安倍政権は、村山談話・河野談話を即刻撤回せよ！ Ⅰ
「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在
菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の
根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。
河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の
衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する
少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。
「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。
「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。
当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。
証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、
客観性がかなり高い」その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。
「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。
公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。
それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏）
生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に払うので、
７５０円稼いでいると書かれているという。
「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。
兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。
日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。
＠まともな議論のできる相手ではありませんが、いずれにしてもこうしたくだらない問題には、そろそろ決着をつけましょう。
そして、国交を断絶する事が最良の道です。帰化した奴らも含め、朝鮮人はすべて朝鮮へ帰ればいいのです。
平成２６年２月２３日
中央日報【社説】 「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する 嬉しいね、是非そうしておくれ！
日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。
菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、
「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。
安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、
事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。
１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の
移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。
また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、
甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。
しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、
河野談話の正当性に問題を提起してきた。
一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、
被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。
植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。
にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、
河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。
歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。
河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。
＠嬉しいね、是非そうしておくれ。
我が国には一切の弁解を許さず、それでもすべてが事実（原爆投下のような）に基ずいて東京裁判が遂行されてのであれば、
なにも言う事はあるまい。
併しながら、南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行、徴用、どれをとってもそれを覆す証拠の方が多いというのは、どういう事だ。
ましてすべてが事後法によって裁かれているではないか。
特亜も、米国も、あまり調子こいた事をいつまでも言ってるんじゃないぞ。
平成２６年２月２３日
河野談話の検証期待 慰安婦問題のあいまいさあぶりだす
野中広務を筆頭とする反日売国奴の息の根を止めよう
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。
韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、
そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。
ＧＡＨＴ側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。
米政府は日韓の対話を推奨し、２つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。
だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、
