日 米 同 盟 の 在 る べ き 姿 T 

現日米同盟は対米従属に非ず!
緊迫する国際情勢にあって、憲法を改正し自主独立を勝ち取るまでの我が国防衛体制の一部を米国に委ねる事は反民族主義に非ず。
日本が生き残るための理にかなった現実的な対応である。
シナが利する、反原発、反米こそ反民族主義的愚行であり断固糾弾されなければならない!!


ケリー長官、日韓双方に歴史問題克服促す


韓国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領らと会談し、冷え込んだ日本と韓国の関係について
双方で歴史問題を克服し、改善するよう促しました。
ケリー国務長官は13日、アジア歴訪での最初の訪問国として韓国を訪れ、早速、朴槿恵大統領と会談。
朴大統領から「4月下旬のオバマ大統領の韓国訪問するという良い便りと一緒に来てくれた」と歓迎されると、
ケリー長官は「オバマ大統領も楽しみにしている」と応じました。

また、ケリー長官は、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した後の共同記者会見では、
歴史問題で対立する日韓双方が関係改善に向けて努力すべきとの考えを示しました。
「歴史を過去のものとし、関係を前進させられるかは日本と韓国次第だ」(アメリカ ケリー国務長官)
今回の韓国訪問で、ケリー長官は、近く始まる米韓合同演習への反発を続ける北朝鮮に対し、
米韓の緊密な連携をアピールした形で、14日からは中国を訪問し、北朝鮮の非核化に向けた「重要な役割」を求めていくとみられます。


@ケリーは訪韓している村山富市と同じ立ち位置です。





平成26年2月14日


リムパックで陸自、米海兵隊と水陸両用訓練 6〜8月、ハワイ沖 離島防衛、中国の前で連携示せ


今年6月から8月にかけ米ハワイ周辺海域で行われる「環太平洋合同演習(リムパック)」に初めて参加する陸上自衛隊が、
同演習で米海兵隊と水陸両用訓練を実施することが5日、分かった。
陸自は平成30年度までに「水陸機動団」を新設する方針で、離島奪還作戦など海兵隊的機能に習熟した隊員を早期に育成する必要があり、
米軍との演習を積極的に活用することが得策だと判断した。

リムパックは米海軍が1971年からほぼ隔年で主催し、今年で24回目。
最近では日米両国のほか、オーストラリアや韓国など10カ国以上が参加し、人員約2万人と艦艇約30隻、航空機も100機以上が集まる大規模な演習だ。
海自は80年から17回参加しているが、多国間訓練は武力行使を前提としない海賊対処や災害救援などに限定している。
陸自は多国間訓練とは別に米海兵隊と2国間で水陸両用訓練を行う。
約1カ月間、ハワイ周辺海域で米軍艦艇を使い、上陸や射撃など幅広い訓練を計画する。
陸自は九州と沖縄の防衛・警備を担う西部方面隊(総監部・熊本県)傘下の部隊を海兵隊との水陸両用訓練に参加させる。

陸自が新設する水陸機動団は、離島防衛の専門部隊である西部方面普通科連隊(約700人)を置く長崎県佐世保市などに配置する。
同連隊を改組し連隊を3つ設け、団の規模は2千〜3千人とすることを想定しており、リムパックなど米海兵隊との
訓練に参加した経験のある隊員を団に配置することが見込まれる。
今回のリムパックには軍事交流の一環で中国海軍も初参加する。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への威嚇と挑発を強める中、
陸自と米海兵隊の訓練により中国海軍の面前で連携強化を示す狙いもある。


