小泉純一郎は何故唐突に脱原発を言い出したか、お答えします と、クソのような都知事選 T

河野談話が糾弾されるようになって、野中広務の尻に火がつきだした・・・・・・・


慰安婦問題で河野洋平と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ


慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野に加え、
河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」(座長・中山成彬元文部科学相)の事務局長、杉田水脈衆院議員が29日の党代議士会で明らかにした。
中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。


@素晴らしいですね。政界引退から10年経った今でも野中広務の力は絶大なもので、政敵の小泉純一郎を使ってこの件を追及させないようにと
安倍政権に色々揺さぶりを掛けていますが、何の影響も受けない維新なら好都合です。
朝日のクソ社長も含めて、国を売って汚い金に群がる売国奴どもを、兎に角愛する祖国から一掃するために大同団結して事にあたるべきです。
元自民党や現役の議員でありながら、自虐史観を否定するどころか、ODA(現在は遺棄化学兵器処理)を使って
自虐史観を飯の種にしているクソには必ず天罰を下さなければなりません。


平成26年1月29日


クリスチャン石破幹事長「自公の連立揺るがない」 みんなへの政策協議提案


自民党の石破茂幹事長は25日夜、安倍晋三首相がみんなの党の渡辺喜美代表に政策協議の提案をしたことに関し「全く聞いていない。
自公の連立は揺らがない」としながらも「政権与党として政策的に合意してもらえるなら、それに越したことはない」と協力に期待を示した。
松江市内で記者団に述べた。


@今の自民党の癌は石破茂だよ。都知事選でも独自候補を出さず、舛添(女房が創価学会の大幹部)を推してみたり、
かなり安倍の足を引っ張りだして、水面下で行われている憲法改正に向けた維新との連立に反対し、
公明外しの妨害に躍起になっている売国奴だよ。
靖国神社に一度も参拝した事のないクリスチャンじゃどうしようもないよ。


平成26年1月28日


大衆に迎合するだけの詐欺師 細川護煕 舛添 小泉純一郎 田母神さ〜〜〜〜〜〜〜ん、出番ですよ!!


@ただのアホでしょ。











ダメだこりゃ。


平成26年1月22日


ODA大綱11年ぶりに見直し PKO・民間を戦略的に連携  キックバックという従来の陋習を打ち破れ!


政府が日本の援助外交を担ってきたODA=政府開発援助に関する基本方針を11年ぶりに見直すことが明らかになりました。
名称は「国際協力大綱」となり、インフラ輸出やPKO=国連平和維持活動など途上国に関わる支援を戦略的に組み合わせる方針です。
今回、外務省が行う改訂の狙いは、これまで各省庁や企業がバラバラに行ってきた途上国への関与を一元化し、
戦略的・効率的にすることで、日本外交の存在感を高めることです。
ポイントは、ODAとその3倍近くにも上る民間資金との連携や自衛隊の平和維持活動との連携です。
例えば、アジアのある国で企業が資源開発をする場合、周辺の道路や港などのインフラはODAで整備し、
その国の治安に懸念があればPKO活動なども検討します。
さまざまな要素を組み合わせて、総合的な支援パッケージを構築します。
同時に、来年の戦後70周年に向け、日本が防衛力など安全保障分野だけでなく、ODAを通じた国際社会の平和構築に貢献する姿勢を強調します。
来月から検討作業をスタートし、年末の閣議決定を目指します。
戦後の日本が築き上げた平和外交の価値を強調し、周辺諸国からの「日本は右傾化している」との批判も払拭したい考えです。


@まあ兎に角、ODAであれ遺棄化学兵器処理であれ、現在進行形で行われている事案について、野中広務や河野洋平、福田康夫、
加藤紘一ら悪党の懐にキックバックされている血税の流れを止める算段を最優先でやって欲しいものです。
奴らは毎月のようにファーストクラスで集金旅行に行っています。
ODAをいつまでもそんなクソの様な連中の飯の種にしていちゃいけません。
方向性はいいので、見直す前に先ず、売国奴連中の資金源の元となっている「村山・河野談話」をなにがなんでも安倍政権下で撤回させ、
奴らをこれ以上絶対に肥え太らせない為に従来の陋習を打ち破って欲しいものです。





平成26年1月22日


"首都決戦"に各党は・・・東京都知事選挙 あす告示 何だこんなクソ選挙! 安倍の流れに反するだろ!