議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。
これまでのグレンデール市議らの言葉からは、韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれた
プレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。
平成５年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。
「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、
米国で説明する機会にもなり得る。
審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、
原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
＠米国はこうした問題に干渉しない当事国同士で話し合え、と言う割には東京裁判史観と在米韓国人の
意のままに南朝鮮寄りの立場ですべての事を運んでいます。
何度も同じ事の繰り返しになりますが、政府がきっちり河野談話を撤回して、そうした事実は無かったと世界に発信すれば済む事です。
早い話、美しい日本を取り戻す為に安倍さんには多くの票を与えたんですよ。
都知事選でも、どれだけ反原発派が危機を煽ろうとも、細川は負けたではありませんか。
数に驕るな、少数意見を無視するな、と負けた側は言いますが、そもそもそれが奴らが大好きな民主主義の定義でしょうが。
野中広務を筆頭とする反日売国奴の息の根を止めましょう。改憲も含め、これがすべてに於いてのラストチャンスです。
平成２６年２月２２日
河野談話の裏付け調査せず、元官房副長官が国会で証言
石原信雄元官房副長官は、衆院予算委員会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と
強制性とを認めて謝罪した１９９３年の「河野官房長官談話」について、元慰安婦の証言に基づいて作成したが、
証言の裏づけ調査は行わなかったことを明らかにしました。
「直接、日本政府があるいは日本軍が強制的に募集するといったものを裏付ける資料はなかったわけですけれども、
彼女（元慰安婦）たちの証言からどうも募集業者の中に、その種のものがあったことは否定できないと。
そして、その業者に官憲等が関わったことも、また否定できないということで、
河野談話のような表現に落ちついたところでございます」（石原信雄元官房副長官）
石原氏は、河野談話作成の際に事務方トップとして調査を指揮しましたが、談話が作成された経緯について、
このように説明した上で、「元慰安婦の証言について裏づけをとることができるような雰囲気ではなかった」と語りました。
また、石原氏は、談話を作成した目的について「過去の問題を決着させ、日韓関係が未来志向で行こうという話だった」と強調し、
韓国政府が最近、慰安婦問題を再び取り上げていることについて、「日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」と述べました。
これに関連し、菅官房長官は、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていく必要があり、
慰安婦の証言について機密を保持する中でどのようにできるのか検討したい」と語りました。
＠分かっていたこととはいえ、このようなインチキ談話を歴代政府が踏襲してきた事を深く反省し、
安倍政権は先ず日本国民に詫び、撤回する事。
はっきり言って朝鮮なんてどうでもいいんだけれど、次代を担う日本の子供たちの誇りだけは回復してやろうよ。
平成２６年２月２１日
石原元官房副長官の参考人招致決定 河野談話の作成経緯など究明
衆院予算委員会は１９日の理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成にかかわった
石原信雄元官房副長官を、２０日の集中審議に参考人として招致することを決めた。日本維新の会が要求していた。
２０日の集中審議では、維新の山田宏氏が、石原氏に河野談話の作成経緯などについてただす。
維新は河野氏の参考人招致も要求していたが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため、
山田氏が質疑の中で改めて要求する見通しだ。
＠＞自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため・・・・・
どんな見識しているんだ！ もっとも卑劣な犯罪だろ。罪なき日本国民に罪を着せ名誉を汚した・・・・
河野洋平も村山富市も、死刑に値する犯罪者じゃないか。
今、国会中継、維新の山田宏議員の、慰安婦問題、河野談話追及を観ています。
参考人で、石原信雄がでてきています。
平成２６年２月２０日
野中広務 「せこいやり方」 安倍首相の"私が責任者"批判
野中元官房長官は、国会の「国の統治機構に関する調査会」に参考人として招かれ、安倍総理が集団的自衛権をめぐる
憲法解釈について「最高責任者は私」と答弁したことを批判しました。
「内閣のトップにある方の変わり方として非常に表現は悪いけど、せこいやり方であり、
非常に基本を間違ったやり方である」（野中広務）
野中は、憲法解釈の見直しに前向きな小松内閣法制局長官が入院した経緯を取り上げ、
「『私が最高責任者』と発言が変わっていったのは、内閣のトップとして基本を間違ったやり方」と指摘しました。
＠お前の、シナ集金旅行の方がよぽどせこいんじゃないか。あまり偉そうなこと抜かすな。
村山・河野談話の欺瞞性が白日の下に晒された時、お前の悪事も必ず暴露されるから首を洗って待っていなさい。
それにしてもここにきて、村山富市や野中広務のとてもわざとらしい動き、逆に目立ちますね。尻に火でもつきだしましたか？ わはは
与野党、メディアを問わず金を貰っている連中も多いと聞くが、こんな売国奴をいつまでものさばらせておいて
「美しい日本」も何もないものだ。
平成２６年２月１９日
ケリー長官、日韓双方に歴史問題克服促す
韓国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領らと会談し、冷え込んだ日本と韓国の関係について
双方で歴史問題を克服し、改善するよう促しました。
ケリー国務長官は１３日、アジア歴訪での最初の訪問国として韓国を訪れ、早速、朴槿恵大統領と会談。
朴大統領から「４月下旬のオバマ大統領の韓国訪問するという良い便りと一緒に来てくれた」と歓迎されると、
