日 米 同 盟 の 在 る べ き 姿 Ⅰ
現日米同盟は対米従属に非ず！
緊迫する国際情勢にあって、憲法を改正し自主独立を勝ち取るまでの我が国防衛体制の一部を米国に委ねる事は反民族主義に非ず。
日本が生き残るための理にかなった現実的な対応である。
シナが利する、反原発、反米こそ反民族主義的愚行であり断固糾弾されなければならない！！
「尖閣の安保適用は日本を安心させるため」と米高官 ハァ？ 寿司の食い逃げかよ！
アメリカ国務省の高官は、オバマ大統領が訪日した際、「尖閣諸島は日米安全保障条約に基づくアメリカ側の
防衛義務の対象」と明言したのは日本側を安心させるためだったと述べました。
ラッセル米国務次官補：「（尖閣が日米安保適用対象と）大統領が明言したのは、
再確認するためと、我々の立場や決意への疑いを取り除くためだった」
ワシントンで行われた講演会で、ラッセル次官補は、日米同盟や日米安保条約の目的は平和を維持することであり、
「中国に対する挑発的な姿勢を意味するものではない」と強調しました。
一方、リッパート国防長官首席補佐官は、集団的自衛権の行使容認は日本政府が決めることとする一方、
年末までに行われる日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しに反映させるのが良いという考えを示しました。
＠寿司の食い逃げは許されない・・・・・分かっていたとはいえ、実にいやな渡世だ。核武装も含め、兎に角自主防衛力を増強しよう。それしかない。
そもそもオバマは親中派なのだから。
平成２６年５月１日
オバマ米大統領、フィリピンに軍事支援を約束 中国をけん制・・・していないって！
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は29日、アジア歴訪の最終訪問国フィリピンで、
領有権問題を武力で解決しようとしていると中国を非難し、フィリピンに対しては軍事支援を「固く」約束した。
オバマ大統領はマニラ（Manila）の軍施設での米国とフィリピン両国の兵士らを前にした演説で、
海上の領有権をめぐり今回の訪問先であるアジアの米同盟国と中国との間で緊張が高まっていることへの懸念を再度表明した。
フィリピンは、高い注目を集める南シナ海（South China Sea）の小島や岩礁、砂州などからなる南沙諸島などをめぐる領有権争いで、
中国と対立している。
だが脆弱な軍事力しかもたないフィリピンは、古くからの同盟国である米国に繰り返し援助を求めてきた。
他国との領有権争いで主導権を握ろうと、中国が軍事と外交の両面で圧力を強めているためだ。
米国とフィリピン両国はオバマ大統領の演説に先立つ28日、フィリピンでの米軍の存在を高める新軍事協定に調印した。
オバマ大統領：「アメリカ軍がフィリピンの基地を巡回するという新軍事協定で、同盟関係は新段階に入った」
また、演説の中でオバマ大統領は、「アメリカはこの地域に関与し続ける。
同盟国を孤立させない」と述べ、アジア太平洋地域を重視する考えを改めて表明しました。
さらに、「紛争は脅しや武力ではなく、平和的に解決しなければならない」として、南シナ海の領有権問題を念頭に中国をけん制しました。
オバマ大統領はアジア歴訪の全日程を終え、専用機で帰途に就きました。
＠＞「紛争は脅しや武力ではなく、平和的に解決しなければならない」として、南シナ海の領有権問題を念頭に中国をけん制しました。
日本の尖閣発言でもそうでしたが、これはシナをけん制しているのではなく、米国の姿勢を示しているに過ぎません。
あくまでも平和的に解決するからね、とシナにメッセージを送っているのです。
平成２６年４月３０日
運命共同体としての同盟関係を深化させるなら、オバマが参拝すべきところは靖国神社でしょ！
安倍晋三首相は２４日、オバマ米大統領との会談の際、首相の地元・山口県の地酒「獺祭（だっさい）」と、ガラス細工の江戸切子の「ぐい飲み」をプレゼントした。
２３日の高級すし店での会食に続き、日本独自の文化「クールジャパン」を印象づけながら、オバマ氏との距離を縮めようと狙ったようだ。
首相は昨年２月の訪米時、オバマ氏との初会談に臨み、ゴルフのパターを手土産として渡した。
地酒は、ロシアのプーチン大統領が６１歳の誕生日を迎えた昨年１０月にも贈ったことがある。
＠日米同盟の更なる深化を目指し、集団的自衛権の行使まで踏み込んだのであれば、明治神宮もいいが、やっぱり靖国神社に参拝させるべきです。
またそれが、オバマの礼儀というもの。
平成２６年４月２５日
中国の領土、損なえず＝尖閣の安保対象「断固反対」
オバマ米大統領が沖縄県・尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と明言したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は
24日の記者会見で「断固とした反対」を表明。
同条約について「冷戦時代の産物」とした上で、「第三国に狙いを定めることはできず、
中国の領土主権を損なうべきでもない」と強調した。
秦局長は「他人が何を言い何をしようと、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国固有の領土であることは変えられず、
領土主権と海洋権益を守る決心と意志を揺るがすこともできない」と主張した。
＠今までの行きがかり上、トーンを下げる訳にはいかないでしょうが、間違いなくそうとうビビってます。
平成２６年４月２４日
オバマ自らが、尖閣は安保適用と明言！
＠明言しました。対米従属ではなく、あくまでも対等な関係での日米同盟の更なる発展を期します。
我々は必要以上にシナが利する反米運動を繰り返すことなく、現実に即した対等な日米関係の構築に微力を尽くさなければならない。
先ずは、国防力の充実を図ることだ。
平成２６年４月２４日
国賓のオバマ大統領、皇居で歓迎行事
＠そもそも領土問題など存在しないが、シナに向かって「尖閣は日本」と明言する事がオバマの使命。
それができないのであれば日米同盟に明るい未来はない。
平成２６年４月２４日
米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー オバマの身内は華僑揃い！
米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。
オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、
歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。
集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。
集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。
オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、
我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、
首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。
「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のような同盟国と緊密に連携し、再び主導的な役割を果たしている」と述べ、
アジア重視の「リバランス（再均衡）」政策を自らの主導で進めていると強調した。
参考：オバマの身内は・・・・オバマの異母兄弟である弟のマーク・ンデサンジョの妻は中国人（河南省出身2年前ハワイで挙式）・・・
＠いえいえ、オバマの口から直接「尖閣は日本の領土」と言う言葉が聞けなければ、なんの意味もありません。
安倍は、尖閣諸島の久場島と大正島を射爆訓練場として日本政府より借り上げて管理下に置いているとオバマに言わせる事。
国民に迷惑をかけて国賓待遇で迎えるならば、運命共同体としての日米同盟の重さを認識させなさい。
その言葉を引き出せないのであれば、今回の訪日の意味は何もないという事で、普通の国を目指す安倍政権の
真価が問われることになります。
平成２６年４月２３日
黒人待遇（国賓待遇？）オバマ大統領、明治神宮訪問…公邸の外で会食も
米ホワイトハウスは１８日、４月下旬に予定するオバマ大統領のアジア４か国歴訪について、詳細な日程を発表した。
日本では、２３日に安倍首相と非公式の夕食会、２４日に首脳会談を予定しており、
日米の結束を国際社会に示すことになる。
オバマ大統領は、米大統領としては、クリントン氏以来１８年ぶりに国賓として訪日し、２３～２５日の２泊３日滞在する。
