拝 金 世 相 を 斬 る    たかが金に溺れる糞バカ野郎物語 


ラガルドIMF専務理事 財務相時の職務怠慢で有罪


@そもそも、こいつは金の亡者で、習近平からも袖の下をつかまされて紙切れ同然の人民元を国際通貨にした張本人。






平成28年12月20日


低能集団! 青山学院大学の学生が東京都内のスーパーの店内で大声を出してダンスに興じる


@青山って言ったら、在日朝鮮2世の(パチンコ屋や金貸しなど)バカ息子が多く通う学校だから、こんな程度だろ。名古屋のパチンコ大手のバカ息子(やっと自分の名前が書ける程度)も通ってるよ。





平成28年6月15日


パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合


パナマ文章  ← クリック → ICIJ


タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は
9日午後(日本時間10日未明)、
タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。
ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを
日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。
日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。
ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。
インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、
いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。
日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。
ロシアや中国などの有力者の不透明な資産運用も取り沙汰された。
現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。 


@蠅も虎も叩くと偉そうな事を言って政敵(自分以外が党の金を蓄財する事を一切許さない)を排除してきたど汚いクソチャンコロの習近平は、
身内の悪事(実の姉の旦那)がばれないようにネット接続を規制している。


昨日予告しましたが、日本の売国奴共も順次明らかになっていきます。


平成28年5月10日


「パナマ文書」に楽天・三木谷会長の名前


いわゆる「パナマ文書」に、日本人の著名人としては楽天の三木谷会長兼社長の名前が載っていることが分かった。
楽天では、楽天を起業する前の投資で、本人は租税回避を否定していると強調している。
「パナマ文書」に載っている企業名などは日本時間10日午前3時に、多くの人に分析してもらうことを目的に公開される。
この「パナマ文書」には楽天の三木谷会長兼社長の名前もタックスヘイブン(=租税回避地)に設立された
法人の株主として載っていることが分かった。
ただし、楽天では三木谷氏の話として「楽天を起業する前の純粋な投資で、外国人から投資を持ちかけられ80万円ほどを出資したが一部しか戻らず、
逆に損をした」「租税回避の認識など全く無い」と説明している。


@安倍さんのブレーンや、こんな小物はどうでもいい。元外務官僚の親中派で、娘を政略結婚に利用したとんでもない売国奴が名を連ねているかも。


平成28年5月9日


餃子の王将 260億円の不正取引 問題視、1カ月後に事件


「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスが、特定の人物と総額約260億円に上る不適切取引を行っていた問題で、
王将が東証1部上場を目指していた2010年、上場を支援する証券会社に対し、この人物と関係を断ったとの虚偽説明をしていたことがわかった。
実際は金銭提供などを続けており、上場目前の12年に両者の関係が東証や証券会社に発覚し、王将は上場断念に追い込まれていた。
王将が29日に公表した第三者委員会の調査報告書などによると、この人物は福岡市のゴルフ場運営会社の役員(72)。
王将は1995〜2005年頃、社内手続きなどを経ずに役員側と不動産取引などを繰り返し、約170億円が回収不能になった。
取引は、王将創業者の次男である元専務(62)が主導したとされている。


@大東暗殺との関係と言うか、かなり核心にせまってきましたね。噂通りのバカ息子欣吾(次男)。
しかし、こんな事は当初から分かっていた事で、アホ揃いの京都府警の無能さの方が大問題だ。逆にいえば、野中の一言に未だに影響を受けるクソ集団と言う事になる。


平成28年3月31日


生活保護給付のパチンコで一部停止、大分2市が撤回 おい、年金生活者が幾らで生活しているか知ってるのか


■「法的根拠ない」国と県、是正要求
生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、
来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。
受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。
ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。

別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、
受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。
従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。近年では平成26年度に6人、
今年度は9人が1〜2カ月間停止されている。
同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店などに立ち入らないとする誓約書の提出を求めている。
生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できると定めており、
同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明している。
これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、
支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。
県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。
両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。

別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は「生活保護費をパチンコなどに使うことは不適切だという認識に変化はない。
しかし、国と県から『おかしい』と言われれば、耳を貸さないわけにはいかない」と説明している。
九州では他にも遊技場の巡回を行っている自治体があり、一部の受給者の生活態度が問題化していた。
26年度の生活保護費は、前年度比約1千億円増の約3兆8千億円で、19年度以降、年々増加している。
別府市の生活保護状況(25年度)は、市民1千人当たり約32人。県平均(約17人)の2倍近くと突出している。