ケリー長官は「オバマ大統領も楽しみにしている」と応じました。
また、ケリー長官は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した後の共同記者会見では、
歴史問題で対立する日韓双方が関係改善に向けて努力すべきとの考えを示しました。
「歴史を過去のものとし、関係を前進させられるかは日本と韓国次第だ」（アメリカ ケリー国務長官）
今回の韓国訪問で、ケリー長官は、近く始まる米韓合同演習への反発を続ける北朝鮮に対し、
米韓の緊密な連携をアピールした形で、１４日からは中国を訪問し、北朝鮮の非核化に向けた「重要な役割」を求めていくとみられます。
＠ケリーは訪韓している村山富市と同じ立ち位置です。
平成２６年２月１４日
好色村山富市面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体 「大きな傷与えた政治家」と批判！
朝鮮ニンジンとニンニクが大好きという売国じじい。この年で鼻血を出している。
旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の
尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。
挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。
挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、
日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。
尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、
首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。
「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。
＠ぷっ！ だからやったらやったでいちゃもんをつけ、結果的に朝鮮人が相手ではなにも得るものがないという事。
しかし、この村山富市が我が国対して犯した罪は、奴の命一つ位では償えなきれないほど大きいという事を国民は決して忘れてはならない。
平成２６年２月１３日
武装工作員侵入に備え府警と陸上自衛隊が共同実動訓練 先ず内なる工作員を捕縛せよ！
武装工作員の侵入などに備えた自衛隊と警察との共同実動訓練がこのほど、福知山市の陸上自衛隊福知山駐屯地で行われた。
陸自第3師団第7普通科連隊と京都府警が連携して4年前から取り組んでいる。
双方から合計約100人が参加して、有事の際、迅速に協力ができるよう息を合わせた。
PKO派遣中の連隊長に代わり7普連の留守を預かる鹿島真副連隊長と、府警本部警備部の森正義参事官がそれぞれ訓示。
連携を密にする必要性を説いた。
部隊合流と進出訓練では、警察車両に自衛隊員、自衛隊車両に警察官の連絡員が相互に乗り込み、パトカーが先導して出発。
緊急車両の通行を呼びかけ、一般車両を避けて進んだ。この後、非公開の合同検問と武装工作員鎮圧の訓練をした。
＠勿論、外から来る工作員の侵入を阻止する事も必要ですが、先ずその前に、野中広務・訪韓中の村山富市・河野洋平の様な
国内で反日工作を遂行する売国奴こそ、刑務所にぶち込んでやる法改正が必要です。
平成２６年２月１２日
安倍総理を売国奴と呼んだ好色村山富市 植民地支配と侵略謝罪「村山談話」訪韓で説明へ
村山元総理大臣が、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」に関する講演などを行うため、ソウルに向けて出発しました。
村山元総理大臣：「（Q.村山総理談話について話すのか？）そうですね。
そういう問題についてお話し合いをしようと思っています」
村山元総理は12日、韓国の超党派の議員連盟が主催する会合で講演し、総理大臣在任中の1995年に朝鮮半島の
植民地支配と侵略を謝罪した村山談話について説明します。
その上で、安倍総理大臣の靖国参拝について「国を売る行為で許されない」と批判している村山元総理は、
内閣が談話を継承することの重要性を強調します。
また、韓国の与野党の議員らと冷え切った日韓関係の打開に向けて意見交換をすることにしています。
＠尻に火が付いた村山富市。我々の追求が効いている証拠だ。更に、ガンガン追い込もう。
ところで、村山は朝鮮ニンジンとニンニクが大好きだそうだけど、大丈夫か？ じじいでもお前は、想像を絶するような
本場の淫売婦の接待を受けているんだろうね。
平成２６年２月１１日
自民党、河野洋平招致を拒否 百田、長谷川両氏の招致も
自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、
日本維新の会が求めていた河野の参考人招致を拒否した。
民主党が求めたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致も「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んだ。
午後の理事会で再協議する。
＠自分たちのやってきた悪事をばらされては困る野中広務の圧力でしょうけど、安倍さん、乗り越えなきゃならない壁だよ。
百田や長谷川三千子は問題にする方がおかしいのでシカトすればいいけど、民主党政権下とはいえ
米国の国内までそんな空気に押されておかしな方向に進んでいるし、もうここらで決着を付けるべきだよ。
金をばら撒く風通しのいい外遊より、ここで勝負をかけなきゃ男じゃないよ。
平成２６年２月１０日
小泉純一郎を送り込んだ野中広務の悪あがきも、そろそろ終わりかな？ 安倍さんは河野談話の撤回を！
＠そんな事で世間は騙せても、うるさいおっちゃんたちは騙せないのだ。
それと都議選で自民党の独自候補擁立を見送った石破の責任は重い。
女房が創価学会信者の舛添が靖国神社に参拝するとも思えないし、敬虔なキリスト教信者の石破が、靖国神社に参拝するとも思えない。
これはどういう事なんだと言う事を、そろそろ安倍さんははっきりさせるべきだ。
更に、安保は保持しつつ、民主党オバマ政権の殊更のような、シナ・南朝鮮寄りの戦後体制延命の歴史認識を払拭させる為に、
手枷足枷となっている村山談話と河野談話を早急に撤回する事。
憲法改正を見据え、精力的な世界外交から、一旦国内に目を向け、自民党内部の悪しき陋習を打ち破る事に専念すべき秋だ。
平成２６年２月１０日
１億円収入も「無職」 生活保護費詐取 容疑の夫婦逮捕 警視庁