@日米の離島奪還訓練にシナも一緒に参加したりして・・・・オバマならやりかねませんよ。
大体なんでシナを招待するんだよ。








平成26年2月6日


オバマのアジア歴訪、「日本は1泊だけで韓国に行く」、2泊3日の日本側要請を拒否―韓国メディア


韓国・中央日報の中国語電子版の3日付の報道によれば、4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪について、
日本が「2泊3日の公式訪問」を要請しているが、米政府はこれを拒否し、「日本には1泊だけして韓国に行く」との方針を示した。
報道によると、日本のある高官は2日、「昨年末に靖国神社参拝を強行した安倍晋三政権の要請に応じて公式訪問すれば、
日本を支持しているとのイメージを国際社会に与えかねないと、米国は懸念している」と指摘。
韓国訪問の日程を加えれば、日本訪問は「公式実務訪問」に縮小される可能性が大きいとの見方を示した。

日本は米政府の考えを変えさせようと、岸田文雄外相を7日に訪米させ、直談判する。
消息筋は「安倍首相の靖国参拝で国際的に追い込まれた日本は、オバマ大統領のアジア歴訪日程が最終的に固まる
今月末まで、交渉に全力を挙げるだろう」と指摘している。
米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は1月29日、海外メディアの記者に対して、「訪問国は確定していないが、
原則的には日本訪問を望む」と話した。
オバマ大統領は訪問先として、韓国、日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイなどを検討中で、
一部の国は1日で訪問を終える可能性がある。

消息筋によると、オバマ大統領は昨年10月にインドネシアで開かれたアジア・太平洋経済協力会議(APEC)とブルネイの
東アジア首脳会議(EAS)に参加できなかったため、今回の歴訪先は主に東南アジア各国となる計画だったが、
日本を訪問国に入れれば韓国も外せない状況となってしまった。
米国はこのところ、外交で日本に対して冷たい態度をとっている。
一部では、米国が日本に対して周辺国との関係改善を促し、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる交渉などで優位に立つため、
「日本で1泊」を提示した可能性もあると指摘される。


@南朝鮮のダレ事にしても、すべての原因は国際政治と日本の立ち位置の分からないアホオバマにある事だけは確かです。


平成26年2月4日

「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか 日米同盟、日中韓3国関係に支障きたす


昨年12月に実行した安倍首相の靖国参拝は、今なお国際社会の注目テーマとなっている。
この靖国参拝は、今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。
米国の有力シンクタンクCSISパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストである、ブラッド・グロサーマン氏に聞いた。
米国は微妙な境界線上を歩いている。
――安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の対応は適切だと思いますか。
ええ、「失望した」という表現は適切だった。当初の表現からは薄められていると聞いている。
それに駐日大使館と国務省の声明だけにとどまるのかどうか。「失望」というのは強い言葉だ。
おそらく米国政府の率直な反応は、いらだち、怒り、欲求不満といったところだが、そういう表現は外交的にまずいと判断したのだろう。
靖国参拝は米国の東アジア戦略を混乱させることは確かだ。
いろいろな点で米国の意に反している。米政府は米国の不快、幻滅をはっきり言う必要がある。
同時に日米関係に亀裂が生じないように注意しなければならない。そういう事態はほかの政府に簡単に利用されてしまう。

具体的には、中国の台頭への適切な対応をめぐって、米国と日本との間で分裂が起こることが、戦略上、いちばん厄介な問題だ。
中国は米政府と日本政府の間になんとかクサビを探ろうとし、また、クサビを作ろうとしている。
さらに、そのクサビをのっぴきならぬものにしようとしている。つまり、米国は微妙な境界線上を歩いていることになる。
日米関係にはさらに予期せぬ副産物が生じるかもしれない。
たとえば、オバマ大統領が4月に予定している訪日が短縮されることもありうる。


@そこまで言うならはっきり言ってやろう。そもそもオバマは民主党員でありコミンテルンの手先ではないか。
大東亜戦争の絵図を書いたのも米国に送り込まれたコミンテルンであり、終戦間際に参戦して漁夫の利を得たのはソ連ではないか。