２５日に日本を出発し、２９日までの日程で韓国、マレーシア、フィリピンを訪問する。
夕食会は、２３日夜に日本へ到着した直後に開催される予定。
日米関係筋によると、首相公邸の外で会食し、打ち解けた雰囲気の中で信頼関係を深める狙いだ。
２４日は、午前に皇居での歓迎行事に臨み、その後、首脳会談、共同記者会見を行う。
午後は日本科学未来館や明治神宮を訪問した後、日本の経済人らと会合を開く。夜は宮中晩餐会に出席する。
＠社会人の皆さん、来週は上京しない事です。仕事になりませんよ。
平成２６年４月２０日
オバマ来日でもミシェル夫人は対中配慮で不同行
今月23日からの訪日を予定しているバラク・オバマ大統領にミシェル夫人が同行しないことが明らかになった。
文化、教育面で活躍する米国の大統領夫人は「一騎当千の外交官」。
女性活用やクール・ジャパンなどを打ち出した安倍晋三政権としては、ミシェル夫人を通じて日本のソフト・パワーを
米国に売り込む格好の機会を逃した。
昨年、安倍首相が訪米してオバマ大統領と会談した際も、日本側はミシェル夫人に袖にされている。
安倍首相が国賓扱いでなかったとはいえ、ミシェル夫人は安倍首相との席に顔を出さなかった。
「民主党政権は中国寄り」と巷間言われるが、1996年に訪日したクリントン大統領はヒラリー夫人を同伴した。
過去40年間、国賓として訪日した米大統領は5人いるが、夫人を同伴しなかったのはジェラルド・フォード大統領だけ。
「日米同盟を軽んじているのではないか」とオバマ政権が批判されても仕方がない。
しかも、ミシェル夫人は3月に2人の子供を連れて、中国を訪問したばかりである。
彭麗媛夫人とともに故宮(旧紫禁城)参観を楽しんだミシェル夫人は、予定外だったとはいえ、
習近平国家主席とも会談。中国メディアは「ファーストレディー外交」ともてはやした。
だが、「訪日見送りは、ミシェル夫人の判断」という米政府の公式見解を、米メディアは問題視していない。
3月に中国へ行ったのは、たまたま子供たちが春休みだったから。
家庭は公職に勝る――という説明に米国人は納得しやすい。とはいえ、やはり中国に対する配慮が働いた可能性はある。
今月のオバマ大統領の訪問先は、日本に加えて、韓国、マレーシア、フィリピン。
米国によるアジア太平洋地域への軍事・経済関与を強化させる「アジア・ピボット戦略」を担う国々である。
対中国包囲網を確認する訪問であり、中国が神経を尖らすのは必至。
だからこそ、ミシェル夫人を「プライベート」の名の下に中国に送り込み、ガス抜きを先行したのではないのか。
今回の「夫人抜き」訪日は、今後も「対中緩衝材」として活用すべく、米政府がミシェル夫人を温存している結果なのだろう。
＠そんな分かりきった事より、赤色革命が起きないとも言えなかった６０年、７０年時代、そして米ソの冷戦時代に
どうして３３１キロのマブのプルトニュウムを日本に預けて研究させていたのか、それを今になってどうして返せと言ってきたのか、
まったく頭を悩ます日々が続いています。明後日の勉強会はこれにします。
平成２６年４月１８日
尖閣奪還、命令あれば実行可能…米海兵隊司令官
米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍のウィスラー司令官は１１日、
ワシントン市内での講演で、「（沖縄県の）尖閣諸島を奪還するようにとの命令があれば、実行できる」と語った。
中国を念頭に、尖閣諸島が占拠されたとしても、米軍には奪還する能力があるとの考えを示したものだ。
司令官は「尖閣諸島は大きな島ではない。
脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要はないかもしれない」とも述べ、海と空からの攻撃だけで奪還は可能との見方を示した。
＠まさに・・・・・自ずから西部方面普通科連隊による離島奪還訓練の意図が見えてくる。わはは
こんなドンピシャの映像を見つけました。AAV7は、既に4台配備済みです。
平成２６年４月１３日
米国防長官、「私は日本・フィリピンの味方ではない」 “中国人民の不満”受け発言―中国メディア
中国中央軍事委員会の范長竜副主席が８日午後、北京の同委庁舎、八一大楼で訪中したヘーゲル米国防長官と会談した。
会談で范副主席はヘーゲル長官が最近、日本寄り、フィリピン寄りの発言をしているとして、「中国人民は不満を持っている」と指摘。
これに対しヘーゲル長官は「私自身は日本、フィリピンの味方ではない」と発言した。中国新聞網が同日伝えた。
会談で范副主席は日本の集団的自衛権容認の問題や南シナ海の領土問題をめぐり、ヘーゲル長官が最近、
日本とフィリピンを支持する発言をしていると指摘し、「中国人民は不満に思っている。
中国は米国が責任感のある大国として、地域の安定と中米両国の軍事関係発展に有利になることを多く行うよう願っている」と述べた。
これに対してヘーゲル長官は「率直な言葉に感謝する。私はいつも中国国民を尊敬している」と前置きした上で、
「米国は主権争いについて特定の立場をとらず、各方面が外交的手段で平和に問題を解決することを望んでいる。
私自身も日本、フィリピンの味方ではない」と述べた。
＠基本的にあり得ません。尖閣でくぎを刺されたシナの焦りが反映されたうがった報道と思います。
但し、オバマなら言いかねません。小野寺が同じような事を言いますか。
平成２６年４月１０日
シナ、弱腰見透かし強硬…米国「くさび」と配慮 米中国防相会談
中国の常万全国防相が８日、ヘーゲル米国防長官との会談で、対日戦争も辞さない強硬発言を行った。
外交の場で武力行使の可能性を示すという異例の発言には、日本防衛を明確に打ち出した米国を強く牽制する意図がうかがえる。
中国側は今回、ヘーゲル氏の要請を受け入れ、外国人としては初めて空母「遼寧」の視察を認めた。
軍備の透明性向上を求める米側に対し、“誠意”を見せたつもりだったが、米側の不信感は払拭されなかった。
ヘーゲル氏自らが中国国防相に尖閣諸島をめぐり、日本防衛を明言した意味は小さくない。
ただ中国側は、クリミアやシリアで軍事介入を回避した米国が、尖閣諸島をめぐる問題でも強く出ないと読んでいるフシがある。
中国人民解放軍を指揮する総参謀部は昨年１月、習近平国家主席の重要指示に基づき、
全軍に対し「戦争の準備をせよ」と命じたものの、対日戦争を直接指すものではなかった。
今回、強い決意を示すことで、米国に自制を促す狙いがあるとみられる。
＠何度この問題を取り上げてみても同じ事で、オバマの向いている方向性の問題。米国防総省は基本的に我が国を裏切る事はない。
Iron Fist 2014 シナや南北朝鮮を敵国と想定して撃ちまくる自衛官 今までの自衛隊とは全く違うのだ。
平成２６年４月９日
米長官、中国初の空母「遼寧」を２時間視察 外国人初の乗艦
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、アジア歴訪中のヘーゲル米国防長官は７日、
中国山東省青島の人民解放軍基地で、外国人としては初めて中国初の空母「遼寧」に乗艦し、
約２時間にわたって視察した。ＡＰ通信によると、「遼寧」の視察はヘーゲル氏が希望したという。
訪中前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海における争いを念頭に、中国は周辺諸国に敬意を持つべきだと主張。
中国の軍備増強では透明性の向上を求めていた。中国側が視察を受け入れた背景には、
「軍備の透明性に欠ける」との批判をかわす狙いがあるとみられる。
また米中間では昨年１２月、南シナ海の公海上で訓練中の「遼寧」の情報収集をめぐり、
米イージス巡洋艦と別の中国艦船が異常接近するなど、緊張感が高まっている。
米国の猜疑（さいぎ）心を緩和し、米軍との対立を避ける意図もうかがえる。
＠なんだか嫌な雰囲気ですね。基本的なオバマ政権の外交方針は親中一本です。危ない危ない。
尖閣に関するオバマの対応＝日本の領土と言えない。飽くまでも当事者同士の話し合いで解決する事を望む。
射爆訓練所として未だに久場島と大正島を借り上げて管理下に置いているくせにね。
平成２６年４月８日
イージス艦2隻を追加配備＝北朝鮮ミサイル対応
おなじみ移動式Xバンドレーダー。対北用として丹後と敦賀で米軍が使用。
ヘーゲル米国防長官は6日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮のミサイル対応で、弾道ミサイルに対処する能力を備えた
イージス艦2隻を新たに配備する意向を表明した。
両氏は、尖閣諸島周辺での中国の活動について、力を背景とした現状変更に反対する方針で一致。
ヘーゲル長官は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更について歓迎する意向も示した。
