処理場建設反対」デモ隊と警官隊衝突、３９人負傷　中国・杭州市




新華社電によると、中国浙江省杭州市で１０日、市内のごみ処理場建設に反対する住民らのデモ隊と警官隊が衝突し、
住民や警官ら少なくとも計３９人が負傷した。
住民らは警察車両数台を破壊したり、火を放ったりするなど、一部で暴徒化。
ほかにも３０台以上の車がひっくり返されるなどの被害を受けた。負傷者のうち、住民と警官それぞれ１人ずつが重傷という。
同処理場建設をめぐっては、７日から８日にかけても反対住民による抗議行動があり、警官隊との衝突で１０人が負傷した。


＠ごみがごみ処理で争って・・・・偉そうなことを言っているが、内実は何の統制もとれていない糞溜め国家という事です。
日本の親特亜系売国政治家の建前論（私腹を肥やす為にシナや南朝鮮と仲良くしましょう的）に、税金を納める国民が付き合うことはない。





平成２６年５月１１日


今更だけど、お前は幼稚園児か？　南シナ海の海底資源争奪戦！？


＠






平成２６年５月１０日


ウルムチ爆発　テロ断定　だから飛行機でやろうとしたのがマレーシア航空３７０便だよ、撃墜されたけどね！


中国の新疆ウイグル自治区で先月３０日に起きた８０人以上が死傷した爆発について、警察当局は「テロリストによる攻撃」と断定しました。
中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ市で先月３０日夜に起きた爆発事件。
駅前と見られる写真には、爆発のせいか、黒く焦げた道路や、破片のようなものが散乱しています。
国営の新華社通信によりますと、日本時間の先月３０日午後８時すぎ、駅の出口付近とバスターミナル間の路上で爆発が起き、
これまでに３人が死亡、７９人がけがをしました。
何者かがその場にいた人たちに刃物で切りつけたほか、爆発物を爆破させたということです。
駅前はすっかり普段の雰囲気を取り戻しているということですが、ところどころにマシンガンを携えた警官がパトロールに当たっていて、
かなり厳重に警備を敷いているのがわかります。
「爆発音が聞こえたんだ。みんな一斉に逃げたよ」（街の人）
この爆発について、警察当局は「テロリストによる攻撃」と断定。
習近平国家主席は「増長するテロリストを断固として打ちのめせ」と述べ、捜査を急ぎ、容疑者を厳罰に処すよう命じました。
一方、中国共産党の機関紙「人民日報」は警察当局の話として、死亡した３人のうち１人は民間人で、
２人が爆発事件の容疑者だと伝えたほか、自分の身につけていた爆発物を爆破させたと伝えました。
習は２７日から新疆ウイグル自治区を視察。
「最も重要なのは、民族団結を推進させることだ。漢族と少数民族はお互い離れられません」（中国 習近平国家主席）

住民に民族団結の大切さを語りかけたほか、警察署を訪問してテロ対策の強化を指示したばかりでした。
爆発は３０日の午後に習近平主席が帰ったすぐ後に起きていて、視察のタイミングを狙ったものだった可能性もあります。
新疆ウイグル自治区では、政府の民族政策などに不満を募らせる勢力と当局との間でたびたび衝突が起きています。
また、去年１０月には北京の天安門へ自動車が突入し、炎上。
今年３月には雲南省で１７０人以上が死傷する無差別殺傷事件が起きていますが、中国当局はいずれも「ウイグル族によるテロ」と一方的に断定しています。
今後、政府はウイグル族への締め付けを強化していくとみられ、ウイグル族のさらなる強い反発も予想されるなど、
事態が泥沼化する可能性もあります。


参考：消息不明のマレーシア機、「中国烈士旅団の主導者」名乗る声明文、真偽は不明＝シナ


＠追認か偽物か本物かどうかは知らないけれど「中国烈士旅団の主導者」の犯行声明には、取りあえずウイグル族を迫害した事への回答と書いてあったんだろ。
未だに３７０便の欠片一つ出てこないじゃないか。