そもそも原爆を投下し無辜の民をどれだけ殺戮したのだ。東京空襲・シベリア抑留も含め大虐殺じゃないか。
復讐裁判というより、事後法で一方的に裁いたクソの様な裁判でどれだけ罪なき多くの将兵にABCの烙印を押して断罪したのだ。
そのクソの様な戦後秩序の象徴が靖国神社であって、オバマ民主党政権はその秩序が崩壊する事をただ恐れているだけではないか。
日中韓の関係なんて今が最高なのであって、米国は黙って沖縄に駐留していればいいのだ。


平成26年1月28日


日米がサイバー防衛強化、共同で専門要員育成へ


日米両政府は、サイバー攻撃への対処能力を高めるため、米軍と自衛隊の専門要員育成に共同で取り組む。
自衛官を米軍のサイバー防衛に関する教育課程に派遣するなど日本より対策が進む米国の技術や経験を学ぶ。
自衛隊の能力を向上させ、同盟強化につなげるのが狙いだ。
サイバー分野での日米協力は情報交換にとどまっていたが、より実務的な連携を進める。
2月に初会合を開くサイバー防衛の日米作業部会で具体案を検討し、2015年度からの実施を目指す。
両政府は、サイバー空間を陸・海・空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と位置づけている。
昨年行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)ではサイバー空間での協力推進を確認し、作業部会の設置が決まった。


@ハイテク電子戦の時代にあって、一発ウイルスを放り込まれてすべてのコンピューターがダウンすれば、
一発も撃ち返すことなく白旗という事になってしまいます。
日米でスキルアップに努める事はなにを於いても最優先で行うべき課題です。
逆を言えばこちらが常に一歩リードしていればシナや半島を脅威に晒し続ける事が可能です。
この部隊にマッチョは要りません。優秀なオタクをかき集めて一日でも早く始めるべきです。





平成26年1月27日


シナが米国と核戦争を起こしたら、シナは1時間と持たない―露メディア


中国メディア・環球網は22日、中国と米国が核戦争を行った場合、中国は1時間と持たないとロシアメディアが分析したことを報じた。
環球網が紹介した、ロシアメディアによる文章の内容は、以下のとおり。

昨年、中国が米国全土を射程範囲とする大陸間弾道ミサイルの試射に成功したとの情報が流れ、
米国は中国を軽視できなくなったとの見方が世界に広まった。
しかし、詳細に分析してみると、中国は旧ソ連が提供した古い技術と、90年代の混乱期にロシアが売った技術を利用しているに過ぎないのだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所の研究員は、中国の核兵器は粗末で重い大陸間弾道ミサイルからなると指摘する。
DF−31や31Aは弾頭を1発しか積めない、DF−5は米国の大部分を射程とするが発射準備に2時間かかる、DF4は射程距離が足りない。
開発中のDF41は射程距離が1万4000キロメートルで弾頭を10発搭載できるが、実戦配備には少なくとも20年はかかる。
しかも、米国が大陸間弾道ミサイルを2000発持っているのに対して中国は数十発しか保有していない。
中国は米国にとって脅威にはなり得ないのだ。米国が先に核攻撃を仕掛け、中国の大部分の核攻撃能力を壊滅させたばあい、
米国に届くミサイルは1発もない可能性が高いという。

また中国は、核兵力の「三位一体」とされるミサイル、潜水艇、航空兵の3部隊が整っていない。
潜水艇では、非力なミサイルしか搭載できない092型「夏」級原子力潜水艇すら戦闘配備できていない。
開発にあと5年かかるという094型潜水艇も、米国防総省の評価では1970年代のソ連の潜水艇レベルだという。
航空兵の状況はさらに深刻だ。核兵器を搭載できるツールを持っているのは1つの団のみで、しかもTu−16という遅れた爆撃機を使っている。
中国は巡航ミサイルを搭載可能にした改造機、H−6Kを開発した。
しかし、この30年間小型核弾頭を開発してこなかったために、専門的な弾薬生産技術がないのだ。


@かなりの過小評価で、米英のシリア攻撃を口先三寸で回避させた時と同じで、我が国の防衛力強化に水を差そうとするロシアの横やり感ありありです。
余計な事すんなよ。うちは喉元にミサイル1000発突き付けられてんだよ。

つい最近、DF−41の発射テストを行ったばかり。





平成26年1月24日


米国務省、「イルカ漁懸念」日本政府に伝える  ケネディ大使は太地へ行って謝罪しろ! 許さないぞ!