＠我が国も独自で対シナと半島をカバーするXバンレーダーを尖閣と本土に設置すべきです。
平成２６年４月６日
集団自衛権「同盟強化へ整備」＝安倍首相表明、米国防長官は歓迎
安倍晋三首相は５日、首相公邸でヘーゲル米国防長官と約４０分間会談した。
首相は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に触れ、「日米同盟の強化を地域の平和と安定につなげるための
法的基盤の整備を進めているところだ」と表明。
ヘーゲル長官は「日本側の取り組みを歓迎する」と支持した。
双方は北朝鮮による核・弾道ミサイル開発や中国の活発な海洋進出をめぐり意見交換し、安全保障面での緊密な日米連携を確認。
中国の東・南シナ海への進出やロシアのクリミア編入を念頭に「力を背景とする一方的な現状変更の試みは
容認できない」との認識で一致した。
首相は「アジアの安保環境が厳しさを増す中で、日米の強力な同盟関係は不変だ」と強調。
ヘーゲル長官は今回のアジア歴訪の目的を「この地域のパートナー、友好国、同盟国に対し、
米国のコミットメント（関与）を再び保証するためだ」と説明した。
首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編に着実に取り組む考えを示すとともに、
県が求める同飛行場の５年以内の運用停止に米側の理解を求めた。
ヘーゲル長官は「沖縄の負担軽減に係る取り組みを引き続き支持し支援する」と応じた。
会談には小野寺五典防衛相も同席。ヘーゲル長官は６日に小野寺防衛相、岸田文雄外相とそれぞれ会談する。
７日に次の訪問先の中国に向かう。
＠なんだよ、結局シナに行くんかい。
平成２６年４月５日
石破幹事長 集団的自衛権で地理的な限定を否定 心配ご無用、朝鮮半島有事は含まれません！
自民党の石破茂幹事長は５日、テレビ東京の番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に関連し
「（自衛隊が）地球の裏まで行くのは普通考えられないが、日本に非常に重大な影響を与える事態と評価されれば、
完全に排除はしない」と述べ、地理的概念による限定に否定的な考えを示した。
また、石破氏は番組後、「（対象を）米国に限定する考え方は説得力に欠ける」と記者団に語り、
「その国に対する攻撃が日本に対する攻撃とみなされるほど重大で、その国から救援要請があること」を条件に、
米国以外についても集団的自衛権を行使し得るとの見解を示した。
＠石破はあまり信用できませんが、朝鮮半島は入りませんからご心配なく。
あくまでも米国との同盟関係の中で、例えば我が国や米国に石油を供給する石油産出国とか、そのシーレーンに関わる地域に限定されます。
米国本土はもちろん、アジアではフィリピンはそんな関係に入ると思われます。
オバマ民主党親中政権もあまり信用できませんが、基本的な米国国防省の対日スタンスは親日と踏んでも差し支えないと思います。
いくら朝鮮半島有事に米軍が参戦しても、旭日旗を掲げた自衛隊に助けを求める事はありませんし、
同盟国ではありませんから知らん顔していればいいんです。
それこそ参戦して北を殺せば、戦後また非難され補償金を請求されるのが落ちですからね。
平成２６年４月５日
米、中国観艦式に艦船派遣せず 「海自外し」に抗議 それより、久場島、大正島を借り上げていると言えよ！
米国防総省は２日、今月下旬に中国・青島で予定される国際観艦式に、米軍の艦船派遣を見送ることを明らかにした。
同省の当局者は「ボイコットではない」としているが、中国が日本の海上自衛隊を招待していないことに対して、
日本の同盟国として抗議する意味合いがあるとみられる。
観艦式は、同時期に青島で開かれる国際シンポジウムに合わせて開かれる。
アジア太平洋地域各国の海軍トップらが参加予定で、米国からはグリナート海軍作戦部長が出席するとみられている。
＠連れションするならオバマがはっきり尖閣諸島は日本の領土と明言すれば、それで終わり。
米軍は、未だに久場島と大正島を管理下に置いて（返還前は射撃訓練所）いるくせに、知らんふりしてちゃダメだろ。
平成２６年４月３日
20年来最大規模 米韓軍事演習 フォールイーグル と、オバマ来日は２泊３日！（２３～２５日）
韓国の浦項で現地時間3月31日、米韓両軍は合同上陸演習「CJLOTS」を実施した。
同演習は米韓の年度軍事演習「フォールイーグル」の一環である。
韓国連合通信社の27日の報道によると、米韓の海軍と海兵隊は同日、合同上陸作戦演習「双竜」を開始した。
演習は4月7日まで続くという。今年の参加兵力は1993年の「チームスピリット」以来の最大規模となる。
＠米国は南朝鮮と縁を切るべきです。どうして日本をこけにしてまで朝鮮と関わり続けるのでしょう。
民主党のオバマだからです。
安倍政権が美しく誇りある日本を取り戻す為に最優先でなすべき事は、秘密保護法でも集団的自衛権でもありません。
村山・河野談話の撤回だった筈です。
参考：アメリカのオバマ大統領が来月２３日から２泊３日の日程で国賓として日本を訪れる事が固まった。
日米外交の関係者によると、来月、アジア４か国を訪問するオバマ大統領は４月２３日に東京に到着、
５日まで２泊の日程で日本に滞在する。
アメリカ政府は当初、予定になかった大統領の韓国訪問が決まった事から日本滞在は１泊２日の日程で調整していたが、
日本政府は天皇陛下との会見や宮中晩さん会などを行う国賓待遇に必要な２泊以上の滞在を強く求めていた。
アメリカ大統領の国賓としての日本訪問は、クリントン大統領以来、１８年ぶりとなる。安倍首相との日米首脳会談では北朝鮮情勢など
東アジアの安全保障について意見交換するなど、日米同盟の強化を確認する見通し。
平成26年4月2日
河野談話見直しせず 政府が答弁書
政府は１日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について
「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。
河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」とした。
新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
参考：毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
＠大体、政府案で年間２０万シナ人移民１００年計画が発表されたばかりだが、河野談話・戦後７０年談話然り、
安倍政権のこの急激な反転舵きりは、一体どうした事だ？
オバマ来日に合わせての、ポチの尻尾振りか？ 安倍、菅、ふざけんじゃないぞ。
平成２６年４月１日
集団的自衛権、行使容認限定的に…首相・高村氏
安倍首相は２８日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、
日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る１９５９年の最高裁判決に基づき、
集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。
外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、
見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。
この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。
高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、
しっかり対応していきましょうということで（首相と）一致した」と記者団に語った。
＠砂川事件をもちだすまでもなく、例え米国の領土内であろうと地の果てであろうと、同盟関係にある友軍有事の際に運命共同体として
共に戦う事は当たり前ではないか。日本国憲法にもはっきり謳ってねーよ。
平成２６年３月２９日
米下院に親日議連、６２人で発足 若手中心で日米関係強化目指す 首相もメッセージ
日米関係の強化をうたい米下院（定数４３５）で結成された超党派の議員連盟「ジャパン・コーカス」が２４日、
ワシントンの連邦議会議事堂で発足イベントを開いた。
若手を中心に６２人の議員が参加を表明。
イベントには議員や議会関係者ら約７０人が出席し、呼び掛け人のホアキン・カストロ（民主党）、
デビン・ニューネス（共和党）両議員らが、佐々江賢一郎駐米大使と鏡開きで発足を祝った。
新議連は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、日米共通の利益となる政治課題を推進する基盤となることを目指し、
