メディア問題 兎に角NHKを廃局に追い込もう Ⅲ メディア問題 Ⅱ メディア問題 Ⅰ 総集編 NHK職員不祥事
平成２５年～
明日を担う若者たちに、朝鮮と吉本と売国奴の巣窟たる地上波を絶対に見せてはならない！！
反日ＴＢＳ 水トク！激闘大家族スペシャルで、又してもやらせ！ お腹にタオル入れ「妊娠中バイク」
ＴＢＳは、１月２８日に放送した番組「水トク！激闘大家族スペシャル」で不適切な演出が２か所あったとして、番組の公式ホームページで謝罪した。
同社によると、問題の箇所は妊娠中の長女がバイクに乗って出かけ、母親からたしなめられる場面など。
実際は、出産後におなかにタオルを入れて撮影するなどしたにもかかわらず、再現映像であることを明示しなかったという。
＠TBSは、公平中立でなければならない公共の電波を扱っているという倫理観やコンプライアンスは一つも持ち合わせていないようで、
こうした”やらせ”は日常茶判事の出来事でしかないのだろう。
しかし、一番の問題は政治的主義主張が余りにも偏り過ぎているという事で、こうした事は公共の電波を扱っている以上、
報道の自由とか言論の自由で済まされる問題ではない。飽くまでも厳正に取り締まりを受ける対象でなければならない筈だ。
戦後左翼のくだらない主義主張をそのまま受け継いで公共の電波を私物化しているTBS。総務省はどうして放送局の免許を取り上げないのか、不思議でならない。
平成２７年２月１５日
ＮＨＫ経営委員 百田氏が退任へ・・・・・籾井も含め、すべて逆手に取られて更に左傾化してるじゃないか
作家の百田（ひゃくた）尚樹氏（５８）が、来月末の任期満了をもってＮＨＫの経営委員（定数１２）を退任することが３０日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
政府は百田氏を含む４人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。
百田氏は２０１３年１１月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。
この間、昨年２月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。
応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年９月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、
短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。
問題発言を受けて、経営委員会は「一定の節度を持った行動」を申し合わせた。
百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。
関係者によると百田氏は、政府サイドから再任を求められたが、辞退したとされる。
また百田氏は、昨年亡くなったタレント、やしきたかじんさんの闘病生活を描いた著書が事実に反するとして、やしきさんの長女から
出版差し止めを求めて提訴されている。（別に問題発言でもなんでもないだろ・・・売国毎日新聞の糞記事です）
＠言ってる事は正しいが別にあんたが言う事でもないし、もっと内面で左傾化したNHKを改善すべきだったんだよ。
籾井も含めそれが安倍の思いだよ。すべて逆手に取られて更に左傾化してるじゃないか。
平成２７年１月３１日
テレビ朝日“川内原発報道” BPOが審議入り NHKも同根！
テレビ朝日が九州電力川内原発の安全審査について不適切な報道をした問題で、BPO（放送倫理・番組向上機構）は、
これを審議の対象とすることを決めました。
問題となったのは、先月10日の報道ステーションです。
原子力規制委員会の田中委員長の会見内容を伝える際に不適切な編集と事実誤認があり、番組では2日後に訂正と謝罪をしました。
BPOの放送倫理検証委員会は、「国民の関心事について、誤った報道をしたことは小さい問題とは言えない」としています。
この決定について、テレビ朝日は「判断を重く受け止め、真摯に対応して参ります」とコメントしています。
＠頭も悪いくせに、中立を旨とするニュースを利用して左翼むき出しの思想運動を展開するな。NHKも同根。
平成２６年１０月１１日
永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き 朝日新聞も悪いが中日・東京はもっと悪い！
東京新聞 生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。
千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。
国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、
外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、
政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 （白名正和）
＠これが近年売国NO１の中日新聞の子会社東京新聞の白名正和という記者がかいた記事ですが、最高裁の判決を無視し、
外国人の受給権を法律に明記せよと言いきっています。
この私の書いたコメントも誹謗中傷なのでしょうね。
参考：［読売新聞 ７月１８日］「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、