アメリカ国務省は21日、和歌山県太地町のイルカ漁について、アメリカ政府として「懸念する」とした上で、これを日本政府に直接伝えたと明らかにしました。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は、ケネディ駐日大使が今月18日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について「反対する。
非人道性に深く懸念する」とツイッターへ投稿したことについて、「大使は、アメリカ政府がこれまで公にしてきた見解を表明しただけ」と説明しました。
副報道官は、アメリカ政府が、日本のイルカ漁の「持続性、人道性に懸念を抱く」とし、日本政府に直接、
こうした立場を伝えたと明らかにしました。
太地町のイルカ漁をめぐっては、これを批判的に描いたアメリカ映画「ザ・コーブ」が2009年に公開され注目されましたが、
ケネディ大使のツイートによってアメリカメディアで再び大きく取り上げられています。


@インディアンを皆殺しにしたくせに、イルカは可哀想だそうです。ヤンキーの単細胞的エゴイズムは相変わらず変わりませんね。
もっとよく考えてものを言えって感じです。
大体、大使として赴任した国の食文化にいちゃもんを付けどうしようっていうのでしょう。喧嘩を売りに来たならこっちで買いますよ。





平成26年1月22日


挑発繰り返すシナの真意とは?日本列島含む「第一列島線」突破を狙う―米メディア





2014年1月17日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事「中国の海上の脅威と第一列島線」を掲載した。
16日、米ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)で米国とアジアの同盟国の安全保障の専門家が集まった研究会が開催された。
問題となったのは中国。
東シナ海防空識別圏の策定、南シナ海の警察権強化を定めた海南省の条例など中国は挑発を繰り返している。

米国防大学のバーナード・コール教授は種々の兆候からみるに、中国は第一列島線の突破能力保持を今後数年の海洋戦略に定めたと指摘した。
第一列島線とは千島列島、日本列島、沖縄、フィリピン、インドネシアを結ぶラインを指す。
日本防衛省海上幕僚監部指揮通信情報部長の大塚海夫海将補は、
尖閣問題における挑発的な態度は中国政府が平和的ではない狙いを持っている証拠だと発言した。
一方、国立ソウル大学公共政策研究学院の盧慶秀教授は、中国の第一列島線突破能力は誇大評価されていると否定的な見解を示した。


@南朝鮮は、現実に目を背けここまでシナの肩を持っているようですが、米国は米韓相互防衛条約を見直すべきで、
半島から手を引けば南北は北に統一され、敵・味方がはっきりします。
米国も勇気を持って敗北を認め、ここらで朝鮮戦争を総括しましょう。
我が国としても敵が一本化され竹島を奪還するのに政治的かつ物理的障害が無くなります。


平成26年1月20日


米・太平洋軍司令官、日本の集団的自衛権行使を支持


アメリカ・太平洋軍のロックリア司令官は15日、尖閣諸島を巡って東シナ海の緊張が続く中「日本が積極的な役割を果たすのは
アメリカにとってもよいこと」と述べ、集団的自衛権行使を支持する立場を示しました。
「北東アジアの安保環境を考えると、日本が積極的な役割を果たすことは我々にとってもよいことだと思う。
そして、日本はその用意ができていると思う」(ロックリア司令官)
アメリカ・太平洋軍のロックリア司令官は15日、ワシントン郊外で行われたイベントに出席し、
「自衛隊は危機にもきちんと対応する指令系統を持つ」と述べ、尖閣諸島を巡る日中間の緊張が続く東シナ海でも「専門的な対応に徹している」と評価。
安倍政権が集団的自衛権行使容認にむけた環境作りを進めていることについて、「アメリカにとってもよいこと」と支持する立場を示しました。
一方、ロックリア司令官は、先月、南シナ海の公海で初の遠洋航行中の中国の空母「遼寧」を監視していた
アメリカ海軍のイージス巡洋艦と中国海軍の艦艇が異常接近した件について、「中国側の経験の浅さ」が一因との見方を明らかにしています。