平成２６年５月１日


ウルムチ駅で爆発＝負傷者５０人以上−習主席の新疆視察直後・中国




中国国営新華社通信などによると、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内のウルムチ駅で
３０日午後７時１５分（日本時間８時１５分）ごろ、爆発が発生した。
中国紙・新京報が派出所から得た情報として中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、５０人以上が負傷し、
病院に搬送されている。
習近平国家主席は２７日から３０日まで、就任後初めて新疆ウイグル自治区を訪問。
カシュガル地区で反テロ闘争の強化を指示したほか、ウルムチ郊外の新疆軍区では実弾射撃演習などを視察。
現時点で爆発がテロかどうか不明だが、視察直後に爆発が発生したことで、習指導部は大きな衝撃を受けているとみられる。
付近の住民が時事通信に明らかにしたところによると、爆発が発生したのはウルムチ駅で、
通称は「南駅」という。同駅では列車の運行を中断しているほか、大量の警察官が現場に駆け付け、駅への立ち入りを禁止している。
微博に投稿された爆発現場とみられる画像では、駅前に乗客らのバッグが散乱し、道には焼け焦げた跡も残っている。
また銃を構えた武装警察官や公安当局者が警戒に当たり、厳戒態勢が敷かれている様子も写っている。


＠・・・・・・・もったいない。


平成２６年４月３０日


シナの海洋進出に「弱点」、不明機捜索で浮き彫りに　　あれ、撃墜されたんだよ！


先月消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動で、軍艦１８隻などを派遣している中国。
その軍艦に救援物資を届ける同国の補給艦が今月に豪アルバニー港に入ったが、そこで浮き彫りとなったのは、
「海外基地や友好港の不足」という中国にとって頭の痛い問題だ。
乗客乗員計２３９人が搭乗したクアラルンプール発北京行きＭＨ３７０便は３月８日未明に消息を絶ち、インド洋南部に墜落したとみられている。
中国は軍艦や沿岸警備船、民間貨物船、砕氷船を投入して捜索活動に参加しており、アナリストや域内の軍関係者らには、
同国海軍の補給ラインも拡大を余儀なくされたと指摘する。

中国軍当局者らは、政府が目標とする外洋海軍力を２０５０年までに持つには、
「海外基地の不足」などの問題を解決する必要があることを理解している。
中国は最終的には、アジア太平洋地域を支配する米海軍の対抗勢力になることを目指しており、
インド洋や中東地域での戦略的利益の保護も考えている。
東南アジア研究所（シンガポール）のイアン・ストーリー氏は、「中国軍のプレゼンスや計画が拡大すれば、
米国が持つような海外で使用できる港湾拠点の確立も必要になる」と指摘。
その上で「（こうした拠点への）長期的アクセスを求める交渉が始まる兆しさえないことには少し驚いている」と述べた。

対照的に米国は、日本、グアム、インド洋のディエゴガルシア島の各基地を含む広範なネットワークを有し、
シンガポールとマレーシアなど友好国の戦略的港湾も活用している。
南シナ海への進出を強める中国だが、軍が持つ最南端の拠点は海南島にあるままだ。
同拠点は、マレーシア航空機の捜索活動の位置からは約３０００カイリ（約５５５０キロメートル）も離れている。
軍事関係者らは海外港湾へのアクセスについて、マレーシア航空機の捜索やアフリカ東部での
海賊対策といった人道的活動の際は比較的容易に実現できるが、緊張が高まっている時は別問題だと指摘する。
中国海軍を動きをウォッチする北京在住のアナリストは「中国は、港湾への確実なアクセスの欠如がいずれ問題になることを認識している」とし、
「海軍が増強を続ける中、この問題は戦略的ジレンマとなる可能性がある」と語った。


＠全人代に対するテロ攻撃を察知した北京が撃墜命令を出し撃墜したが、乗客にシナ人が多いことから
隠ぺいを画策し（四川の地震では地下の核施設の崩壊をひた隠しに隠し、高速鉄道の事故では本体を埋めた実績もある）、
目眩しとして反対方向（衛星でとらえたあの海域には元々プラ系のでかいゴミが浮遊している）に捜索するふりをして
ダミーのフライトレコーダーを海中に投げ込んだ。色々言われていますが、そんな感じでしょ。