「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、
受給権を認めた２審の判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性（８２）の敗訴が確定した。
各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。
原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、
取り消しを求めて提訴した。
１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける
法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。
この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。
行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。
現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。
原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、
人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。
そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。
その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、
仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、
国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
＠兎に角、どこで生まれようと外国人は外国人なのであって日本で生活できなのであれば国へ強制送還すればいい。
それでも帰りたくなければ、本国から支援を受けさせれば済む事。
平成２６年９月２６日
「吉田調書」 朝日新聞朝刊に木村社長の謝罪掲載 野村秋介氏が命をかけて訴えた事が天に通じたのだ！
＠吉田続きでややこしいけど、謝罪するならまず吉田清治の慰安婦強制連行虚偽報道が先だろ。
まあいずれにしても我々が糾弾し続けてきた朝日新聞の売国的体質が、こんな形で世間に公表され、
社長が謝罪する事態になろうとは誰が予見できただろうか。
きっと、野村秋介氏が命をかけて訴えた事が天に通じたのであろう・・・・合掌
権力に媚びる記事なんか絶対に書かないと、朝日の記者がインタビューに答えていたが、権力におもねることなく反体制を貫く事と、
売国は全く別物なんだよ、クソ左翼の記者さん。
ここは我が陣営が一丸となって大同団結し、不買運動も含め朝日新聞廃刊に向け一気に押しまくるべき秋だ。。
平成２６年９月１２日
朝日新聞社長が謝罪、「吉田調書」記事取り消し
朝日新聞の木村社長は、福島第一原発の吉田元所長の「吉田調書」に関する記事が誤っていたとして記事を取り消すと発表しました。
また、自身の進退については「改革後、速やかに決断する」と述べました。
「間違った記事だと判断した。読者および東電の皆様に深くおわび申し上げます」（朝日新聞社 木村伊量 社長）
朝日新聞は、今年５月２０日の朝刊で吉田昌郎元所長が政府の調査委員会に説明した
「吉田調書」の内容について取り上げ、２０１１年３月１５日の朝、「福島第一原発にいた
所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第二原発へ撤退していた」と報道していました。
朝日新聞の木村社長は、この記事について「調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、
東電社員がその場から逃げ出したかのような印象をあたえる間違った記事だった」として、記事を取り消し謝罪すると述べました。
誤報の理由については、「記者の思い込みや記事のチェック不足などが重なった」と説明しました。
「経営トップとして、私の責任も逃れられません」（朝日新聞社 木村伊量 社長）
木村社長は報道部門のトップの取締役を解任し、自身の進退については「改革などに道筋をつけた後、速やかに決断したい」としています。
また、木村社長は、先月、取り消した従軍慰安婦をめぐる記事について、「誤った記事を掲載したこと、
訂正が遅きに失したことについて、おわびする」と述べ、初めて謝罪しました。
また、有識者による第三者委員会を設置し、記事が掲載された経緯や慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、
検証を依頼する方針も明らかにしました。
＠プッ！ こいつが今の朝日の社長かい。
平成２６年９月１２日
「報ステ」連日の赤っ恥 意図的編集で反原発へ誘導？
テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」が連日の赤っ恥だ。
親会社・朝日新聞の慰安婦記事問題を一切報じなかった同番組は１１日放送で約４０分にわたって慰安婦問題を特集。
古舘伊知郎キャスター（５９）は「なぜ番組は朝日新聞のこの報道に関しての検証をしない」という視聴者からの
意見や批判が毎日寄せられていたことは明かしたが、取り上げるまで１か月以上もかかったことに対する明確な説明はなし。