@だから、国も、血のにじむような思いで働いて納税している国民の血税をクソのような奴らに充てているという重大な要素を抜きに安易に語るな。
パチンコがどうのこうのと言う前に”働かざるもの食うべからず”という基本姿勢で望み、生活保護というクソのような制度をなくせばいい。
どうしても働けない病人には別の制度を充てて年金より少額で保護すればいい。外国人に対してもだ。(強制送還すれば済む話)
40年、頑張って支払い続けても、毎月6万チョイしか貰えない年金生活者の事をもっと考えてものを言え。クソバカ役人。


平成28年3月17日


山口組捜査装い1千万円詐欺 横浜の80代男性被害


神奈川県警は10日、横浜市戸塚区の80代の男性が、指定暴力団山口組の捜査を装った警察官を名乗る男らに、
現金約1千万円をだまし取られる詐欺被害にあったと発表した。
戸塚署によると、9日午後、男性宅に警察官を名乗る男らから「山口組の親分の自宅を捜査したところ、
あなたの口座を発見した」「預金を保護するため下ろした方が良い。
そのお金を調べさせてほしい」などと数回電話があり、男性は同日午後7時前、自宅を訪ねてきた別の警察官を名乗る男に、
現金約1千万円を手渡したという。
男は「お金は1〜2時間で返す」と説明したが、連絡がなかったため、男性が同署に「お金を返してください」と相談し発覚した。


@ハァ? 毎年階段から落ちて死ぬ人が1万人を超えると言うのに、階段をなくせとは言わず、原発では一人も死んでいないのに、
危険を感じるから原発を止めろとぬかすアホ判事と、相変わらず学習しない頭の悪いお金持ちが多いですね。

国益を損ない、左翼だけが利する戦後民主主義体制なんてもう止めるべきです。マジでそう思いませんか? 
そう思わないあなたは、1千万を詐欺されたこの老人と同じで頭が悪く、完全に戦後の自虐史観に洗脳されてしまっているからです。


平成28年3月10日


IMF専務理事ラガルド、職務怠慢疑惑で公判へ 実業家への巨額賠償めぐり





国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事が、フランスの財務相を務めていた際に、
実業家のベルナール・タピ(Bernard Tapie)氏に公的資金から巨額の賠償金が支払われたことをめぐり、法廷で審理を受けるよう命じられた。
司法筋が17日、明らかにした。ラガルド氏は、タピ氏と一部国営の銀行クレディ・リヨネ(Credit Lyonnais)との間で
長期化していた係争を調停に持ち込んだことから、昨年、職務怠慢の疑いで正式捜査の対象となっていた。
タピ氏は1993年、スポーツ用品大手アディダス(Adidas)を売却した際、クレディ・リヨネがアディダスの価値を
過小評価することで自身に詐欺行為を働いたと主張していた。
この争いが調停に持ち込まれたことにより、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前大統領と緊密な関係にあったタピ氏は、
銀行の債務処理を担当する公的機関から4億300万ユーロ(約535億円)の賠償金を手にした。
この決定には疑いの目が向けられ、何年も裁判所による審理が続けられた後、結局今年2月になって覆された。
タピ氏は今月初め、受け取った賠償金の返還を命じられていた。
予審判事らが注目してきていたのは、この訴訟がラガルド氏の取り計らいで調停に持ち込まれたのが、
サルコジ氏支持の見返りをタピ氏に与えるために企図された「不正行為」だったのかどうかという点だった。
これについてラガルド氏は、サルコジ氏の指示によるものではなかったと一貫して否定し続けている。


@こういう金の亡者、疑惑のクソ女を専務理事の職につけてきたIMFの体質を先ず正すべき。
ここでも書いてきたが、ラガルドは習近平からも袖の下を受け取って、加盟国に配るSDR(特別引き出し権)に円を押しのけて人民元を採用する決定を下している。


平成27年12月18日


「化血研」、血液製剤の製造過程で不正 偽の記録も  厚生省もいい加減な仕事してんじゃないぞ!