@なんで慎太郎を担ぎださないんだよ。





平成26年1月22日


売国奴 小泉純一郎ツイッター、一度もつぶやかぬまま閉鎖 石原慎太郎を都知事に戻そうよ!!


小泉純一郎元首相の公式ツイッターが19日に開設され、フォロワー(読者)が7万人以上に上ったが、21日午前、突然閉鎖された。

なにが脱原発だよ! クソの様な売国奴が。

@田母神さんには申し訳ないが、本来猪瀬のケツ拭きは後継指名した石原慎太郎しかいない。
憲法改正を視野に入れ、維新と自民との公明外しが進む中、維新としては求心力としての慎太郎を都知事に戻すのは、中々抵抗があるようだが、
舛添、細川、小泉など売国奴が面を並べるクソのような選挙にしていいのか?
ここで維新の仲間が慎太郎を推してこそ、慎太郎も起つ決断ができるのではないか。
是非、慎太郎氏最後の花道にしてやって欲しいものだ。大阪の橋下と同じ都知事で維新の代表をやらせればなんの問題ない。
石原慎太郎が都知事というだけで、すべてが丸く収まり世界中が納得するというものだ。


平成26年1月21日


独の再生エネ割合、23.4%と過去最高 13年、脱石炭も課題に 脱原発で国民の生活苦を煽るドイツ!


2022年末までの脱原発を決めているドイツで、13年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が23.4%となり、過去最高を更新した。
電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水利事業連盟が14日発表した。12年は22.8%だった。
総発電量に占める割合は、褐炭による火力発電が最も多く25.8%、石炭火力も19.7%あった。
温室効果ガス排出量が多い褐炭や石炭による発電は年々増加しており、発電の「脱石炭」も大きな課題になっている。
原子力は15.4%で、12年の15.8%から低下した。
13年の再生エネルギーの内訳は、風力が7.9%、バイオマスが6.8%、太陽光が4.5%だった。
ドイツには再生エネルギーを固定価格で買い取る制度があり、割安な市場価格との差は電気代に上乗せされる形で消費者が負担している。
再生エネルギー普及で負担は増加しており、制度見直しが検討されている。


@こんな愚かな国見た事も聞いたこともないわい。
2日前にここで書いたばかりですが、120万世帯が電気代高騰で支払いができず電気の供給を止められています。
昨年の数字なので、現在はもっと増えていると思われます。

ドイツでは褐炭の自給が可能であり日本のようにすべての燃料を外国に頼る必要はありません。
しかし再生エネの固定買い取り価格は、KW/h当たり28.5セント(約37円)で、10年前に比べ1.7倍になっています。
簡単に言えば、昨年比で標準世帯の電気代は月91ユーロ(約1万1800円)値上がりし、年1092ユーロ(約14万1600円)の負担増になっています。
我が国も同じ誤った道を歩むのでしょうか? 


平成26年1月20日


映画 パンドラの約束  愚かな脱原発派必見!! これであなたも推進派になれます。


環境保護派たちが、地球温暖化・気候変動の現実に悩みぬいた末に出した結論は原子力エネルギーの必要性だった。
本作はある環境保護派たちが反原発から原発支持の立場へと「転換」するドキュメンタリー。





平成26年1月19日


経済同友会代表幹事、都知事選「原発のみ争点如何か」  小泉にドイツの現状を問い質してみろよ!