今後も参加議員が増える可能性がある。
カストロ、ニューネス両氏はそれぞれの党の若手有望株。
カストロ氏は「経済や安全保障など日米が前向きに協力できる課題を推進していきたい」と抱負を語った。
日本政府は新世代の親日議連を支援し、米政府の政策決定にも強い影響力を持つ議会内で日本の存在感を高めていきたい考え。
安倍晋三首相も「日米同盟の一層の強化に貢献すると確信している」とメッセージを送った。
＠戦後史の秩序というか価値観は、すべて戦勝国側によってつくり上げられてきましたが、
敗れた事に対する一点を措いて我が国が反省すべき事は何もありません。
堂々と国家元首が靖国神社に参拝できる国にすることです。それを措いて他に何かすべき事がありますか。
平成２６年３月２５日
首相「核安保、日本が主導する責任」核サミットで表明 核物質「保持最小化」
５３カ国４機関が参加し、核テロ対策を議論する核安全保障サミットが２４日、オランダ・ハーグで開幕した。
安倍晋三首相は演説で、東京電力福島第１原発事故の経験を踏まえ、「日本には核安全保障の強化を主導する責任があり、
私自身が先頭に立って取り組む」と述べ、世界的な核不拡散・核軍縮の推進に積極的に取り組む決意を表明した。
首相は、サミット開幕直前に発表した日米共同声明を紹介し、「（所持する）核物質の最小化と適正管理に取り組む」と述べた。
日米共同声明は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）での
研究用に所持していたプルトニウム（３３１キログラム）と高濃縮ウランを米国に返還することが主な内容だ。
安倍首相は、中国が「核不拡散に対するリスク」（華春瑩＝かしゅんえい＝外務省報道官）と批判していることも念頭に
「利用目的のないプルトニウムは持たない」と訴えた。
米英仏韓と共同でまとめた核物質の輸送時の安全向上策も示した。
核サミットは２０１０年にオバマ米大統領の提唱で初めて開催され、今回が３回目。核兵器転用が可能な高濃縮ウランとプルトニウムの貯蔵量の最小化、
核物質の防護などが主要議題となる。２５日夕に協議の成果をまとめた共同コミュニケを採択する。
ロシアからはプーチン大統領の代わりにラブロフ外相が参加した。
＠うちの殿は、おしゃべりがすぎますね。武士たるものの心得がないのが玉に瑕。
平成２６年３月２５日
首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。
必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。
首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。
その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、
もっと世界の平和と安定に貢献できる。
世界は諸君に大きく期待している」と激励した。
平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計１４人だった。
＠だから、日本の近海で海自の護衛艦と米軍のイージス艦が一緒に行動していて、誰が米軍のイージス艦だけを攻撃してきますの？
その例えは一見するとさもありなんという風に聞こえますけど、現実的にそんな事は１００％あり得ない訳で、例え話としてもあまり宜しくありませんです。
その時には日本の護衛艦に対しても雨あられとミサイルが飛んできています。
野党もアホばっかりで、今のところ誰も気が付いていないようですからいいようなものですが・・・・
小野寺さん、きちんと矛盾のない例を教えてさしあげておいてくださいませ。
やっぱり、アデン湾での活動で起こり得る話です。兎に角まず、解釈論で集団的自衛権が行使できると閣議決定すればいいのです。
平成２６年３月２２日
習近平、ミシェルと異例の会談
中国の習近平国家主席は２１日、中国を訪問しているアメリカのオバマ大統領のミシェル夫人と異例の会談を行いました。
友好親善のため中国を訪れているオバマ大統領のミシェル夫人は２１日、習近平国家主席の彭麗媛夫人とともに、
北京市内の学校や故宮を視察しましたが、中国中央テレビなどによりますと、習近平国家主席自ら、ミシェル夫人と会談したということです。
会談で習国家主席は、オランダで開かれる核安全保障サミットでの「米中首脳会談を楽しみしている」と述べるとともに、
両国関係のさらなる発展に意欲を見せたということです。
中国の国家主席が外国の首脳の夫人と会談するのは極めて異例のことで、
中国としては、首脳会談を前に米中間の緊密な関係を世界に示す狙いがあるとみられます。
＠米国のクロンボ民主党政権なんて底が知れているというか、所詮こんな程度です。
平成２６年３月２２日
日本拠点に中国けん制 米軍、装備能力向上させ、日本の役割拡大にも期待
米国防総省が４日公表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、在日米海軍の強化を明記したのは日本を拠点として、
アジア太平洋地域で軍事的な存在感を高める中国をけん制していく狙いがある。
４月に訪日するオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」として、同盟国との連携強化に期待をかける。
安倍晋三首相の主導で集団的自衛権行使容認への取り組みを進める日本が日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業などを通じ、
一層の役割拡大を求められる可能性もある。
在日米海軍強化策の具体的内容は明らかになっていないが、米海軍は長崎県の佐世保基地に最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）や、
新型輸送機オスプレイを搭載できるドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイの配備を計画。日本での装備能力を向上させる動きが目立つ。
米海軍は原子力空母や原潜、イージス艦などの主要艦船を約２９０隻保有。
財政状況から数は減少傾向にあるが、アジア太平洋地域への配備には手を抜かない決意を示した。
＠個別とか集団に関係なく、日本がこいつとは運命共同体だと思えば、クソの様な憲法を与えた相手であれ
共に血と汗を流す事を厭わないのが日本人気質というもの。チャラっこい民主党系のヤンキーには理解できないだろうけどね。
でもお前たちには、できそこないの朝鮮くらいが丁度いいのかもしれねーな。
平成２６年３月５日
カナダの無線盗聴担当局、予算倍増
原文に記載されていた写真ですが、この古いアナログ無線機がどんな意味を持っているかは不明。
カナダ政府はカナダ通信安全局の2014年－2015年の予算を倍増させることを決定した。カナダ紙オタワ・シチズンが報じた。
無線盗聴を担当するこの部局の予算は4億4400万ドルから8億2900万ドルに激増した。
オタワに同局の新たな支部を設けることに関連したものだという。
＠先般国会で維新の石原代表がエシュロン（1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関）について、
防衛大臣に問いただしていましたが、公式な機関ではない為当然その情報も公開されていません。
無線通信もデジタル化で盗聴できないように工夫されてきましたが、当然そのシステムがあれば解析可能な訳ですので、
ネットであれ、無線であれ、携帯であれ、ひそひそ話であれ、盗聴できないものはこの世には存在しません。
平成２６年３月１日
ケネディ大使「黒豚食べたい」発言が炎上 「イルカはダメなのに豚はいいのか」
イルカ漁を批判したキャロライン・ケネディ駐日米国大使が、鹿児島県特産の黒豚について「ぜひ食べたい」と発言したと報じられ、
ネット上で「イルカとどう違うのか」と批判が相次いでいる。
キャロライン・ケネディ大使は2014年2月26日、日米共同開発の人工衛星を積んだH2Aロケットの視察のため鹿児島県に来ていた。
米国大使館「コメントはありません」
この日は、県庁も訪れ、伊藤祐一郎知事と会談した。
読売新聞の27日付記事によると、そのときに特産の黒豚が話題になり、前出の発言をしたというのだ。
ケネディ大使は1月18日のツイッターで、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について、
非人道的だと反対を表明して物議を醸した経緯がある。
それだけに、このニュースがネット配信されると、ツイッターなどで疑問の声が次々に上がった。
「黒豚は可哀想じゃないんだ。ふーん」「海豚はダメで黒豚はOKなのかｗ」「豚とイルカって何が違うんだろう？」