ネット上では「番組も説明責任を果たしていない」など批判の声が上がっていた。
さらに１２日放送では、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準への適合に関する報道内容に関し、
事実誤認と不適切な編集があったことが判明し、謝罪。
古舘キャスターは「２点について大きな間違いを犯した。心からおわび申し上げます」と述べた。
謝罪したのは九州電力川内原発の審査書が正式決定した１０日の会見を報じた部分で、
竜巻による影響の審査基準を記した「ガイド」の修正をめぐる質疑の内容を、火山の審査基準の修正を検討していると放送した。
また、２人の記者が別々に質問したやりとりで、田中委員長が回答したところは取り上げず「答える必要がありますか？
なさそうだからやめておきます」と拒否した部分だけを放送した。
だが、実際には最初の記者の質問には答えていた。番組では１２日の放送でこの回答部分を放送した。
視聴者から朝日新聞に関する報道で批判されたばかりだが、“意図的”に反原発へ誘導したと思われても仕方ない編集に
再びネット上では「まったく反省していない！」と怒りの声が噴出している。
＠我々の主張通りの展開で、我々の主張がいかに正しいかという事の裏付けになりました。
古舘伊知郎なんてガキは、キャスターという立場を利用して常に正義ズラ（反権力の真似）して基本的に反日の左翼思想を無知な国民に
撒き散らしてきましたよね。
戦後民主主義を最大限に利用し、国益を害するような売国行為には、戦前のように国家反逆罪を適用する法整備が必要です。
そんな主義主張を持った日本人を国会に送りたいものです。
反原発派が垂れ流す風評被害も、実害があれば刑事事件として立件していくべきです。
平成２６年９月１４日
ＮＨＫ受信料、５年で時効成立…最高裁初判断 この際、朝日も一気に潰しましょう！
ＮＨＫが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、「５年より前は時効で徴収できない」との初判断を示し、
時効を「１０年」と主張したＮＨＫの上告を棄却する判決を言い渡した。
ＮＨＫによると、５年を超える未払いは約６７８億円（３月末時点）に上っており、今後は回収困難になる。
民法は、債権の時効を「原則１０年」とする一方、家賃など短い期間ごとに定期的に支払う場合は「５年」と定めている。
２か月ごとに支払うか、半年か１年分を一括して前払いする受信料にはどちらの時効が適用されるかが争点となった。
１、２審判決は「一定の期日が来ると支払う形態の受信料は『５年』とするのが合理的だ」と判断。
最高裁もこれを支持した。この訴訟では、受信料を２００５年から７年間支払わなかった
横浜市の男性にＮＨＫが約２０万円を請求したが、今回の判決により、支払額は約１５万２０００円で確定した。
＠廃局でいいです。NHKいりません。どんなに愛国者を送り込んでも、なにも改革できません。
要するに左翼で占められている各局長クラスを追い出さない限り、番組の編成を変える事が出来ない訳ですから、
廃局にするしかありません。
愛国者は、受信料を払ってはいけません。朝日も一気に潰しましょう。
平成２６年９月６日
反日NHKの左傾と偏見に満ちたクソ報道 日弁連 、東電は賠償和解案受け入れを
脱原発が飯の種の腐れ外道夫婦。
原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを、
東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、
「和解案を尊重するとした約束に反するもので、被災者を苦しめている」として、東京電力に和解案を受け入れるよう求めました。
原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」では、
受け付けの開始から３年間で、８０００件余りの和解が成立しています。
一方、１日、会見した日弁連によりますと、福島県浪江町が住民１万５０００人余りの代理人となった集団申し立てなど、
センターが示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが、最近、相次いでいるということです。
これについて、日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部の海渡雄一副本部長は、
「センターは、東京電力との直接交渉では実現できない被災者の権利の救済のために、
大きな意味を果たしてきたが、ここに来て憂慮すべき事態が起きている」と指摘しました。
そのうえで、海渡副本部長は、東京電力の対応について、「事業計画の中で『和解案を尊重する』とした
約束に反するもので、被災者をさらに苦しめている」として、和解案を受け入れるよう求めました。
＠拝金左翼で売国奴の海渡雄一を公共の電波をつかって売り込むな！ クソNHK。
大体、東電には東電の主体性があって当たり前じゃないか。
TBSでもこんな問題取り上げていないぞ。
平成２６年９月２日
普天間基地移設 辺野古沖でブイ設置開始 市民団体の抗議も
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古の沖合で、埋め立て工事の施工区域を示す、
ブイの設置作業が14日から始まった。
沖縄防衛局は、埋め立て工事の施工区域や、立ち入り制限区域を明確化するため、14日午前7時半すぎから、
辺野古沖でブイや浮具の設置を始めた。
海上では、辺野古への移設に反対する市民団体などが、カヌーを出して抗議したが、海上保安庁のゴムボートによって、