来月の東京都知事選が「脱原発」という単一争点で争われる可能性が浮上していることについて、
経済同友会の長谷川代表幹事は「原発のみを争点とすることは如何か」と疑問を投げかけました。
「様々な直面している課題がある中で、原発のみを争点とされることについては、
正直申し上げて如何かなと考えざるを得ない」(経済同友会 長谷川閑史代表幹事)
長谷川代表幹事は、都内で開かれた会見でこのように述べ、都知事選で「脱原発」が単一争点化する可能性が浮上していることに疑問を投げかけました。
さらに、「原発が全部ストップしている中で化石燃料の輸入だけで年間4兆円近くが国外に流出している。
それが電力会社の経営を圧迫しさらなる電気料金の値上がりが避けられないかもしれない」と指摘、
「脱原発を感情・感覚的にだけ訴えるのは、ようやく勢いが付きつつある経済状況を考えると決して好ましくない」と批判しました。


@常識で考えれば原発の早期再稼働で、安い電気を昼夜となく汗を流して日本の経済を支えている中小零細企業に送り込んでやるのが
最良に決まっているじゃないか。ドイツが脱原発でどうなったか小泉や細川に聞いてみろよ!!
だいたい、脱原発を叫ぶ連中のメンツをみてみれば奴らが本気で日本の事を考えているか、己の飯の種にしているか分かるだろ。
金に汚い、腹黒い守銭奴ばかりだろ。
ベンツを造り出すあの工業国ドイツでは、アホ女の脱原発政策によって電気料金が高騰し120万世帯が電気料金未納で電気を止められています。
我が国だってこのままいけば、電気料金未納で電気を止められて死者が続出なんて事になりかねませんよ。皆さん分かってますの? 
ドイツもそうですが、化石燃料プラス再生エネ買い取り価格も重くのしかかってきています。





平成26年1月18日


「愚かだ。頭冷やせ!」「候補者の資格なし」 小泉、細川をめった切りにした石原慎太郎! 


日本維新の会の石原慎太郎共同代表は17日、都内で記者団に対し、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補する
細川護煕元首相と細川を支援する小泉純一郎をまとめてめった切りし、「慎太郎節」を炸裂させた。
石原氏は自らが支援する元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所開きに出席した後、記者団に「脱原発」を旗印にしている細川、小泉について
「原発問題はセンチメント(感傷的な気分)だけで判断してはダメ。
物事を複合的に考えておらず、愚かだ。頭を冷やした方がいい」とバッサリと切り捨てた。
細川の公約作りが難航し、出馬会見を告示日直前に延期したことについては「候補者としての資格がない」と非難した。

この日の石原氏はいたって意気軒高。批判の矛先は“身内”にまで飛び火し、橋下徹共同代表(大阪市長)が結(ゆ)いの党の江田憲司代表と
合流を視野に15日から政策協議を始めたことに対し「全く無意味だ。
(結いは)護憲政党で、何を協議するというのか」と不快感を示した。
橋下氏からは協議を終えた後に「結いから話をしたいとのことだったので話した」と報告を受けたという。
ただ、納得していないようで、「野党再編、野党再編っていうが、野党だっていいじゃないか。何のつもりで話をしたのか、さっぱり分からない。
政策協議は同じ土台を踏まえないとできない」と怒りを禁じ得ない様子だった。


@異議なし!! 頑張れ! 田母神!! 

それと、チョウセン猪木を破門しなさい。


平成26年1月17日


「脱原発」を批判=都知事選争点化−日商会頭 と、小泉純一郎とクロネコメール便の怪しい関係!


日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、東京都知事選に出馬表明した細川護熙元首相が「脱原発」を掲げていることについて
「『脱原発』は単なる願望で現実的な政策ではない」と強く批判した。
その上で「仮に(都知事選の)争点とするなら、都民への影響や代替策を明確にすべきだ」と強調した。
 三村会頭は「都知事が権限を持たないことを争点とすることが正しいのか。
本来なら国政に打って出ることが正しいのではないか」と指摘。原発を含めたエネルギー政策を都知事選の争点とすることに疑問を呈した。