医薬品メーカーの「化血研」が国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、発覚を逃れるため、
国の承認通りに製造したと見せかける偽の記録を作っていたことが分かりました。
熊本市に本社がある化血研は、血液製剤やワクチンを製造しています。
厚生労働省によりますと、化血研は1990年ごろから、血液製剤を製造する際に、
国に承認されていない成分を添加したり薬品に熱を加える時間を変えるなどの不正を行っていました。
また、発覚を逃れるため、国の承認通りに製造したと見せかける偽の記録を作っていたということです。
厚労省は2日、第三者委員会の報告書を受け取り、行政処分を検討します。

一般財団法人 化学及血清療法研究所
設立 1945年(昭和20年)12月26日
売上高 475億円(平成27年3月期)
従業員数 1,927人
代表者 理事長・所長 宮本誠二
本所所在地 〒860-8568
熊本市北区大窪1丁目6番1号
TEL:096-344-1211
地図
事業内容 ワクチン・血漿分画製剤など生物学的医薬品の研究・開発・製造・供給
主な製品 ・人体用ワクチン(インフルエンザ、日本脳炎、DPT-IPV、ビームゲン等)
・血漿分画製剤(ベニロン、ボルヒール等)
・動物用ワクチン(オイルバックス、ART2等)

コンプライアンスについて HPより
製薬企業の社会的役割は、真に優れた医薬品を開発・提供し、その適正使用の推進を通じて、
人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することにあります。
そのため、医療の一端を担う生命関連企業として、高度の倫理性に根ざした生命科学の追求が要請されています。
この背景と精神をふまえ、私ども化血研は、経営トップの率先垂範の下、化血研企業行動憲章他のコンプライアンス規程を徹底・遵守し、
社会からの信頼を得ることを志向いたします。ハァ?


@25年間だぞ。行政処分じゃないだろ。刑事訴訟だろ。こいつら日本人じゃないだろ。全員刑務所へぶちこめよ。怒りにまかせて書いた・・・・許せないよ。
厚生省も、いい加減な仕事してんじゃないぞ!!





平成27年12月2日


訪日外国人1631万7千人 過去最高更新・・・日本列島は、観光地や商売人だけのものではない!


観光庁によると、今年1月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は1631万7000人となった。
9月の段階で去年1年間の旅行者数をすでに上回っていて、過去最高をさらに更新した。
また、外国人旅行者向けの免税店の数は、全国で約2万9000店となり、1年前に比べ3倍以上に増えたと発表した。


@日本は、観光地や商売人だけのものではない。
特亜だけでも手を焼いているのに、更にオーバーステイや凶悪犯罪は増えるし、観光庁も含め拝金のバカばっかりでどうしようもない。


平成27年11月19日


現職警察官を殺人容疑で逮捕 「首をロープで絞める」も殺意は否認 埼玉


埼玉県朝霞市の民家で4日、住人の無職、寺尾俊治さん(58)が死亡しているのが見つかった事件で、埼玉県警は12日未明、
殺人と住居侵入の疑いで、浦和署地域課に勤務する巡査部長、中野翔太容疑者(31)=同県川越市鯨井=を逮捕した。
逮捕容疑は9月2日から4日までの間、寺尾さん方に侵入し、寺尾さんの首を何らかの方法で圧迫して窒息死させたとしている。
県警によると、中野容疑者は「(寺尾さんの)首をロープで絞めたのは間違いない」と供述する一方、殺意を否認している。殺害の動機は明らかになっていない。
中野容疑者は3月まで朝霞署地域課に勤務しており、昨年10月3日に寺尾さんの父が死亡した際に、他の署員とともに、
遺体を調べるため寺尾さん方に臨場していたという。
県警朝霞署捜査本部は、寺尾さん方の玄関に設置されたインターホンの映像に中野容疑者によく似た男が写っていたことや、
3日に寺尾さん方近くの月極駐車場に中野容疑者の親族名義の乗用車が止められていたこと、
現場から採取したDNAと中野容疑者が任意提出した資料のDNAが一致したことなどから、
中野容疑者が寺尾さん殺害に関与した可能性が高いと判断した。
中野容疑者は今月3日は朝まで勤務した後、10日まで休みを取っていたという。
寺尾さんは発見時には全裸で座椅子にあおむけに横たわっており、下半身にタオルケットがかけられていた。
首に絞められた際に抵抗したような傷跡はなく、体内からはアルコールが検出された。
室内からは寺尾さんが日常的に使用していた2つ折りタイプの携帯電話がなくなっており、1階にあった耐火金庫のとびらが開いた状態になっていた。
一方、現金の入った財布や現金数百万円は残されたままだった。