現場への接近を阻止されるなど、緊迫した雰囲気に包まれた。
沖縄防衛局は、ブイなどを設置した後、近く、海底の地質を調べるボーリング調査に着手する方針だが、
新たな基地の建設には、多くの県民が反対していて、反発が強まるのは確実。
＠反対してるの市民団体じゃないし。NHKまで100人程度で反対してる奴らをコメント入りで紹介しているけど、
受信料を払っているのは誰だか分かって流しているのか。受信料不払いで応えてやろう。。
基本的にクソメディアは、いつまでこうした戦後体制（YP）を続けりゃ気が済むんだい。ど真ん中で勝負しろよ。
平成２６年８月１５日
小保方氏ＮＨＫにトイレまで追跡された…同局は全面謝罪「行き過ぎた取材
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が２３日夜に、ＮＨＫの報道スタッフから強引な取材を受けたとして負傷した問題で、
小保方氏は２４日夕方に神戸市内の病院で検査を受け「頸椎ねんざ」「右ひじ筋挫傷」で全治２週間と診断された。代理人の三木秀夫弁護士が明かした。
現在、小保方氏は神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターで実験に参加しており、利き腕の右手を負傷し「まるで犯罪者扱い。
右手が痛くて実験に支障をきたしかねず、非常に悔しい」と話しているという。
小保方氏の様子について、三木弁護士は「カンカンに怒っている」と明かした。
同弁護士の説明では、小保方氏は２３日午後８時ごろに車で同センターを出た後に、ＮＨＫの報道スタッフにバイクなどで長時間にわたって追跡され、
近くのホテルに逃げ込んだ。
その後、ホテル内で４～５人のＮＨＫスタッフと、カメラ２台に３０分以上、追い回されたという。
エスカレーターで２台のカメラに挟まれ、逃れようとして逆走した際にＮＨＫスタッフらと接触し、負傷したという。
またトイレの個室に逃げ込んだ際には、女性スタッフがトイレ内まで追いかけてきて、外部と電話で連絡をとる場面もあったという。
２３日夜に連絡を受けた同弁護士がＮＨＫに抗議し、刑事告訴も辞さない態度を示したところ、この日昼にＮＨＫ大阪放送局の報道部長や記者ら３人が
同弁護士の事務所を訪れ「行き過ぎた取材があった」と全面謝罪。２３日に撮影した内容は、放送しないことを約束したという。
ＮＨＫは２７日にＮＨＫスペシャル「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」を放送予定で、同弁護士によると２２日までにＮＨＫから取材の質問書が届いたが、
２２日夜に回答を断ったといい、２３日の強引な取材に関して同弁護士は「ＮＨＫスペシャルに向けた取材だったと推察される」と話した。
＠取材の在り方も問題だけど、左傾化も止まらない。籾井も百田も何も分かっていないアホだ。
平成２６年７月２４日
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、
改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。
「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。
憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと
共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。
そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。
＠籾井もそうだけど、そんな事を態々言わすために経営委員に安倍がしたと思いますか？ ややこしいのがいる事はあんたが言わなくても皆知っています。
こっちは40年も前から言い続けています。
どうか目立つことなく仕事をしてください。
平成２６年５月３日
１人暮らしの６５歳以上、２０３５年に７６２万人に
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、１人暮らしの６５歳以上の高齢者は、
２０３５年にいまより２００万人以上多いおよそ７６２万人に達することが明らかになりました。
中でも、東京や大阪など９都道府県では全世帯のうちのおよそ４割が高齢者の１人暮らしになると見込んでいて、
研究所は「国を挙げての少子高齢化対策が急務だ」としています。
＠シナ人の移民を推進して日本のシナ化（同化政策）を目論むシナの手先TBSの意図丸出しの報道ですね。
６５歳以上の日本人が一人暮らしだろうと何人暮らしだろうと、なんの問題があるのでしょう。
平成２６年４月１２日
厚待遇のNHK職員 高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も
NHK職員の待遇は厚く、「放送界のキャリア官僚」とか「電波貴族」とも称される。給与水準のみならず各種手当や健康保険、
取材現場での特権もある。彼らが安倍政権にすり寄るのは、この厚遇を守りたいからではないか。昨年4月、
NHKは5年かけて職員の給与を10％削減することを決定した。
この給与カットに先立って当時の松本正之会長は国会審議で「NHK職員の給与というのは、やはり受信料で成り立つ公共放送であるということで、
社会一般の水準とか公務員給与の状況等も熟慮して決める、考えていくべきものだというふうに思っております」（2012年3月22日、
衆院総務委員会）と答弁した。
だが、10％カットしたところで「社会一般の水準」とはかけ離れている。