@異議なし! ていうかここで書いてきた通り、小泉にしても端から目的が違うからね。
シナから金がでれば、オスプレイ配備反対だってメディアを抱き込んで都知事選の争点にする奴らだよ。
郵政改革だって、先代とポン友関係にあったクロネコやまとにメール便の窓口広げてその見返りで今も飯食ってんだろ。(末代まで続く)細川は佐川急便。
ただ、都民にアホが多いから、又小泉や細川、舛添、反日メディアに騙されるんだろうね。


平成26年1月17日


細川護煕 「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出 公約づくり難航


東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への出馬を決めた細川護煕(76)は16日、公約を発表する17日の記者会見を20日以降に再延期すると発表した。
「脱原発」や2020年東京五輪の対応で過去の自身の発言と自主的に支援する民主党などとの整合性が取れない上、
東京佐川急便からの1億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる。

細川陣営で問題となっているのは「脱原発」の定義だ。
支援表明した小泉純一郎は「原発即時ゼロ」を訴え、14日も都内で記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。
細川も同じだ」と語った。これに対し民主党は、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)で原発稼働ゼロの出口を「2030年代」と決めていて、
「即ゼロ」とは一線を画す。
細川は、昨年11月の中日新聞のインタビューで「核のごみの問題を解決できないまま(原発を再稼働して)つけを回せば、
将来世代に対して重罪を犯すことになる」と発言している。
ところが、ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した著書でのインタビューでは「『原発ゼロ』がいまでなく、
30年後でもいい」と語っており、発言に一貫性がない。

東京五輪についても、細川は、先の池上氏の著書で「脱原発」にこだわるあまり、「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、
日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と東京五輪辞退論まで展開。「金メダルをたくさん取るよりも、
原発をどうするかのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と言い切った。

細川は熊本県知事に就任する前年の昭和57年に東京佐川急便から1億円を借り入れた。表面化したのは平成5年。
「東京でのマンション購入に充てた」と釈明したが、借り入れ前にマンションを購入していたことが明らかになった。
また「知事の退職金を返済に充てた」と説明しながらも退職金を受け取る前に完済していたことなど、矛盾が次々と発覚。
6年度予算案審議入りの見通しも立たなくなり、わずか9カ月で政権を投げ出した。


@わはははは ただただ大衆に迎合するバカ殿。金に汚い売国奴はどこまで行っても売国奴なのだ。


平成26年1月17日


韓国訪問の日本人22%減、毛皮店倒産相次ぐ と、都知事選での細川・小泉連合のクソ話、脱原発論


韓国法務省が15日に発表した昨年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は
2012年に比べ22.4%減の約271万人になった。
反対に中国人は対前年比43.6%増の約392万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の36.7%を占めた。
韓国を訪問した外国人の数は、前年比9.6%増の約1220万人で過去最多となった。
韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、初めて中国が1位になった。
同省は日本人が激減した理由として円安ウォン高しか挙げていないが、歴史問題をめぐる日本人の韓国に対する感情悪化も影響している可能性が高い。
日本人観光客が減ったため、ソウルの南大門市場では毛皮専門店などの倒産が相次いでいると韓国メディアは伝えている。


@日本人の良識が反映された数字ですネ。このまま日韓・日中関係をフェーズアウトさせる事が、先の大戦を反省し、
シナや朝鮮半島を組み込んだ大アジア主義などと言った幻想を断ち切り、同じ過ちを繰り返さない為の最良の道と知るべきです。
史実を捻じ曲げたクソの様な反省文、村山談話・河野談話を即刻破棄すべきです。

前からここで書いてきた通り、小泉純一郎が唐突に掲げた脱原発論こそ、河野談話を追及する安倍政権に対する
守旧派の(野中広務・福田康夫・河野洋平など売国奴集団が正義であり続ける為、暴かれて悪党というレッテルを貼られない為の)追及かわしの目くらましであり、
都知事選にまで持ち込んで論点ぼかしをやっているに過ぎません。
その資金は、再生エネを商いとする孫正義などから出ているというお粗末な話なのです。
またアホな都民は、反日メディア総動員で推す小泉のクソ話に騙され続けるのでしょうか・・・・いい加減目覚めてくれよ、って感じです。