@捕まえたり捕まえられたり、日本の警察官も忙しいですね。
自由と民主主義の名のもとで、左翼とリベラルと在日シナ朝鮮人が増殖しすぎて、社会規範が崩壊している証です。





平成27年9月12日


女性学園長、カジノなどで1000万円流用


埼玉県にある学校法人の女性学園長が児童の海外の修学旅行に同行した際にカジノなどに出かけ、
少なくとも1000万円を学園の費用から流用していた疑いがあることがわかりました。
埼玉県狭山市にある学校法人・文理佐藤学園によりますと、佐藤仁美学園長(44)が去年、児童らの海外への修学旅行に同行した際、
児童らの行程とは別に「ディズニーワールド」やラスベガスのカジノなどに出かけていたことがわかりました。
また、今年2月にはおよそ600万円の費用をかけて3週間の日程で単身渡米し、ミュージカルの鑑賞などをしていました。
調査委員会の調べでは、これまでに2012年から今年までの間で少なくとも1000万円の私的流用があったことがわかっていて、
学園は今後、佐藤学園長に対し、不明朗な支出分を学園に弁済するか寄付することなどを求める予定です。


@自由だ民主主義だと、こういう拝金のクソを培養してきた戦後社会。
基地反対、金よこせと騒ぐ沖縄、安全地帯で戦争反対と太鼓を叩くアホ、これを平和と称えるなら、おいらは戦争こそ、日本救国の唯一つの方法だと確信するよ。
シナが一発撃ちこんでくれば、日本は変わる。





平成27年9月2日


森会長に責任論浮上!競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に


新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、
組織委の森喜朗会長や武藤事務総長(元財務事務次官)の責任を問う声が広がっている。
自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。
五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。
「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。
だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「1回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。
森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」(自民党幹部)。
自身が関与してきたラグビーW杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。
「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。


@それを言うなら、そもそもどうして裏社会とつながる森なんかを組織委員会の会長にしたんだよ。


平成27年9月2日


佐野デザインの五輪エンブレム使用中止へ 組織委が方針固める


佐野研二郎氏(43)がデザインした2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、
大会組織委員会が使用を中止する方針を固めたことが1日、分かった。
決定した五輪公式エンブレムを見直すのは極めて異例の事態となる。
1日午後、大会組織委員会や東京都などの代表者で構成する臨時の調整会議が開催され、今後の対応を協議する。
7月24日に発表された佐野氏のデザインを巡っては、ベルギーの劇場ロゴのデザイナー、オリビエ・ドビ氏が差し止め訴訟を起こしたほか、
佐野氏が提出したエンブレムの活用例の写真がインターネット上の個人サイトから転用されている、
デザインの原案が別の展覧会のポスターの一部に似ているなどといった疑惑が浮上するなど問題が続出していた。


@魑魅魍魎、守銭奴共のバカ騒ぎ。国立競技場もそうだけど、先ず、金に汚い在日朝鮮人(帰化も含め)をすべて排除してからやりなさい。それと舛添。


平成27年9月1日


「朝令暮改やるな」=新国立の建設計画見直し―舛添都知事


東京都の舛添要一知事は17日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の
建設計画見直しについて「決める前にできなかったのか。
あまり楽しい気分ではない。こんな朝令暮改をやるなと言いたい」と述べ、国の対応を批判した。
都はこれまで競技場建設費のうち500億円程度の負担を国から求められていたが、知事は「(計画を)白紙からやり直すなら、
われわれも(負担の検討を)ゼロからやり直すしかない」と語った。 


@本当に単純バカ。誰とどんな約束してたんだよ。わはは  ご愁傷さまというか、これでまた何人か死人が出るな。怖い怖い


平成27年7月17日


新国立ゼロベースで見直し 安倍さんの勇断  一番無駄な、沖縄振興費こそ中止しろ!!


@いま日本で一番無駄な沖縄振興費(3500億)こそ、即刻中止すべき。!