昔からシナは、南シナ海に潜水艦対策のソナーを設置するときには尖閣で問題を起こし、東シナ海に気を引き、
南シナ海でベトナムやフィリピンと揉めるときには、東シナ海にソナーを張り巡らす、こんな事の繰り返しですからネ。
スパイ衛星で監視している国は当然すべての情報を握っていますが、衛星の情報が漏れてしまいますので、
お付き合い程度に捜索活動に加わっています。





平成２６年４月２９日


　シナの対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに　外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問　





中国国営新華社通信は２７日、訪中しているデンマークのマルグレーテ２世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を
参観したと伝えた。
外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。
同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約２０分間。女王の中国訪問は３５年ぶりで、
２４日には北京で習近平国家主席と会談した。

習主席は先月２８日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「３０万人以上が殺害された」と主張していた。
歴史認識問題で、中国はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、
日本への批判を強めている。
新華社電は、南京事件のあった１９３７年と、その翌年にかけ、デンマーク人１人が“避難施設”を南京に置き、
数カ月間で２万人近くを救助したとしている。
中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、
欧州を巻き込む姿勢を改めて鮮明にしたと受け止められる。
女王は同館参観後、同省蘇州市に移り、世界遺産に登録されている庭園「拙政園」を約３０分間散策した。


＠そんなんあかんやろ！　あのメルケルでさえ、シナに政治利用されることに神経を使い習近平の要望であった
ホロコースト記念碑の訪問を断ったのに、何と言うアホなんでしょうね。
こんな程度の女王が元首のデンマークなんて所詮お里（バイキングの末裔）が知れます。
政府は断固抗議すべきです。勿論、のこののこ出かけて行ったマルグレーテ２世に対してです。

愛国者は、駐日デンマーク大使館に抗議しましょう。
デンマーク王国大使館
〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町29-6
Tel +81 (0)3 3496 3001 tyoamb@um.dk

それと、前にも書きましたが、シナにドイツと我が国の戦後のあり方についてつべこべ言う資格はありません。中独合作を忘れたか？
　
俗に言う、ナチスと強いきずなで結ばれていたのはシナです。これで旧日本軍は散々な目に会っています。


平成２６年４月２８日


商船三井船差し押さえ　４０億円支払い　供託金、中国側に


中国上海海事法院（裁判所）が「商船三井」所有の船舶１隻を浙江省の港で差し押さえていた問題で、商船三井は、
裁判所が決定した２９億円余りに金利を加えた４０億円を供託金として中国側に支払った。
日中関係筋が２３日明らかにした。
関係筋によると、商船三井側は、差し押さえの状態が続けば業務への支障が大きいと判断し、中国側と交渉し、
解決策を探ってきたとみられる。
この訴訟は、日中戦争開始前年の１９３６年に、日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、
未払い賃料の賠償を求めて８８年に提訴。
商船三井側は、旧日本軍に徴用されたことで契約は終了したと主張していた。

海事法院は２００７年１２月、商船三井の主張を退け１億９０００万元（当時のレートで約２９億円）の支払いを命じていた。
親族は日本の裁判所で損害賠償を求めていたが、敗訴したため上海で提訴していた。
訴訟は１０年１２月に確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。
この間、双方で和解協議をしていたが合意に至らず、法院側は差し押さえに踏み切った。
差し押さえられた船は鉄鋼メーカー向けの専用船で、豪州から中国に鉄鉱石を運ぶのに使われていた。


＠諸々すべて無効の訴訟が提訴されていますが、これは日中国交正常化で取り決められた条約を無視し
越えてはいけない一線をシナ（北京）が越えたという事です。もうこれは、ある意味シナの我が国に対する宣戦布告です。