こうした正しい情報が流されているネット社会を知らない時間の止まった連中は、日本の癌でしかありません。
ネット社会を万遍なく普及する事が日本救国のツールです。


平成26年1月15日


小泉純一郎の原発即ゼロ発言 「原発推進」議連が集中砲火


小泉元総理大臣の原発即ゼロ発言に対し、自民党の「原発推進」議連が集中砲火を浴びせたうえで、政府に再稼働や新設を求める方針を確認しました。
自民党・細田博之幹事長代行:「短絡的な小泉さんの立論はどう考えても正しくない」
自民党・大西英男衆議院議員:「小泉元総理は本当に無責任な人だなとつくづく感じている」
自民党・逢沢一郎衆議院議運委員長:「いずれ新しい原発新設にも、しっかり冷静になった世論とともに、政治が向き合える状況をしっかり作っていかないといけない」
「原発推進」議連では、安全が確認された原発を速やかに再稼働させて、原子力発電の割合を全体の2割程度に引き上げるべきだという認識で一致しました。
政府が年内にまとめるエネルギー基本計画に反映させるよう働きかける方針です。
ただ、党内には小泉発言に同調する議員もいるため、エネルギー政策を巡って政府与党内で軋(きし)みが生まれる可能性もあります。


@原発がテロやミサイルの標的になるとか、40年前の左翼の論理を未だに語るアホがいることに驚きます。
が為の論理であって、じゃあお聞きしますが、直接シナや北朝鮮から核攻撃されないという保障をお持ちなのでしょうか?

無知なあなた達が、反原発を叫んでいる今現在も、あなた達は米軍の核や日本の原発稼働技術とロケット打ち上げ技術で守られています。
本当に、日本から原発や核を無くしたいなら、先ずシナや北朝鮮に行って反対の運動をしてきなさい。
それと、私は今更頭の悪い左翼や、それに準ずる連中と議論を交わす積りは一切ありませんので宜しくです。





平成25年11月22日


小泉純一郎が急に脱原発論者になった訳 主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで 


韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。
「いいえ」(27・5%)のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、
有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%というのは普通に理解しやすい。
ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。
見直し派が多い順に並べると
(1)みんなの党60・0%
(2)自民党57・2%
(3)公明党と生活の党57・1%
(5)日本維新の会56・6%−となる。河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の6割近くが、談話を見直すべきだと答えている。
この点は今後も注目していきたい。
さらに驚くべきことに、見直し派は
(6)共産党51・6%
(7)民主党46・8%
(8)社民党41・7%−と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。
共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。この世論調査の対象者は1000人と必ずしも多くない。
生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。
それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。

河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、
「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、
各紙は談話は順当な結論という論調だった。
「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。
談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」現在(15日付記事)ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、
当時は「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。
それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。
一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、
韓国で駆け足で行った元慰安婦16人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。
また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、
日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。


@こうした動きが一番怖い連中と言えば、村山談話や河野談話を飯の種にしてきた売国奴の皆さん。代表格は野中広務先生、福田康夫先生、河野洋平先生であり、
野中に頼まれ再生エネの利権と引き換えに唐突に脱原発論を振りかざして安倍政権に揺さぶりをかけてきたのが小泉純一郎先生です。
安倍政権が村山や河野談話を否定するまで、何度でも書き続けます。


平成25年11月21日


「新快報」社長解任 中国政府粛清指示 村山談話が否定されないか、野中広務先生は夜も眠れない!