平成27年7月17日


森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 新国立見直し、首相きょう表明へ ラグビーW杯会場断念


@ラグビー関係ないし。地面の上と下の利権もそうだけど、交通整理でぶら下がっている連中が多いからガンガン膨らんだだけじゃないか。


平成27年7月17日


日立が「世界最速エレベーター」を中国に納入へ


大手電機メーカーの日立製作所は、世界最速のエレベーターを中国の超高層ビルに納入すると発表しました。
日立によりますと、世界最速のエレベーターは、分速1200m、時速では72kmで動き、地上1階から95階までを約43秒で移動します。
2016年に全面開業される予定の中国・広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」に2台納入されます。
これまでは、三菱電機が受注し、年内に完成する予定の上海タワーのエレベーターが分速1080mで最速でしたが、
日立のエレベーターがスピードで上回りました。
中国は世界の6割を占める最大の市場のため、日立など日本メーカーはスピードや
安全性など高い技術力で海外メーカーに対抗し、更なる受注を目指します。


@商船三井や旧三菱重工相手に戦時徴用がどうした未払いがどうしたと裁判連発のシナに対して、
大手軍事関連企業のこうした売国的な営利至上主義にはいい加減うんざりします。一企業の問題では済まされませんよ。





平成26年4月22日


猪瀬氏側、仲介者に500万 当選直後に「謝礼」か


@ノーコメントにしときます。






平成26年1月18日


韓国訪問の日本人22%減、毛皮店倒産相次ぐ と、都知事選での細川・小泉連合のクソ話、脱原発論


韓国法務省が15日に発表した昨年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は
2012年に比べ22.4%減の約271万人になった。
反対に中国人は対前年比43.6%増の約392万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の36.7%を占めた。
韓国を訪問した外国人の数は、前年比9.6%増の約1220万人で過去最多となった。
韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、初めて中国が1位になった。
同省は日本人が激減した理由として円安ウォン高しか挙げていないが、歴史問題をめぐる日本人の韓国に対する感情悪化も影響している可能性が高い。
日本人観光客が減ったため、ソウルの南大門市場では毛皮専門店などの倒産が相次いでいると韓国メディアは伝えている。


@日本人の良識が反映された数字ですネ。このまま日韓・日中関係をフェーズアウトさせる事が、先の大戦を反省し、
シナや朝鮮半島を組み込んだ大アジア主義などと言った幻想を断ち切り、同じ過ちを繰り返さない為の最良の道と知るべきです。
史実を捻じ曲げたクソの様な反省文、村山談話・河野談話を即刻破棄すべきです。

前からここで書いてきた通り、小泉純一郎が唐突に掲げた脱原発論こそ、河野談話を追及する安倍政権に対する
守旧派の(野中広務・福田康夫・河野洋平など売国奴集団が正義であり続ける為、暴かれて悪党というレッテルを貼られない為の)追及かわしの目くらましであり、
都知事選にまで持ち込んで論点ぼかしをやっているに過ぎません。
その資金は、再生エネを商いとする孫正義などから出ているというお粗末な話なのです。
またアホな都民は、反日メディア総動員で推す小泉のクソ話に騙され続けるのでしょうか・・・・いい加減目覚めてくれよ、って感じです。

こうした正しい情報が流されているネット社会を知らない時間の止まった連中は、日本の癌でしかありません。
ネット社会を万遍なく普及する事が日本救国のツールです。


平成26年1月15日


敦賀のタクシー会社 脱原発議員の配車拒否し謝罪


脱原発を主張している自民党の秋本真利(まさとし)衆院議員(千葉9区)が、高速増殖原型炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある福井県敦賀市で、
原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ、原発反対を理由に断られていたことが14日、分かった。
断ったのは電話を受けた担当者の判断だったといい、タクシー会社は秋本議員側に謝罪した。
所管する国土交通省中部運輸局(名古屋市)は事実確認を行い、会社に再発防止を求めた。

秋本議員とタクシー会社によると、今月7日に秋本議員の秘書が、今月後半に原発を視察するため車を予約しようとタクシー会社へ電話をかけた。
その後、秋本議員が脱原発を主張していることを、インターネットの情報で知った会社の担当者から事務所へ電話があり、
原発関係者のタクシー利用が多く、反対の人は乗せられないなどとして断られたという。
秋本議員は原発依存度を少しずつ減らし、核燃料サイクル政策から撤退することなどを政策に掲げている。
タクシー会社は取材に「予約を断ったのは会社の方針ではない。
社員の指導不足だった」とコメント。秋本議員は「あってはならないことだ」と話している。
敦賀原発は原子力規制委員会から直下に活断層があると認定され、もんじゅは多数の機器の点検漏れ問題の影響で、
いずれも稼働の見通しが立っていない。このため、敦賀市は原発に依存した地域経済が落ち込んでいる。


@金にさえなれば、細川や小泉のように平気で国を売る売国奴が横行する世の中にあって、地元を愛し、明確に意思を表示して断ったタクシー会社の配車係、立派だよ。
秋本のリークだと思うけど、お前は勉強が足らないし、歩いて行け。ボケ!