こうした疑問について、在日米国大使館の報道室では、「こちらからコメントすることはありません」と取材に答えた。
その理由については、言えばそれがコメントになってしまうとして明かさなかった。ケネディ大使も、ツイッターで何もコメントしておらず、反対表明からは依然沈黙したままだ。
大使のツイートについては、米国務省がその後、米国政府の見解だと説明した。
それを受けて、日本政府は2月25日、「わが国の伝統的な漁業の一つであり、
法令に基づき適切に実施されている」との見解を出して理解を求めている。
ただ、ツイートは国際的にも反響を呼び、日本は苦しい立場に立たされているようだ。
＠靖国参拝もそうですが、なんで態々一歩下がって理解を求める必要があるのでしょうか。
それが外交上の大人の対応というのは分かりますが、そうした心にもない言葉で世界を欺く事はもう止めるべきです。
日本国には日本国としての都合があるのです。
なにも、それを外国に認めさせる必要がありますか？ まして先の大戦だけが、歴史のすべてでしょうか。
その一部を取り出して、日本に懺悔を求め続ける国際社会が間違っているのです。
戦後69年、日本は十分償ってきましたよ。いい加減にしろと、いい返せばいいのです。
平成２６年２月２８日
日本 米国に高濃度プルトニウム返還へ 再び非核三原則ってか！？
日本と米国は、日本が保有する高濃度プルトニウム約３００キロの（核兵器４０～５０発分程度に相当）の
米国への返還について最終的な交渉に入った。
日本のマスコミが２６日、伝えた。オランダで３月に開催される核安全保障サミットで、プルトニウム返還に関する合意をまとめる意向だという。
日本は冷戦時代に、米国と英国から３３１キロのプルトニウムを受け取った。
日本は初めプルトニウムの返還要求に対して、研究に必要だとして反対の立場を示していたが、
米国が急激に圧力を強めたため、昨年末からプルトニウム返還に関する十分な協議を行うことで合意したという。
＠反原発派のアホが大勢いますし（この件のコメント観てその幼稚さに驚愕しました）、安全保障上詳しい事は書けませんが、
あれがまだ稼働していなかった時代に東海村で核分裂の研究用？に米国が預けていたものです。
平成２６年２月２７日
ケリー長官、日韓双方に歴史問題克服促す
韓国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領らと会談し、冷え込んだ日本と韓国の関係について
双方で歴史問題を克服し、改善するよう促しました。
ケリー国務長官は１３日、アジア歴訪での最初の訪問国として韓国を訪れ、早速、朴槿恵大統領と会談。
朴大統領から「４月下旬のオバマ大統領の韓国訪問するという良い便りと一緒に来てくれた」と歓迎されると、
ケリー長官は「オバマ大統領も楽しみにしている」と応じました。
また、ケリー長官は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した後の共同記者会見では、
歴史問題で対立する日韓双方が関係改善に向けて努力すべきとの考えを示しました。
「歴史を過去のものとし、関係を前進させられるかは日本と韓国次第だ」（アメリカ ケリー国務長官）
今回の韓国訪問で、ケリー長官は、近く始まる米韓合同演習への反発を続ける北朝鮮に対し、
米韓の緊密な連携をアピールした形で、１４日からは中国を訪問し、北朝鮮の非核化に向けた「重要な役割」を求めていくとみられます。
＠ケリーは訪韓している村山富市と同じ立ち位置です。
平成２６年２月１４日
リムパックで陸自、米海兵隊と水陸両用訓練 ６～８月、ハワイ沖 離島防衛、中国の前で連携示せ
今年６月から８月にかけ米ハワイ周辺海域で行われる「環太平洋合同演習（リムパック）」に初めて参加する陸上自衛隊が、
同演習で米海兵隊と水陸両用訓練を実施することが５日、分かった。
陸自は平成３０年度までに「水陸機動団」を新設する方針で、離島奪還作戦など海兵隊的機能に習熟した隊員を早期に育成する必要があり、
米軍との演習を積極的に活用することが得策だと判断した。
リムパックは米海軍が１９７１年からほぼ隔年で主催し、今年で２４回目。
最近では日米両国のほか、オーストラリアや韓国など１０カ国以上が参加し、人員約２万人と艦艇約３０隻、航空機も１００機以上が集まる大規模な演習だ。
海自は８０年から１７回参加しているが、多国間訓練は武力行使を前提としない海賊対処や災害救援などに限定している。
陸自は多国間訓練とは別に米海兵隊と２国間で水陸両用訓練を行う。
約１カ月間、ハワイ周辺海域で米軍艦艇を使い、上陸や射撃など幅広い訓練を計画する。
陸自は九州と沖縄の防衛・警備を担う西部方面隊（総監部・熊本県）傘下の部隊を海兵隊との水陸両用訓練に参加させる。
陸自が新設する水陸機動団は、離島防衛の専門部隊である西部方面普通科連隊（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置する。
同連隊を改組し連隊を３つ設け、団の規模は２千～３千人とすることを想定しており、リムパックなど米海兵隊との
訓練に参加した経験のある隊員を団に配置することが見込まれる。
今回のリムパックには軍事交流の一環で中国海軍も初参加する。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への威嚇と挑発を強める中、
陸自と米海兵隊の訓練により中国海軍の面前で連携強化を示す狙いもある。
＠日米の離島奪還訓練にシナも一緒に参加したりして・・・・オバマならやりかねませんよ。
大体なんでシナを招待するんだよ。
平成２６年２月６日
オバマのアジア歴訪、「日本は１泊だけで韓国に行く」、２泊３日の日本側要請を拒否―韓国メディア
韓国・中央日報の中国語電子版の３日付の報道によれば、４月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪について、
日本が「２泊３日の公式訪問」を要請しているが、米政府はこれを拒否し、「日本には１泊だけして韓国に行く」との方針を示した。
報道によると、日本のある高官は２日、「昨年末に靖国神社参拝を強行した安倍晋三政権の要請に応じて公式訪問すれば、
日本を支持しているとのイメージを国際社会に与えかねないと、米国は懸念している」と指摘。
韓国訪問の日程を加えれば、日本訪問は「公式実務訪問」に縮小される可能性が大きいとの見方を示した。
日本は米政府の考えを変えさせようと、岸田文雄外相を７日に訪米させ、直談判する。
消息筋は「安倍首相の靖国参拝で国際的に追い込まれた日本は、オバマ大統領のアジア歴訪日程が最終的に固まる
今月末まで、交渉に全力を挙げるだろう」と指摘している。
米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１月２９日、海外メディアの記者に対して、「訪問国は確定していないが、
原則的には日本訪問を望む」と話した。
オバマ大統領は訪問先として、韓国、日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイなどを検討中で、
一部の国は１日で訪問を終える可能性がある。
消息筋によると、オバマ大統領は昨年１０月にインドネシアで開かれたアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）とブルネイの
東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加できなかったため、今回の歴訪先は主に東南アジア各国となる計画だったが、
日本を訪問国に入れれば韓国も外せない状況となってしまった。
米国はこのところ、外交で日本に対して冷たい態度をとっている。
一部では、米国が日本に対して周辺国との関係改善を促し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉などで優位に立つため、
「日本で１泊」を提示した可能性もあると指摘される。
＠南朝鮮のダレ事にしても、すべての原因は国際政治と日本の立ち位置の分からないアホオバマにある事だけは確かです。
平成２６年２月４日
「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか 日米同盟、日中韓３国関係に支障きたす
昨年12月に実行した安倍首相の靖国参拝は、今なお国際社会の注目テーマとなっている。
この靖国参拝は、今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。
米国の有力シンクタンクＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストである、ブラッド・グロサーマン氏に聞いた。
米国は微妙な境界線上を歩いている。