@人民日報の与太記事に対する返答の様な太平洋司令官のコメントです。日本のアデン湾での頑張りは米国に十分伝わっているようです。





平成26年1月16日


米、同盟深化へ日本にスピードと集団的自衛権行使を期待


米政府は日米同盟強化という観点から、日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを評価している。
そうした中で米政府が日本に求めるのは、日米同盟の強化のスピードアップであり、集団的自衛権の行使容認だ。
ただ、安倍晋三首相の靖国神社参拝で安倍政権への疑念が芽生えてもいる。

普天間飛行場の移設に向けて辺野古の埋め立てが承認され、米政府は「画期的な出来事」(ヘーゲル国防長官)と歓迎した。
だが「方向性がようやく見えてきたという程度にすぎない。
しかも今後、沖縄県の情勢変化による紆余(うよ)曲折も予想され、手放しで評価してはいない」(米軍事筋)というのが本音である。
一方で米政府は、日本政府が今月閣議決定した、中国の海洋覇権への対応を打ち出した国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画を、日米同盟の強化に貢献すると評価。加えて、米政府には集団的自衛権行使容認への期待が強い。
日米同盟の強化と、米軍のアジア・太平洋地域における再均衡戦略にとり、有効に作用すると認識しているためだ。


@スピード感は、以前がマッハ1なら、安倍政権になってマッハ5は出ています。
基本的に金のない米政府のアジア戦略を(前にも書いたがAPECをドタキャンしてアジア重視もへちまもない)我が国に任せれば済む事。
但し、原潜供与と、非核2原則で沖縄か横須賀にでも核弾頭を持ち込んで飾っておいてください。


平成25年12月28日


米軍機、攻撃される オバマ大統領が声明 日米同盟によって自衛隊は、共に米国市民の救助にあたれ!


政府軍と反大統領派の対立により戦闘が続いているアフリカの南スーダンで21日、アメリカ軍機が攻撃を受け、兵士4人がケガをした。
アメリカ政府によると、南スーダンのボルで21日、アメリカ国民を避難させる任務にあたっていた輸送機オスプレイ3機が地上からの攻撃を受け、
アメリカ兵4人がケガをした。
これを受けてオバマ大統領は「南スーダンの指導者はアメリカ国民の安全確保に協力する責任がある」との声明をだした。
南スーダンでは今月15日から政府軍と反大統領派による戦闘が続いていて、これまでに数百人が死亡している。
現地にはPKO(=国連平和維持活動)のため陸上自衛隊員460人が滞在しているが、現在は宿営地の外での活動を自粛し、
避難民のために給水や医療活動をしている。


@スーダンから独立してまだ2年足らずの南スーダンですが、キール大統領を支持するディンカ族と、
7月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続いて民族紛争と言うか内戦の様相を帯びてきいます。
実戦に対応しきれるだけの武器を持たない自衛隊の皆さんも巻き込まれないように注意してください。
ただし、本来ならば日米同盟関係によって、現地にいる自衛隊が、米軍とともに米国市民を守るために共に戦うべきです。
決して盟友を見捨てるな!