平成26年1月15日


脱原発! ポピュリズムだけの詐欺師集団 細川=小泉連合、更に宇都宮 ただの禿げが舛添くん!


@猪瀬に次いで東京都民のアホさ加減を又世界に発信しちゃうんだろうね。
ここにきて自民も舛添か? 田母神さん応援すべきだろ。ボケ!


己の欲しかない細川護熙と小泉純一郎。今時脱原発なんて言っている連中は反日メディアと詐欺師ぐらいなものだよ。




平成26年1月15日


五輪組織委会長に森元首相就任へ


@プッ! 繋がったね。





平成26年1月13日


戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達


韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、
分かった。
複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた
日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。
日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。
徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。
昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。
日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。
韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、
政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。
日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。

しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。
菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、
(1)判決前の和解には応じない
(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける
(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する−との方針を確認した。
韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。
日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、
韓国側への妥協は拒む考えだ。


@既に大金を支払っているにもかかわらず、取れるものなら何でも取ってやろうと政府が主導し、自称売春婦や自称徴用工を動員して個人補償をしろと
日本政府にタカリまくるクソの集合体が朝鮮民族です。
日本人が反省すべきは、二度と朝鮮人とは関わらないという事だけです。


参考:日韓請求権協定 昭和40年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する2国間協定。
日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。
韓国政府は平成21年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。


平成25年12月30日


キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!  猪瀬知事を組織委理事会から除外 来年2月設立にらみ準備


東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、
都や日本オリンピック委員会(JOC)などが猪瀬知事を2020年東京五輪の大会組織委員会の理事会メンバーから外して
組織委の設立準備を進めていることが17日、複数の関係者の話で分かった。
組織委の設立期限は来年2月に迫っており、猪瀬知事の関与の度合いを薄めることで、設立準備への影響を最小限に抑えるという。
関係者によると、組織委の意思決定機関となる理事会は都や財界、スポーツ界の代表者ら約20人で構成。
猪瀬知事は副会長兼副理事長として理事会メンバーに入る予定だった。
猪瀬知事をめぐる疑惑の余波で、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の改築費負担について
都と国の交渉が難航しているほか、組織委の人事も滞るなど、大きな影響が出ている。


@東電・亀井まででてきて・・・嵌められたね、猪瀬。

誰とは書きませんし、何人死のうと関係ありませんが、皆さん初心を忘れ本当に汚れてしまいましたね。
原点を見直せと、神の与えた啓示ですよ。


平成25年12月18日


おい、こら朝鮮人 日本人をなめてんじゃないぞ! 生活保護費約600万円不正受給の疑い、2人逮捕


実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ600万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら2人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、昭島市に住む、韓国籍の辛雲起容疑者(66)と向山一美容疑者(61)です。
2人は、2009年から去年にかけて、昭島市役所に対し、実際の収入よりも低い金額で申告し、
生活保護費、およそ600万円を不正に受け取った疑いがもたれています。
警視庁によりますと、向山容疑者は、清掃作業員として月に17万円ほどの収入がありましたが、
『2万円から3万円の収入』と偽った明細書を提出していました。
2人は『パチンコで月に5万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた』と供述しているということです。


@典型的な糞蠅チョウセン人の生活保護費不正受給事件です。600万詐欺されるまで気が付かない昭島市の担当者も同罪です。
兎に角朝鮮やシナ人の生活保護申請者に対しては血税を注ぎ込む訳ですから尾行を含めた実態調査で対応すべきです。





平成25年11月23日


米で通りすがりの人が殴られる事件相次ぐ 死者も


路上を歩く男たち。突然、その中の1人が通りすがりの男性を殴り倒します。こちらでは、女性が後ろから力まかせに殴られ、
路上に倒れた女性は動けません。また、この男性は殴られた勢いで頭をフェンスに打ちつけ、亡くなりました。
アメリカ・ニューヨークやニュージャージー、ペンシルバニアなどで通りすがりの人が何者かに殴られる事件が相次いでいます。
「母は財布も買い物袋もとられていません。
犯人の目的はただ人を襲うことなんです」(殴られた女性の娘)
加害者は10代の少年グループとみられていますが、目的は物取りではなく、人に危害を加えることのようです。