平成２６年４月２４日


シナ「戦時中の損害賠償」、商船三井の船差し押さえ 　
　　　　　　　　　　　　　オバマは、シナの毒入り餃子で　お　も　て　な　し！


中国・上海の裁判所が、第二次世界大戦中に起きた船舶の賃貸をめぐるトラブルの損害賠償として、
中国に停泊している「商船三井」の船を差し押さえました。
戦後補償で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられます。
上海海事法院が１９日、突然差し押さえた商船三井の鉄鉱石輸送船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」。
そのきっかけはいまから８０年近く前にさかのぼります。
日本の海運会社が１年契約で中国の会社から船を２隻借りたのが１９３６年のこと。
その翌年、日中戦争が始まると旧日本海軍が賃料を払わずにこの船を使い始めましたが、ほどなくして２隻とも沈没。
そして、終戦から４３年経った１９８８年、中国側の船舶会社は上海の裁判所に対し、
「未払いの賃貸料がある」として日本の海運会社と合併した商船三井に損害賠償を求め提訴。
２００７年、上海海事法院は商船三井に対し２９億円余りの支払いを命じていました。
「中国側の一連の対応は、１９７２年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものである」
（菅義偉 官房長官）

菅官房長官は「中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことにもなりかねない」と中国政府をけん制しました。
一方、中国外務省の秦剛報道局長は、定例会見で商船三井の船の差し押さえについて次のように述べました。
「この案件は通常の商業契約の紛争だ。
中日戦争の賠償問題とは無関係だ」（中国外務省 秦剛 報道局長）
そのうえで秦剛報道局長は、戦争賠償請求を放棄した１９７２年の日中共同声明の「原則を守る立場に変わりはない」と強調し、
「引き続き外国投資企業の合法的権益を守る」とアピールしました。
戦時中の損害賠償で日本企業の資産が差し押さえられるという異例の事態。商船三井は「現在、事実関係を確認中」とコメントしています。


＠そう言う問題じゃなくて、すべては我が同盟国アメリカの了解事項である事が問題なのです。
尖閣然り、オバマ民主党政権の対日スタンスそのもの。最高の国賓待遇というならば、シナの毒入り餃子でも食わしてやれ。
いざとなったら相討ち覚悟で腹くくればいいさ。わはは


平成２６年４月２１日


「忠誠を尽くす戦士に」習近平"精鋭部隊"を視察


中国の習近平国家主席が反テロの任務を担う精鋭部隊を視察し、「一流の水準に育ち、党と国家に忠誠を尽くせ」などと鼓舞しました。
治安維持を強化する姿勢をアピールしています。
習近平国家主席：「一流の水準を誇る反テロ特殊部隊に育ち、永遠に党と国家に忠誠を尽くす戦士となりなさい。皆に、その自信はあるか」
隊員：「ある！ある！ある！党の指示に従い、戦いに勝ち、永遠に党と人民に忠誠を尽くす戦士となるのだ！」
この部隊は、国内の治安維持を担う武装警察の中で反テロの任務を負う精鋭部隊です。
2月に習主席が「鷹突撃隊」と命名し、9日の式典でも部隊専用の旗を自ら授けました。
中国では、先月に雲南省で無差別殺傷事件が起きるなど、凶悪事件が相次ぐ中、治安維持に全力を挙げる姿勢をアピールしています。


＠＞国家に忠誠を尽くす戦士となりなさい。皆に、その自信はあるか」
隊員：「ある！ある！ある」　笑わせますね！　幼稚園並みです。





平成２６年４月１１日


日本に"強制連行"3万人以上　中国が名簿公表


中国の抗日戦争記念館が、戦時中に日本に強制連行されたとする元労働者の名簿を正式に公表しました。
3万人以上の名前が記されています。
中国の国営メディアによりますと、名簿は1964年にまとめられ、1943年4月から1945年5月にかけて強制連行されたとする
元労働者の名前が記されているということです。
その人数は3万4000人以上に上ります。
中国で死者を弔う日にあたる清明節の5日、正式に公表され、抗日戦争記念館のホームページにも掲載されています。
中国では強制連行を巡り、日本企業を相手取って損害賠償を求める裁判が相次いで起こされていて、
名簿の公表で提訴の動きが加速する可能性もあります。