自称、吉林省ハルパ領の化学兵器回収プラント。


中国の新聞記者が虚偽の記事を書いて逮捕された事件で、中国政府は、この新聞社に全面的な粛清を指示しました。
広東省の「新快報」は、陳永洲記者が先月、当局に連行されたことを受け、連日、紙面上で記者の釈放を訴えていました。
しかし、国営テレビが陳記者が金銭を受け取って虚偽の記事を書いたことを認めたと報じたため、謝罪に追い込まれました。
地元政府が全面的な粛清を指示したことを受けて、新快報を発行するメディアグループは、社長らの解任を決めました。
また、当局も、すべてのメディアと記者に対し、職業倫理を守るよう通達しました。


@まあ早い話、こうしたシナの体質もソ連が崩壊したようにいつの日か必ず崩壊します。その時、日本の売国奴共がどんな裏金を貰って(例えばODA絡み、
そして敗戦と同時に武装解除を受けシナに引き渡した化学兵器を遺棄した事にして1兆円の予算で吉林省ハルバにどでかいプラントを建設し、
福田康夫、河野洋平、野中広務らがキックバックを受け取っている)国を売っていたか必ず白日の下にさらされる日が来る事でしょう。

安倍政権によって村山談話や河野談話が否定される事を一番恐れている自民党の親中派と親朝鮮半島勢力は、
野中の命令で小泉純一郎に脱原発をぶちあげさせて、守旧派(反安倍派)の結束を固め談話の否定を拒む勢力の結集を図っています。


平成25年11月2日


福田元首相、中国外相と非公式会談  私は自分自身のことは客観的に見ることができるんですってか!


日中関係が悪化する中、福田元総理大臣と中国の王毅(オウ・キ)外相が、先週、北京で非公式に会談したことが明らかになりました。
今月26日夜、北京市内のホテルに相次いで姿を見せた福田元総理、そして、中国の王毅外相。これは、
先週末に北京で開かれた「北京―東京フォーラム」に日本側から参加した福田元総理らと、王毅外相がひそかに会談した際の映像です。
尖閣を巡って日中関係は悪化、政治レベルの接触が事実上、途絶えたままのため、今回の非公式会談については日中双方ともに、明らかにしていませんでした。
これについて中国外務省は30日の会見で、会談について公式に認めました。
「王毅外相は、中国側の対日政策を述べ日本政府に、現在の日中関係を妨害している問題に厳粛かつ真剣に対処するよう促した」(中国外務省 華春瑩報道官)
中国外務省の華春瑩(カ・シュンエイ)報道官はこのように述べ、福田元総理と非公式に会談したことを認めたうえで、日中関係改善のため意見交換したことを明らかにしました。
関係者によりますと、会談は1時間以上におよび、日中関係改善のために何をすべきかなどについて話し合われた模様です。
今回の会談が、日中関係改善の糸口になるとの期待も高まっていますが、中国側にとっては、治安対策や経済改革など難題を抱える中、
来月中旬には共産党中央委員会総会をひかえ、内部の引き締めに迫られています。このため外交面で日本に譲歩することは難しいとみられています。


@笑えるくらい必死ですね、こいつら本当に・・・・「なにが脱原発のチャンスだよ、お前のチャンスだろ 在日利権の再生エネを飯のタネにした小泉純一郎先生!」
でしっかり書いたけど、
野中広務くん以下、村山談話・河野談話断固死守しないと完璧”悪者”認定ですからネ。





福田康夫先生が、私に、「私は自分自身のことは客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と青筋立てて反論してみえます。
(集金旅行のくせに)


平成25年10月31日


なにが脱原発のチャンスだよ、お前のチャンスだろ 在日利権の再生エネを飯のタネにした小泉純一郎先生!


小泉純一郎元首相と社民党の吉田忠智党首が29日、東京都内で会談することが決まった。社民党が28日発表した。
小泉氏は「日本は原発ゼロでも十分やっていける」と訴えており、長年にわたって「脱原発」を掲げてきた社民党は、発信力のある小泉氏と原発政策で連携の道を探りたい考え。
会談は、21日に吉田氏側が「脱原発をめぐる最近の小泉氏の発言に関心があり直接話を聞きたい」と小泉氏側に打診。
小泉氏側から「応じる」と25日に回答があったという。