2013年度予算から試算した職員の平均年収は約1177万円だ（給与支出総額を職員数で割った数字）。
平均的な国家公務員の年収約600万円（一般的な事務職である行政職俸給表「一」職員の平均、2013年度）を大幅に上回り、
仮に10％削減されても民間サラリーマンの平均年収408万円（国税庁「民間給与実態統計調査」、
2012年）の2倍以上ある。
しかも10％削減は基本給や賞与について適用されるだけで各種手当はそのままだ。
元NHK経理担当職員の立花孝志氏はこう語る。
「NHK職員の厚遇を支えるのは各種手当です。
たとえば扶養家族が3人いれば世帯給が月額3万7500円、子供2人が23歳未満ならさらに1万7500円が支給されます。
住宅補助手当は首都圏で扶養家族がいれば月5万円、地方だと2万円になりますが単身赴任であれば
毎月3万3000円の単身赴任手当があります。
その他にも物価の高い都市部勤務の職員のための地域間調整手当、北海道の職員には寒冷地手当もあるし、
海外赴任の職員には国内家族手当が毎月10万～15万円、現地に連れて行った子供一人につき教育手当7万円など挙げていけばきりがありません。
残業代の割増率は30％、休日出勤は40％で一般企業よりも高い（法定は25％と35％）」ちなみに、
立花氏のNHK職員時代の給与明細（2004年）を公開しよう。
高卒、入局19年目（37歳）の時のもので年収は1100万円超あった。明細には＜クリエイティブ＞手当がついていたが、
これは全一般職に一律で年2回、各4万2000円支給されていた。厚遇批判を受け2013年度より廃止された。
＠トップや経営委員が代わっても直接番組編成に携わる各局長を総入れ替えしなければ、自虐史観丸出しの左傾したNHKの体質は変わりません。
籾井がやるべきはその一点。理事の辞表をとっても直接の人事権には及ばないが、その方向性で締め付けなさい。任期は３年だよ。
平成２６年４月７日
４８年ぶり袴田巖を釈放 証拠"ねつ造の疑い"
＠別にどうでもいい話だけど、検察も要らん事するから・・・・・自白した凶悪犯を社会に放つ事になってしまって。
遺族は報われないよね。
Vサインまでしてるよ。俺はこんな奴は認めないよ。支援者も含め。無実と無罪は違うから。
平成２６年３月２８日
NHK予算案衆院通過へ 籾井会長への批判収まらぬ中
歴史認識などを巡って籾井会長の言動に対する批判が収まらない中、NHKの2014年度予算案が27日、衆議院を通過します。
野党側からは、繰り返し辞任と報酬の返納要求が出されましたが、籾井会長は謝罪と発言の撤回で乗り切ってしまいました。
NHK・籾井会長：「私の記者会見における個人的な意見については、国会の場でも取り消しをさせて頂いている」
与党幹部からは「自民党が野党なら確実に籾井会長の首が取れる」といった声もある中、野党側は結局、
なすすべがないまま衆議院での採決を迎えました。
民主党・松原国対委員長：「我々にそれだけの数はありませんから、率直に言って」
その上で、松原国対委員長は、問題があると分かっているならば、政府・与党の責任で籾井会長を辞めさせるべきだという考えを強調しました。
NHK予算は、受信料収入を基盤としているため、全党の賛成を得ることが基本ですが、民主党や維新の会など野党6党は
予算案の承認に反対します。まもなく行われる本会議採決では、8年ぶりに全会一致が崩れることになります。
＠籾井も素人といえばそうなのだが、軽率この上ないアホだ。あんたの反動（あんたの意思が反映されていないと言う反動）で、
とんでもない反日番組とニュースが以前にましてガンガン流されているぞ。
自虐番組やニュース担当の編成局長を早く左遷させろよ。
それが、本来お前に与えられた仕事だったんじゃないのか。この、おたんこなす。
平成２６年３月２７日
シナ雲南省昆明駅前事件現場の痕跡消される と、午後７時のNHKが態々流した新大久保での左翼活動！
刃物を持った武装集団による無差別殺傷事件で２９人が死亡、１４３人が負傷した中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅は、
事件から一夜明けた２日、旅行客がごった返す通常の賑わいを取り戻していた。
その一方で、惨劇が起きた駅前広場などには警戒線が張られ、武装警官らが巡回を続けるなど、
当局が事件の連鎖を警戒していることを物語っていた。
■小銃持った警官、十字路には警戒線
昆明駅に続く駅前大通りの北京路－。気温は２０度近くまで上がり、見上げれば春の青空が広がっていた。
視線を落とすと、駅舎まで数百メートルの十字路には警戒線が張られ、車両などの進入が規制されていた。
警戒線は事件の発生場所とみられる駅舎前まで続き、その脇を通る歩行者に、小銃を持った警官らが周囲に目を光らせていた。
隊列を組んだ武装警官が頻繁に現場周辺を巡回する様子は、明らかに平時と異なる。事件発生直後から、
インターネット上では、約３００メートルにわたって血痕が続いていたと報じられ、その画像も掲載されていた。
しかし、昨夜のうちに、そのすべてが跡形もなく清掃されていた。
昨年１０月、北京の天安門前で起きた車両突入事件の際と同様、当局は事件の痕跡をわずかな時間で消し去っていた。
＠日頃、在日朝鮮人の人権を守れとか差別をするなとか色々言っていますが、少数民族に対する弾圧と分離独立を
強権で抑え込んできた北京政府の人権弾圧に抗議する左翼を私は知りません。
今日もNHKが午後７時のニュースで、新大久保の”朝鮮人は帰れ”と落書きされた壁（実物は写さず、
在日朝鮮人と左翼が消している風景を流していました）を、態々ニュースにして流していましたが、