＠馬鹿じゃないのか、そんなシナが作った資料のどこに信憑性があるんだい。朝日も裁判を煽りすぎ。
それより南京で虐殺されたとされる３０万の遺骨と名簿出せよ。





平成２６年４月６日


江沢民流「反日路線」の復活　シナ・習近平　第三国で一方的主張展開


中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗な日本批判を展開した。
今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、
第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩き」とする習の姿は、
かつての江沢民を思い起こさせる。

習が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人」と「南京大虐殺の死者３０万人以上」は、
いずれも江が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。
裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、
国際社会との協調を重視した胡錦濤政権（２００２−１２）の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。
習の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、
同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、
日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。
ロイター通信などによると、習はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、
ドイツ側に拒否されたという。
中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦１２０周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する１年」と位置付けている。
１月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、２月末には１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、
民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、
その延長線上にあるという。ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。


＠江沢民というより、それだけ国内に問題を抱えているというだけの話で、直ぐにパンツを脱ぐ朴槿恵とまったく同レベルのアホという事を
世界に自ら暴露してしまったという事。太子党なんて所詮そんな程度のガキの集まり。


平成２６年３月３０日


首相、シナを名指しで批判「力を背景に挑発」


安倍首相は２７日、ＦＭラジオ局・Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、ウクライナ情勢を議論したオランダでの
先進７か国（Ｇ７）首脳会議の席上、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判したことを明らかにした。
首相は番組で「『アジアでは中国の存在が極めて大きい。東シナ海、南シナ海でも力を背景とした現状変更の試み、
挑発行為が行われている』ということを、事実として紹介した」と述べた。複数の国の首脳が同様の認識を示したという。
また、Ｇ７首脳会議では「ロシアが経済制裁に対し、無責任な報復をするかもしれない。
そうなると世界経済にどういう影響があるかということもよく議論しておく必要がある」と主張したことも明かした。


＠ロシアに対する制裁で、オバマに追従するスタイルはいた仕方ないが、本気で取り組まない事。
逆にプーチンにはその立場はよく分かると理解を示してやるべき。
４月と８月の米露首脳の訪日に際してはそんなスタンスで交渉して欲しいものです。
沖縄の海兵は維持しつつ、シナや朝鮮に媚びるオバマよりプーチンとの距離を縮める会談にすべき。
シェールガスじゃなく、少しぐらいロシアの天然ガスを買ってあげなさい。


平成２６年３月２８日


PM0.5、PM2.5より小さく"人体に危険及ぼす" 　これこそ民族の前衛として、シナに抗議すべき大問題！


微小粒状物質「ＰＭ２．５」より小さい物質「ＰＭ０．５」。健康被害の可能性がより高いとして注目され始めています。
１８日の高知に続いて、福岡でもサクラの開花が発表されました。
佐賀や宮崎でもサクラが開花。例年より少し早いが、春はもうすぐそこまで迫っています。
と、同時に午前９時ごろの福岡市。遠くが白くかすんでしまっています。再び大陸由来とみられるＰＭ２．５が日本にやってきたのです。
「花粉とＰＭ２．５がすごそうだなって」
「洗濯物を外に干さないようにしています」（街の人）
大気汚染を研究する工学院大学の坂本教授に九州地方で採取された大気を顕微鏡で見せてもらいました。
「小さめの粒子が３つ並んでいて、これはさらに小さくて０．５ミクロン程度なので、
ＰＭ０．５に相当する」（工学院大学 坂本哲夫 教授）
顕微鏡の画像には、ＰＭ２．５に混じって、さらに小さいＰＭ０．５の粒子が写し出されていました。
この粒子には石炭などを燃やした時の、ある特徴が出ているといいます。
「日本だとススが極力発生しないように燃やしているので、このように硫酸塩とススが一緒にあった場合、
排ガス処理が進んでいない中国などから来た粒子の特徴かと思う」（工学院大学 坂本哲夫 教授）
発生源とみられる中国では、ＰＭ２．５を生み出す大量の石炭が使われ深刻な大気汚染に悩まされています。
そして上海にある復旦大学の研究チームが「ＰＭ２．５以上に人体へ危険を及ぼす物質がある」と、ＰＭ０．５について警鐘をならしているのです。
改めてその大きさを見てみると、髪の毛よりもはるかに小さく、黄砂のおよそ８分の１、スギ花粉のおよそ６０分の１と非常に小さいです。
そのため・・・
「ＰＭ０．５の成分が肺の表面で溶け出して、それが直接血液の中に入ってしまうとか言われている」（工学院大学 坂本哲夫 教授）
ＰＭ０．５は、ＰＭ２．５より肺の奥深く、酸素を取り込む肺胞にまで達し、ここを通じて血液中に流れ込む可能性があるといいます。
ＰＭ０．５が人体に影響を及ぼすらしいということは分かってきているがまだ研究中です。
２０日も、九州北部ではＰＭ２．５の濃度が高くなると予測されています。
さらに黄砂がやってくる時期でもあります。花粉も飛散する中、様々なものに注意が必要です。