見ての通り、どちらも軍隊の体を成していない。


平成25年12月22日


北念頭、「敵基地攻撃能力」日米協議を…防衛相


小野寺防衛相は21日、BS番組に出演し、ミサイルを発射する基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「(現在の)憲法(解釈)でも自衛の範囲だ。
持つ、持たないは別に、日本の対応能力として議論することを否定してはいけない」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の脅威が増していることから、日米両国が協議する必要性を強調したものだ。


@昨日は若い皆さんと、朝までさむらい塾で熱く語り合いましたが、また今日も素晴らしいニュースに出会えました。


平成25年12月22日


南スーダンで米軍機が攻撃され、米兵4人負傷


政情不安が続くアフリカの南スーダンで、21日、米軍機が攻撃され、米兵4人が負傷しました。
ロイター通信などによりますと、攻撃を受けたのは、アメリカ人を退避させる任務にあたっていたアメリカ軍のCV−22オスプレイ3機です。
エチオピアとの国境に近い東部ジョングレイ州の州都ボルへ向かっていたところ攻撃を受け、米兵4人が負傷しました。
南スーダン軍の報道官は、ボルは7月に追放されたマシャール前副大統領に近い勢力が制圧しているため、
米軍機を攻撃したのはその勢力だとしています。
ジョングレイ州では、19日にアコボにある国連PKO部隊の宿営地が武装した集団に襲撃され、PKOに参加しているインドの隊員2人と
避難していた市民らあわせて13人が死亡したほか、20日にも国連のヘリコプターが攻撃され、緊急着陸しています。


@目につくものに向かって攻撃しているのでしょうが、なにが起きているか分かっていないという事の怖さを感じます。
まあお好きにどうぞって感じです。100倍返しが待っています。<BR>


平成25年12月22日


日米関係「良い」55%に上昇、日本が米を逆転  國體を護持し、真の自主独立を勝ち取るために!!


読売新聞社と米ギャラップ社が11月18〜24日に実施した日米共同世論調査(電話方式)で、現在の日米関係が「良い」との答えは、
日本で55%(前回2013年1月は50%)に上昇し、電話調査になった00年以降で最高となった。
「悪い」は21%(前回27%)に下がった。
米国で「良い」は48%(同52%)、「悪い」は13%(同9%)。
「良い」は00年以降で初めて、日本が米国を上回った。
日本で「良い」が上昇したのは、安倍内閣が日米同盟を強化していることや、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立で、
安全保障面で米国の存在感が高まったことなどが要因とみられる。
調査は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した11月23日に相前後して実施した。

日本で日中関係が「悪い」とする人は87%(前回85%)で、00年以降で最も高くなったのに対し、
米国で米中関係が「悪い」との答えは21%(同20%)にとどまっている。
中国を「信頼していない」と答えた人は、日本で前回と同じ88%、米国では66%(同63%)だった。


@我々は40年以上に渡って日本の自主f独立を勝ち取るためにすべての戦後的状況を否定するところに運動の原点を見いだし、
対米従属や対東アジア隷属からの脱却をすべてに優先させ運動を展開してきましたが、
覇権シナの近年における軍備増強や海洋進出も含め傍若無人な対日政策に理念ではなく
現実的な脅威としてこれに取り組むべきだと方針を転換しました。
今、我が祖国は日米安保の核の傘によって守られていますが、すべての米軍が日本から撤退した時、

先般図解で示した通り、自衛隊だけで制空権・制海権を何日守りきる事が出来るでしょうか。
こうした現実を無視して理念だけで自主独立を叫ぶ事は、国家に対して無責任であると言わざるを得ません。
まず、國體護持を最優先で考えるべきであり、その為には米国と運命を共にする覚悟が必要だと思います。
この選択は決して敗北主義なんかではなく、まずこの危機を乗り越え、それをばねに、憲法を改正し日本の自主独立を勝ち取ればいいのです。

東シナ海の防空識別圏 日中の主力機を比較  この寂しさは何だ?!