いかにも反対する人々が書いたかのような印象を与えるように工夫して（えてして被害者を装う朝鮮人が自ら書いている事が多い）報道していました。
全然ダメですね、NHK。
まあ籾井会長発言に対する、ガス抜きの積りかもしれませんが・・・・・
参考：NHKがながしたニュース コリアンタウンで落書きを清掃
東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、
２日、ボランティアが集まって清掃しました。
これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、
日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。
グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった
落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。
清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。
差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました。
在日韓国・朝鮮人への差別的な言動を巡っては、ヘイトスピーチと呼ばれるデモ活動がしばしば行われていて、
アメリカ国務省がまとめた各国の人権状況に関する報告書で、日本では社会的な差別が続いていると指摘されるなど、
欧米各国からも懸念の声が上がっています。
平成２６年３月２日
自民、百田氏発言を批判 「公共放送の信頼損なう？？？？？」
自民党は１４日、総務部会などの合同会議で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏や籾井勝人会長の発言をめぐり協議した。
東京都知事選の応援演説で東京裁判に疑問を呈するなどの発言をした百田氏について
「公共放送の信頼を損なう」といった批判があり、引き続き議論する方針を確認した。
出席した籾井氏は「自分が会長に選ばれた意義をしっかり踏まえて臨みたい」と続投に理解を求めた。
会議では「批判をあおり、ＮＨＫが萎縮してはいけない」との擁護論も出た。
＠アホ抜かせ！ 自民党まで一緒になって弱い者いじめか？ クソバカ野郎。野中や菅直人を吊るし上げてからもの言え。
大体、過去から現在まで、NHKに公共放送としての自覚というか中立性が担保されていた事があるのか。それこそ、お前たちの怠慢だろ。
平成２６年２月１４日
自民党、河野洋平招致を拒否 百田、長谷川両氏の招致も
自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、
日本維新の会が求めていた河野の参考人招致を拒否した。
民主党が求めたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致も「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んだ。
午後の理事会で再協議する。
＠自分たちのやってきた悪事をばらされては困る野中広務の圧力でしょうけど、安倍さん、乗り越えなきゃならない壁だよ。
百田や長谷川三千子は問題にする方がおかしいのでシカトすればいいけど、民主党政権下とはいえ
米国の国内までそんな空気に押されておかしな方向に進んでいるしも、もうここらで決着を付けるべきだよ。
金をばら撒く風通しのいい外遊より、ここで勝負をかけなきゃ男じゃないよ。
平成２６年２月１０日
民主、長谷川、百田氏らの国会招致要求へ 榛葉賀津也、お前が自虐史観に犯されているだけだよ！
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は５日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の長谷川埼玉大名誉教授が、
平成５年に朝日新聞東京本社で拳銃自殺した右翼活動家の野村秋介氏を「礼賛する追悼文を発表した」と毎日新聞が報じたことを受け、
長谷川氏の国会招致を求める方針を示した。
参院総務委員会での集中審議と質疑を要求する。東京都知事選の立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と述べた
百田尚樹経営委員と、浜田健一郎経営委員長についても参考人招致を求める。
榛葉氏は「あまりにもバランス感覚を欠いている」と長谷川氏を批判した。
一方、菅義偉官房長官は５日の記者会見で、長谷川氏について「自らの思想信条を表現することは妨げられていない。
経営委員として国会で承認されている」と述べ、問題視しない考えを示した。
＠中立とか資質を問題にするなら、脱原発推進、再生エネ促進、改憲悪、大東亜戦争侵略、シナや朝鮮寄り論評、などなど、
今まで左翼中心の経営委員の自虐思想も徹底的に洗えよ。左傾したNHKに国民はうんざりしてたんだよ。
それこそバランス感覚を欠き、自虐史観に犯され、それをただ盲信している榛葉にそれが理解できるかい。もっと勉強せいや。
平成２６年２月６日
毎日新聞 ＮＨＫ経営委員 新聞社拳銃自殺事件を礼賛
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、
この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。
メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。
長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを
露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。
野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と
憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。
政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。
自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。
経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。
経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。
しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、
議論になりそうだ。
◇資質疑う声も
経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。
委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。
委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。
百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。
放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。
ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、
むしろ礼賛している。
このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、
国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。
その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。
◇長谷川三千子（はせがわ・みちこ）
１９４６年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。
少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを１月に発表、議論になった。
◇野村秋介氏拳銃自殺事件
右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱（しらみ）の党」とやゆされたとして抗議。
１９９３年１０月２０日、朝日新聞東京本社１５階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。
以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。
＠朝日じゃ書けないので同じ反日の毎日がとりあてたのでしょうけど、自虐史観に犯されたアホしか資格がないとでも言いたいのでしょうね。
平成２６年２月５日
従軍慰安婦、どこにでもあった…ＮＨＫ籾井会長
２５日に就任したＮＨＫの籾井勝人もみいかつと会長（７０）（元日本ユニシス特別顧問）が同日、記者会見を行い、
「ＮＨＫには優れた組織の土壌があるが、放送法順守を第一に考え、ボルトとナットをもう一回締め直したい」などと抱負を語った。
また、公共放送の立場から、政治との関係について「政権の意向を持ち込むつもりはない。放送法があるが故に距離を保てる」とした。
一方で籾井会長は、政府が強化を求める国際放送について、「尖閣、竹島などの領土問題では、明確に日本の立場を主張するのは当然。
国際放送では、政府が右と言っているものを我々が左というわけにはいかない」との考えを示した。
さらに個人的見解としつつ、従軍慰安婦問題について、「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。
逆に、ほかの国に（従軍慰安婦が）なかった証拠はあるのか」とドイツやフランスなどの国名を挙げながら指摘。
「一番不満なのは、韓国が『日本だけが強制連行したから補償しろ』と言っていること。
国際的に解決していることが、なぜ蒸し返されるのか」と疑問を呈した。
＠少しはまともな奴が座るようですね。
ただ、現場のディレクターに極左上がりのアホが居座り続ければ、脱原発やシナ・朝鮮半島寄りの自虐史観中心の
反日番組が繰り返し垂れ流される事は必至、引き続き監視を続けたいと思います。
平成２６年１月２５日
＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、
「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。
今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、
２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。
ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。