@死刑廃止とか色々アホな事を言うアホが多くなると、こんな事件も多くなるんです。
兎に角、物が溢れ精神の病んだアホが多い社会に於いては厳罰主義で臨むしかないんです。
逆に、民族主義を掲げる確信的思想犯は対象にすべきではありません。





平成25年11月21日


安倍首相、カンボジア・ラオス訪問へ出発


@魑魅魍魎が跋扈する、例のカンボジアですか。







平成25年11月16日


ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)、フィリピンのカジノリゾート計画で現地企業と提携


フィリピンの不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループは、ユニバーサルエンターテインメントの20億ドル規模のカジノリゾート計画の一部の開発で、
ユニバーサルの子会社イーグル・アイ・ランドホールディングスと提携した。合意したのは、リゾート用地のうちの5ヘクタール分の開発。
センチュリー・プロパティーズは、プロジェクトの土地を保有するイーグル・アイ株式36%を取得する合意も締結した。
センチュリー・プロパティーズの広報は1日、ロイターに対し、カジノの運営には関心ない、と語った。
契約金額など詳細は明らかにしなかった。フィリピン当局は、ユニバーサルがカジノ計画に絡んで2010年に行った支払いについて捜査している。


@維新の石原慎太郎が親バカを発揮した例のカジノです。捜査中にもかかわらず、土地の買収が始まったようです。

石原閣下が西郷どんの 児孫のために美田を買わず をご存じない訳がありませんよね。


平成25年11月2日


米当局がユニバーサル会長を聴取へ、フィリピン資金疑惑めぐり


ユニバーサルエンターテインメントの関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に資金が流れていた問題で、
米カジノ規制当局が岡田和生会長の聴取に向けて動いていることが、ロイターの取材で明らかになった。
これまでのロイターの取材で、フィリピン側に渡った資金の総額は4000万ドルに上ることが分かっているが、
このほどマニラで開かれた議会の公聴会で、ユニバーサルは1000万ドルが同社に返還されていたことを認めた。
側近側に送金された金額は3000万ドルになり、米カジノ規制当局はこの資金の流れに関心を寄せている。

米国のカジノ事業を監督するネバダ州カジノ規制委員会(NGB)は今年8月までに調査を始めた。
NGBのA.G.バーネット委員長はロイターの取材に対し「調査は今も続けている。
真っ最中だ」と話した。
バーネット委員長は今後の調査予定などに言及しなかったものの、事情に詳しい複数の関係者によると、
NGBは、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだという。
聴取は3人の委員が非公開で行い、正式な審理を行うかどうか決める。関係者によると、
これまでのところユニバーサルは調査に協力的。「(岡田氏が)どんな説明をするのか興味深い」と、関係者は話す。

ロイターの取材によると、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のヘニュイーノ会長(当時)の側近で、
公社のコンサルタントを務めていたロドルフォ・ソリアーノ氏に流れたのは総額4000万ドル。
ユニバーサルの米国子会社アルゼUSAからユニバーサル社員名義の香港企業「フューチャー・フォーチュン」を経由し、
3500万ドルがタックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領バージン諸島に登記され、
ソリアーノ氏が経営する会社「スービック・レジャー・マネジメント」に支払われた。
残りの500万ドルは香港に登記され、同じくソリアーノ氏が経営する会社「ピープルズ・テクノロジー」に送られている。
NGBは、スービック社に送金された資金に特に関心を寄せているという。
4000万ドルのうち1000万ドルは会計的な理由からすぐにユニバーサルに還流したため、ソリアーノ氏には3000万ドルが渡ったことになる。
同氏が受け取った資金の使途は明らかになっていない。

資金が流れた2010年前半は、マニラ湾沿岸で計画していた巨大カジノをめぐり、ユニバーサルがフィリピン政府に
税の減免や外資規制の緩和を要望していた時期と重なる。
ソリアーノ氏は、フィリピンの政官財の各界に人脈を持ち、フィリピンのアロヨ前大統領の夫と関係が深かった。
PAGCOR会長とも親しく、同氏の「私設秘書」としても知られていた。
複数の関係者によると、ユニバーサルが同氏に支払った資金は、社内の会議で、カジノ実現に向けた問題を解決する
「成功報酬」と説明されていた。
税の減免により、プロジェクトの利益率が向上することに加え、100%持分によって利益の総取りを期待していた、と関係者は話している。