平成25年12月16日


比台風支援「ダマヤン」の原子力空母ジョージ・ワシントンが帰港/横須賀


在日米海軍横須賀基地(横須賀市)に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が5日、同基地に帰港した。
9月の出港以降、海上自衛隊との共同演習やフィリピンへの災害支援など長期の任務に就いていた。
主な目的は、海自や韓国海軍などとの共同演習。
GWを含む空母打撃群は香港に寄港していた11月11日、台風30号の影響で甚大な被害を受けたフィリピン政府から支援要請を受けた。
「ダマヤン」(支え合い)と名付けた作戦は9日間にわたり、食料や医療品など2千トン以上の救援物資を運搬するなどした。

作戦では、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが初めてGWに離着艦し、物資運搬などで運用された。
帰港後の会見で艦長のグレゴリー・フェントン大佐は「燃料の運搬にも利用され、多目的に使えることが実証された。
オスプレイを採用することで、航空能力の拡大が可能だ」と述べた。
災害支援後の11月下旬には、沖縄本島の東方の洋上で日米の大規模な共同演習に参加。
中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設けたことに関し、第7艦隊の空母機動部隊の司令官、
マーク・モンゴメリー少将は「米海軍の作戦に影響を及ぼすものではない」と話した。


@兎に角、成田闘争終焉とともに日本の反日左翼(大学教授などが中心で)は国内での運動の場を失い(一部は外国人の人権を守れとかやっています)、
NGOやNPOという形で多くの左翼学生をフィリピンに送り込んで、偽善活動をしながらフィリピン人に先の大戦を忘れるななどと
反日宣伝の活動を今も行っています。
7年ほど前でしたが、マニラの大学の前を通ったら、なんと、全共闘時代を思い出すようなヘルメットにタオル、ゲバ棒を持った多くの学生が
日本人学生の指導で、機動隊と対峙しながら反米のジグザグデモをやっていました。
私は、一人、大東亜戦争の本義を洗脳されたフィリピン人相手にフィリピン各地で力説してきた事は言うまでもありません。
ジョージ・ワシントンで任務についている皆さん、ご苦労さまでした。





平成25年12月6日


空母キラー、米国防省の最新鋭長距離対艦ミサイル LRASM


長距離対艦ミサイル(英語: Long Range Anti-Ship Missile, LRASM)は、アメリカ海軍と国防高等研究計画局(DARPA)により
開発されている対艦ミサイル。
ハープーンの後継として計画されており、生産はロッキード・マーティン社によって行われている。
LRASMは、他の一般的な対艦ミサイルと異なり、GPSや戦術データ・リンクなど外部の情報システムとの連接が絶たれた状態においても、
ミサイル搭載の測的システムにより自律的に攻撃を実施できることが求められている。
この測的システムは、明確な目標識別、移動目標に対する精密攻撃、敵対的環境における初期目標の確立能力を有するものとされている。
これにより、このミサイルは、敵のハードキルを回避しうるよう設計されている。
LRASMは、B-1BやF/A-18E/F、F-35などの航空機のほか、アメリカ海軍や海上自衛隊など各国の
水上戦闘艦に広く搭載されているMk.41VLSからの運用にも対応する予定。


@所謂撃ちっぱなしです。射程800キロ。





平成25年12月5日


尖閣も警戒…米最新鋭哨戒機「P8A」日本配備 常に対等な日米関係を維持しつつ防衛体制の強化を!


ロイター通信は2日、米軍当局者の話として、米海軍の最新鋭哨戒機「P8A」2機が1日に日本へ配備され、
今週中に4機が追加されると報じた。
今年10月の「日米安全保障協議委員会」(2プラス2)の共同文書に基づいた配備で、沖縄県の尖閣諸島周辺での警戒監視にもあたる。

米ボーイング社によると、P8Aは老朽化が進むP3哨戒機の後継機として開発された。2基のジェットエンジンを装備し、
航続距離は約2200キロ、速度は約900キロ。
高性能コンピューターを搭載し、P3より広い範囲で潜水艦を探し出すことができる。
海上自衛隊もジェット哨戒機「P1」の運用試験を進めており、将来的に沖縄方面などに配備する計画だ。