――安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の対応は適切だと思いますか。
ええ、「失望した」という表現は適切だった。当初の表現からは薄められていると聞いている。
それに駐日大使館と国務省の声明だけにとどまるのかどうか。「失望」というのは強い言葉だ。
おそらく米国政府の率直な反応は、いらだち、怒り、欲求不満といったところだが、そういう表現は外交的にまずいと判断したのだろう。
靖国参拝は米国の東アジア戦略を混乱させることは確かだ。
いろいろな点で米国の意に反している。米政府は米国の不快、幻滅をはっきり言う必要がある。
同時に日米関係に亀裂が生じないように注意しなければならない。そういう事態はほかの政府に簡単に利用されてしまう。
具体的には、中国の台頭への適切な対応をめぐって、米国と日本との間で分裂が起こることが、戦略上、いちばん厄介な問題だ。
中国は米政府と日本政府の間になんとかクサビを探ろうとし、また、クサビを作ろうとしている。
さらに、そのクサビをのっぴきならぬものにしようとしている。つまり、米国は微妙な境界線上を歩いていることになる。
日米関係にはさらに予期せぬ副産物が生じるかもしれない。
たとえば、オバマ大統領が４月に予定している訪日が短縮されることもありうる。
＠そこまで言うならはっきり言ってやろう。そもそもオバマは民主党員でありコミンテルンの手先ではないか。
大東亜戦争の絵図を書いたのも米国に送り込まれたコミンテルンであり、終戦間際に参戦して漁夫の利を得たのはソ連ではないか。
そもそも原爆を投下し無辜の民をどれだけ殺戮したのだ。東京空襲・シベリア抑留も含め大虐殺じゃないか。
復讐裁判というより、事後法で一方的に裁いたクソの様な裁判でどれだけ罪なき多くの将兵にABCの烙印を押して断罪したのだ。
そのクソの様な戦後秩序の象徴が靖国神社であって、オバマ民主党政権はその秩序が崩壊する事をただ恐れているだけではないか。
日中韓の関係なんて今が最高なのであって、米国は黙って沖縄に駐留していればいいのだ。
平成２６年１月２８日
日米がサイバー防衛強化、共同で専門要員育成へ
日米両政府は、サイバー攻撃への対処能力を高めるため、米軍と自衛隊の専門要員育成に共同で取り組む。
自衛官を米軍のサイバー防衛に関する教育課程に派遣するなど日本より対策が進む米国の技術や経験を学ぶ。
自衛隊の能力を向上させ、同盟強化につなげるのが狙いだ。
サイバー分野での日米協力は情報交換にとどまっていたが、より実務的な連携を進める。
２月に初会合を開くサイバー防衛の日米作業部会で具体案を検討し、２０１５年度からの実施を目指す。
両政府は、サイバー空間を陸・海・空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と位置づけている。
昨年行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）ではサイバー空間での協力推進を確認し、作業部会の設置が決まった。
＠ハイテク電子戦の時代にあって、一発ウイルスを放り込まれてすべてのコンピューターがダウンすれば、
一発も撃ち返すことなく白旗という事になってしまいます。
日米でスキルアップに努める事はなにを於いても最優先で行うべき課題です。
逆を言えばこちらが常に一歩リードしていればシナや半島を脅威に晒し続ける事が可能です。
この部隊にマッチョは要りません。優秀なオタクをかき集めて一日でも早く始めるべきです。
平成２６年１月２７日
シナが米国と核戦争を起こしたら、シナは１時間と持たない―露メディア
中国メディア・環球網は２２日、中国と米国が核戦争を行った場合、中国は１時間と持たないとロシアメディアが分析したことを報じた。
環球網が紹介した、ロシアメディアによる文章の内容は、以下のとおり。
昨年、中国が米国全土を射程範囲とする大陸間弾道ミサイルの試射に成功したとの情報が流れ、
米国は中国を軽視できなくなったとの見方が世界に広まった。
しかし、詳細に分析してみると、中国は旧ソ連が提供した古い技術と、９０年代の混乱期にロシアが売った技術を利用しているに過ぎないのだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所の研究員は、中国の核兵器は粗末で重い大陸間弾道ミサイルからなると指摘する。
ＤＦ－３１や３１Ａは弾頭を１発しか積めない、ＤＦ－５は米国の大部分を射程とするが発射準備に２時間かかる、ＤＦ４は射程距離が足りない。
開発中のＤＦ４１は射程距離が１万４０００キロメートルで弾頭を１０発搭載できるが、実戦配備には少なくとも２０年はかかる。
しかも、米国が大陸間弾道ミサイルを２０００発持っているのに対して中国は数十発しか保有していない。
中国は米国にとって脅威にはなり得ないのだ。米国が先に核攻撃を仕掛け、中国の大部分の核攻撃能力を壊滅させたばあい、
米国に届くミサイルは１発もない可能性が高いという。
また中国は、核兵力の「三位一体」とされるミサイル、潜水艇、航空兵の３部隊が整っていない。
潜水艇では、非力なミサイルしか搭載できない０９２型「夏」級原子力潜水艇すら戦闘配備できていない。
開発にあと５年かかるという０９４型潜水艇も、米国防総省の評価では１９７０年代のソ連の潜水艇レベルだという。
航空兵の状況はさらに深刻だ。核兵器を搭載できるツールを持っているのは１つの団のみで、しかもＴｕ－１６という遅れた爆撃機を使っている。
中国は巡航ミサイルを搭載可能にした改造機、Ｈ－６Ｋを開発した。
しかし、この３０年間小型核弾頭を開発してこなかったために、専門的な弾薬生産技術がないのだ。
＠かなりの過小評価で、米英のシリア攻撃を口先三寸で回避させた時と同じで、我が国の防衛力強化に水を差そうとするロシアの横やり感ありありです。
余計な事すんなよ。うちは喉元にミサイル1000発突き付けられてんだよ。
つい最近、DF－41の発射テストを行ったばかり。
平成２６年１月２４日
米国務省、「イルカ漁懸念」日本政府に伝える ケネディ大使は太地へ行って謝罪しろ！ 許さないぞ！
アメリカ国務省は２１日、和歌山県太地町のイルカ漁について、アメリカ政府として「懸念する」とした上で、これを日本政府に直接伝えたと明らかにしました。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は、ケネディ駐日大使が今月１８日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について「反対する。
非人道性に深く懸念する」とツイッターへ投稿したことについて、「大使は、アメリカ政府がこれまで公にしてきた見解を表明しただけ」と説明しました。
副報道官は、アメリカ政府が、日本のイルカ漁の「持続性、人道性に懸念を抱く」とし、日本政府に直接、
こうした立場を伝えたと明らかにしました。
太地町のイルカ漁をめぐっては、これを批判的に描いたアメリカ映画「ザ・コーブ」が２００９年に公開され注目されましたが、
ケネディ大使のツイートによってアメリカメディアで再び大きく取り上げられています。
＠インディアンを皆殺しにしたくせに、イルカは可哀想だそうです。ヤンキーの単細胞的エゴイズムは相変わらず変わりませんね。
もっとよく考えてものを言えって感じです。
大体、大使として赴任した国の食文化にいちゃもんを付けどうしようっていうのでしょう。喧嘩を売りに来たならこっちで買いますよ。
平成２６年１月２２日
挑発繰り返すシナの真意とは？日本列島含む「第一列島線」突破を狙う―米メディア
2014年1月17日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事「中国の海上の脅威と第一列島線」を掲載した。
16日、米ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）で米国とアジアの同盟国の安全保障の専門家が集まった研究会が開催された。
問題となったのは中国。
東シナ海防空識別圏の策定、南シナ海の警察権強化を定めた海南省の条例など中国は挑発を繰り返している。
米国防大学のバーナード・コール教授は種々の兆候からみるに、中国は第一列島線の突破能力保持を今後数年の海洋戦略に定めたと指摘した。
第一列島線とは千島列島、日本列島、沖縄、フィリピン、インドネシアを結ぶラインを指す。
日本防衛省海上幕僚監部指揮通信情報部長の大塚海夫海将補は、
尖閣問題における挑発的な態度は中国政府が平和的ではない狙いを持っている証拠だと発言した。
一方、国立ソウル大学公共政策研究学院の盧慶秀教授は、中国の第一列島線突破能力は誇大評価されていると否定的な見解を示した。
＠南朝鮮は、現実に目を背けここまでシナの肩を持っているようですが、米国は米韓相互防衛条約を見直すべきで、