＠核（四川辺りは既に地震で放射能まみれですけど、これも当然我が国に黄砂やＰＭ０．５に交じって降ってきています）の嵐で
お返ししてやりたい感じです。
これこそ民族の前衛として、シナ大使館にすべての日本人を代表して毎日抗議に行くべき問題ではないですか？





平成２６年３月２０日


シナ　湖南省長沙市で刃物を持った集団が街頭で襲撃＝新華社


中国湖南省長沙市で１４日朝、刃物を持った集団が街頭で次々に人々を襲った。新華社が地方当局者の情報として伝えた。
新華社の記者によると、少なくとも１人が現場の路上に倒れていた。
ミニブログに掲載された写真には、警察当局が１人の容疑者の身柄を拘束する様子が映されている。
写真が信頼できるものかどうかは今のところ確認できていない。
新華社は、襲撃事件の容疑者について明らかにしていない。
一方、国営のラジオ局は襲撃の後に、少なくとも３人が死亡したと伝えた。
湖南交通ラジオはミニブログ上で、長沙市の警察当局の話として、容疑者の１人はパンの販売業者で、顧客とトラブルがあったと伝えた。


＠ウイグルの蜂起かと思えば、商売上の喧嘩にしてしまったようです。そんな事はあり得ません。長沙市は、がっちり当局がネットに規制をかけています。
今、入った新しいニュースでは、ウイグル人同士の喧嘩にしてしまいました。これは明らかに北京に対するウイグル族の連続攻撃です。





平成２６年３月１４日


天安門の毛主席肖像画にペンキか 全人代で首都警戒の中、一時騒然





中国北京市の天安門に掲げられている故毛沢東主席の肖像画にペンキのようなものがかけられていたことが６日、分かった。
北京では全国人民代表大会（全人代）が開催中で、警戒態勢が敷かれている。
さらに多数の治安当局者が駆け付け、現場周辺から観光客らを排除するなど、周辺は一時騒然とした。
毛沢東の肖像画には２００７年に手製の発火物が投げつけられたことがあった。
昨年１０月には天安門前でウイグル族によるとみられる車両突入事件が起きており、共産党支配に不満を持つ者による犯行の可能性もある。
肖像画に向かって左下の部分に黒っぽい汚れがついていた。


＠千丈の堤も蟻の一穴から崩れるといいますが、天安門の肖像画って、やった奴がすごいのか、体制のほころびが既にそこまで来ているのか、
いずれにしても今後の動きを注視しましょう。
それと北京と連帯する日本のすべての親中派売国勢力を一掃する為に、我々は頑張らなければなりません。


平成２６年３月７日


「習近平が汚職」と香港の人権団体、３００億円超得たと指摘


香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは５日、中国の習近平国家主席の一家が、
汚職によってこれまでに計２０億元（約３３４億円）に上る金を不当に得たと伝え、全国人民代表大会（全人代）に対して調査するよう訴えた。
同センターによると、習主席は福建省共産党委員会副書記だった１９９９年には既に汚職のうわさが出ており、
事情を知る人物が中央規律検査委員会に訴えたが、機密扱いにされているという。


＠ゼロが一つ足らないっしょ。習が始めた反腐敗キャンペーン（汚職追放キャンペーン＝老虎蒼蠅一起打）に自らが引っ掛かったとはお笑い草。
ただ最高権力者だから揉み消すだろうけどね。