@我が国は取り敢えず専守防衛の範疇で着実にその防衛能力を高めつつありますが、現在のシナと向き合った時、その能力は十分ではありません。
反対・賛成、すべては国家あってのものです。
集団的自衛権も含め、常に対等な日米同盟関係を維持しつつ、祖国と同盟国の防衛を考えたいものです。


シナの原潜はどこに潜んでいようと、すべてP1とP8Aの餌食になります。





平成25年12月4日


防空圏、「日本と共同歩調」米副大統領が中国けん制 与野党幹部らと会談 
現日米同盟は対米従属に非ず!






バイデン米副大統領は3日午前、東京都港区の駐日米大使公邸で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長、
民主党の海江田万里代表らと会談し、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に設定した
防空識別圏に関し「現状を変更しようとするものであり認められない。
日米で共同歩調を取っていく」と述べ中国に自身の見解を直接伝える意向を示した。石破氏らが明らかにした。

バイデン氏はさらに「トータルで日本と米国の強い絆を維持していきたい」と指摘し、日米同盟の重要性を強調した。
バイデン氏は日本を皮切りにした7日までのアジア歴訪を本格的に開始、3日午後には安倍晋三首相と会談、
4日に北京で中国の習近平国家主席と会談する。


@現日米同盟は、対米従属に非ず!
緊迫する国際情勢にあって、憲法を改正し自主独立を勝ち取るまでの我が国防衛体制の一部を米国に委ねる事は反民族主義に非ず。
日本が生き残るための理にかなった現実的な対応である。
シナが利する、反原発、反米こそ反民族主義的愚行であり断固糾弾されなければならない。


平成25年12月3日


無人機情報、日米で共有へ 中国示威行動に対応、三沢に整備拠点想定


日米両政府が、航空自衛隊が米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」を導入すれば、空自と米空軍の同機が収集した
情報を共有する方向で調整していることが1日、分かった。
国内で機体を整備する基盤も共有し、拠点として三沢基地(青森県)を想定。
広域を長時間飛行できる特徴を生かし、東シナ海での「防空識別圏」設定で示威行動を強める中国の航空機と艦艇への監視能力を高める。
防衛省は平成26年度予算案概算要求で同機を念頭に2億円の調査費を計上、27年度にも導入する。

中国は東シナ海に加え、南シナ海でも高圧的な海洋進出を拡大し防空識別圏を設定することも示唆。
これを受け日米両政府は同機で東シナ海と南シナ海の海・空域を常に監視し、いつ挑発が起きても瞬時に把握できる態勢を敷くには、
情報共有を確約しておくことが不可欠だと判断した。
米空軍は同機を運用するにあたり操縦用と情報伝達用で複数の衛星を使い分けている。
事前に設定したプログラムに沿って飛行するが、マニュアルに切り替える場合があり、その際は衛星を通じ操縦信号を送信。
収集した情報を米国内の地上局に伝える際には操縦用とは別の衛星を介している。

地上局には大量の情報が集積されデータを処理・分析するには高度な専門性が必要で、機器の機密性も高い。
空自は当面、衛星やデータ処理・分析を米側に依存するため、空自の情報も米側の地上局に集約され把握されることになり、
公平性の観点からも米側が収集した情報の提供を求める。
米空軍はグアムのアンダーセン空軍基地に常駐している3機のうち1機を26年春にも三沢基地に暫定配備する方針で、
主に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など東シナ海で情報収集にあたる。


@今更コメントする事もありません。一日も早い導入が待たれます。





参考:グローバルホーク 最大飛行高度2万メートルで滞空時間は30時間。偵察衛星と同じ合成開口レーダーや高性能センサーを搭載し、
弾道ミサイルの発射探知や離島侵攻での敵部隊の把握にも有効とされる。
東日本大震災では東電福島第1原発の状況把握にあたった。


平成25年12月2日





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