半島から手を引けば南北は北に統一され、敵・味方がはっきりします。
米国も勇気を持って敗北を認め、ここらで朝鮮戦争を総括しましょう。
我が国としても敵が一本化され竹島を奪還するのに政治的かつ物理的障害が無くなります。
平成２６年１月２０日
米・太平洋軍司令官、日本の集団的自衛権行使を支持
アメリカ・太平洋軍のロックリア司令官は１５日、尖閣諸島を巡って東シナ海の緊張が続く中「日本が積極的な役割を果たすのは
アメリカにとってもよいこと」と述べ、集団的自衛権行使を支持する立場を示しました。
「北東アジアの安保環境を考えると、日本が積極的な役割を果たすことは我々にとってもよいことだと思う。
そして、日本はその用意ができていると思う」（ロックリア司令官）
アメリカ・太平洋軍のロックリア司令官は１５日、ワシントン郊外で行われたイベントに出席し、
「自衛隊は危機にもきちんと対応する指令系統を持つ」と述べ、尖閣諸島を巡る日中間の緊張が続く東シナ海でも「専門的な対応に徹している」と評価。
安倍政権が集団的自衛権行使容認にむけた環境作りを進めていることについて、「アメリカにとってもよいこと」と支持する立場を示しました。
一方、ロックリア司令官は、先月、南シナ海の公海で初の遠洋航行中の中国の空母「遼寧」を監視していた
アメリカ海軍のイージス巡洋艦と中国海軍の艦艇が異常接近した件について、「中国側の経験の浅さ」が一因との見方を明らかにしています。
＠人民日報の与太記事に対する返答の様な太平洋司令官のコメントです。日本のアデン湾での頑張りは米国に十分伝わっているようです。
平成２６年１月１６日
米、同盟深化へ日本にスピードと集団的自衛権行使を期待
米政府は日米同盟強化という観点から、日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを評価している。
そうした中で米政府が日本に求めるのは、日米同盟の強化のスピードアップであり、集団的自衛権の行使容認だ。
ただ、安倍晋三首相の靖国神社参拝で安倍政権への疑念が芽生えてもいる。
普天間飛行場の移設に向けて辺野古の埋め立てが承認され、米政府は「画期的な出来事」（ヘーゲル国防長官）と歓迎した。
だが「方向性がようやく見えてきたという程度にすぎない。
しかも今後、沖縄県の情勢変化による紆余（うよ）曲折も予想され、手放しで評価してはいない」（米軍事筋）というのが本音である。
一方で米政府は、日本政府が今月閣議決定した、中国の海洋覇権への対応を打ち出した国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画を、日米同盟の強化に貢献すると評価。加えて、米政府には集団的自衛権行使容認への期待が強い。
日米同盟の強化と、米軍のアジア・太平洋地域における再均衡戦略にとり、有効に作用すると認識しているためだ。
＠スピード感は、以前がマッハ１なら、安倍政権になってマッハ５は出ています。
基本的に金のない米政府のアジア戦略を（前にも書いたがAPECをドタキャンしてアジア重視もへちまもない）我が国に任せれば済む事。
但し、原潜供与と、非核２原則で沖縄か横須賀にでも核弾頭を持ち込んで飾っておいてください。
平成２５年１２月２８日
米軍機、攻撃される オバマ大統領が声明 日米同盟によって自衛隊は、共に米国市民の救助にあたれ！
政府軍と反大統領派の対立により戦闘が続いているアフリカの南スーダンで２１日、アメリカ軍機が攻撃を受け、兵士４人がケガをした。
アメリカ政府によると、南スーダンのボルで２１日、アメリカ国民を避難させる任務にあたっていた輸送機オスプレイ３機が地上からの攻撃を受け、
アメリカ兵４人がケガをした。
これを受けてオバマ大統領は「南スーダンの指導者はアメリカ国民の安全確保に協力する責任がある」との声明をだした。
南スーダンでは今月１５日から政府軍と反大統領派による戦闘が続いていて、これまでに数百人が死亡している。
現地にはＰＫＯ（＝国連平和維持活動）のため陸上自衛隊員４６０人が滞在しているが、現在は宿営地の外での活動を自粛し、
避難民のために給水や医療活動をしている。
＠スーダンから独立してまだ２年足らずの南スーダンですが、キール大統領を支持するディンカ族と、
７月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続いて民族紛争と言うか内戦の様相を帯びてきいます。
実戦に対応しきれるだけの武器を持たない自衛隊の皆さんも巻き込まれないように注意してください。
ただし、本来ならば日米同盟関係によって、現地にいる自衛隊が、米軍とともに米国市民を守るために共に戦うべきです。
決して盟友を見捨てるな！
見ての通り、どちらも軍隊の体を成していない。
平成２５年１２月２２日
北念頭、「敵基地攻撃能力」日米協議を…防衛相
小野寺防衛相は２１日、ＢＳ番組に出演し、ミサイルを発射する基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「（現在の）憲法（解釈）でも自衛の範囲だ。
持つ、持たないは別に、日本の対応能力として議論することを否定してはいけない」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の脅威が増していることから、日米両国が協議する必要性を強調したものだ。
＠昨日は若い皆さんと、朝までさむらい塾で熱く語り合いましたが、また今日も素晴らしいニュースに出会えました。
平成２５年１２月２２日
南スーダンで米軍機が攻撃され、米兵４人負傷
政情不安が続くアフリカの南スーダンで、２１日、米軍機が攻撃され、米兵４人が負傷しました。
ロイター通信などによりますと、攻撃を受けたのは、アメリカ人を退避させる任務にあたっていたアメリカ軍のＣＶ－２２オスプレイ３機です。
エチオピアとの国境に近い東部ジョングレイ州の州都ボルへ向かっていたところ攻撃を受け、米兵４人が負傷しました。
南スーダン軍の報道官は、ボルは７月に追放されたマシャール前副大統領に近い勢力が制圧しているため、
米軍機を攻撃したのはその勢力だとしています。
ジョングレイ州では、１９日にアコボにある国連ＰＫＯ部隊の宿営地が武装した集団に襲撃され、ＰＫＯに参加しているインドの隊員２人と
避難していた市民らあわせて１３人が死亡したほか、２０日にも国連のヘリコプターが攻撃され、緊急着陸しています。
＠目につくものに向かって攻撃しているのでしょうが、なにが起きているか分かっていないという事の怖さを感じます。
まあお好きにどうぞって感じです。１００倍返しが待っています。<BR>
平成２５年１２月２２日
日米関係「良い」５５％に上昇、日本が米を逆転 國體を護持し、真の自主独立を勝ち取るために！！
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月１８～２４日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との答えは、
日本で５５％（前回２０１３年１月は５０％）に上昇し、電話調査になった００年以降で最高となった。
「悪い」は２１％（前回２７％）に下がった。
米国で「良い」は４８％（同５２％）、「悪い」は１３％（同９％）。
「良い」は００年以降で初めて、日本が米国を上回った。
日本で「良い」が上昇したのは、安倍内閣が日米同盟を強化していることや、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立で、
安全保障面で米国の存在感が高まったことなどが要因とみられる。
調査は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した１１月２３日に相前後して実施した。
日本で日中関係が「悪い」とする人は８７％（前回８５％）で、００年以降で最も高くなったのに対し、
米国で米中関係が「悪い」との答えは２１％（同２０％）にとどまっている。
中国を「信頼していない」と答えた人は、日本で前回と同じ８８％、米国では６６％（同６３％）だった。
＠我々は４０年以上に渡って日本の自主f独立を勝ち取るためにすべての戦後的状況を否定するところに運動の原点を見いだし、
対米従属や対東アジア隷属からの脱却をすべてに優先させ運動を展開してきましたが、
覇権シナの近年における軍備増強や海洋進出も含め傍若無人な対日政策に理念ではなく
現実的な脅威としてこれに取り組むべきだと方針を転換しました。
今、我が祖国は日米安保の核の傘によって守られていますが、すべての米軍が日本から撤退した時、
先般図解で示した通り、自衛隊だけで制空権・制海権を何日守りきる事が出来るでしょうか。
こうした現実を無視して理念だけで自主独立を叫ぶ事は、国家に対して無責任であると言わざるを得ません。