@これを仕掛けているのは、野中広務や河野洋平、福田康夫を中心とする自民党内で親中/親朝鮮半島を自認する売国利権勢力で、
所謂村山談話や河野談話が否定されれば、
それを支えとして売国一筋、戦後利権(例えば1兆円事業の遺棄化学兵器処理)に食らいついてきた売国勢力の”正義”がすべて否定されることになりかねない為、
それを恐れて再生エネの利権と引き換えに小泉に反原発を打ち上げさせ、それによって野党も含めた反安倍連合の結集を図っているに過ぎません。

兎に角、とことん腐りきった売国奴集団です。当然2世議員も親と同列の売国奴です。
河野談話の調査経緯を徹底的に調査して、大嘘談話を白日の下に晒して誰が”悪人”か、はっきりさせましょう。





平成25年10月29日


河野太郎 売国奴のお前が偉そうな事言うな! 「議員の海外派遣は無駄がある」自民・無駄撲滅PT


自民党のプロジェクトチームは、国会議員の海外派遣は無駄があるとして、是正を求める提言をまとめました。
自民党無駄撲滅PT・河野太郎座長:「理事さんが『俺はあの国に行ってみてぇ』と言ったから、その国も(訪問先に)足しましたということがあるやにヒアリングでは言われている」
自民党のプロジェクトチームは、衆議院の委員会派遣で過去10年にフランスへ32回行くなど、選定が恣意的で無駄があるとして、
戦略的に選ぶべきなどとした提言をまとめました。座長の河野衆院議員は、今後、与野党の国会改革の議論のなかで取り上げるよう求めています。


@強いて無駄というならお前と親父の存在だよ。
更に言うと、小泉純一郎の反原発発言は安倍政権によって村山談話や河野談話が否定されれば、
野中広務や河野洋平らが過去行ってきた親中親朝鮮半島政策が一気に否定されかねない事を危惧し、野中が自民党内の売国グループの再結集を図って行われているものです。
今更騙されるアホはいないと思いますが、政界再編を滲ませながら反安倍大連合を組織し自分たちの利権を守ろうとしています。





平成25年10月25日


元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる



旧日本軍の兵士が気の毒でならない。死を覚悟して、こんな汚い朝鮮ピー相手に(若い時の顔も想像が付く)やってたのかと思う時・・・


産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。
証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、
河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で
「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。
ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。
だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。
当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。
やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、
調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。
元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。
調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、
連絡可能な40人余に5〜6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、
談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。
人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。


@もう十分論破してきたし、安倍さんが正しい談話をだせばいいんだよ。野中広務ら自民党内守旧派はこの動きに敏感に反応した。


平成25年10月16日


みんなの党代表、「原発ゼロ」で小泉元首相と連携模索


小泉元総理が講演で原発をゼロにすべきだと述べたことについて、みんなの党の渡辺代表は「認識が共有できるなら連携したい」と、
今後、連携を模索する考えを明らかにしました。
「危機認識を共有できる偉大な政治家が現れたというのは、我々にとって大変大きな勇気をいただいたものと思います」(みんなの党・渡辺喜美代表)
みんなの党の渡辺代表は、小泉元総理が講演で「政府・自民党が原発ゼロの方針を打ち出すべき」という考えを示したことに対して、
このように述べたうえで「認識が共有できる人とは連携していきたいと思っている」として、今後、小泉元総理との連携を模索する意向を示しました。


@ポピュリズムの代表格といえば渡辺。ウン?


平成25年10月2日


小泉元首相が「脱原発」主張=安倍政権に決断促す


小泉純一郎相は1日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について「私は原発ゼロを主張している。
(原発事故を引き起こした)東日本大震災をチャンスと捉えるべきだ。
原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えた。小泉は「原発ほど費用がかかるものはない。
事故を起こしたら影響は計り知れない。
廃炉も40〜50年かかる」と指摘。「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。早い方がいい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促した。


@唐突に脱原発を言い出しました。はて?


平成25年10月2日


河野洋平を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超


慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、
今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、
騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平個人を提訴する考えも明らかにした。


@日本回帰のラストチャンス。安倍政権下で兎に角一気に反日勢力を叩き込みましょう。


平成25年9月16日









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