１審・東京地裁判決（７月）は受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、
「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。
これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。
下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、
法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。
そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。
ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。
＠自虐史観をテーゼとし、国民との間でこんな裁判沙汰になるような放送局が必要か？ アホらしい。廃局、廃局。
平成２５年１２月１９日
今年殺害された記者71人＝誘拐2．3倍に急増―国際記者団体
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は18日、仕事に関連して殺害された記者が2013年には71人で、
前年の88人から減少したものの、11年の67人、10年の58人を上回ったと発表した。
誘拐された記者は前年の2．3倍近い87人に上り、政情不安が続く中東・北アフリカでの増加が目立つ。
13年の記者殺害のうち24人がアジア、23人が中東・北アフリカで発生。内戦下で10人が殺害されたシリアのほか、
ソマリア、パキスタン、インド、フィリピンがワースト5を占めた。
＠すべてとは言わないまでも、カメラ担いでりゃ正義だと思い込んでいるアホが多いし、女を置いて逃げたトンカンチキもいましたね。
よくテレビに出てるよ。
平成２５年１２月１９日
首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文
安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが
興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。
官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。
提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、
政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。
その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。
国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを
積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。
＠百田尚樹や長谷川三千子を送り込んだやる気は認めますが、存続させるおつもりなら総入れ替えしないとなんの意味もありませんです。
小手先で巨大反日モンスターを変えることはできません。
受信料は強制ではなく、視聴者側の判断で徴収すべき体制に改めれば、国民がその方向性を決定し与えるでしょう。
国会周辺で太鼓叩く奴らと同じ思想を持つ反日放送局に支払うお金なんてありませんよ。
平成２５年１２月１９日
ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」名誉毀損訴訟 原告の訴え認め損害賠償
「NHKスペシャル」で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾先住民族の女性らが損害賠償を求めた訴訟で、
東京高裁は、NHKに100万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡しました。
2011年4月に放送された「NHKスペシャル」は、日本が統治していた時代の台湾で行われていた同化政策を扱っていました。
そのなかで、1910年に開催された日英博覧会で台湾南部のパイワン族の男女24人が「人間動物園」と展示され、
そのうちの1人の娘が「今も悲しい」というような発言をしている場面が放送されました。
この報道で名誉やプライバシーが侵害されたとして、娘らがNHKに損害賠償として300万円の支払いなどを求めていて、
1審の東京地裁は原告側の請求をすべて棄却していました。
28日の控訴審で、東京高裁は「『人間動物園』という差別的な言葉により、社会的評価を低下させた」と原告側の訴えを認め、
娘1人に対してNHKに100万円の支払いを命じました。
NHKは、「今後の対応については判決内容を十分検討して決める」としています。
＠自虐史観で日本の悪口番組を製作すればアジアの国々は喜ぶだろうと言う浅はかな思考で制作した番組がかえって
台湾の少数民族のプライドを傷つけ、裁判所に訴えられたと言う誠に反日放送局らしいお粗末な話です。一日も早い廃局を願っています。
参考：東京地裁でパイワン族が堂々たる証言！／崩れゆく「人間動物園」の虚構ーＮＨＫ一万人集団訴訟
削除されました。
参考：問題のＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」
平成２５年１１月２９日