@これでまたフィリピンに生息する巨大人食いワニがガンガン肥え太るんでしょうね。怖い怖い。


平成24年11月30日


ユニバーサルエンターテインメント、比娯楽賭博公社(PAGCOR)前幹部との間で500万ドルの賄賂か


@日本の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社、東京都)が、
フィリピン娯楽ゲーム公社(PAGCOR)のソリアーノ前顧問に不正資金500万ドルを供与した疑いがあることが19日までに分かった。
資金がユニバーサル社の米国子会社を通じて流れたため、米国ネバダ州カジノ規制委員会は、すでに調査を開始しているという。


@なるほど、こうした流れだったんですね。


平成24年11月20日


フィリピン当局、カジノ開発めぐるユニバーサル賄賂問題を調査へ


パチスロ機メーカーのユニバーサルエンターテインメントがマニラで建設している巨大カジノリゾートをめぐり、
同社の岡田和生会長が経営する子会社がフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に多額の賄賂を贈ったとされる問題で、
アキノ大統領のスポークスマンは19日、フィリピンの当局が捜査を開始する方針だと明らかにした。

アキノ大統領のスポークスマン、エドウィン・ラシエルダ氏は、記者団に「賄賂を通じて(カジノの)ライセンスを取得した
ことを示す証拠があれば、契約の破棄を検討する理由になる」とした上で、「そうした行為が受け入れられないのは明らかだ。
しかし、それには適切なプロセスを経なくてはならない」と語り、司法省が捜査を要請されたと明らかにした。

ロイターは16日、ユニバーサルの子会社が2010年5月に、フィリピンでカジノ事業を監督する
フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のヘニュイーノ会長(当時)の側近で、
公社のコンサルタントを務めていたロドルフォ・ソリアーノ氏に賄賂を支払ったと伝えていた。
これを受け、19日の東京市場ではユニバーサル株が11%下落し、9カ月ぶり安値をつけた。
ユニバーサルのスポークスマンは、現時点でコメントすることはないとしている。

PAGCORは19日にこの問題について声明を発表し、ロイターの報道には「重大な問題」が含まれていると指摘、
捜査当局に対し「伝えられている賄賂問題について全容を明らかにする」よう求めた。
また、フィリピン当局は米連邦捜査局(FBI)と協力すべきだとの考えを示した。
一方、フィリピン政府に対してユニバーサルのカジノ開発プロジェクト中止を求めている国会議員は、
議会でこの問題に関する公聴会を開催するよう求めた。


@マルハン/ユニバーサルといえば日本のカジノ構想では必ず名前が上がる企業ですね。
でも、FBIが絡んでくるということは・・・・という事なのでしょうか。


参考:一方、カンボジアで最大の商業銀行といえば、マルハンが全額出資で2008年に設立した「マルハンジャパン銀行」。
マルハンジャパンはカンボジア国内の商業銀行中(30行)、最大規模で年内にミャンマーのヤンゴンに
一般顧客向けの店舗を開設予定。アジアのあちらこちらのリゾートにカジノができるんでしょうね。


参考:ユニバーサルは、日本企業として初めてフィリピン政府の認可を得て、マニラで巨大カジノリゾートを建設中だが、
資金が流れた2010年は同プロジェクトに対する外資規制の許認可や、
用地取得のトラブル解決を規制当局に働きかけていた時期と一致している。
米国調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、
フィリピンの事業そのものに影響する可能性があるとみられている。


平成24年11月19日


ユニバーサルエンターテインメント、比娯楽賭博公社(PAGCOR)前幹部との間で500万ドルの賄賂か



@日本の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社、東京都)が、フィリピン娯楽ゲーム公社(PAGCOR)のソリアーノ前顧問に
不正資金500万ドルを供与した疑いがあることが19日までに分かった。
資金がユニバーサル社の米国子会社を通じて流れたため、米国ネバダ州カジノ規制委員会は、すでに調査を開始しているという。


@なるほど、こうした流れだったんですね。


平成21年11月20日






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