東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、
無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。
警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。
夫妻は別居を続けており、組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。
捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。
女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出、夫の介護のために女も働けないと説明していた。
クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。
売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。
女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。
＠役所がきっちり仕事をしてないと言う話です。朝鮮人が申請するとなんでも無理を通してしまう悪しき体質こそ改めるべきです。
慰安婦然り、反日メディア主導の戦後敗戦史観（自虐史観）をまず改めなければなりません。
日本の反日メディアは、シナに対して再開された遺棄化学兵器処理とは別枠でのODA（年間３００億）の中から、
１－３％が野中広務などの政治家や朝日・毎日・時事・NHKなど、産経以外のクソメディアに流されています。
平成２６年２月８日
河野洋平の参考人招致要求 「談話」真相求め維新・杉田氏
日本維新の会の杉田水脈（みお）氏は３日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の
「河野洋平官房長官談話」を「反日の格好の情報発信源になっている」と批判し、当事者である河野を
参考人招致するよう要求した。二階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。
杉田氏は「慰安婦問題は丁寧に検証を重ねて真実を積み上げ、論理的に対処する姿勢が必要だ」と指摘。
河野の参考人招致について「事実に基づく証言をしてもらい、解決への糸口になってほしい」と述べた。
また、「国・地方の女性議員が呼びかけ人となり、河野の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えている。
再三捏造（ねつぞう）報道を行った報道機関の責任も追及したい」とも語った。
杉田氏は、米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された「慰安婦」像について「昨年末の視察で反対運動をしている在米邦人が
『日本政府の支援が一切ない』と言っていた」と明かし、政府の積極的な対応を要求。
岸田文雄外相は「深刻で重大な問題だと認識している」と強調し、「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要だ」と語った。
＠いいですね、維新の会。岸田も、語ってないで行動に移せよ。安倍政権下で兎に角戦後体制に終止符を打つべく一丸となってベストを尽くせ。
兎に角未だにあぶく銭に群がる双頭の豚、野中広務・河野洋平を筆頭とする自虐史観を飯の種にしている売国勢力を一掃しよう。
平成26年2月3日
「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判
社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し
「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
＠笑わかすな。それよりいつまで生きてんだ、はやく死ねよ。
平成２６年１月３１日
中韓国連大使が安保理会合で日本批判 シナは「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も
２９日、国連安全保障理事会で行われた公開討論で、中国と韓国が安倍総理の靖国神社参拝を取りあげ、
「地域の未来志向の関係を台無しにする」などと批判しました。
「（安倍首相の参拝は）戦後の国際秩序に対する挑戦だ」（中国 劉結一国連大使）
日本は、「こうした個別の問題を公開討論で持ち出すことが地域の安定につながるとは思えない」などと反論しましたが、
安保理の議場で批判が行われるのは異例のことです。
＠シナ・韓国にもっともっと攻めろと煽っているのが野中広務先生。
河野談話然り、こうした戦後秩序（日本悪玉論）の箍が外れれば売国確定としてお白洲の場に引きずり出される事を一番恐れているからだ。
平成２６年１月３０日
慰安婦問題で河野洋平と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野に加え、
河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。
中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
＠素晴らしいですね。政界引退から10年経った今でも野中広務の力は絶大なもので、政敵の小泉純一郎を使ってこの件を追及させないようにと
安倍政権に色々揺さぶりを掛けていますが、何の影響も受けない維新なら好都合です。
朝日のクソ社長も含めて、国を売って汚い金に群がる売国奴どもを、兎に角愛する祖国から一掃するために大同団結して事にあたるべきです。
元自民党や現役の議員でありながら、自虐史観を否定するどころか、ODA（現在は遺棄化学兵器処理）を使って
自虐史観を飯の種にしているクソには必ず天罰を下さなければなりません。
平成２６年１月２９日
ODA大綱11年ぶりに見直し PKO・民間を戦略的に連携 キックバックという従来の陋習を打ち破れ！
政府が日本の援助外交を担ってきたODA＝政府開発援助に関する基本方針を11年ぶりに見直すことが明らかになりました。
名称は「国際協力大綱」となり、インフラ輸出やPKO＝国連平和維持活動など途上国に関わる支援を戦略的に組み合わせる方針です。
今回、外務省が行う改訂の狙いは、これまで各省庁や企業がバラバラに行ってきた途上国への関与を一元化し、
戦略的・効率的にすることで、日本外交の存在感を高めることです。
ポイントは、ODAとその3倍近くにも上る民間資金との連携や自衛隊の平和維持活動との連携です。