平成２６年３月５日


中国全人代が開幕「テロを徹底的にたたきのめす」


中国の今後1年間の国政の方針を決める全人代＝全国人民代表大会が北京で開幕しました。
雲南省での無差別殺傷事件を受け、テロ対策の強化を打ち出しています。
（青木俊憲記者報告）
会議の冒頭、習近平指導部は、今回の事件を重大な暴力テロだと強調し、犠牲者に対して異例の黙祷を捧げました。
全人代・張徳江委員長：「我々は法律に基づき、様々な暴力テロ犯罪行為を徹底的にたたきのめす。犠牲になった方に対して黙祷」
中国では、治安維持を担う新たな組織のトップに習主席自らが就きました。
北京では銃を持つ武装警察の姿もあり、例年以上の警備が敷かれています。
少数民族政策などでの不満を力で封じ込める姿勢を強めています。
（Q.日中関係についての話は出たのか？）
李克強首相は、就任後、初となる演説で、「第2次大戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べました。
全人代の演説としては極めて異例の表現で、対立する安倍政権をけん制しています。
国防予算は12％余りの増加となっています。李首相は、経済成長率目標を7.5％に据え置くことも打ち出しました。
大気汚染対策を強化することも明らかにしました。ただ、新たな経済政策がかすんでしまうほど、国内外への強硬姿勢を強めています。


＠叩きのめされるのはお前だよ。きっと。





平成２６年３月５日


「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ　国交正常化後で初　


第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、
複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。
複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、
中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。
関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、
原告団はさらに増える予定。
対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。

提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、
対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。
請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。
戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、
日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。

しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。
元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、
中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。
韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。


＠シナで煽っている筆頭は、野中広務先生でしょ。ホンマ悪いやっちゃ。


平成２６年２月２６日


大規模な「売春」取り締まり　中国・広東省東莞市


中国で、国営テレビの報道をきっかけに大規模な売春取り締まりが始まりました。売春を許してきた「黒幕」を打倒するとしています。
中国南部・広東省の東莞市は、出稼ぎ労働者が多く、売春が黙認されてきました。
しかし、9日、中国国営テレビが実態を詳細に報じたため、当局が取り締まりに乗り出しました。
東莞市政府によりますと、10日の午後までに市全域のホテルやサウナを一斉捜索し、162人を連行、
問題があった12カ所を厳しく処分するとしています。
また、中央政府の公安省も特別チームを派遣し、売春を庇護（ひご）してきた「黒幕」を打倒するとしています。


参考：シナ　謎の陰性エイズ「陰滋病」発生 　コンドームでも防げず　コンドームをスル―する陰性エイズ日本上陸


＠日本の外務省のチャイナスクールや親中派の先生方もかなり利用したんでしょうね。胸に手を当てて反省しなさいよ。
でも既に手遅れかもね！　シナには謎の陰性エイズ「陰滋病」感染者とHIV感染者合わせて２０００万人いるそうだ。
因みに、南朝鮮もまったく同じ状況です。長生きしたいなら、特亜の女には突っ込まない事。





平成２６年２月１１日


江沢民・李鵬ら５名の国際手配要請＝チベットでの「大虐殺」で−スペイン





スペインの全国管区裁判所は１０日、１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」などに関与した容疑で
逮捕状を出した中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら元政権幹部５人について、
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）に国際手配を要請した。
現地メディアなどが報じた。
全国管区裁判所は２０１３年１１月、人権団体の刑事告発を受けて江氏らの逮捕状を出し、
中国政府が「強烈な不満と断固たる反対を表明する」（洪磊・外務省副報道局長）と反発していた。

参考：国際犯罪の実働的捜査活動を行う部門は存在し、事務総局の内局である実働部局が担当、
緊急時の確保については職員自らが行うこともある。
ただし最終的に犯罪者の身柄拘束を行なうのは国家主権上の問題から、その国の警察である。
なお総裁や事務総長は、フランス政府より外交特権を与えられ、係官などの職員は、国際活動中に個別に外交特権を受けることがある。
年に1000件を越える捜査依頼があり、2008年現在6000人の手配者を追跡している。