まず、國體護持を最優先で考えるべきであり、その為には米国と運命を共にする覚悟が必要だと思います。
この選択は決して敗北主義なんかではなく、まずこの危機を乗り越え、それをばねに、憲法を改正し日本の自主独立を勝ち取ればいいのです。
東シナ海の防空識別圏 日中の主力機を比較 この寂しさは何だ？！
平成２５年１２月１６日
比台風支援「ダマヤン」の原子力空母ジョージ・ワシントンが帰港／横須賀
在日米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が５日、同基地に帰港した。
９月の出港以降、海上自衛隊との共同演習やフィリピンへの災害支援など長期の任務に就いていた。
主な目的は、海自や韓国海軍などとの共同演習。
ＧＷを含む空母打撃群は香港に寄港していた１１月１１日、台風３０号の影響で甚大な被害を受けたフィリピン政府から支援要請を受けた。
「ダマヤン」（支え合い）と名付けた作戦は９日間にわたり、食料や医療品など２千トン以上の救援物資を運搬するなどした。
作戦では、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが初めてＧＷに離着艦し、物資運搬などで運用された。
帰港後の会見で艦長のグレゴリー・フェントン大佐は「燃料の運搬にも利用され、多目的に使えることが実証された。
オスプレイを採用することで、航空能力の拡大が可能だ」と述べた。
災害支援後の１１月下旬には、沖縄本島の東方の洋上で日米の大規模な共同演習に参加。
中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設けたことに関し、第７艦隊の空母機動部隊の司令官、
マーク・モンゴメリー少将は「米海軍の作戦に影響を及ぼすものではない」と話した。
＠兎に角、成田闘争終焉とともに日本の反日左翼（大学教授などが中心で）は国内での運動の場を失い（一部は外国人の人権を守れとかやっています）、
NGOやNPOという形で多くの左翼学生をフィリピンに送り込んで、偽善活動をしながらフィリピン人に先の大戦を忘れるななどと
反日宣伝の活動を今も行っています。
７年ほど前でしたが、マニラの大学の前を通ったら、なんと、全共闘時代を思い出すようなヘルメットにタオル、ゲバ棒を持った多くの学生が
日本人学生の指導で、機動隊と対峙しながら反米のジグザグデモをやっていました。
私は、一人、大東亜戦争の本義を洗脳されたフィリピン人相手にフィリピン各地で力説してきた事は言うまでもありません。
ジョージ・ワシントンで任務についている皆さん、ご苦労さまでした。
平成２５年１２月６日
空母キラー、米国防省の最新鋭長距離対艦ミサイル LRASM
長距離対艦ミサイル（英語: Long Range Anti-Ship Missile, LRASM）は、アメリカ海軍と国防高等研究計画局（DARPA）により
開発されている対艦ミサイル。
ハープーンの後継として計画されており、生産はロッキード・マーティン社によって行われている。
LRASMは、他の一般的な対艦ミサイルと異なり、GPSや戦術データ・リンクなど外部の情報システムとの連接が絶たれた状態においても、
ミサイル搭載の測的システムにより自律的に攻撃を実施できることが求められている。
この測的システムは、明確な目標識別、移動目標に対する精密攻撃、敵対的環境における初期目標の確立能力を有するものとされている。
これにより、このミサイルは、敵のハードキルを回避しうるよう設計されている。
LRASMは、B-1BやF/A-18E/F、F-35などの航空機のほか、アメリカ海軍や海上自衛隊など各国の
水上戦闘艦に広く搭載されているMk.41VLSからの運用にも対応する予定。
＠所謂撃ちっぱなしです。射程800キロ。
平成２５年１２月５日
尖閣も警戒…米最新鋭哨戒機「Ｐ８Ａ」日本配備 常に対等な日米関係を維持しつつ防衛体制の強化を！
ロイター通信は２日、米軍当局者の話として、米海軍の最新鋭哨戒機「Ｐ８Ａ」２機が１日に日本へ配備され、
今週中に４機が追加されると報じた。
今年１０月の「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）の共同文書に基づいた配備で、沖縄県の尖閣諸島周辺での警戒監視にもあたる。
米ボーイング社によると、Ｐ８Ａは老朽化が進むＰ３哨戒機の後継機として開発された。２基のジェットエンジンを装備し、
航続距離は約２２００キロ、速度は約９００キロ。
高性能コンピューターを搭載し、Ｐ３より広い範囲で潜水艦を探し出すことができる。
海上自衛隊もジェット哨戒機「Ｐ１」の運用試験を進めており、将来的に沖縄方面などに配備する計画だ。
＠我が国は取り敢えず専守防衛の範疇で着実にその防衛能力を高めつつありますが、現在のシナと向き合った時、その能力は十分ではありません。
反対・賛成、すべては国家あってのものです。
集団的自衛権も含め、常に対等な日米同盟関係を維持しつつ、祖国と同盟国の防衛を考えたいものです。
シナの原潜はどこに潜んでいようと、すべてP1とP8Aの餌食になります。
平成２５年１２月４日
防空圏、「日本と共同歩調」米副大統領が中国けん制 与野党幹部らと会談
現日米同盟は対米従属に非ず！
バイデン米副大統領は３日午前、東京都港区の駐日米大使公邸で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長、
民主党の海江田万里代表らと会談し、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に設定した
防空識別圏に関し「現状を変更しようとするものであり認められない。
日米で共同歩調を取っていく」と述べ中国に自身の見解を直接伝える意向を示した。石破氏らが明らかにした。
バイデン氏はさらに「トータルで日本と米国の強い絆を維持していきたい」と指摘し、日米同盟の重要性を強調した。
バイデン氏は日本を皮切りにした７日までのアジア歴訪を本格的に開始、３日午後には安倍晋三首相と会談、
４日に北京で中国の習近平国家主席と会談する。
＠現日米同盟は、対米従属に非ず！
緊迫する国際情勢にあって、憲法を改正し自主独立を勝ち取るまでの我が国防衛体制の一部を米国に委ねる事は反民族主義に非ず。
日本が生き残るための理にかなった現実的な対応である。
シナが利する、反原発、反米こそ反民族主義的愚行であり断固糾弾されなければならない。
平成２５年１２月３日
無人機情報、日米で共有へ 中国示威行動に対応、三沢に整備拠点想定
日米両政府が、航空自衛隊が米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」を導入すれば、空自と米空軍の同機が収集した
情報を共有する方向で調整していることが１日、分かった。
国内で機体を整備する基盤も共有し、拠点として三沢基地（青森県）を想定。
広域を長時間飛行できる特徴を生かし、東シナ海での「防空識別圏」設定で示威行動を強める中国の航空機と艦艇への監視能力を高める。
防衛省は平成２６年度予算案概算要求で同機を念頭に２億円の調査費を計上、２７年度にも導入する。
中国は東シナ海に加え、南シナ海でも高圧的な海洋進出を拡大し防空識別圏を設定することも示唆。
これを受け日米両政府は同機で東シナ海と南シナ海の海・空域を常に監視し、いつ挑発が起きても瞬時に把握できる態勢を敷くには、
情報共有を確約しておくことが不可欠だと判断した。
米空軍は同機を運用するにあたり操縦用と情報伝達用で複数の衛星を使い分けている。
事前に設定したプログラムに沿って飛行するが、マニュアルに切り替える場合があり、その際は衛星を通じ操縦信号を送信。
収集した情報を米国内の地上局に伝える際には操縦用とは別の衛星を介している。
地上局には大量の情報が集積されデータを処理・分析するには高度な専門性が必要で、機器の機密性も高い。
空自は当面、衛星やデータ処理・分析を米側に依存するため、空自の情報も米側の地上局に集約され把握されることになり、
公平性の観点からも米側が収集した情報の提供を求める。
米空軍はグアムのアンダーセン空軍基地に常駐している３機のうち１機を２６年春にも三沢基地に暫定配備する方針で、
主に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海で情報収集にあたる。
＠今更コメントする事もありません。一日も早い導入が待たれます。
参考：グローバルホーク 最大飛行高度２万メートルで滞空時間は３０時間。偵察衛星と同じ合成開口レーダーや高性能センサーを搭載し、
弾道ミサイルの発射探知や離島侵攻での敵部隊の把握にも有効とされる。
東日本大震災では東電福島第１原発の状況把握にあたった。
平成２５年１２月２日