例えば、アジアのある国で企業が資源開発をする場合、周辺の道路や港などのインフラはODAで整備し、
その国の治安に懸念があればPKO活動なども検討します。
さまざまな要素を組み合わせて、総合的な支援パッケージを構築します。
同時に、来年の戦後70周年に向け、日本が防衛力など安全保障分野だけでなく、ODAを通じた国際社会の平和構築に貢献する姿勢を強調します。
来月から検討作業をスタートし、年末の閣議決定を目指します。
戦後の日本が築き上げた平和外交の価値を強調し、周辺諸国からの「日本は右傾化している」との批判も払拭したい考えです。
＠まあ兎に角、ODAであれ遺棄化学兵器処理であれ、現在進行形で行われている事案について、野中広務や河野洋平、福田康夫、
加藤紘一ら悪党の懐にキックバックされている血税の流れを止める算段を最優先でやって欲しいものです。
奴らは毎月のようにファーストクラスで集金旅行に行っています。
ODAをいつまでもそんなクソの様な連中の飯の種にしていちゃいけません。
方向性はいいので、見直す前に先ず、売国奴連中の資金源の元となっている「村山・河野談話」をなにがなんでも安倍政権下で撤回させ、
奴らをこれ以上絶対に肥え太らせない為に従来の陋習を打ち破って欲しいものです。
平成２６年１月２２日
韓国の超党派国会議員、村山元首相の特別講演を計画
＠小泉純一郎の脱原発と同根であり、村山・河野談話を継続させる為に売国勢力が巻き返しに必死なのがよく分かります。
平成２６年１月１５日
韓国訪問の日本人２２％減、毛皮店倒産相次ぐ と、都知事選での細川・小泉連合のクソ話、脱原発論
韓国法務省が１５日に発表した昨年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は
２０１２年に比べ２２．４％減の約２７１万人になった。
反対に中国人は対前年比４３．６％増の約３９２万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の３６．７％を占めた。
韓国を訪問した外国人の数は、前年比９．６％増の約１２２０万人で過去最多となった。
韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、初めて中国が１位になった。
同省は日本人が激減した理由として円安ウォン高しか挙げていないが、歴史問題をめぐる日本人の韓国に対する感情悪化も影響している可能性が高い。
日本人観光客が減ったため、ソウルの南大門市場では毛皮専門店などの倒産が相次いでいると韓国メディアは伝えている。
＠日本人の良識が反映された数字ですネ。このまま日韓・日中関係をフェーズアウトさせる事が、先の大戦を反省し、
シナや朝鮮半島を組み込んだ大アジア主義などと言った幻想を断ち切り、同じ過ちを繰り返さない為の最良の道と知るべきです。
史実を捻じ曲げたクソの様な反省文、村山談話・河野談話を即刻破棄すべきです。
前からここで書いてきた通り、小泉純一郎が唐突に掲げた脱原発論こそ、河野談話を追及する安倍政権に対する
守旧派の（野中広務・福田康夫・河野洋平など売国奴集団が正義であり続ける為、暴かれて悪党というレッテルを貼られない為の）追及かわしの目くらましであり、
都知事選にまで持ち込んで論点ぼかしをやっているに過ぎません。
その資金は、再生エネを商いとする孫正義などから出ているというお粗末な話なのです。
またアホな都民は、反日メディア総動員で推す小泉のクソ話に騙され続けるのでしょうか・・・・いい加減目覚めてくれよ、って感じです。
こうした正しい情報が流されているネット社会を知らない時間の止まった連中は、日本の癌でしかありません。
ネット社会を万遍なく普及する事が日本救国のツールです。
平成２６年１月１５日
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での
元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、
談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。
河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。
しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。
当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。
草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、
「添削」すら受けていた。
河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。
いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。
＠安倍さんは６年後の東京五輪の年には既に改憲済みとまで公言して憚らないが、是非現実的な政治日程にのせて進めて欲しいものです。
その前哨戦として、河野洋平、野中広務、福田康夫、小泉純一郎などを血祭りに。
平成２６年１月２日
河野談話の撤回要求へ 維新、年明け署名 参考人招致も
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、
河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。
談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、
維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。
平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。
維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。
１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。
だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。
このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、
全国で声を上げることにした。
＠これも既に論破されていますが、政府も中々撤回しませんネ。いずれにしてもこうした利権にまみれた売国奴は一人づつ潰していきましょう。
村山談話もゴミ箱に。
平成２５年１２月２８日