＠シナの恫喝に怯むことなく世界に範を示したスペイン、実に素晴らしい。


平成２６年２月１１日

習近平の義兄や温家宝の息子らが「租税回避地で資産管理」　英紙報道


英紙ガーディアン（電子版）は２１日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、
温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の
企業を資産管理に活用していると報じた。
関係書類の分析で判明したという。
同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。
クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した。
バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の２万１千人以上が利用。
中国からは２０００年以降、１兆〜４兆ドル（約１０４兆〜約４１７兆円）の資産が流出していると推計されているという。


＠今更という話ですが、なにが毛沢東主義ですか。恥知らずなクソ共ですね。


平成２６年１月２３日


日本と韓国はシナの敵ではない！ 真の「災い国家」はほかにある―中国メディア


2014年1月16日、中国メディア・前瞻網は「中国にとって真の災い国家、日本も韓国もランクインなし」と題した記事を掲載した。
以下はその概要。

歴史や現実を見れば、日本が中国人の恨みを買う国であることは明らかだ。
現在も公然と中国に対立する日本だが、すでに中国の敵ではない。
中国が今、警戒しなければならないのは、こっそりと中国に弓を引く以下の国々だ。

ベトナム：1000年以上も前に中国から離れ、100年以上前に中国に属した。中国から巨大な援助を受けながら、中国に銃口を向けている。
中国人があげた銃を持ち、中国人があげた服を着て、中国人が援助した食料を食べて、中国人と戦う。これがベトナムだ。
現在、南沙諸島の半分以上をベトナムが占有している。

インド：インドの軍事力発展は経済成長のペースより早い。核兵器所有後、インドはさらに野心を広げ、チベットにまで妄想を拡大している。
中国の領土をすでに所有しているだけでなく、南シナ海も手に入れようとしている。
野心的で核を持っているインドに、中国はどうやって対抗すればいいのか。

フィリピン：米国人がフィリピンを解放した。現在、フィリピンは東南アジアで最も忠実な盟友であり、南シナ海への野望を捨てきれず、
南沙諸島への侵犯を繰り返している。
フィリピン人兵士の銃弾が中国人漁民の胸を貫通し、フィリピン国旗が中国領土の上ではためいている。
フィリピンは決して無視できない国だ。

米国：米国は世界一の超大国であり、中国は今まさに台頭している大国だ。米国は世界で最も整備された社会民主制度と世界最大の軍事力、
世界で最も繁栄した経済を持つ、世界の覇者だ。
台湾は米中両国間の最大の確執であり、経済は米中両国を引きつける役割を果たしている。
対立と協力は米国の一貫した対中政策であり、接触と封じ込めは米国の対中戦略の得意技だ。
世界の覇者を前にして、中国はどのような選択をするべきか。


＠仲間だと思ってすり寄っている朴槿恵が聞いたら気を悪くするでしょうね。で、我が国はベトナムやフィリピンより格下で、ランク外だそうです。
与太話はさておき、下の記事にもありますけど、シナはいつから海洋国家になったのでしょう？　川魚しか食った事もないのに・・・・
ただこれは、日本が猛省すべき点である事は間違いありません。
段ボール入りの餃子や地溝油で飯食っていたクソ以下のチャンコロに寿司文化を教えてしまった事です。


平成２６年１月１８日


シナの駐英大使はイギリスのテレビで靖国神社の戦犯はナチスと同じだ


　
　　　　　　　　　　　　　　　　K98K　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モーゼルC-96


＠史実ではなく感情論でシナがなにをどう言おうと勝手だが、当時、米国やそのナチから武器や軍服の支援を受けていたのはどこのどいつだ。
パーロや蒋介石軍はナチスドイツのいい銃（モーゼル・Kar98kなど）を使ってたよね。
今はアホばっかりだからそうした歴史を知らない連中ばかりだけど、天に唾しているんだぞ、このどアホ。


今更だけど、中独合作





平成２６年１月１７日